不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

568：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:55: 「繰り返し談合した」関係者証言
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090627-OYT8T00028.htm

　青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた「Ａランク」業者の関係者が２６日、読売新聞の取材に応じ、「社の幹部として談合にかかわった」と証言した。

　関係者によると、談合が行われたのは、２００６年７月に入札があった市発注の４０００万円以上の工事。この工事の入札に参加するグループ内の各社の幹部らが入札の数日前、市郊外の事務所に集まり、話し合って落札業者を決めた。入札は、予定通りの業者が落札した。

　談合は、＜委員＞と呼ばれる仕切り役が中心となり、会合も、この委員が各業者に電話で連絡を入れ、場所や時間を伝えた。関係者は電話だった理由を、「証拠を残さないため」と説明した。

　また、「この工事以外にも、青森市建設協会の会議室などを使って繰り返し談合を行った」と証言。集まるのは日中で、いずれも、委員が仕切って、落札を希望する業者が挙手する仕組み。複数の業者が名乗り出ると話し合いになるといい、関係者は「そうして、下請けがどこになるかをはっきりさせた」と説明した。

　例えば、２社が名乗り出たケースでは、話し合いによって降りた社が下請けに回ることになり、次回以降の入札でこの社と競合した他社は、「この前の工事で下請けになったんだから、今回はうちに回せ」と主張する。

　関係者は、「談合する理由は、たたき合いになると、みんなやっていけないから仕方ない」と語った。
（2009年6月27日読売新聞）
569：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:15:21: えらい詳細に判明してますね～。

業者と市重なった思惑
青森市談合疑惑グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578
（2009年6月29日読売新聞）

2009/6/29 月曜日
一部業者が仕切り役　Ａランク都合優先／青森市談合疑惑
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7195.html

　青森市発注の土木工事をめぐる談合疑惑は、土木Ａランク業者が固定の３グループに分けられ、入札参加指名を受けていたこととの関連が焦点となっている。グループ分けを考案した前副市長の米塚博氏は「入札参加の機会均等が目的」と言う。しかし業界内ではグループが「良い子」「悪い子」と区別して呼ばれ、「良い子」に分配した工事の予定価格が比較的高い上、「グループ分けは、業界を仕切る一部有力業者の都合」とする業者関係者もいる。公正取引委員会は２３日から独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで調査を続けており、実態解明が待たれている。

　土木一式の指名業者のうち、市がＡランクに格付けしているのは３０社（うち１社が破産し、現在２９社）ある。それらを市は１０社ずつの３グループに分けてメンバーを固定。各グループを「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」と呼び、入札では３グループのいずれかを参加させてきた。この方式は今年５月まで続けられたが、「談合の抑止力を低下させる」との指摘が市内部であり、廃止した。
　市契約課によると、各グループの入札参加回数にはほとんど差はなく、陸奥新報社の調べでも２００８年度はＡグループ１５件、Ｂ１４件、Ｃ１３件とほぼ均等。米塚氏によると、グループ方式は２００２～０４年度の総務部長時代に考案し、目的については「機会均等のため」と強調した。
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　しかし、０８年度の工事予定価格をグループ別に見ると、最も高いＡと最も低いＣには２億円以上の差が生じている。
　Ａランク業者の関係者は「参加回数は均等でも、グループによって予定価格の差は明らか」と話し、グループ分けはＡグループの都合を優先したものとして、それぞれの性格を次のように説明する。Ａグループは「業界で幅を利かせる一部業者が中心の集団」、Ｂは「比較的話が分かる集団」、Ｃは「Ａにとって信頼できず邪魔な集団」だという。
　さらに、業界全体の「仕切り役」の存在を指摘。Ａグループに含まれる２、３社の営業責任者だという人物たちの名前を挙げ、「これらの業者は以前から影響力を持ち、業界を仕切ってきたが、言うことを聞かない業者も出てきた。グループ分けの背景にはこうした状況もあるのでは」としている。
　市、米塚氏ともグループ分けを業者に知らせていないと主張するが、この関係者は「入札のたびに、しばらく参加業者を記録していれば、すぐに気付くことだ」と笑う。
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　青森市建設協会（木村敏明会長）は、Ａランク土木業者２９社や市と同様に、公取委の立ち入り調査を受けたが、グループ分けへの関与や、談合の事実を否定している。
　「メンバーを固定したグループ分けは談合の温床になるのでは」との問いに、篠崎由雄副会長は「そんなことはない」とした上で、「業者によって工事実績や技術者数に違いがあるのに、同じ扱いでいいのか」とグループ分けの肯定とも取れる発言もしている。
　また、今後は公取委の調査の推移を見守るとしながらも「業者は悪いことばかりしているように見られているが、皆食べていかなければならないだろう」と憤慨した様子で語った。
570：千葉９区：2009/07/02(木) 00:27:38: http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000907010003
ＪＶの業界段階分け、グループ分けと同じ
2009年07月01日

■ＪＶの業界段階分け、グループ分けと同じ　リストの配布も　青森市発注工事の談合疑惑

　青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で、５月にあった指名競争入札に参加した１０の共同企業体（ＪＶ）がすべて、業者の「機会均等」を図るために作った３グループから１社ずつ選んだ３業者で構成されていることがわかった。ＪＶを組む業者は取り分の多さで市が甲、乙、丙の３段階に分けており、この分類と、以前から存在した三つのグループ分けが一致したことで、市が工事の機会だけでなく、業者の規模に応じた利益の配分にも配慮していたことがうかがえる。

　市契約課によると、３億円程度を超える工事の場合、規模が大きくなることから、数社でＪＶを組んで入札に参加させている。ＪＶを組む場合は、市が売り上げの取り分が多い順に「甲、乙、丙」と３段階に分け、各段階ごとに業者を指名。各段階の１社ずつが一つのＪＶを組む。

　市は０２～０４年ごろ、米塚博・前副市長の指示で「Ａランク」の３０業者をＡ、Ｂ、Ｃの三つに分けたが、関係者によると、過去の受注実績などを基準にＡが甲、Ｂが乙、Ｃが丙となるように割り当て。各グループには他の２グループに属する業者のリストが渡された。どことＪＶを組むかは最も有力なＡグループの業者を中心に、他のグループの業者と交渉していたという。

　今年５月１１日に行われた新城山田地区水路改修工事（税抜き予定価格４億５５４１万５千円）の入札には、１０のＪＶが参加。いずれも３社で構成され、市のＡランク業者・全３０社（１社は倒産）がいずれかのＪＶに加わっていた。一つのＪＶには、市が１０社ごとに分けたＡ～Ｃの３グループから１社ずつが参加。いずれのＪＶも「Ａ、Ｂ、Ｃ」の各社という構成だった。ＪＶの代表は、Ａグループの業者が務めていた。

　入札の結果は、１回目で木村建設（Ａグループ）、西田組（Ｂグループ）、共生建設（Ｃグループ）のＪＶが４億３２５０万円（税抜き）で落札。予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は９４・９７％だった。

　談合疑惑を巡っては公正取引委員会が６月２３日、市内の建設業者の立ち入り検査に着手。実態の解明を進めている。グループ分けは入札への参加業者が固定化され、談合の「温床」になりやすいと言われ、市は水路改修工事の入札後の６月から取りやめている。
571：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:41:57: ０９年路線価　九州新幹線　駅周辺「明暗」　熊本上昇、鹿児島横ばい　ファンド撤退　博多急落
2009年7月2日 09:10 カテゴリー：経済九州 > 福岡九州 > 熊本九州 > 鹿児島
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106060

新駅ビルの開業に向けて工事が進むＪＲ博多駅。駅前の路線価は昨年の急上昇から一転して下落に転じた

　国税庁が１日公表した２００９年の路線価では、全線開通まで２年を切った九州新幹線鹿児島ルートの「開通効果」をにらんで地価が上昇していた沿線３都市のＪＲ駅周辺で明暗が分かれた。博多駅前（福岡市）は過熱気味だった投資ファンドの資金流入が途絶え、一気に急落。一方、熊本駅前（熊本市）と鹿児島中央駅前（鹿児島市）は、上昇や横ばいで期待感の強さをうかがわせた。

　博多駅前は昨年、３０％台の上昇地点もみられたが、今年は一転して１５％超の下落が目立った。駅周辺では新駅ビルの建設に合わせて再開発の動きもあったが、大型ビルを購入した不動産会社が倒産して頓挫するなど、昨秋の金融危機以降、一気に逆風となった。

　ただ、日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「急落は急騰の反動で、期待感が高かったからこそ」と指摘。「周辺の再開発に具体的な計画が浮上すれば、上向く兆しが見え始めるだろう」と予測する。

　一方、熊本市と鹿児島市は、駅からやや離れた旧来の繁華街、熊本市・下通りや鹿児島市・天文館が前年比５．５％－２．３％下落する中、健闘した。

　熊本県では、調査した全４５７０地点のうち、上昇地点はわずか４地点だったが、いずれも高層ビルなど大規模な再開発が進む熊本駅周辺だった。同研究所熊本支所の伊牟田徹支所長は「開発への期待は高く、駅周辺は安定的な部分がある」と話した。

　鹿児島県内には上昇地点はなかったが、鹿児島中央駅前は横ばいをキープ。駅ビルの核テナントに大手家電量販店の進出が決まったほか、ホテルも立地するなど集客力が高まりつつある。鹿児島県不動産鑑定士協会の林川信行会長は「下落してもおかしくない環境だが、よく踏ん張った」と評価。ただ「新幹線全線開業までは伸びる余地はあるが、開業後の『ストロー効果』が心配」と懸念していた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/200907020003_001.jpg

＝2009/07/02付西日本新聞朝刊＝
572：とはずがたり：2009/07/04(土) 20:43:18: 富士ハウス２０～４０％施主に返還へ
管財人、配当見通しを説明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090702-OYT8T01109.htm

　自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」の破産管財人を務める松田耕治弁護士が２日、同社と建築契約を結んでいた施主を対象にした説明会をグランシップ（静岡市駿河区池田）で開いた。

　説明会で松田弁護士は、施主らに返還しなければならない債権は計約６０億円に上るが、確保できる見込みが立っているのは約２０億円にとどまっていると説明。施主から富士ハウスへの過払い金が３００万円以下の部分については約２０％、３００万円超の部分については約４０％の返金を目標としていると報告した。返金は８月と来年３月に分けて行う予定であることも説明された。

　今後施主に返還される配当金については、施主からは賛否両論の声が聞かれた。同社に手付金として約１０７万円を振り込んだという焼津市内の女性（６０）は「お金は全く返ってこないと思っていたので、わずかでも返ってくるならうれしい」と笑顔を見せた。

　これに対し、手付金として１００万円を振り込んだという島田市内の自営業男性（６４）は「家族のためにためたお金。こちらは悪くないのになぜ全額返ってこないのか。施主ではなく、会社と取引していた銀行がリスクを負うべきだ」と怒りをあらわにした。
（2009年7月3日読売新聞）
574：とはずがたり：2009/07/24(金) 06:30:13: おおん！？云われるが侭大人しく払ってたぞい(´・ω・`)

マンション「更新料」は無効…京都地裁で判決
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090723-OHT1T00262.htm

　首都圏などで慣行化している賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に計１１万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２３日「消費者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

　原告側弁護団によると、更新料特約そのものを消費者契約法違反とした判決は初めて。同種訴訟では昨年１月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡している（大阪高裁で係争中）。

　「入居後２年で賃料２か月分」などの更新料特約のある物件は全国で１００万件以上とされ、今後の司法判断の行方により、不動産業界の動きにも影響を与えそうだ。

　辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がない、とした。

　さらに「入居者が契約書で特約を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ていない限り、入居者の利益を一方的に害する」と判断。特約を無効と結論付けた。

　原告は京都市のマンションに入居していた男性。判決によると、男性は２００６年４月に入居し、０８年１月の契約更新時に、更新料として賃料２カ月分にあたる約１１万円を支払ったが、５月に賃貸契約を解約、退去した。

　男性は訴訟で入居時に支払った保証金３５万円の返還も請求。判決はこれについても全額返還を命じた。

（2009年7月23日19時45分スポーツ報知）
575：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:16:46: 土建屋めー。

政権交代「景気逆戻り心配」　日本建設業団体連合会長
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907220495.html
2009年7月23日2時1分

　日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は２２日の記者会見で、民主党が公共事業の抜本的な見直しを掲げていることについて「（公共事業を）止めれば、景気は停滞どころか元に戻ってしまう」と述べ、政権交代への危機感をあらわにした。

　民主党が５月に成立した０９年度補正予算の執行を凍結し、中身を見直すと表明していることに対しても「収入がないと飯が食えない。（補正予算は）ぜひ止めないで対応してもらいたい」と述べた。
577：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:03:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090707t12009.htm
2009年07月07日火曜日　河北新報
東北事業所に樹脂製窓ライン新設　ＹＫＫＡＰ

東北向けの販売が始まった窓製品のモデル

　ＹＫＫＡＰ（東京）は、断熱性が高い樹脂素材を窓枠に使用した一般住宅向けの新しい窓を開発し、東北６県向けに販売を始めた。同社の東北事業所（宮城県大崎市）に専用ラインを新設し、樹脂製窓製品の生産を拡大する。

　東北事業所は今月から、金属膜で覆ったガラスと塩化ビニールを使った窓枠を組み合わせた窓の一貫生産を本格的に始めた。二重ガラスが標準仕様で、現在主流のアルミサッシを使った窓と比べて遮熱、断熱効果が高いという。

　同社の樹脂製窓はこれまで北海道を中心に出荷してきたが、環境問題への意識の高まりを受け、主力商品になると判断した。東北での生産、販売に力を入れ、販売の推移を見ながら全国展開する考え。

　世界的には樹脂製窓が普及し始めているが、国内では進んでいない。販売価格はアルミ製と比べて４～５割ほど高くなるが、「冷暖房の使用が削減でき、光熱費を抑えることができる」（広報室）としている。

　ＹＫＫＡＰは初年度、東北で約２億円の売り上げを見込んでいる。
578：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:10:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907080109.html
'09/7/8　中国新聞
シェラトンの開業、来年末に
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　ＪＲ広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、当初、来春を目指していた外資系高級ホテル「シェラトン」の開業が来年末にずれ込む見通しであることが７日、分かった。事業主と外資系企業との契約交渉が長期化しているため。北側のマンション２棟は、計画通り来春に完成する見通し。

　現在、大和システム（大阪市）が出資する事業主の特別目的会社（ＳＰＣ）と、売却先となる外資系企業がホテル床の売買契約の交渉を進めている。不況などの影響で交渉が長引いているという。ホテルの完成は来年８月、開業は来年末ごろを見込む。

　ＳＰＣによると、ホテル床の売却先となる外資系企業が、シェラトンなど運営の日本スターウッドホテル（東京）に建物を賃貸し、ホテルを運営する計画。ホテルは鉄骨21階建てで、既に13階部分までの鉄骨部分の工事は終わっている。隣接する13階建てオフィス棟と一体的に建設し、接続する計画でいる。

　さらに33階の分譲マンション棟（２１９戸）と、９階の賃貸マンション棟（85戸）を整備する。マンション棟２棟は、計画通り来春に完成する見通し。

【写真説明】１３階部分まで建設が進んだホテル・オフィス棟
579：とはずがたり：2009/08/05(水) 14:01:03: ■建設業界が民主県連に公開質問状　公共工事削減に募る危機感
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/119.html

　県内の建設業界が公共工事削減を主張する民主党政権誕生への危機感を強めている。４日は県内１５団体が連名で民主党県連に公開質問状を提出し、考えをただした。自民党への逆風の中、業界の焦りとともに政権交代後をにらんだ思惑も透けてくる。

　４日午前１０時前。長崎市内にある１区の民主前職、高木義明氏（６３）の後援会事務所を、県建設業協会の谷村隆三会長や県港湾漁港建設業協会の松永和夫会長ら６人が訪問。▽公共事業費削減の是非▽西九州道路・九州新幹線長崎ルート・長崎自動車道の拡幅を推進するか否か▽中小零細建設産業への政策－など５項目の公開質問状を渡辺敏勝幹事長に手渡した。

　谷村会長「直嶋政調会長は『公共事業を半減させる』と言っているが県内に反映されるのではないか」

　渡辺幹事長「私は決して公共事業半減とは思っていない。必要な道路は造らないといけない」

　谷村会長「（民主党を）鬼か蛇かとしか思っていない」

　渡辺幹事長「決して皆さんの立場を無視するわけではない。今後も意見交換の場を設けましょう」

　谷村会長は冗談とも本気とも取れる発言で笑いを誘ったが、笑顔は硬さを残したままだった。

　県内の建設業の就業者数は６万７０９６人で全体の約１０％に上る（２００５年国勢調査）。民主党はマニフェストにガソリン税など暫定税率（２・５兆円）廃止、高速道路の無料化を明記するが、こうした政策は道路を中心とした公共事業の財源不足をもたらし、県内雇用を支える建設業界に打撃を与えるのではないかという懸念を生んでいる。

　谷村会長は自民県連の職域支部の一つ、建設支部長、松永会長は港湾支部長としての顔も持つ。それほど建設業界と自民党は強固な結び付きを誇ってきた。谷村会長は衆院解散が明らかになった直後の７月１４日、協会の県内９支部に檄文（げきぶん）を送付。「民主党政権になると県内建設企業はおそらく半数以上が倒産する。民主党は基本的に都市政党で地方には冷淡で建設業は悪者扱いだ。私たちにとって生存を賭けた選挙だ」。激烈な民主批判が並ぶ。

　しかし公共工事削減などに伴い業界の足元は既に崩壊状態だ。両支部の自民党員は１９９８年の６６５６人から現在は３１９人と約２０分の１まで減少。民主党を支援する企業さえ出ている。民主候補を支援する建設会社社長（６０）は「自民党を応援して公共工事をもらう時代はとっくに終わった。民主党の政策で地域経済を底上げし個人消費を増やしたほうが建設業もよくなる」と話す。

　谷村会長は「仮に民主党政権になっても公開質問状の回答を使わせてもらう」と述べる。そこには民主党批判を展開しながらも政権交代後をにらみ、地域の声を反映させ何とか生き残りを図ろうとする思惑も見え隠れする。「結局彼らは政権与党の方に来るんだよ」。民主党県連関係者はこう分析してみせた。

2009年8月5日長崎新聞掲載
580：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:13:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090718305.htm
2009年7月18日02時41　北國新聞
滋賀、静岡工場を閉鎖へ　ＹＫＫ　ＡＰ　三重に集約、生産を効率化

　アルミ建材大手のＹＫＫＡＰ（東京）は１７日、滋賀、静岡の２工場を閉鎖し、三重工場に移管、集約すると発表した。住宅業界の低迷を受け、アルミ建材業界では、住生活グループ（東京）が新日軽を買収する方針を打ち出すなど再編の動きが加速しているが、ＹＫＫＡＰは生産の効率化を進め、単独での生き残りを目指す。

　ＹＫＫ　ＡＰは収益基盤強化のため、国内３４カ所の工場のうち２０１３年３月までに１１カ所を閉鎖し、１カ所を新設する方針を打ち出している。同社は「他社との再編にはくみしない。独自路線が企業文化である方針に変わりはない」（広報）とし、当初の計画通り自社の再編を順次、進める方針だ。

　滋賀工場（長浜市）は来年１月末までに、静岡工場（焼津市）は来年３月末までにそれぞれ閉鎖し、両工場のビル用サッシの生産は三重工場（四日市市）に移管する。閉鎖する２工場に勤務する１３７人の社員は基本的に三重工場に異動させる予定だ。

　同社の工場再編計画で富山県内の２工場と宮城、香川、熊本にそれぞれ１カ所ある主力工場は閉鎖対象から除外しており、既に大分工場と千葉県内の千葉、京葉の２工場を閉鎖する方針を示している。
582：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:35:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907140026.html
'09/7/14　中国新聞
広の区画整理７割まで進む
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　呉市広古新開地区で市が進める土地区画整理事業の進ちょく率が７割を超えた。１９９１年の施工開始から18年。当初は住民の強い反対などがあったが、市都市部は「今は順調に事業が進んでいる」とし、計画通り２０１３年度末での完了を見込んでいる。

　市のまとめでは、08年度末の工事着手面積ベースでの進ちょく率は72・９％。対象面積約31ヘクタールのうち22・６ヘクタールで工事に着手している。また、移転対象の５７６棟のうち３５９棟が移転した。

　本年度末の進ちょく率は76・１％となる予定。新たに60棟が移転し累計では４１９棟が移転完了となる。本年度分は６月25日現在、23棟が移転契約を結んだという。

　ただ移転補償費は膨らみ、総事業費は約１３０億円の見込みが約１５２億円に増えた。

　広古新開地区は、幅員１～３メートルの道路沿いで虫食い状に宅地化が進んでいたため、国の補助で市が区画整理に着手した。

【写真説明】＜上＞広古新開地区の土地区画整理事業（白線内）で現れた整然とした町並み（２００８年９月）
＜下＞田畑に住宅が点在する施工前（１９８９年４月）
583：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:37:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907170014.html
'09/7/17　中国新聞
庁舎建て替え計画を説明へ
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　広島県海田町は16日の町議会庁舎建設特別委員会で、町役場の庁舎建て替え計画について住民説明会を開催する考えを明らかにした。新庁舎の建設候補地をＪＲ海田市駅南口（窪町）に絞った理由などを町民に直接訴え、住民合意につなげる考え。

　特別委で、町側は６月末に示した駅南口への新庁舎建設計画について報告。計画では、ＪＲ西日本などの所有地１・２ヘクタールに地下１階、地上26階建て延べ３万４５３０平方メートルの大型複合施設を建設する。

　役場庁舎（延べ４２６０平方メートル）のほか、マンション１７０戸（１万６８００平方メートル）や商業施設（４千平方メートル）などを導入し、３５０台分の駐車場も設ける。

　民間企業との共同事業で、２０１３年３月末までの完成を目指す。総事業費は約19億円を見込んでいる。

　住民説明会の開催を求める町議の質問に、山岡寛次町長は「町内に４つある小学校区などで開きたい」と答えた。一方で、別の移転先を支持する町議からは「候補地の選定や計画については、議会内で議論している段階」と慎重な意見も出た。

　町議会は27日に開く特別委で、意見を集約する。この結果を踏まえ、町は住民説明会の開催について最終判断する。

【写真説明】海田町役場の新庁舎やマンションなどが入る複合施設のイメージ図。左奥がＪＲ海田市駅
584：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:47:30: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2617
2009年7月22日　新潟日報
新潟・古町に複合高層ビル完成

　新潟市の繁華街・古町地区に建設されていた29階建て分譲マンション「グランドメゾン西堀通タワー」（同市中央区西堀通６）が完成した。中心市街地の活性化に向け、商業施設も併設する複合高層ビルで、市のまちなか再生事業を活用した。

　マンションは目抜き通りの柾谷小路沿いで「ＮＥＸＴ21」に隣接している。高さ１１１メートルで市内では朱鷺メッセ、ＮＥＸＴ21に次ぐ高さ。敷地面積４４３２平方メートル。鉄筋コンクリート造り、延べ床面積４万１６５３平方メートル。事業主体は福田組（同区）。

　総事業費は約１０２億円。市の「まちなか再生建築物等整備事業」に認定され、国と市から計約15億円の補助を受けてマンションのエントランスや通路、エレベーターなど共用部分を整備した。

　３～29階がマンションで全１６７戸。景気後退や供給過剰でマンション市場が冷え込む中、契約済みは約３分の１。売り主の積水ハウス（大阪）は「建物を公開した先月からモデルルーム見学者が増え、明るい兆しが出てきた」としている。

　１、２階の商業施設のテナントは未定。福田組は「店舗、レストラン、オフィスなどの誘致を計画中」としている。
585：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:50:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090724301.htm
2009年7月24日03時27分　北國新聞
駐車場化で「時間稼ぎ」　金沢駅周辺で急増　地価下落で売却もできず

　金沢駅周辺で駐車場が増加している。北陸新幹線の金沢開業に向けて土地を取得した企業が不況の影響でマンション建設などを中断し、駐車場として活用している。地価下落を受けて売却しようにも売却できない状態で、土地需要の高まる景気回復局面までの「時間稼ぎ」が目立っている。

　「ここ１年で駅前の駐車場がじわじわと増えている。企業が取得した土地を持て余しているようだ」。金沢駅前にぎわい協議会の荒永秀俊会長は駅周辺の変化をこう分析する。

　金沢駅周辺では、数年前から北陸新幹線の開業効果を狙った投資が活発化。ホテルやマンションの建設が相次ぎ、金沢国税局のまとめた０８年１月の金沢駅前の路線価は前年に比べて３．１％上昇した。しかし、昨秋以降の景気悪化で状況が一変。土地需要の減退が鮮明化し、０９年１月の路線価は３．２％の下落に転じている。

　地価下落前に土地を購入した企業について、シービー・リチャードエリス金沢営業所は「希望価格で引き受けてくれる売却先も見当たらず、今売っては損をするという思惑が働いているのではないか」と指摘する。そこでいったん、所有地を駐車場に変え、市況の好転を待つ企業が増えているという。

　駐車場管理などの名鉄協商北陸支店は約１年半の間に、金沢市本町、広岡周辺に１０カ所のコインパーキングを増設。そのうち半数で、法人所有の土地を借り受けて運営を行っている。

　営業担当は「景気の回復を待って売却もしくは、マンションなどを建設したいとする企業が多い」と明かす。

　０６年に金沢市本町２丁目の旧ビジネスホテル跡地を取得したアパグループは、分譲マンションの建設計画を一時中断。現在は駐車場として活用しており、元谷外志雄代表は「駐車場は暫定的な措置。地方の不動産市況が好転してから、マンション建設を再開したい」としている。

　駐車場経営の日本システムバンク金沢支店も、駅前に土地を持つ東京の企業から「所有地を駐車場にしたい」との打診を受けた。同支店は「武蔵ケ辻でも京都の企業が取得した土地が駐車場として活用されており、今後も要請が増えるだろう」としている。

　金沢市内では、日本レイト（大阪市）のホテル建設が凍結されるなど、不動産市況の悪化が鮮明になっている。加えて、駅周辺は「供給過多」の駐車場激戦区。業界関係者からは「これ以上増やすと採算が合わない」との声も聞かれる。地価の下落が長期化すれば、駅周辺の「駐車場戦争」に拍車が掛かる可能性もある。
586：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:05:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110861
2009年7月24日 02:44　西日本新聞
人工島マンション用地９億円　博多港開発　回収に遅れ

　福岡市の第三セクター・博多港開発が、東京の不動産会社「都市綜研インベストバンク」に売却する契約を結んだ人工島（東区）の土地約０．７６ヘクタールの代金約９億１千万円について、３月末の支払期限後も回収できていないことが２３日分かった。同社は景気悪化による資金調達の難しさを理由としているが、事業継続の意思は示している。

　市によると、同社は、人工島南東部に１５階建ての高齢者向け分譲マンション建設を計画。昨年９月、土地の分譲契約を博多港開発と結んだ。しかし、世界的な景気悪化の影響を受け、金融機関からの資金調達が難航し、今年２月に支払延期を博多港開発に要請。４月予定だった着工は遅れ、２０１０年度の完成予定もずれ込む見通しという。

　「都市綜研‐」は「他社との提携も含め、事業実施に向け努力する」と話している。

　この土地は、これまでに２度、進出が決定した企業が価格面の条件などを理由に撤退している。

＝2009/07/24付西日本新聞朝刊＝
587：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:11:43: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110308
2009年7月22日 00:12　西日本新聞
ＴＯＴＯ　年２００億円コスト減へ　長期計画発表　住宅設備事業を再編

長期ビジョンを説明する張本邦雄・ＴＯＴＯ社長＝２１日、北九州市のＴＯＴＯ本社

　ＴＯＴＯ（北九州市）は２１日、創立１００周年となる２０１７年度までの長期ビジョンを発表した。海外事業や新規事業の拡大で、連結売上高６千億円（０９年３月期は４６４５億円）、営業利益４８０億円（同６５億円）を目指すとしている。

　国内の住宅設備事業では、住宅着工戸数の減少などで売り上げ増が見込めないと判断。グループ子会社の再編や生産効率化などを進め、年２００億円のコスト削減を目指す。また、現在約８千人いる本体の従業員は、定年退職者の不補充などで約千人減少する。ただ、生産拠点の閉鎖は考えていないという。

　海外では、米国や中国以外に、欧州やインドなどで販路拡大を図り、売上高は現在の約３倍を目指すとしている。欧州では新工場を建設せず、現地生産拠点の買収なども検討する。

　新規事業では、空気中の汚染物質を分解する光触媒事業を世界的に展開。セラミックスを使った燃料電池の事業化も進め、収益強化につなげる。

　一方、消臭スプレーやミラーのくもり止めなど生活用品事業は、来年３月末で撤退する。同事業は、年間５億円の売り上げがあるが、赤字が続いていたという。

　同日、本社で会見した張本邦雄社長は、長期目標を設定した理由について「景気回復したときに全社員が向かっていくゴールを示した」と述べた。

＝2009/07/22付西日本新聞朝刊＝
588：荷主研究者：2009/08/12(水) 19:41:03: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/hokkaido/090807/hkd0908071149005-n1.htm
2009.8.7 11:29
不祥事相次ぎさっぽろテレビ塔の高層化を断念　

　社員による着服が相次いで発覚した「さっぽろテレビ塔」（札幌市）を運営する北海道観光事業は７日までに、社会的信用を失い資金調達のめども立たないとして、地上６５０メートルの高層タワー化を断念した。

　北海道観光事業によると、平成３０年までに約６８０億円をかけて、現在のテレビ塔を１１年に完成予定の東京スカイツリー（地上約６１０メートル）より高いタワーに建て替える予定だった。

　構想は１９年にまとまり、ビルを建設してその上にテレビ塔を設置する計画で、担当部署を設けて準備を進めてきた。しかし、今年に入って社員の着服問題が相次いで表面化。社内で「組織再建を最優先させるべきだ」との声が広がったという。

　同社では４月、元社員が約２８００万円を着服していたことが発覚。その後の調査で７月、別の社員４人も７９００万円を着服していたことが発覚した。
589：千葉９区：2009/08/12(水) 22:33:17: http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page11.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜１＞　経済対策
2009/08/02(日)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

■窮状訴える建設業　
　「県内の多くの業者が経営的にぎりぎりの厳しい状況にある。これでは業界自体が駄目になる」。建設会社の経営者の一人は、建設業界の危機的な状態を訴えた。
　県内建設業の倒産件数（負債額1千万円以上）は年々増加。2004年の35件から、08年には74件で倍増した。今年1～5月は39件で昨年を超える勢い。
　県内の建設投資額は政府の「骨太の方針」などによる公共投資の見直しや、逼迫（ひっぱく）した地方財政を背景に激減した。民間と公共事業を合わせた投資額は1993年度の約2兆3千億円をピークに、98年度には約1兆5千億円となり、2006年度は約1兆2千億円まで減った。
　中でも公共事業の投資額は93年度の約1兆1千億円から、06年度は約3700億円まで約7割近くも減った。
　一方で、許可業者の数は横ばい状態。93年に約1万3700だった業者数は、06年までに約130件減ったが、受注者側の供給過剰が明らかな状態だ。

■県、公共事業前倒し発注
　昨年来の世界的不況が業界の厳しさに追い打ちを掛けている。県建設業協会は1月下旬、県内建設業の窮状を訴える総決起大会を開いた。知事や自民党の本県選出国会議員らが顔をそろえたほか、業界関係者2600人が集まった。
　主催者あいさつで岡部英男協会長は「本来ならば賀詞交歓会を開くところだが、業界の存亡をかけた決起大会となった。このまま公共事業の減少が続けば建設業の衰退が進み、社会資本整備に影響が出る」と声を強めた。
　大会では、前年を上回る公共事業費の確保▽県内業者の受注機会確保▽ダンピング対策の徹底－などを盛り込んだ決議を採択し、県や議会などに配慮を求めた。

　県の緊急経済・雇用対策本部は4月、県内企業の経営環境の悪化や雇用情勢を踏まえて公共事業の積極的な実施を決めた。本年度分の工事を9月までの上半期に前倒しして発注し、例年だと全体の60～70％の発注率（金額ベース）を、80％まで引き上げる方針。
　本年度当初の県の公共事業費は、昨年度の繰り越し分を含めて約1600億円。6月補正で約150億円が上乗せされた。同月末時点の発注額は全体の約30％にとどまるが、県は「発注の準備段階の工事が多く、7月から3カ月間で80％を実現させる」という。
　下半期にも国の交付金による公共事業費の増額が見込まれる。同協会は、地域のインフラ整備や地方経済の活性化の観点からも公共事業の拡大を求め、「工事発注の前倒しが一過性のものでは効果は小さい。年間を通じた発注の平準化が必要」と訴える。

　衆院選と県知事選の同日選まで残り30日。経済や雇用、財政、医療、農業、教育など県民を取り巻く課題を追った。

【写真説明】
県内建設業者は経営の危機的状況などから公共事業費の増額を求めている＝小美玉市与沢の県道工事現場
591：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:25:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908210246.html
'09/8/21　中国新聞
広電ビル跡の複合ビル着工
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　広島電鉄（広島市中区）などは２０日、中区紙屋町の広電ビルなどの跡地に計画していた複合ビルを着工した。「（仮称）広島紙屋町プロジェクト」と題した事業で、地上１４階、地下２階に商業施設やオフィスが入居する。２０１１年１０月の完成を目指す。

　広電ビル、広電ビル別館、さくら広電ビルの３棟の跡地計約２８００平方メートルに建設する。延べ床面積は約２万９千平方メートル。地下２階は紙屋町地下街シャレオと接続し、地上３階までを商業施設にする。４階以上は賃貸オフィスで、ビルの一部は１８０台分のエレベーター式駐車場にする。

　プロジェクトには広電グループのほか、旧ビルを区分所有していたもみじ銀行（中区）や中央三井信託銀行（東京）に加え、三井不動産（同）が事業主として参加している。

【写真説明】広電などが着工した複合ビルの建設現場
592：とはずがたり：2009/08/29(土) 09:50:35: ＜山梨県＞

建設業界、乱れる足並み
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000908260004
2009年08月26日

　総選挙の投開票が３０日に迫るなか、県内の建設業界の足並みがそろわない。国の歳出削減で公共事業が減らされ、倒産や廃業が相次いでいることに加えて、前回まで全面的に支援してきた自民党に代わって、民主党が政権を奪う可能性も高まっているためだ。政権政党へ歩み寄りたい思いと、さらなる公共事業の削減を打ち出している民主党への警戒心で、業界は揺れている。

　　　■自民３候補を一律推薦

　「（県建設業協会の推薦に）強制力はない。形式的なものだ」。大月市内で建設会社を営む６０代の男性は、県内３選挙区の自民候補を一律に推薦することに決めた県建設業協会の判断について、こう述べた。男性は協会を無視する形で、別の候補者を支援する。

　協会は４日の常任理事会で自民の３候補を推薦すると決定し、会員各社に通知した。だが、自主投票を求める会員がいることも踏まえ、従業員の動員や個票（後援会の入会カード）集めに高いノルマを課していない。自民候補に投票するように従業員に求めている富士吉田市の建設会社幹部は「業界に集票マシンとなって動き回る力はない。協会の指示も強くない」。郡内地域の協会幹部も「一本化というわけにいかない。個人の考えがあるから」と話す。

　「県内最大の地場産業」といわれる建設業界。選挙戦になれば、陣営に集票を求められ、公共事業の受注に期待する業界も、従業員の動員などで応えてきた。甲府市の建設会社幹部は「昔は業界団体幹部から『お前のところは個票が少ない』といわれ、競い合うように集めた。仕事が減らされるからだ」と振り返る。

　この幹部は、バブル崩壊後に始まる建設需要の低迷と小泉政権での公共事業費削減、さらに自治体で一般競争入札の導入が進み、指名競争入札のような「パイの分け合い」が難しくなったと語る。

　県によると、県内の公共投資額は００年度の３６０４億円をピークに減少。景気対策で関連予算が膨らんだ０８年度でさえ、００年度比３５％減の２３５６億円（速報値）に落ち込んだ。小さなパイを奪い合う構図で業者の廃業や倒産が相次ぎ、０４年度に４２００を超えていた県内の建設業許可業者は、０７年度を境に４千を割り込んだ。従業員数も減少し、５人以上の事業所を対象に調べた０８年の従業員数（平均月間推計常用労働者数）は前年比で９％も減った。

　業界が本腰を入れないもう一つの理由が、政権交代が現実味を帯びていることだ。

　自民候補を支援する甲府市の建設大手幹部は「もうこの流れは止められない」と指摘。「すでに選挙後のことを考えている。動員はかつての１００分の１で、しこりは残らない」と話す。

　だが、民主党が大型直轄事業の全面見直しで１・３兆円を削減し、ガソリン税など自動車関連税の暫定税率廃止で２・５兆円を減税すると公約に盛り込み、業界は「地方の工事がなくなる」（協会関係者）と不安を隠さない。

　峡南地域の建設大手は「民主の候補は『公共事業がなくなるなんてうそだ』という。でも党は寄り合い所帯で、予算を削減するという人もいる。どちらに向かうか、予想できない」（幹部）と話す。
593：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:13:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/115865
2009年8月18日 01:47　西日本新聞
福岡市　「コンパクト」「持続可能」「環境共生」　都市将来像改定へ　市民からの意見を募集

　福岡市は、市の将来像と実現に向けた方針を示す指針「市都市計画マスタープラン」改定案について、市民から意見を募る。改定案は、現在基本的な考え方をまとめた段階で、「機能集約」「九州・アジアの交流拠点」「活力ある都心」「地球に優しい」「災害に強い」「快適で住みやすい」との６つの柱で構成。全体目標として、「コンパクトで持続可能な環境共生都市」を掲げる。

　市は２００１年、１０年を目標としたマスタープランを初めて策定。１０年度中を予定する今回の改定は、人口のピークを迎えると予想される２５年ごろを新たに目標とし、「人口減少時代を見すえ、いまの良さを次世代に引き継ぐことを目指す」（都市計画課）という。

　基本的な考え方では、人工島（アイランドシティ）や九大伊都キャンパスなど、多極化した拠点に都市機能を集約。市営地下鉄七隈線の延伸、箱崎線と西鉄貝塚線との直通運転化などを検討し、公共交通ネットワークを強める。ＪＲ博多駅、福岡空港、博多港国際ターミナルは、九州・アジアの玄関口としてふさわしい景観づくりと緑化を推進。海に開かれた、魅力ある都心づくりを行う。

　住居地域における建物の高さ制限は、最高２０メートルを上限とする「絶対高さ型高度地区」を拡大することなどで強化。人口の減少傾向にある郊外の一戸建て住宅地では、２世帯住宅などが建てやすいよう容積率と建ぺい率の緩和を模索する。また、大地震などに伴う火災に備え、建物に耐火構造を義務付ける防火地域・準防火地域を広げる。

　意見募集期間は２０日－９月３０日。現段階の案は区役所などで入手できるほか、市のホームページでも閲覧可能。都市計画課＝０９２（７１１）４３８８。

＝2009/08/18付西日本新聞朝刊＝
595：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:27:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908260089.html
'09/8/26　中国新聞
広島のオフィス、目立つ空室
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　景気が低迷する中、広島市中心部のオフィスビルで空室が増えている。中区紙屋町や八丁堀地区などの「一等地」でもテナント募集の看板が目立ち、不動産業者はテナント集めに苦戦。新築ビルでさえ空室を埋められない状況だ。月額賃料も２０００年以降、最安値の水準に落ち込んでいる。

　大手企業の支店が並ぶ、紙屋町交差点に近い相生通り沿いのビルの１階。昨年４月にサービス業の店が退去して以降、空室が続く。

　紙屋町、八丁堀の両交差点間の相生通りは、金融機関や証券会社の支店が並ぶ「金融街」。だが１階に「テナント募集」の看板を掲げるビルが５棟以上ある。

　賃貸ビル仲介のシービー・リチャードエリス（東京）によると、市中心部の６月のオフィス空室率は12・９％で、約３年半ぶりの低水準。月額賃料も３・３平方メートル当たり月額９０４０円で、記録の残る00年以降では最安値となった。

　空室率の悪化は、大手企業の支店などの縮小や撤退の動きが影響している。

【写真説明】オフィスビルの空室が目立つ広島市中区の相生通り
596：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:11:16: http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009090312044111/
2009年9/3 12:04　山陽新聞
チボリ跡地再開発　新商業・観光拠点に　倉敷市の伊東市長方針

　倉敷市の伊東香織市長は３日、事業主体にイトーヨーカ堂（東京）が決まった倉敷チボリ公園跡地（倉敷市寿町）の再開発について「ＪＲ倉敷駅南北を一体とした回遊性を生む新たな商業・観光拠点としたい」と述べ、跡地内での市民公園整備などに意欲的に取り組む方針を示した。

　この日開会した９月定例市議会本会議後の全員協議会で明らかにした。市長は再開発をめぐるこれまでの経緯を説明。既存の商業者との連携や市指定木の活用などについて「イトーヨーカ堂と協議していく」とし、「アウトレットモールなどの広域的な集客機能を活用して、市全域に波及効果が創出されるよう努める」とした。

　同公園跡地の再開発について、地主のクラボウ（大阪市）は８月２７日、イトーヨーカ堂を事業主体にすると発表。岡山県初のアウトレットモール併設の大型商業施設を２０１１年末までに開業する。
598：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/13(日) 17:39:53: 人口少子化の中でマンションは大概売れてないですしねー

陸自隊員の個人情報流出　悪用した不動産会社の正体は？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090912/dms0909121324004-n1.htm
2009.09.12

　陸上自衛隊員約１４万人の個人情報が流出した事件で、鹿児島地検は東京都内の不動産会社役員２人を行政機関個人情報保護法違反（教唆）容疑で逮捕した。 “破格”の１００万円で１４万人分もの情報を入手後、自社が取り扱うマンションのセールスに使用していたとみられる。この不動産会社はなぜ、陸自隊員を狙ったのか。
　同地検によると、逮捕された不動産会社「ジー・エス・シー」 http://www.god-speed.jp/ 代表取締役の佐藤文彦容疑者（３９）、取締役の倉永健一郎容疑者（３８）らは２００８年１１月下旬、自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）＝同容疑で逮捕＝に接触。全陸自隊員１４万人分の個人情報をＣＤロムに複製して提供するよう持ちかけ、倉永容疑者に郵送させた疑い。２人は「積極的に提供は働きかけていない」などと話しているという。両者の接点は不明だ。
　民間の信用調査会社によると、ジー・エス・シーは０５年設立。０６年３月期の売り上げは７億２０００円程度だったが、０７年３月には５倍近い約３３億円に急増した。「ＥＬ　ＶＩＥＮＴ　ＥＡＲＴＨ（エル・ヴィエント・アース）」というブランド名で首都圏に不動産投資用の大型ワンルームマンションを１５棟展開。家賃収入をうたい文句に会社員や公務員相手のマンション販売を行っていた。
　そんな同社が陸自隊員に目を付けたのはなぜか。同業他社の幹部は実態を次のように語る。
　「家賃収入によるマンション投資の実質利回りは平均５－６％。たとえば自己資金５００万円で２０００万円の物件を購入し、１０年ローンを組んだ場合、月々の支払いは約１５万円ですが、賃料８万円でこれを貸すと、家賃収入が年間約１００万円になります。２５年程度で全投資分を回収できるため、退職金や年金が安定している公務員、とくに幹部自衛官などは格好の売り込み先と考えたのでしょう」
　駅に近いワンルームは空室率が低い、管理業務は一括して代行するのでトラブルもない－といううたい文句も、不動産投資にうとい人たちには魅力的に響く。実際、この幹部の会社が展開するマンションのオーナーの４割は、これまで不動産経営とは無縁だった人たちだという。
　「ただ、実際には空室リスクや建物の老朽化、家賃の下落などの変化要因があり、シミュレーション通りに回収できるとはかぎらない。しかし、世情にうとい自衛隊員ならセールスに飛びつくと考えたのではないでしょうか」（同）
　売り上げを伸ばしていたジー・エス・シーだが、約３０人の社員のうち逮捕された２人以外はすべて営業社員というのが実情だった。夕刊フジの電話取材に応じた社員は「広報も総務も経理もいない。すべて逮捕された２人が仕切っていて、何も分からない状態です。顧問弁護士の名前も知らず、泣きたいですよ」と悲鳴を上げていた。
599：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:56:30: 軽井沢いてつく取引　目立つ「売り物件」　基準地価
9月18日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090918/KT090917FTI090013000022.htm

　１７日公表された県内基準地価は、３０年余の調査で初めて全地点で下落した。２年前までは“東京マネー”が局地的に流入、“ミニバブル”の様相もあった北佐久郡軽井沢町は最も下落幅が大きく、土地、建物の取引はいてついている。

　軽井沢町の商店街や別荘地を歩くと「売り物件」の看板が目につく。「土地売買の動きがほとんどない。昨年の夏以降は特にだ」。ある不動産業者はリーマンショックの影響を語る。２割引きにしても買い手がつかないといい「もっと下がるのでは、と待つ人もいるようだ」と嘆いた。

　別の不動産業者によると、投機目的の売買が多かったバブル期と違い、ここ数年は土地を買って比較的早く建物を建てる人が多かった。「こうも土地が動かず、建物が建たない状態が長く続くと、建設や水道、建具業者など、いろいろなところに悪影響が広がりかねない」

　町建設課によると、２００８年の建築確認申請は４９５件と、ここ１０年間で最少。最多だった０６年（７４２件）から３０％以上減った。

　「昨年夏以降、（計画中止も含め）建設が止まったマンションは８００戸分ほどになるのではないか」と佐藤雅義町長。「町の人口や商業活動の規模からすると、これまで地価が上がりすぎていた面もある。特に経済的な不安につながるとは考えない」という。

　商業地の平均下落率が軽井沢町、同郡御代田町に続いて大きかった千曲市の不動産関係者も「所有地の売却を進めているので下落は痛いが、そもそも土地を買いたいという人が少ない。今さら影響があるとは思えない」と話した。
600：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:58:12: 急転直下２ケタ下落、底入れの予兆も/基準地価・神奈川
経済
2009/09/18
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivsep0909499/

　今年の基準地価は、リーマン・ショック以降１年間の急転直下ぶりが如実に表れた。不動産への投資意欲は急激に冷え込み、景気低迷による企業業績の悪化が拍車をかけた。一方、一部で持ち直しの兆しを指摘する見方も出始めている。

　ここ数年で急上昇した地点ほど、落ち幅が大きいのが特徴だ。商業地の下落率１位になった新横浜駅前は昨年、県内２位の上昇率だった。ほかにも下落率上位に名を連ねた地点は、昨年は上昇率が高かった地点がほとんどだ。

　浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「昨年までは海外の機関投資家による投資が集中し、局地的に地価が急上昇した。その投資資金が一気に引き上げたため、つり上がった分がはげ落ちた」と説明する。

　オフィス市況を調査している不動産仲介の三鬼商事によると、８月末時点の新横浜地区のオフィスビル空室率は18・６％と悪化が続いている。「８月も一部空室のまま完成してしまうケースが出ている」という。

　ただ、一部で底打ちの兆しを指摘する見方は少なくない。「少なくとも急激な下落期は脱した」とみるのはマンション市場に詳しい東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員。地価動向を敏感に反映する中古マンション市場が５月以降、横浜市内や東京23区で上昇に転じていることから「横浜では実需による下げ止まり傾向がみえてくるだろう」と予測。来夏からはこの動きが県内に広がるとみている。

　今年１月１日時点の地価を示す「公示地価」と今回の基準地価を比較できる県内の約１６０地点をみると、約８割で、下落幅が縮小している。16・９％という大きな下落率だった横浜駅西口の一画でも、この半年だけでみると下落幅は７・２％に縮小している。

　横浜市内の不動産事情に詳しい仲介業のアークプランニング（横浜市港北区）によると「ここ２年くらいほとんど土地を仕入れられなかった不動産業者が、買いに動き始めている」という。柴村孝昭社長は「金融機関からの融資も受けやすくなっているようだ。今後は回復に向けた１年になる」としている。
601：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:58:47: 石川のニュース【9月18日04時20分更新】
石川の下落率６・７％　基準地価、６年ぶりに幅拡大　上昇、横ばい地点ゼロに
石川県内最高価格地点となったＪＲ金沢駅東の金沢市本町２丁目周辺
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090918101.htm

　国土交通省は１７日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表し、石川県の地価は全用途平均で６・７％下落となり、前年の２・３％下落からマイナス幅を大きくした。２００４年以降、下落幅は縮小傾向にあったが、６年ぶりに拡大。上昇、横ばい地点は５年ぶりにゼロとなった。昨年秋以降の景気の急速な悪化が土地需要にも反映した格好だ。

　石川県の地価が下落するのは１７年連続。下落率６・７％は、全国平均の４・４％より大きく、県は「ここ数年、新幹線効果で下落幅が縮小し、他県より好調だったが、反動で下落幅が大きくなった」としている。都道府県別で上昇したところはなく、下落率が小さい順にみると、石川県は１６位となり、前年の１４位から順位を下げた。

　用途別の下落率は、住宅地が６・２％（前年２・３％）で１４年連続、商業地が７・２％（同２・３％）で１７年連続のマイナスだった。工業地が８・２％下落で、最もマイナス幅が大きかった。

　調査対象は２９４地点。前年は上昇６地点、横ばい２６地点があったが、今回は選定替えの４地点を除き、すべて下落した。

　県内の最高価格地点は商業地の金沢駅東の金沢市本町２丁目で、北陸三県でも首位だった。１平方メートル当たりの価格は６０万円で、調査対象地点に加わった前年より９・１％下げたが、２年連続でトップを維持した。

　県内の地価下落は、北陸新幹線の金沢開業を見据えた投資が停滞した影響が大きく、１月１日が基準日の公示地価調査より、下落傾向が強まった。県は「地価下落は全国的な傾向。石川は北陸新幹線という好材料がある分、景気回復局面では他の地方都市より回復の動きが強くなる可能性がある」とみている。

　全国では、商業地、住宅地がともに約９９％の地点で前年より下落した。全国平均は商業地がマイナス５・９％で２年連続、住宅地が同４・０％と１８年連続の下落で、ここ５年間ではともに最大の下げ幅。工業地などを含めた約２万３千の地点のうち、地価が上昇したのは３地点だけ。大都市圏や地方の中心都市の下落が目立った。

　基準地価　国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。今回は全国２万３０２４地点を調査、不動産鑑定士らが周辺の取引事例などから地価を算定した。毎年１月１日時点で、国土交通省土地鑑定委員会が調査する「公示地価」と補完関係にある。より細かい地価の動きを把握するため、国交省は２００８年１月から主な都市について、３カ月ごとの「地価動向報告」を発表している。
602：とはずがたり：2009/09/19(土) 02:28:18: 非常に良いことだ。駅前商店街の再生は先ずは徹底的に地価が下がって低コストで買収したり新規事業をし易くすることだ。
これを機会に道路を拡げたりして郊外との結節点としての機能も充実させても良いかも知れぬ。
はっきり云って現在では郊外の方が経済的価値が高いし其処を無視して昔の栄光(小さな栄光だ)の市の真ん中の商店街の地位に固執しててはダメだ。

地価、駅前と郊外が逆転　大仙市大曲
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090918d
　１７日に県が発表した２００９年度の県内地価調査（基準地価、７月１日現在）で、大仙市では最高価格地点がＪＲ大曲駅前の中心市街地から、国道沿いの郊外に初めて移った。にぎわいの中心が駅前から、郊外に取って代わられたことを示す象徴的な結果となった。同調査で今後逆転する可能性のある市町村は今のところないが、駅前の衰退は県内各地で顕著となっている。

　昨年の調査で大仙市トップだった大曲駅前の「大仙市大曲通町８?２６」の今年の地価は、５万８千円（１平方メートル当たり、以下同）。商業施設が並ぶ国道１３号沿いの「戸蒔字福田１２８番１外」は６万１５００円で、３５００円上回った。

　「戸蒔」付近は商業施設の出店が続いており、地価はこれまでほぼ横ばいで推移。昨年１０月、１３号沿いにイオン大曲ショッピングセンターもオープンした。一方の「大曲通町」付近は同時期にジョイフルシティが閉店。街の中核を失ったことで、地価調査での下落率は１５・３％と県内で最も高かった。
（2009/09/18 10:10 更新）

県内地価、４年連続で全国最下位　下落幅は最大
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090918c
　県は１７日、２００９年度の県内地価調査（基準地価、７月１日現在）結果を発表した。県全体の平均価格は２万４２００円（１平方メートル当たり、以下同）で、１９９８年から１２年連続で下落。４年連続で全国最下位だった。変動率は５・３％の下落で、データがある７９年以来、最大の下落幅となった。昨年秋からの景気の冷え込みにより、土地需要が減退したことが影響した。

　県は本県の地価について「昨年後半からの価格下落が顕著だ。昨年１０月から今年３月までの期間で、県全体の不動産取引件数は２、３割減少している」と分析。今後の見通しについては「所得減や人口減から不動産を購入する人が少なく、需給バランスが崩れている。どこまで価格が下がるか見当がつかない」とした。

　商業地の県平均価格は、７・１％下落して３万９６００円。７７年の３万４４００円に次いで低い。９３年から１７年連続の下落で、５年連続して全国最下位だった。下落率は昨年の５・９％から拡大。特に中心商業地での下落が続いている。

　住宅地の県平均価格は、４・４％下落して１万９２００円。８２年の１万６３００円に次いで低い。９９年から１１年連続の下落で、４年連続全国最下位。県全体と同じく、７９年以来最大の下落幅となった。
（2009/09/18 09:15 更新）
605：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:36:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909190236.html
'09/9/19　中国新聞
マンション回復の兆し　広島
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　広島都市圏で、マンション市況にようやく回復の兆しが見え始めた。市中心部やアストラムライン沿線の物件が特に人気で、販売開始から約１カ月で成約率が８割を超えたケースもある。「低金利の今が買い時」とみる消費者も多く、モデルルームの来場者数も伸びている。

　大京広島支店（広島市中区）が南区出汐２丁目に建築中の分譲マンション。６月下旬から１期３８戸の販売を始め、７月末までに３３戸（８６・８％）を成約した。２期分を含め今月１８日現在、４９戸中４２戸を成約する好調ぶりだ。斉藤好支店長は「中心部に近い上、マンション開発が近年なかったエリア。低金利のうちにと購入を決めたお客もいた」と話す。

　中区西白島町の城北通り沿いで建築が進むマンション（総戸数５２戸）も、４月の販売開始以降、９月で２期分譲までの４２戸を売り切った。価格帯は３千万円台後半から４千万円台が中心と安くはないが、開発主の三井不動産レジデンシャル中国支店（中区）の岩田龍郎支店長は「立地に加え、内装や仕様の質の高さが評価された」と分析する。

　マンション統計の住宅流通新報社（福岡市）によると、広島都市圏で６、７の両月に新規供給の物件の契約率は、それぞれ８１・０％、７５・３％。ここ２年間では最も高い水準を示した。住宅金融支援機構中国支店（同）は「市況全体が好調に転じたわけではないが、在庫整理は進んでおり、購入に動く消費者は着実に増えている」とみている。

【写真説明】販売開始から約１カ月で、売り出し物件の８割以上が成約したマンション（広島市南区）
606：とはずがたり：2009/10/02(金) 19:06:56: 買い上げた大阪空港周辺地、売ります
2009.10.2 14:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091002/fnc0910021412021-n1.htm

　大阪空港（伊丹空港）の騒音対策で国が買い上げた後、飛行機の改良や離着陸方法の見直しで、再び利用できるようになった大阪府豊中市内の「移転補償跡地」の一部が、民間へ売却されることが２日、分かった。国から土地運用を一括受託した信託銀行が、分散した土地をまとめるなどして付加価値を高め、初めて一般公募にこぎ着けた。第一弾の売却が決まったことで豊中市も、跡地が住宅地や工業用地として再活用されることで、街の活性化や税収増を期待している。

コマ切れ１８９カ所、信託銀が商品化

　国土交通省大阪航空局によると、売却されるのは大阪空港の滑走路南端から南東約２・５キロに位置する豊中市服部寿町と野田町の３カ所の土地計１７３０平方メートル。建蔽（けんぺい）率６０％、容積率は２００％で、住宅用地になるとみられる。すでに住宅業者など数社が関心を示しているという。

　跡地をめぐっては、阪急宝塚線から阪神高速池田線の沿線にかけて全体で１０ヘクタールあるが、１８９カ所に分かれて点在しているため、そのままでは有効活用が困難だった。そのため大阪航空局は今年１月、民間のノウハウを生かし、土地の利用価値を高めて一括売却を進めてもらう信託契約の入札を実施。みずほ信託銀行と５年間の契約を結んだ。売却見込み総額は１３９億円で、国は１０５億円の配当を受け取る。

　みずほ信託は跡地の測量や土壌、埋設物の調査などをし登記。また、隣接地と交換してまとまった広さにしたり、道路を整備したりすることで土地としての価値を高める作業を進めてきた。

　今回の物件は信託制度のもとで一般公募が始まった初のケースで、今後、売却が可能になった物件から順次、売り出す方針。みずほ信託は「騒音は低減されている。住宅地としてニーズはあり、売却は可能」とみている。

　阪急宝塚線の沿線は住宅地だが、主に阪高池田線より西側は準工業地域となっていることもあり、跡地の再活用で街の活性化と税収増を期待する豊中市空港室は「跡地は三十数年来、空き地のままで街が空洞化していた。市が目指す地域再生の弾みになれば」と歓迎している。
607：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:53:38: この辺か？盟友じゃなくて子会社だろうにｗ
http://www.mapion.co.jp/m/34.6990727777778_135.428392777778_8/

今津線を介して西宮北口，更には宝塚乗り入れが成ったら盟友だな。難波方面へ乗り入れればそんなに損害ないんじゃないの？

阪急の大阪「マンハッタン計画」　盟友・阪神が宅地開発へ
2009.10.4 02:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091004/biz0910040201001-n1.htm

　阪急電鉄のバブルの象徴とされ、“夢の跡”となっていた大阪市西淀川区中島の「マンハッタン計画」の開発地域（約２１ヘクタール）で、同じ阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪神電気鉄道が今月にも宅地開発に乗り出すことが３日、分かった。第１弾として阪神が約３・８ヘクタールを取得し、戸建て住宅約２５０戸を建設する予定で、来年度から順次分譲を始める。阪急と阪神が経営統合して１０月で３年が経過し、相乗効果が具体化してきた。

　中島地区の開発地域は、かつて阪急が高層マンションや商業施設などの林立を目指したマンハッタン計画の舞台だったが、バブル崩壊による急激な地価下落で頓挫。土地は半ば“塩漬け”の状態だった。

　ところが、平成１８年１０月に阪急阪神ＨＤが誕生したことで転機を迎えた。阪神なんば線（今年３月開業）の出来島駅からバスで約１０分という同一グループの沿線に加わったことで、開発事業が再始動。阪急は１９年３月に土壌対策工事を開始し、東側の先行開発区域（約９・７ヘクタール）でインフラ整備を進めてきた。

　阪急は先行開発区域で当初、戸建て住宅やマンションに加えて商業施設などを整備する計画だったが、長引く不動産市況の低迷でマンション開発は先送り。戸建て住宅の開発から着手することにし、阪神を含む不動産開発業者数社と交渉を進めた。その結果、最終的に戸建て住宅を得意分野とする阪神に絞り込んだ。

　阪神は今月中旬にも、阪急から先行開発区域のうち約３・８ヘクタールを取得し、３期に分けて計２５４戸を建設。２２年～２３年度に順次販売していく。

　阪急は先行開発区域の残り約５・９ヘクタールについても、不動産市場の動向を見極めながらマンションなどの開発を検討していくという。
　　　　　◇
　マンハッタン計画　関西国際空港の開港を見据えた阪急電鉄が平成４年にゼネコン４社に共同開発を持ちかけ、神崎川と中島川に挟まれた大阪市西淀川区中島の土地（約２１ヘクタール）を取得。高層の商業ビルやマンションなどが林立する新都心の形成を目指したが、バブル崩壊による地価下落で頓挫した。１千億円規模の評価損を計上し、阪急の経営基盤を大きく揺るがせた。
608：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:25:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20091007004.shtml
2009年10月07日　熊本日日新聞
八代市にサッシ製造ラインを集約　ＹＫＫ　ＡＰ

主力のサッシ製造ラインを大分、福岡両工場から集約するＹＫＫ　ａｐ九州事業所＝八代市

　建材メーカー大手の「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は６日、主力のサッシ製品の九州での生産を九州事業所（八代市）に集約する計画を明らかにした。８月末に閉鎖した大分工場（豊後大野市）の設備、人員を移管したのに続き、福岡工場（福岡県粕屋町）の仕上げ加工ラインを２０１０年度中に移設する。

　集約後、九州事業所は約６０人増の１０５０人体制となり、原料アルミの鋳造から最終製品化まで手掛けるサッシ一貫生産工場として拠点性を高める。

　国内３４の生産拠点を２４に再編する同社の中期経営計画（２００９～１２年度）の一環。移設費用は約２億円の見込み。福岡工場にはガラス製造など一部の生産ラインを残す。

　九州事業所は、主に西日本地区向けの住宅とビル用サッシ、外構部材、自動車部品などを生産。同社の国内での生産能力の２割（重量ベース）を占める主力工場で、０８年度は２万４千トンを出荷した。

　景気後退に伴う住宅着工戸数の低迷で、現在の工場稼働率は９割程度に低下し、本年度の生産は１５％減を見込む。永田正隆・執行役員九州事業所長は「厳しい状況が続くが、集約を含めた効率化で乗り切りたい」と話している。（松本敦）
611：とはずがたり：2009/10/12(月) 16:36:52: 土工協：中村会長　公共事業削減方針へのコメント避ける
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009k0000m020041000c.html

　日本土木工業協会の中村満義会長（鹿島社長）は８日の会見で、民主党政権が補正予算の執行停止など公共事業の削減方針を打ち出していることについて、「（なぜ削減するのか）中身がよく分からず、意見を言いようがない」とコメントを避けた。長く自民党を支持してきた建設業界が、新政権との距離を測りかねていることをうかがわせた。

　公共事業の削減は業界にとって打撃で、景気に影響する可能性もあるが、中村会長は「（公共事業の効果を）我々が言えば言うほど『ムダな公共事業』と言われる。まったく心外だ」と心境を述べた。その上で、新政権の方針について「公共事業がムダなのではなく、こちら（子育て支援など）が先だとおっしゃってるんだろうと思う」と語った。

　また、前原誠司国土交通相がゼネコンの海外進出を支援する考えを表明していることに関し「大変ありがたい」と述べ、関係構築への意欲も示した。【位川一郎】

毎日新聞　2009年10月8日　19時45分
612：とはずがたり：2009/10/12(月) 17:01:28: 蒲郡の複合商業施設：工事中断から１年　業者「継承会社を探す」　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090918ddlk23020206000c.html

　蒲郡市鹿島町で複合商業施設・蒲郡ショッピングモール（仮称）を開発していた中堅ゼネコン「りんかい日産建設」（本社・東京）が経営破綻（はたん）し、工事が中断したまま約１年になる。同社は現在、再建中で、開発事業の継承者を探している。

　同社や市によると、ゴルフ練習場跡地の約４万６５００平方メートルの敷地に鉄骨３階建て延べ約２万８８００平方メートルの商業施設の建設を計画した。大手家電量販店・ヤマダ電機をはじめドラッグストアなど約２０店やボウリング場などの娯楽施設が入る予定だった。

　工事は０７年９月に始まり、０８年１１月のオープンを目指した。しかし同社は０８年８月２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年７月１５日に更生計画案が東京地裁に受理された。１８日にも計画が認可される。

　同社は工事の再開について「開発を計画通り進めるため、事業を継承してくれる会社を探している。ヤマダ電機は予定通り進出の予定だが、他のテナントについては継承者の意向次第」と説明する。

　建設地は市西部の国道２４７号沿い。隣接して大型のホームセンターや食品スーパーが進出しており、商業施設集積地になりつつある。工事中断で建物は鉄骨がむき出しになった状態が続いており、市民から市に「どうなっているのか」といった問い合わせもあるという。【中島幸男】

毎日新聞　2009年9月18日　地方版
613：とはずがたり：2009/10/12(月) 17:03:37: 知らなかったか忘れてたかも定かではないけど，日産建設はりんかい建設に吸収されさらに潰れたたのね。。

不動産事業に翻弄された「りんかい日産建設」　マリコンの悲哀
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2389.html
[スクープヒットマン・マサが斬る]
2008年09月01日 10:05 更新

　建築から土木までこなす日産建設は、旧新興財閥（現在の日立・日産自動車等）であった日産グループに位置していた。しかしバブル時代スーパーのニチイ（マイカル）により子会社化され、その後のマイカル破綻で動向注目、2002年3月、会社更生法適用を申請して破綻した。
マリコンの「りんかい建設」が日産建設のスポンサーとなり、2003年7月「りんかい建設」が日産建設を吸収合併、社名を「りんかい日産建設」とした。

　国はバブル崩壊後の景気浮揚策として膨大な公共投資を執行、全国の港は殆どが改修された。当時の公共投資のツケがこん日の国の財政破綻となっているが、最近の公共投資の大幅減少はマリコンを直撃しており、「りんかい建設」も丘に上がるしかなかった。そこで不動産事業へも食指を伸ばしていたがバブル崩壊、保証債務もあった。
「りんかい建設」より日産建設の規模が大きく、またマリコンの仕事が少なすぎ「りんかい建設」は主導権を持ちえず、旧日産建設が主導した経営となっていた。
2007年3月期の工事売上高は724億円、そのうち建築工事397億円、土木295億円、浚渫21億円ほかとなっていた。

　福岡での「りんかい日産建設」は、中央区薬院のレナウン跡地を開発したものの、テナントの入居もなく長い間閉鎖状態、また料飲食ビル開発もこれまで購入していたファンドが、突然購入を停止するという八方塞がりの状態となっていた。雷山カントリークラブの別荘地も同社が経営している。旧日産建設はマイカルの子会社であり、当事開発事業を行なうことはなかったことから、「りんかい建設」と合体してからは、どちらかの不動産好きな人が主導権を持ち、物件開発にあたっていたのであろう。
今回の破綻は、不動産事業における資金固定化が原因である。

主なマリコンの現況
（1）みらい建設グループ（中核の旧大都工業がマリコン）も07年9月、民事再生法適用申請。
（2）東洋建設も慣れない丘に上がりジリ貧へ、今では前田建設工業に支援を仰ぐ。
（3）若築建設もデベに焦げ付き、業績も悪化、人減らし。
（4）テトラは不動建設の陸上土木部門を吸収合併して生き残り模索中。
（5）佐伯建設工業は国土総合建設と弱者マリコン同士で合体して「あおみ建設」となった。
（6）東亜建設工業も業績は良くない。建築工事売上高が全体の3分の1の500億円となっている。本社不動産を売却して財務体質強化をはかってはいるが････。
（7）五洋建設は有利子負債が重く、焦げ付きも発生、現在では噂の対象になっている。
614： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/12(月) 18:09:41: 冬柴不況、改善へ。馬淵の逆襲が始まる。

建築審査、簡素化の方針　罰則は強化　法改正案提出へ
2009年10月12日17時49分

　前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査
を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の
改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。

　前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の
方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局
は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。

　現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート造りで
高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や
民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、
専門家同士で点検し合う仕組みを取り入れた。申請のための書類を増やし、審査期間も長くした。

　ところが、施行翌月の０７年７月から新設住宅着工戸数が激減。１１月に施行規則を改め、着工後の
建築計画の変更を一部容易にしたり、審査書類の基準を緩めたりしたが、０７年度の着工戸数は前年度
より２割近く減り、４０年ぶりの低水準になった。

　住宅着工はその後も低迷しており、建築業界には「不況もあるが、建築審査が必要以上に厳しくなった
のも一因だ」との声が強い。前原氏は現状に問題があると見ており、大臣就任直後の訓示でも「手続き
が煩瑣（はんさ）になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方
を見直す必要がある」と述べていた。

　ただ、国交省内にも「基準を緩めるだけなら、再び消費者の信頼を失いかねない」との指摘もある。罰則
強化で実際に違反を防げるかが焦点になる。（津阪直樹）

　　　　　◇

　〈耐震偽装事件〉　姉歯秀次・元１級建築士＝建築基準法違反などの罪で０８年に実刑判決が確定＝
が建物の強度を示す構造計算書の偽装を続け、耐震基準を満たさないマンションやホテルが各地に
建っていたことが０５年に発覚。１０年近く続いた偽装を見抜けなかった背景として、自治体や民間検査
機関による建築確認審査の甘さが指摘された。このため、国土交通省は建築基準法などを改正し、審査
の厳格化と建築士の罰則強化に踏み切った。

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303.html
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303_01.html
615：チバＱ：2009/10/13(火) 16:33:23: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000910130004
長州出島に不況の波
2009年10月13日

◆供用半年、利用ゼロ
　　下関市の沖合で建設が進む人工島「長州出島」。３月に運輸物流ゾーンの一部の供用が始まったが、半年過ぎても入港の予定は無い。倉庫などのインフラ整備がまだ完全ではないなかでの供用開始だったとはいえ、ある程度の利用はあると見込んでいた市にとっては大きな誤算。世界不況による物流の低迷も追い打ちをかけた格好で、厳しい状況が続くことも予想される。

　　人工島は、響灘が広がる下関市垢田沖にある。岸壁は幅３００メートルで真新しい係留柱が均等に並び、多目的クレーンも備えられている。水深は約１２メートルあり、３万トン級の船が接岸ができるのが売りだ。

　　市の港湾計画に人工島が盛り込まれたのはバブル期の９１年。東アジアをにらんだ物流拠点として、１４７ヘクタールを埋め立てる計画。関門海峡の海底の浚渫（しゅんせつ）で出る土砂の活用も目的の一つで、貨物船などが利用する「運輸物流ゾーン」（６２ヘクタール）、マリーナなどを備えた「交流レクリエーションゾーン」（５２ヘクタール）、余った土砂を埋める「土砂処分場」（３３ヘクタール）を整備する構想だ。

　　現在、事業化されているのは運輸物流ゾーンだけで、費用は７５５億円。供用が始まっているのはそのうち７・２ヘクタールで、昨年度までに６６０億円の事業費が投じられた。残りの埋め立ては１５年ごろに終わる見込みだ。

　　市は、人工島の具体的な需要予測は明らかにしていないが、課題となるのは、下関港の物流量だ。昨年の外国貿易の貨物量は１０１万６５２２トン、うちコンテナ取扱量は７万３６２１ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）で、９９年度から昨年度までほぼ横ばいの状況。そんななかで船出した人工島だが、いきなり世界不況の荒波をもろに受ける形となった。下関税関支署によると、今年１～６月は、輸出が前年同期比４７％減、輸入も同３１％減で、いずれも記録が残っている８０年以降で最大の減少率だったという（いずれも速報値）。

　　同港の物流は、韓国からの輸出入が５割台、中国が４割台を占める。両国の貨物の大半はフェリーで運ばれ、いずれも本港地区にある国際ターミナルを発着施設にしている。市は今後、本港地区の岬之町にあるターミナルを閉鎖し、その発着分を人工島に移転させる構想だが、その量はごく一部にすぎない。

◆需要生む策が課題
　　結局、人工島を十分に生かすためには、新しい需要を生み出すことが欠かせない。だが、対岸の北九州市若松区に０５年に開港した「ひびきコンテナターミナル」でも貨物取扱量の低迷が続き、同市が２年後に４５億円を負担し、運営会社から港湾施設を買い取る事態に陥るなど、新規需要の創出は容易ではない。

　　９月の下関市議会建設委員会では、市議が人工島の今後の方向性をただしたのに対し、市港湾局は島内で使うエネルギーを太陽光や風力、波力などで賄うモデルを提案。自然に優しい港湾施設として新たな付加価値を作り出す狙いを説明した。梅野修一局長は「将来のイメージ戦略とともに、岸壁使用料の減免など具体的なメリットも強調して売り込みたい」とする。

　　中尾友昭・下関市長は「（新たな需要創出は）重い課題で、島全体について活用法があると思う。全庁挙げて考えたい」と話している。
616：とはずがたり：2009/10/13(火) 16:57:21: >>615
無駄な港湾事業もいっぱいありそうっすね。
港湾スレは解りにくいけど海コンスレなんでそっちに転載しておきま～
617：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:27:44: 故・奥田敬和氏関連の土建会社　自己破産申請へ
2009.10.15 12:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091015/biz0910151207009-n1.htm

　金沢市の土木建築会社「治山社」は１５日、業務を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債総額は約６９億円。

　治山社は１９５４年設立。故奥田敬和元衆院議員が元代表で、石川県内ではトップクラスのゼネコンだったが、景気悪化などを背景に受注が落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
618：片言丸：2009/10/16(金) 08:45:13: 治山社が事業停止　負債６９億円、自己破産申請へ

事業を停止し、自己破産申請の準備に入った治山社＝金沢市泉３丁目、北國新聞社ヘリ「あすなろ」から
　総合建設業、治山社（金沢市泉３丁目、藤島勝宏社長）は１５日、事業を停止し、金沢地裁に自己破産を申請する準備に入った。負債額は約６９億３千万円とみられる。２００７（平成１９）年に債務免除を受けて経営再建中だったが、赤字経営から脱却できず、資金繰りに行き詰まった。
　関係者によると、治山社は１５日を取引先への支払日としていたが、メーンの金沢信用金庫から資金支援を受けられず、事業継続を断念した。代理人の西井繁弁護士によると、自己破産申請は来週中となる見通しだ。

　治山社は０７年２月に金沢信金による６０億円の債務免除を柱とした債務の私的整理を行った。しかし、ピークの２００１年１２月期に約１３４億円あった売上高は、０８年１２月期に４６億円余りに減少。３期連続で最終赤字を計上した。

　私的整理に伴う経営改善計画では、０９年１２月期までに経常黒字化し、１１年１２月期までに債務超過状態を解消する目標を掲げたが、０９年１２月期も黒字化が見込めず、債務超過額は５４億円余りに達していた。

　治山社は１９５４（昭和２９）年の創業で、２００７年１月まで３４年近く、現相談役の奥田外世雄氏が社長として会社を率いた。奥田氏は長く金沢建設業協会の会長を務め、地元業界に大きな影響力を持っていた。一時、奥田敬和元運輸相が社長に就き、奥田建衆院議員が専務をしていたことから「政治銘柄」の建設会社と言われてきた。

　治山社の経営破たんを受け、金沢信金は１５日、取引先の資金繰りを支援する緊急融資を始めた。元金の支払いを最長で１年据え置く。来年３月末まで扱う。１６日から２３日まで特別窓口＝０１２０（５３）８５５２＝を設置し、資金繰りの相談に応じる。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091016101.htm
619：とはずがたり：2009/10/18(日) 14:57:34: 解散後の記事

2009衆院選・佐賀県
【政権選択】
選挙支援　余力なし
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000300908080001
2009年08月08日

　小泉内閣が退陣して３年、同内閣が掲げた公共事業費削減という「国策」の副作用に建設業界があえいでいる。県内の公共工事請負額はここ１０年間で半減し、廃業も相次いだ。自民党の選挙を支えてきた業者の中には、公共事業削減を鮮明にする民主党への政権交代を恐れつつも「まずは生き残り。選挙どころではない」と、従来通りの手厚い支援に二の足を踏むところもあるようだ。（吉村治彦）

　佐賀市内の土建業者は今回、自民の立候補予定者陣営に従業員を出すのを見送った。割り当てられた４００人分の後援会名簿集めに努めるが、思うに任せないという。

　全受注の７割が公共工事。売上高も従業員数も７～８年前に比べて半減した。６０代の社長は「民主になれば公共事業はさらに減らされるかもしれない」と自民支持は変えないが、「何とか経営を続けている状況で、どこまで支援できるか」とため息をつく。

　県中部の山間部にある建設会社の社長も「自民の候補に投票を、と従業員や下請けに号令をかける時代は終わった」。公共工事が８割を占めるこの会社も、１、２カ月先の工事を確保するのに手いっぱいだ。「自民のため数十人分は名簿を集めるが、それ以上の余裕はない。同業他社も選挙に人を割けないのでは」

　「新規国債発行額を３０兆円以下に抑える」との公約を掲げて小泉政権が発足したのは０１年４月。小渕、森両政権が４年間でつぎ込んだ公共事業費は総額約５０兆円に達したが、小泉政権の５年間では約４２兆円にとどまった。小泉内閣が退陣前にまとめた「骨太の方針０６」には「公共事業の毎年１～３％削減継続」を盛り込み、後継政権も縛った。

　主要な公共工事の保証業務を担当する西日本建設業保証佐賀支店によると、保証対象となった県内の公共工事は、９９年度の２０８８億６千万円分から、０８年度に１０３８億８千万円分へ半減＝グラフ。県によると、９９年度末は４２４４社あった県内の建設業許可業者は、昨年度末時点で３４３６社と、約２割減った。

　「建設業者がつぶれて社会がよくなるとは思わない」。今月３日、民主党前職の原口一博と大串博志の両氏は「地方に権限や財源を移して地元発注を増やす」と訴え、県建設業協会の川副正康専務理事に推薦を迫った。だが、川副氏は「我々は自民党の職域団体だ」として応じていない。

　地場の建設会社約１９０社が加盟する同協会は、自民党の強力な支持組織。約４万人という建設業従事者を動かして票を集めてきた。次期衆院選でも自民の３前職を推薦することを、昨秋に決定済みだ。川副氏は「大型の補正予算など、自民党の方が期待できる」としている。

　ただ、生き残りに汲々とする業界は、選挙支援の余力を失いつつある。自民県連の幹部は「公共事業がここまで減らされて、果たしてどこまで動いてくれるのか。（自民の３氏は）これから業界関係者を回って必死に頭を下げなければ」と危機感を口にした。
622：荷主研究者：2009/10/19(月) 01:59:02: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126946
2009年10月8日 01:19　西日本新聞
人工島宅地２８％値下げ　黒字８０億円減少　福岡市が新計画

　福岡市は７日、東区の人工島（アイランドシティ、計画面積４０１ヘクタール）の事業計画を５年ぶりに見直し、新計画をまとめた。「まちづくりエリア」（住宅地区）北側の「市５工区」（９４・６ヘクタール）の土地分譲単価を、従来計画より２８％引き下げるほか、すべての分譲を終える２０２７年度の市有地全体の収支は、従来に比べて８０億円マイナスの約１２５億円の黒字になると下方修正した。しかし住宅需要が低迷する中、計画通りに分譲できるか不透明で、市は難しい対応を迫られそうだ。

　新計画によると、市が開発する五つの工区のうち、市５工区の土地分譲（６５・４ヘクタール）は１０年度から２３年度までの１４年間で行う。平均分譲単価は２８％引き下げて１平方メートル当たり１０万８００円とし、他工区より２３％安く設定した。

　市５工区の将来像については、野鳥公園（１２ヘクタール）などを整備し、環境と共生した国内トップレベルの低炭素型都市を目指す。「ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ街区」を設定し、市の補助制度を拡充して太陽光パネルなどを備えた住宅群をつくる。

　ただ、人工島を取り巻く情勢は厳しい。「みなとづくりエリア」（港湾地区）では、大型物流施設の進出計画が９月末に白紙になったばかり。「昨秋のリーマンショック以前ならサービス次第で土地売却は可能だったが今後は厳しい」（市幹部）との見方が強い。

　「照葉のまちづくり」として大々的にＰＲする博多港開発工区の分譲住宅ですら「全部は売れていない状態」（市関係者）。隣接する市５工区の住宅開発に乗り出す住宅業者が現れるかどうかも未知数だ。

　市は市工区分の埋め立て整備に起債などにより３１１５億円を投入する計画。それを回収するための土地分譲が計画通りに進まず売れ残る状態が続けば、金利負担がかさみ、市の財政支出はさらに増えかねない。

＝2009/10/08付西日本新聞朝刊＝
624： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 21:29:31: >>614
馬淵副大臣の定例記者会見http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/893

建築基準法の再改正表明　馬淵副大臣、手続き簡素化

　馬淵澄夫国土交通副大臣は１９日の記者会見で、耐震強度偽装事件を受け２００６年に改正した
建築基準法について「しっかりと見直しを図る」と述べ、再改正の検討開始を明らかにした。

　改正が混乱を招いた反省から、建物の新築時などに業者が自治体に提出する書類手続きなどを
簡素化する一方で、違反業者への罰則を強化することが見直しの方向となりそうだ。

　建築基準法は０６年の改正で、一定規模以上の建物については、専門機関が構造計算書を再審査
する仕組みが導入されたが、審査手続きが滞り、新規住宅着工が低迷した要因の一つとされた。

　国交省は、現行の建築基準法の問題点について住宅の設計、施工業者からの聞き取りを１０月に
入って開始しており、改正案の提出時期については検討中としている。

　民主党は、衆院選の政策集「インデックス２００９」で建築基準法の抜本的見直しと、住宅建設に関する
許認可の簡素化を提案していた。

2009/10/19 18:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000688.html
625：とはずがたり：2009/10/20(火) 17:21:57: 恥知らずめ。庶民は必死に働いて子供の進学や介護の負担してるのに，談合で暴利貪ってたと裁判所に推認された癖にずうずうしんじゃい。社会の害悪みたいな土建屋は廃業してもっと真面目に働きやがれ。

市長に期間短縮求め - 業者の家族ら署名を提出
http://www.nara-np.co.jp/20091020093727.html
2009年10月20日　奈良新聞

指名停止期間の軽減を求め、仲川市長(左)に署名が提出された=19日、奈良市役所
　奈良市が、住民訴訟で「談合が推認される」と認定された入札に参加した業者201社を2年間の指名停止にしたことを受け、業者の家族らでつくる「市に指名停止の解除等を求める会」は19日、仲川元庸市長に指名停止期間の軽減を求める署名を提出した。

　会を代表して吉田一成さんら3人が、嘆願書と業者の家族や知人らが9月11日～今月16日の約1カ月間集めた署名約6000筆を提出。嘆願書では、今後業者の倒産などの影響が予測され、子どもの進学や介護にも多大な影響を及ぼすとして、市に「寛大な措置」を求めてい…
627：名無しさん：2009/10/20(火) 19:37:46: >>617-618

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000910160002
現在位置：asahi.com> マイタウン> 石川> 記事

「治山社」事業を停止
2009年10月16日

◆負債６９億円　自己破産申請へ◆

　帝国データバンク金沢支店によると、県内大手ゼネコン「治山社」（藤島勝宏社長）が１５日付で事業を停止、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約６９億３千万円とみられる。同社は故・奥田敬和元運輸相が一時社長を務め、長男の奥田建衆院議員（民主）も専務を務めていた。大手の破綻（はたん）に、業界では連鎖倒産を心配する声も出ている。

　金沢市泉３丁目の同社はこの日、玄関にシャッターが閉められ、藤島社長と弁護士２人の名前で、取引先に対し「一切の事業を停止し清算することにした」とする文書が張り出されていた。

　同社は５４年９月に設立。奥田元運輸相の実弟の奥田外世雄氏も０７年１月まで社長を務めた。バブル期には東京や大阪などで営業を展開。０３年１２月期まで１００億円以上の年間売上高を計上していた。だが他方で不良債権や多額の貸付金を抱えており、不良債権処理などから収益が低迷。０７年２月には取引先の金融機関から債権の一部放棄を受け、経営陣も交代、会社を本業の「既存企業」と不良資産などを集めた「新会社」に分割する経営再建を実施。新会社で不良資産を売却し、事業を縮小してきた。

　しかし、その後も経営計画通りの業績が上げられず、０８年１２月期の売上高は約４６億円にとどまり、３期連続となる約８億９４００万円の欠損を計上。今期も急速な景気減速による受注落ち込みで売り上げが伸びず、資金繰りが苦しくなったとみられる。

～＊　“奥田党”戸惑う声も　＊～

　故・奥田敬和元運輸相と息子の建衆院議員の「集票マシーン」として、金沢の建設業界に影響力を誇っていた治山社の事業停止に、“奥田党”をはじめとする政界関係者にも戸惑いが広がった。

　「選挙にどの程度影響があるか、正直はかりかねる」。

　奥田親子の選挙を長年支えてきた陣営幹部の一人は声を落とす。倒産が相次ぐ業界事情と治山社自身の業績悪化が相まって、影響力は低下していたと指摘しつつも「それでも『治山社』の名が精神的なよりどころになって、業者をまとめる力はまだあった。なにしろ奥田を育んだバックボーンだから」と気をもむ。

　だが、現在の建氏の選挙態勢は県議会会派「新進石川」の県議や系列市議の後援会組織が中心で、それに連合石川など幅広い政治勢力が加わる構図だ。新進石川会長の金原博県議は「選挙での治山社の比重はそれほどでもないし、県議や市議の活動にもさほど関係はないだろう」と、影響は限定的との見方を示した。

～＊　自治体発注の工事　県、出来高精算　再入札の方針　＊～

　治山社の事業停止は自治体発注の工事にも影響を与える。県は６件を治山社に発注。複数の企業からなる共同企業体（ＪＶ）受注が「北河内ダム建設工事」など３件（契約金額約１４億５８００万円）、治山社単独の受注が「しいのき迎賓館整備工事」など３件（同約３億７６００万円）ある。県は「ＪＶ受注は他企業で継続し、単体受注は出来高を精算した上で再入札したい」としている。金沢市も６件、計１２億円の工事を発注している。
628： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/21(水) 17:47:57: > すでに前原国交相から、エレベーター事故などを運輸安全委の対象に加える方向で検討するよう指示が
> 出ているという。

エレベーター事故「運輸安全委の対象に」　前原国交相
2009年10月21日13時51分

　前原誠司国土交通相は２１日、鉄道や航空機、船舶の事故原因を調べる運輸安全委員会の調査対象
を拡大し、エレベーターなどで起きる事故も加える方向で検討していることを明らかにした。原因を調べて
再発防止を図る組織を充実させ、身近な事故まで対象にすることを想定しているとみられる。

　前原国交相はこの日午前、０６年に東京都港区の公共住宅でエレベーターに挟まれて亡くなった
市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６）の両親らと面会した。両親らは独立した調査機関の設置を求めており、
同省は今年２月、建築基準法で安全規定を定め、死亡事故が起きているエレベーターやエスカレーター、
回転ドアやジェットコースターを対象にした昇降機等事故対策委員会を設置。港区の事故も原因に関する
報告書をまとめている。

　しかし、同対策委には法律に裏付けられた調査権限はなく、前原国交相は、立ち入り調査や事故当事者
に勧告する権限のある運輸安全委でエレベーター事故なども一元的に調査するべきだとの考えをまとめた
とみられる。同省によると、すでに前原国交相から、エレベーター事故などを運輸安全委の対象に加える
方向で検討するよう指示が出ているという。

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200910210264.html
629： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/22(木) 10:53:00: そもそも贈与税って、見逃さずに徴収できているのだろうか。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000785.html
贈与税の非課税枠を２千万円超に　住宅購入時、国交相が指示

　前原誠司国土交通相が、住宅購入のために親から援助を受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に
ついて、現行の６１０万円から２千万円超に大幅拡大するよう指示したことが２１日、分かった。高齢者の
預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気の浮揚につなげるのが狙い。

　国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。ただ「金持ち優遇」との批判が出る可能性もあるほか、
税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は難航しそうだ。

　贈与税は従来、基礎控除の年１１０万円を超えると、贈与額に応じて１０～５０％を課税。前政権は４月
の追加経済対策で、２００９年１月から１０年末までの２年間の時限措置として、２０歳以上の人が親や
祖父母などから住宅の購入や増改築にかかる資金援助を受けた場合、非課税枠を特例で５００万円
上積みし、６１０万円に拡大している。

　これに対し前原氏ら国交省の政務三役は「眠っている預貯金を活用し、景気を刺激するにはさらに
非課税枠を広げる必要がある」と判断。特例の枠を５００万円から２千万円程度まで広げ、非課税枠を
基礎控除と合わせて２１１０万円程度に増やす案を中心に調整中。

　また贈与税額を将来の相続税額から差し引ける「相続時精算課税制度」の非課税枠については、
前政権が３５００万円から拡大した４千万円を、４５００万円程度にすることも要望する考え。

2009/10/22 02:02 【共同通信】
630：とはずがたり：2009/10/23(金) 18:11:01: >>629
実態に併せた非課税枠引き上げで税収そのものはあんま落ちないのかも知れませんなｗ
631：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:19:05: ミサワと一緒にするとか考えた方が良いかもね。

トヨタ　住宅事業統合へ　本業再建に集中
「独立させ甘え断つ」狙いも
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091024_1.htm

住宅事業について記者会見する豊田章男社長（２３日）＝加藤学撮影

　トヨタ自動車がトヨタホームに住宅事業を集約することを決めたのは、本業の自動車事業を強化するとともに、住宅部門のテコ入れを図る狙いがある。ただ、住宅業界の経営環境は厳しく、思惑通りの成果につながるかは予断を許さない。

（小嶋伸幸）

　「独り立ちできる状況になった」。２３日の記者会見で豊田章男社長は、住宅事業の完全分社化に踏み切った理由をこう説明した。

　トヨタは２００３年に住宅の販売部門を分社化。０６年度には過去最高の５０２４戸を売った。０９年度の販売は４４００戸に落ち込む見通しだが、０２年度から黒字を確保しており、収益も安定している。トヨタ自動車が担ってきた住宅の生産・開発部門の統合で「迅速により良い商品を供給する」（豊田社長）体制を目指す。

　もっとも、今回の経営判断には、トヨタ本体の厳しい経営環境も反映している。

　トヨタはすでに金融部門で赤字の証券事業の売却を決めるなど「本業強化」に着手している。住宅事業を巡っても「独り立ちさせて『甘え』を断ち切るべきだ」（幹部）との声も出ており、本体から住宅部門を完全に切り離すことで自動車事業の再建に集中する狙いがある。

　創業者の豊田喜一郎氏が１９５０年に始めたプレハブ製造に起源を持つ住宅事業は、豊田家の“家業”ともいえる。豊田社長も記者会見で「思い入れがある」と吐露した。

　しかし、住宅事業がもくろみ通り成長するかどうかは不透明だ。０９年度の住宅着工戸数は４３年ぶりに１００万戸を割り込む見通しで、経営環境は厳しい。地元・愛知県では圧倒的なトヨタホームの販売力も全国的には見劣りし、今後はトヨタ自動車が出資するミサワホームとの協力体制の構築なども課題となる。

　さらに、価格を抑えてヒットしたハイブリッド車「プリウス」のように、住宅でも「良品廉価」を実現できるかも焦点だ。トヨタグループの技術を住宅事業にどう活用するかも、完全分社化の成否を握りそうだ。

（2009年10月24日読売新聞）
632：とはずがたり：2009/10/30(金) 14:55:09: 地方にも都会と田舎があって田舎が途方もなく優遇されてきたのに対して都市の社会インフラはとんでもなく貧弱である。
今日も歩道もない危ない道路を通って通学している子供らがわんさか居るのに着工されるのは子供などごく少数の高齢化の進む田舎ばかりである。
地方と中央とするとき地方と一括りにされてしまってるけど地方都市と地方農村部も峻別されねば成るまい。
>県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。

検証あきた平成大合併　自治の行方　第１部　描けない未来
建設業者の悲鳴
「官需」減り競争激化
特例債事業も期待薄く
http://www.sakigake.jp/p/special/09/jitinoyukue/jitinoyukue1_07.jsp

　「旧市町村の境がなくなり、競争が激化した。市町村合併の影響がなかったと言えば、うそになる」。県仙北建設業協会の会長を務める高吉建設（大仙市）の荒川暉也（てるや）社長はこう話す。

　小泉構造改革で公共工事の削減が進められた結果、県内の２００８年度公共工事発注額（前払い金保証ベース）は１０年前に比べ、半分以下の１３１７億８９００万円に落ち込んだ（東日本建設業保証秋田支店調べ）。市町村の発注額は、県内の「平成の大合併」が一段落した０６年度に４５６億５７００万円と前年度を１２・９％上回ったものの、０７年度は３９２億５１００万円、０８年度は３１８億８７００万円と、１０年前の約半分まで減少した。

　「官需」が大きい本県にあって、建設業者の命綱とも言うべき公共工事が減る中で進んだ市町村合併。業者の受け止め方はさまざまだ。

　佐藤建設（大館市）の佐藤清忠社長は「合併により工事を受注できる地域が広がった」とプラスにとらえる一方、危機感を抱いていたという湯沢市の土木建設工事会社は、「地元の旧市町村以外でも受注する機会は増えたが、今まで地盤を築いていなかったところにはなかなか食い込めない。危機感が現実になった」と本音を漏らす。

　業界が期待を寄せたのが、合併特例債を利用した公共施設の整備事業。しかし、県市町村課によると、県内で公共事業などのハード事業に充てるための起債は、０９年度当初予算の要望分を含めて約５７３億４３００万円（０９年７月現在）。上限額の１７・４％にすぎず、「期待した割に仕事は増えなかった」と嘆く業者は多い。

　同課は「そもそも合併の目的が、市町村の資源や人材を集約し、効率的な財政運営につなげること。特例債とはいえ、自治体の実質的な借金となり将来の負担になるため、道路や箱ものなどハード事業には積極的に利用されなかった」とみる。

　特例債は対象事業の９５％に充当でき、償還金の７割が交付税措置されるが、３割は自治体の負担となる。効率化を追求する流れの中で進められた市町村合併は、そもそも箱ものや道路の建設促進につながりにくく、受注減で厳しさが増していた建設業界にとってプラスになり得なかった。

　県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。地方には地方の産業構造がある」と厳しい表情。荒川社長も「公共工事が悪というイメージがあるが、下水道など地域の社会基盤整備もすべて悪になるのか。村のため、町のための事業を進め、雇用の受け皿にもなってきた業者が競争の中に放り出され、地域のつながりも薄れてしまっている」と、やるせなさそうだった。

２００９．１０．１１付
633： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/30(金) 21:26:41: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1030&f=business_1030_156.shtml
住宅取得資金の贈与税非課税枠２０００万円へ拡大／国土交通省の税制改正要望
【経済ニュース】 V 2009/10/30(金) 21:15

　　国土交通省は10月30日、2010年度の税制改正要望をまとめた。住宅関連では、住宅取得資金の
贈与税非課税枠の2000万円への拡大を新たに要望するなど「所管の分野で景気に資する要望を重点に
検討した」（前原誠司国交相）。住宅関連では、高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充も
盛り込んだ。一方で、前政権下の8月に要望していた優良民間賃貸住宅建設促進税制や賃貸住宅
省エネ改修税制は「家賃補助や所得控除などマニフェストに盛り込んだ賃貸施策の制度設計が進んで
いない」として要望を取り下げている。（情報提供：週刊住宅新聞社）
634： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/31(土) 13:52:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131708
建築物の耐震化推進で合意　日中韓が共同声明
2009年10月31日 13:09 カテゴリー：政治

　日中韓３カ国の防災担当閣僚級第１回会合が３１日、神戸市で開かれ、大規模地震などに備え各国の
建築物の耐震化に関する取り組み状況について情報交換を行うなど、耐震化推進に３カ国が協力していく
ことなどで合意した。

　前原誠司防災担当相、中国の羅平飛民政部副部長、韓国の朴演守消防防災庁長らが出席。会合の
冒頭であいさつした前原氏は「神戸では１４年前に阪神大震災があり、６千人を超える尊い命が失われた」
と神戸が開催地に選ばれた理由を説明。その上で「アジア地域での防災協力の推進が重要だ」と
呼び掛けた。

　会合後に３氏が署名した共同声明には（１）耐震化推進に向けた３カ国の協力体制の検討（２）地球
温暖化で危険性の増大が指摘されている水害などの情報や防止技術の共有（３）各国が持っている
防災に関する衛星情報の共有の検討―などが盛り込まれた。

　共同声明署名後の記者会見で前原氏は２０１０年度に神戸で、２８カ国が参加するアジア防災会議を
開く意向を明らかにした。
635：ももだぬき：2009/10/31(土) 14:26:16: 耐震診断を進めて、あまりにひどい建物はリフォームか取り壊しすべきです。
636：荷主研究者：2009/10/31(土) 15:50:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20091024002.shtml
2009年10月24日　熊本日日新聞
新熊本合同庁舎Ｂ棟「概算要求見送り」　九地整

ＪＲ熊本駅の南側で建設中の新熊本合同庁舎のＡ棟。市電通り側のＢ棟予定地では６月末から埋蔵文化財調査が進んでいる＝８月、熊本市春日

　幸山政史熊本市長は２３日の定例会見で、同市二の丸からＪＲ熊本駅南側に移転を予定している国の新熊本合同庁舎（２棟方式）のうちＢ棟について、九州地方整備局（九地整）が「来年度予算の概算要求項目から外れた」と伝えてきたことを明らかにした。鳩山政権は政権公約で国の地方出先機関の原則廃止を掲げており、概算要求見送りを受け、熊本市は庁舎移転が計画通り進むか懸念している。

　庁舎移転は同駅周辺整備事業の核の一つ。Ａ、Ｂ棟を新設する計画で、九地整によると、１２階建てＡ棟は立ち上がり、設備工事を進めている。Ｂ棟は９階建て。民間資金を活用するＰＦＩ方式で建設するとして九電工（福岡市）を代表とする企業グループが２０１０年夏着工を目指して設計に入っている。

　幸山市長は九地整から「Ａ棟は本年度までの予算で対応できると聞いたが、Ｂ棟は一時中断するとして、来年度の予算項目に計上しなかったと聞いた」と説明。「計画通り進まなくなるのではと懸念している」と述べた。

　同市長は２６日に九地整を訪ねて庁舎移転を計画通り進めるよう求める。また、蒲島郁夫知事と日程を詰めた上で、国土交通省などにも同様の要望をする。

　市によると、２０日に九地整の川元茂営繕部長らが来庁。県にも同様の報告をしたという。九地整は「県と市の協力をいただきながら進めている事業。まずは事実だけをお伝えした。現時点で今後のことは分からない」（営繕部）としている。（前田克）
637：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:03:48: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091024/200910240913_9150.shtml
2009年10月24日09:13　岐阜新聞
問屋街に高層ビル、１月着工　駅前ツインタワーに

高層ビルの完成予想図

　ＪＲ岐阜駅前の繊維問屋街の一角を再開発して建設する高層ビルが、来年１月にも着工されることになった。問屋町西部南街区市街地再開発組合は２３日、関係権利者１７６人全員から計画への同意を得た、と発表した。完成は２０１２年夏から秋ごろの見込み。

　新しい高層ビルは、岐阜シティ・タワー４３と対をなし、岐阜駅前でツインタワーを形成する。かつて、アパレルの一大集積地として岐阜の経済を支えた問屋街だが、建物の老朽化が進み、対策が望まれていた。

　今回、関係権利者全員が建設に必要な権利変換計画に同意したことで、１９９２年の再開発連絡協議会設立から１８年目にして、再開発計画は大きく動き出すことになった。

　再開発地区は約１・１ヘクタール。高層ビルは、鉄筋コンクリート造り３７階建て、高さ約１３６メートル、延べ約５万５千平方メートル。東、西の建物２棟と約４００台分の駐車場を造る。東棟は低層部を商業店舗と業務オフィス、５～３７階を住宅とする。西棟にはホテルも入る。

　同組合は２９日に岐阜市内で記者会見し、事業概要を発表する。計画地に現在ある建物は１１月上旬から解体工事に取り掛かる予定。
638：とはずがたり：2009/10/31(土) 20:06:13: 田舎は色々ばらまきやってきたからなぁ。。不公平感も理解できるけど。整備我慢した挙げ句にカネまで余分に取られたとなると納得いかないだろう感情は理解できる。。

旧田野町下水道問題：合併後整備なら負担金徴収　支払い拒否相次ぐ　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000217-mailo-l45
10月27日16時1分配信毎日新聞

　◇「もっと早く説明すべき」
　宮崎市田野町で、下水道の負担金支払い拒否が相次いでいる。
　宮崎市と合併する以前に整備を終えた約８割の世帯は、旧田野町が全額公金で負担してきた。ところが合併後に整備を決定した残り約２割の世帯は、宮崎市民のルールと足並みをそろえて１平方メートル当たり２３０円の自己負担が生じるためだ。
　市側は「新しい宮崎市全体での公平感を保つためにも」と支払いを求める。一方、旧町民間での不公平感を問題にする住民からは「もっと早く問題点を説明してくれればよかったのに」と不満の声が上がっている。
　約１４万円の負担金が発生する農業男性（６０）は「下水道の大切さは分かる」としながらも、行政への不信感から支払い拒否の姿勢を見せる。「市と旧町双方の執行部や議会が合併条件を話し合う時点で、下水道負担金の問題が出たことなど知るよしもなかった。この時点で住民の意見を反映させられなかったのか」と批判する。
　「合併説明会では、他の項目と並べて下水道負担金にさらりと言及して終わりだった。金銭問題がもめることは予想できたはずだ。もっと時間を掛けて説明してほしかった」と不満を述べる。
　市上下水道局料金課によると、宮崎市全体の今年度負担金納付率が７０％なのに対して、旧田野町地区は６０％にとどまる。同課は負担金問題が背景にあるとみているが「今後整備を進める市内の他の地区でも負担金は徴収する。市民全体の間での公平感を考えると、何とか支払ってほしい」と理解を求める。同課は支払いに応じない旧田野町民を説得する方針だ。【種市房子】
………………………………………………………………………………………………………
　■ことば
　◇下水道負担金
　下水道は、道路や図書館など不特定多数の住民が利用するのではなく、特定地域の世帯が恩恵を受ける。このため「受益者負担」の観点から整備費をすべて公金でまかなわずに、整備地域内の世帯には面積に応じて一定額を負担してもらうという考え方から生じる負担金。

１０月２７日朝刊
最終更新:10月27日16時1分
639： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/04(水) 09:38:07: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091104&newstype=kiji&genre=0
2009年11月4日付の主要記事１
◆2010年度税制改正要望/海外進出に優遇税制/国交省

　国土交通省は、２０１０年度の税制改正要望として海外建設プロジェクト促進税制の創設を盛り込んだ。
建設企業の海外市場開拓を促すための優遇税制となる。馬淵澄夫副大臣は中小建設会社の海外進出
を促す目的とし、公共事業の減少が確実な中で、中小建設業への配慮を強調した。減税による中小
建設業の海外展開促進効果の度合いがどれほどか、今後、測られることになりそうだ。

　海外建設プロジェクト促進税制のうち、建設市場開拓型は、アジアなどでのインフラ整備需要が
見込まれているにもかかわらず、０８年度の海外受注実績が前年度比で４割減少したことを踏まえ、
海外市場の開拓意欲をかき立てることを目的としている。対象となる「建設市場として発展途上にある
外国」に当たる国は、今後、決定する。

　環境対応型は、案件形成の頓挫など建設分野のＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）プロジェクトについて
リスクを懸念して事業参加を踏みとどまる傾向があることから、「損失準備金」を用意すれば相当額の
優遇が受けられる制度とした。

　馬淵副大臣は、建設業の海外展開について「スーパーゼネコンがカントリー・リスクなどによる損失を
被っていることも承知している」とした上で、新税制は「中小企業が元請けとして海外展開するというよりも、
むしろ技術やスーパーバイズ（管理）の形での展開を下支えできる。少なくともスーパーゼネコンが出て
行った形とは違う形態での海外展開を図られると思っている」との認識を示した。

　前原誠司国交相が進める成長戦略で柱の一つにあげた建設業の国際展開は、大手を見据えたものと
説明していた。１０年度概算要求には大手ゼネコンの海外展開支援と合わせて、「地方・中小建設業の
海外展開支援」も盛り込まれ、馬淵副大臣が発言する「建設業の海外展開」には、中小建設業が含まれ
ていることが多い。

　税制改正についての馬淵副大臣の会見は、大手だけでなく、中小建設業の海外展開も図るという
意志を改めて表明したとみられる。ただ、税制上は中小企業に限定する要件はなく、馬淵副大臣の言う
「技術やスーパーバイズによる展開」を促進する効果がどれだけあるかは未知数だ。

◆海外建設プロジェクト促進税制の概要
【建設市場開拓型】
〈優遇対象〉
・内国法人が建設市場として発展途上国にある外国で、建設請負か調査・設計などの役務提供を実施
　する場合

〈優遇割合〉
・収入または所得金額から、建設請負は３％、調査・設計は２０％をそれぞれ損金算入

〈優遇見込額〉
・４億９６００万円

【環境対応型】
〈優遇対象〉
・建設分野のＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）プロジェクトを実施する場合

〈優遇割合〉
・損失準備金相当額の３０％を損金算入

〈優遇見込額〉
・７４００万円
640：とはずがたり：2009/11/04(水) 10:33:31: >>639
自民党と結託して利権に群がり談合を繰り返し日本国家財政ひいては日本国民に損害しか与えて来なかった土建業の集積を日本の輸出産業に出来ると面白いですね
641：とはずがたり：2009/11/06(金) 12:44:52: 鹿島が羽田滑走路建設で不正か　国交省、詐欺で近く被害届
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000311.html

　羽田空港新滑走路の埋め立て工事をめぐり、大手ゼネコン鹿島が別の工事で出た安価な砂利を転用し、不正な利益を得た疑いがあるとして、国土交通省は６日までに、詐欺容疑で近く警視庁に被害届を出す方針を固めた。同省の担当者が明らかにした。

　同省は、鹿島が不正に工事費用を圧縮し、受注額との差額数百万円を得たと算定している。

　国交省によると、鹿島は「岩ずり」と呼ばれる砕石を埋め立て資材として届け出ていたが、届けになかった砂利を使っていたことが今年２月に調査で発覚。同省は違約があるとして６月、文書で厳重注意とし、鹿島は８月に砂利を撤去した。

　この砂利は２００７年、横浜市中区の「かながわドームシアター」跡地にビルを建設する工事で鹿島が採取。下請け会社が昨年１０月、この一部の約千立方メートルを新滑走路の埋め立て工事に使った。

　鹿島は「下請け会社との連絡が不徹底で、１度だけ誤って砂利を使ったが故意ではなく、不正な利得もない」としている。

　新滑走路は同空港の４本目の滑走路で来年１０月に供用開始の予定。工事は鹿島など１５社の共同企業体（ＪＶ）が０５年、約６千億円で受注した。
2009/11/06 11:42 【共同通信】
642： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/06(金) 19:14:00: 凄いところにインタビューが。群馬建設新聞だと・・・!?
しかし、濃い内容だ。自民党の族議員と比べてどうなのかな。

http://www.nikoukei.co.jp/gunma/200911/20091107/kj091107_01.htm
「２０万社維持は無理」(前原誠司・国土交通大臣インタビュー)
総合評価・経審見直しも

　国土交通省の前原誠司大臣は５日夜に建設専門紙の共同インタビューに応じ、現行の総合評価方式
と経営事項審査を抜本的に見直すとぶち上げた。総合評価については技術点の付け方が「ブラック
ボックス」になっているとし、選定過程の透明化が必要という認識を示した。経審に関してはペーパー
カンパニーが高得点となることのないよう、努力している会社が報われる仕組みが必要と話している。
また現行の建設業界実質２０万社を維持することは無理と断言。転業支援を行う考えを語った。
　
－来年度予算概算要求で公共事業費１４％減が打ち出され、業界に不安が広がっているが。
　前原　まずは今、日本の置かれている現状についてどういう認識を持つのかということが、大前提。
私はよく三重苦と言っているのだが、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字。こうした中、持続可能な
社会にするために何をしたら良いのか。政権交代の時にコンクリートから人へ税金の使い道を変えると
言った。公共投資を減らして、社会保障や少子化対策、人材育成にお金をかけていくと約束した。
その中で私が国土交通大臣に指名され、それをやっていくことになった。今回は１４％減だが、これほど
下げるかどうかは別にして、公共事業の縮減傾向はこれからも続いていかざるを得ない社会状況だと
私は思う。インフラは造ったら維持管理にお金がかかる。道路だって毎年２兆２０００億円くらい、維持
管理にお金がかかっていることを考えた時に、新たに造るとまたメンテナンスにお金がかかる。日本の
置かれた三重苦を考えると公共投資は抑制せざるを得ない。

－これから建設業界はどうしていくべきか。
　前原　５０万社余りといわれているが、そのうち３０万社くらいは建設業登録はしているが、実際に
仕事はあまりできていない。そうすると２０万社がどうなっていくのかということだが、ここはまだまだ
縮減していかざるを得ない。今回の緊急雇用対策本部で私が言ったのは、建設業者の転業支援、
転職支援をしっかりやっていくということ。農業、林業、観光、介護、福祉などに転業をいかに図るかを
これからバックアップしなくてはならない。ただ世界のマーケットをみれば、建設業界は成長産業。
日本の公共投資は、おそらく民主党政権でなくても、減らさざるを得ない状況になっただろう。世界では
成長分野だからこそ、国土交通省成長戦略会議で、ゼネコンの国際展開をいかに支援していくかを
テーマの一つにした。高速道路、下水道のシステム、新幹線、リニア、こういったものを海外に輸出し、
ゼネコンは内弁慶ではなくて外で仕事をしてもらう形にしていく。地域の建設会社と、縮まっていくパイを
たたき合って、奪い合うことがないような状況にしていく。公共事業は申し訳ないけど、これからも減る。
これは、建設業者が憎くてやるわけではない。三重苦を考えたら、どの政権がやっても必然。その中に
おいて転業支援をしていくのと、スーパーゼネコンの国際展開をしっかりやっていく中で、建設業の支援
体制はとっていく。

－海外に出る力のない中堅ゼネコン、中小企業はどうするべきか。
　前原　２０万社は無理。生き残りをかけて頑張るか、あるいはほかの業種に転換するか。それをやって
もらうしかない。借金をして公共事業だという時代では、まったくない。使うべきところは医療、介護、
少子化対策。必要なインフラはやるが、維持管理にお金がかかる。甘いことを言って延命させるよりは、
腹を決めて、この業界に生き残ると。本当に生き残るところは、強くなっていく。実質２０万社の体制は、
これから厳しい。そこで生き残っていくためのノウハウ、人材を確保していくところと、そうではないところは
転業、転職、兼業をやるという頭の切り替えが必要。
643： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/06(金) 19:14:13: －事業量が減ると、少ないパイを取り合うことで、労働者の賃金にしわ寄せがいくことも考えられるが、対策は。
　前原　今の入札制度で考えなくてはいけないところが沢山ある。例えば今考えているのが、総合評価
方式って本当に良いのかということ。極めてブラックボックスになっている。果たして点数の付け方が
本当に客観的なのか、公正なのか、わからない。結果的に公益法人などが仕事を取っているケースが、
かなりある。総合評価方式のあり方の見直しをしていかないといけない。それと経審。点数が高い会社が
ランクが上で、仕事が取りやすいということで良いのか、根本的に問いかけていかなければいけない。
例えばペーパーカンパニー。人は持たない、機材は持たない、リスクは持たないと。当然、経審の点数は
高い。経審というものが、果たして公平なのか。努力をしている会社が報われる評価方式にしなければ
いけない。またいかにダンピングを防止していくかも、考えなければならない。

－総合評価を否定するということか。
　前原　否定はしないが、いろいろおかしな総合評価が多すぎる。結果的に、天下りを受け入れている
公益法人が、民間でもできる仕事を取っている。道路保全技術センターの空洞化調査などはその典型。
また、コスト圧縮の努力をもっとしてもらわなければいけない。例えば今、鉄道局に指示し、検証している
のは、整備新幹線。長野から金沢の工事をやっているが、平均落札率９８％など。談合体質がまだ
残っている。１４％減らしたら、１４％の公共事業が減るのではない。価格の高いものを圧縮する努力を
したら、事業量は変わらない。そういうところを建設業界にどう考えてもらうか。単価を圧縮する努力を
してもらわないといけない。何だかんだ言って、まだまだ談合の温床は残っているのではないか。
公共事業費が高止まりしているのではないか。建設業界もコペルニクス的に発想を変えてもらわないと
いけない。

－総合評価の見直しの方向性は、ブラックボックス化しているところをクリアにしていくということか。
　前原　選定過程が不透明になった気がする。私が見てきた公益法人がらみの事例は、いかにも怪しい。
天下りがいるところに評価点を高くして、仕事を取らせる道具に総合評価方式を使っている。総合評価を
どう検証していくのか、勉強をしている。関係部局にも１カ月以上前に指示を出している。

－公共工事の品質確保のあり方については。
　前原　最低制限価格を設けることも、ひとつのやり方かもしれない。過度のダンピングを防ぐ。パイが減り、
無理矢理に取って、お互い沈んでいくことのないように、例えば一時的な方策として国の行う事業に
ついて最低制限価格を設けることなども考えられる。
644：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:10:15: 大和ハウスが中国で一戸建て事業　富裕層向け
11/10 18:50
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111001000793.htm

　大和ハウス工業は１０日、１０年から中国で富裕層向けの一戸建て住宅事業に乗り出すと発表した。約３００億円を投資し、現地企業と共同で、浙江省で高級住宅地開発事業などに取り組む。
　同社は国内の住宅市場が伸び悩む中、中国での住宅、マンション開発事業を主力事業に育てたい考え。既に大連、蘇州で大規模マンション開発事業を展開しており、１０～２０年度の中国事業の累計の売上高３千億円を目指す。
　浙江省の一戸建て住宅事業は、床面積２５０～３００平方メートルの住宅を数百戸建設。１戸当たり１億～４億円で販売する計画だ。
　大阪市内で記者会見した村上健治社長は「中国市場は目覚ましく発展しており、いい案件があれば積極的に進めていきたい」と語った。
　同時に発表した０９年９月中間連結決算は、売上高が不動産市況の低迷で前年同期比２・１％減の８０４４億円となる一方、純利益はコスト削減などが功を奏し１９・２％増の２１３億円だった。
645：荷主研究者：2009/11/11(水) 22:43:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t22008.htm
2009年11月01日日曜日　河北新報
「街の顔」消え築城４００年に影　弘前駅前ジョッパル閉鎖

閉鎖されたジョッパル。ＪＲ弘前駅前地区の中核施設だった

　青森県弘前市の第三セクター「弘前再開発ビル」（対馬宏制社長）が経営再建を断念し、運営する弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」が１０月２５日に閉鎖された。２０１０年１２月の東北新幹線新青森駅開業が迫る中、市の表玄関にある中核施設の空きビル化は、地域活性化の足かせとなりそうな気配。突然の閉店を余儀なくされたテナント側から市や経営陣の責任を追及する動きも出るなど、閉鎖が残した課題は少なくない。（弘前支局・片山佐和子）

■駐車場まで
　ＪＲ弘前駅から北東に約３００メートル。１０月１８日に商業テナント、２５日に市の駅前市民ホールがそれぞれ営業を終え、ジョッパル周辺は今、閑散としている。

　最近でこそ空きスペースが目立ったが、平日夕方や休日は服飾店や雑貨店を目当てに若者が訪れ、地区ににぎわいを演出していた。

　「ジョッパルは街づくりのシンボル。閉鎖の反響は大きく、価値を再認識した」。地元の大町商店街振興組合の藤田善徳理事長は振り返る。

　同組合は現在、ジョッパル隣接の駐車場（４２１台）の管理を三セクから受託しているが駐車場も今後、閉鎖される予定。駐車場を必要とする周辺の商業施設や医療機関から相談や苦情が殺到したといい、「街の顔」が消える影響の大きさを示した。

　市は１１年に弘前城築城４００年祭を控えており、市街地活性化の絶好の機会を迎える。藤田理事長は「その前に空きビル状態をなんとか解消できないか。市と協力し、逆境をチャンスに変えたい」と祈るように語る。

■秋冬物が…
　ジョッパルの閉鎖決定が突然、浮上したのは９月２日。通告を受けたテナントは１０日後の閉店を求められた。「秋冬物を仕入れていた。最低でも１、２カ月前に知らせるべきだった」とスポーツ用品店の男性経営者は憤る。

　経営難から三セクは０７年１月、民事再生法適用を青森地裁弘前支部に申請している。再建計画が進められていると信じていたテナントには寝耳に水の話で、混乱と失望を招いた。

　追い打ちを掛けたのが筆頭株主である弘前市の相馬〓一市長の発言。１０月２日の記者会見で市の責任を問われ「責任は感じようがない。経営者は会社にいる」「その時（三セク設立時）は市長ではない。直接のかかわりはない」と言い放った。

　７日になって、定例会見で自らが債権者に民事再生計画の同意を求めたことなどを挙げ「経営相談にも随時応じ、できる限りの支援をした」と釈明。これに対しゲームセンターの男性店長（４６）は「市長発言は非常識過ぎる。三セクの企業努力も見えず、弘前という街自体に幻滅した」とあきれる。

■訴訟も視野
　青森市では三セクが運営する複合商業施設救済に市税８億５０００万円が投入された。テナント側からすれば、街の顔を守ろうとする意思が見えないと、市の姿勢に怒りは収まらない。

　テナント有志は補償金や失業者への支援などを求めて約７５人分の署名を集めており、訴訟も視野に市や経営陣の責任を追及する構えだ。

　弘前公共職業安定所によると、テナント従業員約１４０人のうち解雇者は５０～６０人に上るとみられる。閉鎖の余波はまだしばらく続きそうだ。

［弘前再開発ビル］　１９９２年４月設立の第三セクター。資本金１億円。弘前市は３０００万円を出資。ジョッパルは９４年にオープン。核テナントのダイエーが２００５年１０月に撤退し、三セクは０７年１月、民事再生法適用を青森地裁弘前支部に申請。今年１０月２日に民事再生手続き廃止を申し立て、同２９日に破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約４０億６０００万円（９月末現在）。

（注）〓は金ヘンに昌
646：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:14:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911030071.html
'09/11/3　中国新聞
広島合庁新庁舎工事が中断
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　国の出先機関が集まる広島合同庁舎（広島市中区上八丁堀）の新庁舎５号館の建設工事が、10月下旬から中断していることが２日、分かった。鳩山政権の発足を受けた２０１０年度予算の概算要求の再提出で、国土交通省が事業費計上を断念。「国の出先機関の原則廃止」を打ち出す政府が今後、計画の大幅な縮小や中止を決断する可能性が浮上しているためだ。

　地上11階、地下１階の５号館の建設は、地盤工事の段階。基礎のくい打ちはほぼ終わり、年明けまで地下部分の掘削工事を進めた後、建物本体の建築工事に着手するはずだった。完成は10年度を予定していた。

　ところが、鳩山政権の方針を踏まえ、国交省は15日に再提出した概算要求に、10年度の事業費を盛り込まず、10年度の工事は凍結される見通しとなった。中国地方整備局は10月22日、施工業者に対し、一時的に工事を中断するよう要請。現場から重機が消えた。整備局は「今後については本省や施工業者と協議中」と説明。施工業者は「新たな指示を受けるまで様子を見たい」としている。

　国土交通省は、今後の合同庁舎の新庁舎整備について「どうなるか、現段階では分からない」（官庁営繕部）としている。

【写真説明】工事が中断され、重機が撤去された広島合同庁舎５号館の建設予定地
647：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:18:08: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091106/CK2009110602000014.html
2009年11月6日　中日新聞
県内でマンション新築激減　５月以降は４カ月連続ゼロ

　今年に入って、県内で分譲マンションの新築が激減している。国の統計では、５月以降は４カ月連続でゼロ。大津、草津市を中心にここ数年続いてきたマンション建設ラッシュに急ブレーキがかかった。不動産関係者は「これまでは京阪神のミニバブルの飛び火だった。現在は供給が需要を上回っており、在庫調整の局面だ」と分析している。

　大津市中心部の住宅街に、分譲マンションの予定地として１年以上更地のままになっている一画がある。大阪府の不動産会社が計画した１１階建てのマンション。計画通りなら既に工事が始まっているはずだが、昨秋の金融危機で着工の見通しが立たなくなり、現在はコインパーキングに転用されている。この不動産会社の広報担当者は「建設しても値下げを強いられる。しばらく着工はない」と力なく話す。

　大津市や草津市などではここ数年、不動産会社が競うようにマンションを建設。特に大津市では琵琶湖の眺望を売りにしたマンションが湖岸に林立した。

　自治体に提出された建築工事届をもとに国がまとめた建築着工統計によると、県内で新築された分譲マンションは、２００６年が１９１４戸、０７年が１９２５戸、０８年が１５２９戸と、ここ数年は１０００戸以上で推移。しかし、今年は４月と９月に計３０８戸があっただけで、ほかの月はすべてゼロ。５月以降８月までは４カ月ゼロが続いた。

　この急ブレーキについて、せいらん不動産鑑定事務所（大津市）の大住元肇不動産鑑定士は、県内のマンション需要と供給のバランスが崩れた結果と説明する。「業者は完成済みのマンションの販売に苦戦しており、在庫処分で値引き販売が常態化している。２割、３割引きにまで値引きが進んでいる物件もあり、新たな建設には消極的になっている」と解説する。

　大住元鑑定士によると、３年ほど前から活発化した県内のマンション建設は、そもそも京阪神で発生したミニバブルが飛び火したものだった。

　当時はミニバブルで、土地の値段が上がった京阪神に比べ県内の土地に割安感があったため、開発意欲の旺盛な業者によるマンション開発が加速した。しかし、県内はもともと一戸建て需要が多い上、大阪、京都からの移住需要も少なく、結果的にマンションの建設が需要を大きく上回ってしまった。

　現在でも計画が進んでいるのはＪＲ駅に至近距離の物件が中心。交通の便の悪い物件は眺望が良くても敬遠されてしまうという。

　大住元鑑定士は「在庫がさばけるまでの間、しばらく業者は模様眺めだろう」と見通している。

　（小西数紀）
651：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:19:15: >　逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Ｉターン、Ｕターンを含めてあり得ることだ」と応じた。

公営住宅の入居基準見直しを検討　国交政務官
11/13 12:23
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009111301000370.htm

　地域主権推進担当の津村啓介内閣府政務官は１３日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求め、地域主権戦略室長に就任予定の逢坂誠二民主党衆院議員とともに国土交通省の藤本祐司政務官と協議した。
　津村氏らは公営住宅入居者の収入を月１５万８千円以下とする基準に関し、自治体が決定できるよう見直しを要請。藤本氏は「地域活性化の点からあり得ることだ」と前向きな姿勢を示した。
　逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Ｉターン、Ｕターンを含めてあり得ることだ」と応じた。
　国交省所管の義務付けは、地方から緩和や廃止を求める声が強い。政府の地方分権改革推進委員会は２３項目の見直しを求めたが、国交省は公営住宅の最低床面積などの基準を自治体が条例で独自に設定できるようにするなど１０項目の改善表明にとどまっていた。
652：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:40:48: う～ん。。土木作業員に身許の確かさを求めるのはどうかねぇ。
殺人は兎も角現在の境遇から逃げ出したい人が身を潜めておける場所が社会には必要だと思うんだけど土木現場は恰好の場なんじゃあないの？

警察に通報があだ、取引停止も　市橋容疑者勤務の建設会社
11/13 07:53
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009111301000026.htm

　英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝の遺体を遺棄した容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）が逃亡中に住み込み勤務していたと公開写真で気付き、警察に通報した建設会社が、取引先から相次いで契約を打ち切られていることが１３日分かった。
　建設会社関係者によると「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」と契約解除を通告される例が続いた。この関係者は「通報すれば、取引停止もあるだろうと事前に話し合った。だが社会人の義務として通報した」と打ち明ける。
　警察への通報は今月５日に公開された整形手術後の市橋容疑者の写真がきっかけ。熱心でまじめに働いた後、１０月に寮から姿を消した元社員に酷似していた。通報すれば事業に支障が出るのではと社員たちが話し合ったが「社会人の義務」と警察に連絡を取った。
　まもなく、市橋容疑者が同社に勤めていたと知られるようになり、懸念は現実になった。数社からは取引を完全に打ち切られたほか、一時的な取引中止や新規契約交渉打ち切りもあった。
654：荷主研究者：2009/11/15(日) 22:58:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091115302.htm
2009年11月15日03時13分　北國新聞
金沢・四十万に大規模宅地　宅建地所　旧金大農場跡、９３区画を整備

　荒木工務店（金沢市）の関連会社で、不動産業の宅建地所（同）は１４日までに、同市四十万町と額谷町にまたがる旧金大四十万農場の跡地で宅地開発事業を始めた。約２万１千平方メートルの敷地に計９３区画の大規模な住宅団地を整備する計画で、来年３月に造成を終える。

　今年６月、国有地であった同跡地を、北陸財務局から一般競争入札で落札した。取得価格は４億１１００万円。「パークサイド四十万」の名称で、１区画当たりの面積は１５２～３００平方メートルとする。

　同社の荒木宣夫社長は「割安な価格で土地を提供する」としており、最安で１坪２０万円からを想定。住宅１次取得者を中心とした需要を見込む。９３区画のうち、十数区画は石川県木造住宅協会が購入予定という。

　同所は山側環状沿いで市中心部にアクセスしやすく、商業施設が集積する石川県野々市町新庄にも近いことから生活利便性が高い。

　また、同じ農場跡地で、隣接する約２万２千平方メートルは現在、金沢市が四十万市民広場（仮称）として整備を進めている。中心部に約３３００平方メートルの多目的広場が設けられるほか、幼児用プール、休憩所なども設置される。来年度に完成する予定。

　旧金大四十万農場跡地は１９６４年、当時の文部省が取得し、金大教育学部が実験農場として使用。同学部の角間移転で９７年に閉鎖して以来、財務省所管の財産となっていた。
655：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:57:45: 平均落札率８８％　「県発注工事」上昇傾向鮮明に
2009年11月19日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=21827

　入札制度改革を進めている(宮崎)県は、本年度上半期（４～９月）の建設工事の平均落札率が８８・０％と、２００８年度を３・９ポイント上回ったことを明らかにした。

　本年度から最低制限価格を引き上げ、落札率の上昇傾向は鮮明になったが、東国原知事は「（業者の）勝ち組、負け組の格差が限度を超えている」と見直しを検討している。

　県土整備部によると、同部と農政水産、環境森林部が本年度上半期に発注した建設工事は７０６件。予定価格に対する平均落札率は８８・０％だった。
656：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:08:53: 建設工事受注実績：上半期で過去最大の減少率…４～９月
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121k0000m020029000c.html

　日本建設業団体連合会が２０日発表した０９年度上半期（４～９月）の建設工事受注実績は、金額ベースで４兆３２７０億円と前年同期に比べ２８．０％減り、上半期としては調査を始めた７５年度以来最大の下げ幅になった。前年割れは３年連続。昨年秋からの深刻な景気悪化で、製造業を中心に民間企業の発注が減少した。

　会員企業４９社を対象に調査した。内訳は、工場やマンションなど民間発注分が３１．２％減の３兆１３２０億円と、８４年度以来の水準に落ち込んだ。官公庁発注分は９３４０億円で７．４％減、海外の案件も２２００億円と４９．４％減った。【清水直樹】

毎日新聞　2009年11月20日　18時48分
657：荷主研究者：2009/11/22(日) 18:25:19: >>298
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091119301.htm
2009年11月19日03時26分　北國新聞
旧ダイエー跡、６階建てビルを構想　金沢・武蔵　日本レイトが来年末にも着工

　日本レイト（大阪市）は１８日、金沢市武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡地で地上６階、地下１階の複合ビルを開発する構想を明らかにした。飲食中心のテナントで構成し、屋上に婚礼施設を設置。６階まで車で上がれる駐車場も整備する。早ければ来年末に着工し、２０１１年夏にも開業する。以前に高層ホテル計画を断念した経緯もあり、地元からは「今度こそ実現を」との声が上がっている。

　１８日、金沢市の金沢スカイホテルで開かれた、地元商業者らでつくる武蔵活性化協議会の会合で、日本レイト幹部が「金沢武蔵ケ辻複合ビル構想」として説明した。

　説明によると、２５００平方メートルを超える敷地に、延べ床面積約１万５千平方メートル（約４５００坪）のビルを建設。６階建てだが、屋上も利用し「事実上の７階建て」となる。

　構想では、屋上はブライダル施設と、卯辰山を背景に記念撮影できる人工庭園を備えた「森の中のチャペル施設」とする。県外のブライダル企業を予定しているという。

　３～６階は飲食レストラン、２階は大型物販店舗を想定。地上１階と地下１階は中央にエスカレーターを設け、吹き抜けの空間で連結させる。地上１階、地下１階とも物販、飲食テナントを入れ、イベント会場として利用できるパブリックスペースなども設ける。

　特徴的なのは、２～６の各階に計２３５台分の自走式駐車場をビルと一体で設ける点。「車社会の北陸に合う新タイプの都心ビル」とし、車利用者をターゲットにしたテナントの誘致につなげる。

　日本レイトは「匠の技を生かしたエンターテインメント複合商業ビルで、若者からお年寄りまで集えるようにしたい」としている。

　　　■　　■

　日本レイトは一時、１３階建てのホテルを計画していたが、今不況で同計画を断念。その後、「最小限のコストによる２階建て案で協議を進めてきた」（同社幹部）が、これと並行して６階建てビルの構想も検討してきたという。

　６階建てビルの総事業費は建物だけで１８～２０億円。同社は「採算に合う形が見えてきた。出店意欲の高いテナントも増え、実現性が高まった」と説明。資金調達には支障がなく、他社との共同開発の可能性もあるとした。

　日本レイト側は、武蔵活性化協議会から「賛同をいただいた」とし、構想が確定次第、正式に地元に発表する予定。会合に出席した金沢市の羽場利夫産業局長は「早く中心市街地にふさわしい建物になるよう今度こそしっかり取り組んでほしい。市としても協力できる部分は協力したい」と語った。

　日本レイトによると、複合ビルでは１５テナント以上の入居を想定している。現在、固まったテナントは３割ほど。ドラッグストアのキリン堂（大阪市）に接触中で、１００円ショップやファストフードなど生活に密着したテナントを想定しているという。

　年内に７～８割のテナントを固め、年明けには設計や関係機関との協議に入りたい考え。テナント誘致などは日本リアルネット（大阪市）＝０６（６２２１）５２００＝が担当。賃料は坪単価８千～１万２千円で、同社は「県内外から広く募集したい」としている。
658：荷主研究者：2009/11/22(日) 18:44:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091121301.htm
2009年11月21日03時56分　北國新聞
分譲マンション着工ゼロ　今年の金沢

　今年に入って、金沢市内の分譲マンション着工件数がゼロのままとなっている。まちなか区域では、賃貸アパートを含めても今年度の着工がたった２件にとどまる。建設ラッシュで供給過多となり、さらに不況が追い打ちを掛けているとみられ、助成金制度などを設けてまちなかへの定住促進を図る市もお手上げの状態だ。

　金沢市内の分譲マンション着工は２００６（平成１８）年度に２１件となったが、０７年度は１０件に半減。０８年度は３件にまで減った。昨年１２月に南部地区で６５戸の１件が着工して以降、新たな物件の建築確認申請提出の動きは出ていない。今年１年はゼロのままで終わるという「恐らく初めて」（市建築指導課）の事態に陥る可能性がある。

　金沢市内では２０１４年度の北陸新幹線金沢開業などを見据えてマンションの建設が進み、「４０万人規模の都市にしては明らかに多すぎる」（業界関係者）との声も出ていた。昨秋のリーマン・ショック後の景気悪化で「県外資本のマンション業者が引き上げていった」（同）とされ、動きがピタリと止まってしまった。

　金沢市は定住促進策として、まちなか区域で一戸建て住宅とともに、分譲マンション、アパートといった共同住宅対象の助成制度を設けている。景観などで一定の条件を満たした新築マンションについては、住宅ローンを利用した購入者に最大で１００万円を助成しているが、新たな着工、完成がないため現在の対象物件は１件にとどまる。

　景観に配慮した家族向けアパートの建築費補助制度もあるが、今年度はまちなか区域のアパート着工そのものが２件にとどまり、「今は我慢の時と言わざるを得ない」（住宅政策課）と腕組みする。

　持ち家、分譲などを含めた一戸建ての新規着工も今年４～１０月で前年同期比１９％減の９９３件にとどまっている。住宅着工は幅広い分野への波及効果が大きいだけに、市は地域経済全体への影響を懸念している。
660：とはずがたり：2009/11/24(火) 17:10:20: 2009年11月24日(火)
東北町、談合容疑さらに10数件か
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091124090525.asp

　東北町が今年1月に行った上水道関連工事に絡む競争入札妨害（談合）容疑事件をめぐり、青森地検がこの工事以外の、2006年度と08年度に行った特定の工事入札十数件分について、町に資料の提供を求めていたことが23日、複数の関係者の話で分かった。捜査の進展次第では、事件はさらに広がりを見せる可能性もある。
661：神奈川一区民：2009/11/24(火) 21:41:02: 穴吹工務店は東京地裁に会社更生法の適用を申請し、
受理されました。

ソース＠四国新聞
662：とはずがたり：2009/11/24(火) 21:58:53: ロイターですけど。

穴吹工務店が会社更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円＝東京商工リサーチ
2009年 11月 24日 19:35 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033207520091124

　［東京　２４日　ロイター］　東京商工リサーチによると、穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約１４０３億３４００万円。

　同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。２００６年３月期には過去最高となる売上１５５３億４０００万円を計上、２００７年には５０３７戸を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、１０月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。

　なお、穴吹興産(8928.OS: 株価, ニュース, レポート)は、１９６４年の設立当初には穴吹工務店グループに属していたものの、ファミリーマンション分譲事業参入時に新たな企業グループを形成し、独自の運営を開始。現在は、穴吹工務店と競業関係にあると同時に、資本関係、債務保証などの重要な契約、人的交流などの関係はなく、会社更生手続き開始の申し立てによる業績への影響もない、とのコメントを発表した。
664：とはずがたり：2009/11/25(水) 02:21:35: 行革スレっぽい気もするが此処へ投下。

大阪市営駐車場の扇町駐車場だけどパーク２４(株)つまり黄色いTimes24hの看板でお馴染みのあの駐車場会社http://times-info.net/map/が運営を請け負ってるみたいであった。市の外郭団体が漫然とやってるのは止めた様でなによりである。
http://www.osaka-city.or.jp/orc/park/ougimachi/ougimachi.html
665：チバＱ：2009/11/25(水) 23:53:07: http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200911240151.html
再建の道閉ざした内部対立　穴吹、取締役会に社長不在（1/2ページ）2009年11月25日1時6分

記者会見の冒頭で頭を下げる代表取締役の池内孝信氏（中央）、朝倉泰雄氏（奥）、取締役の木村大哲氏＝２４日午後７時５分、高松市サンポート

厳しい表情で質問に答える代表取締役の池内孝信氏（右端）、朝倉泰雄氏（右から２人目）＝２４日午後７時２２分、高松市サンポート

　マンションの供給戸数で日本一にもなった穴吹工務店が２４日、創業家出身の社長を解任し、法的整理の道を選んだ。マンション不況の中でリストラに取り組んだが、１０月には社長と役員の再建をめぐる路線対立が表面化していた。社長解任という劇薬で会社を立て直せるのか。サーパスブランドで知られるマンションの今後も注目される。

　会社更生法を申請した２４日、穴吹工務店は取締役会で再建策を議論する予定だった。同日夜に高松市内で記者会見した朝倉泰雄代表取締役によると、連絡が取れないまま穴吹英隆社長が取締役会を欠席したため、「重大な意思決定時に不在だったので解任した」という。

　穴吹工務店では、経営方針を巡って社長とそれ以外の取締役が対立する異例の事態が続いていた。１０月２６日の取締役会で取締役１２人のうち社長以外の１１人を解任し、社長の長男らを就任させる方針を決定。再建策を巡る路線対立が原因とみられたが、解任を決める臨時株主総会の直前に議案を撤回して、いったんは元のさやにおさまるかに見えた。だが、ドタバタ劇で会社の経営体制への不安が広がり、自主再建の道が閉ざされることにつながった。

　会社更生法の申請について朝倉代表取締役は「自主再建も検討したが、信用収縮でやむを得ない事態になった」と説明した。支援企業が見つかるかどうかの見通しには言及しなかった。

　穴吹工務店は、地方都市を中心にマンション分譲を展開し、０７年にはライオンズマンションの大京を抜いて供給戸数で全国１位になった。事業の拡大とともに銀行からの借り入れも増やしてきたが、販売不振で重荷となっていた。

　帝国データバンクによると、今年上半期のマンション分譲業者の倒産は４３件と半期ベースでは過去最多で、前年同期の１５件の約３倍に上る。

　米国のサブプライム問題で世界的に不況が深刻化し、国内のマンション販売も急速に悪化。昨年６月以降、大型倒産が急増するようになった。今年に入っても日本綜合地所やジョイント・コーポレーションなど、新興大手業者が相次いで倒産。コスモスイニシアも「事業再生ＡＤＲ」と呼ばれる私的整理の手続きをとっている。

　■契約者、情報収集が必要

　穴吹工務店は、野球やバスケットボールなどプロスポーツのスポンサーを手がけるなどしてサーパスブランドの知名度を上げ、事業を広げてきた。穴吹が１０月末時点で建設中のマンションは全国に６０程度あり、倒産で全国にまたがる契約者や取引業者への影響も懸念される。

　最近はマンション業者の倒産増加に伴って、国民生活センターにも購入予定者から「業者に払った契約金の一部を返してほしい」「購入の手付金は返ってきたが、手数料が戻らない」といった相談が寄せられているという。

　同センターによると、売り主の宅地建物取引業者は原則として入居予定者が支払った手付金の保全措置をとることになっており、物件の引き渡しが受けられない場合は保証会社から返金されるという。

　ただし、実際は事情によって対応も様々。倒産時に取るべき対応については「法手続きの種類によっても変わってくる。情報をよく収集することが必要だ」としている。

　一方、マンション建設の資金は、多くの地方銀行が担ってきた。信用調査会社によると、数十行の地方銀行が１０億円単位で融資をしているという。マンションを担保にした取引では損失はある程度限定的とみられるが、銀行の業績自体が低迷する中で今後の影響は無視できない。

　記者会見で申請代理人の弁護士は「取引業者やお客様に対してはきちんと説明する機会を設けたい」と話した。
666：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:27:32: 【千葉】
船橋市営住宅　　滞納家賃が１億円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20091127/CK2009112702000092.html?ref=rank
2009年11月27日

　船橋市営住宅の滞納家賃が、二〇〇八年度決算時の累計で一億円を超えた。市は十月下旬には市民三人に計一千百万円超の滞納家賃の支払いと住宅の明け渡しを求める訴訟を起こしたが、家賃が回収できる見込みは薄いという。

　市住宅政策課によると、訴訟の相手の三人はそれぞれ約五百六十万円（百四十二カ月分）、約三百四十万円（九十二カ月分）、約二百三十万円（五十一カ月分）を滞納。督促や分割払い要求を繰り返したが、八月の最後通告にも返答がなく、訴訟に踏み切った。

　市は〇二年から八人に同様の訴訟を起こしたが、滞納家賃を全額支払ったのは二人だけという。自主的な退去や勝訴による強制執行で、住宅の明け渡しは受けたが、滞納家賃の回収はめどが立たないケースがほとんどだ。

　現在の市営住宅は千二百六十九戸。百万円以上の滞納者はほかにもおり、市は数人に対しては訴訟の準備を進めている。こうした高額滞納者は毎年度の収入申告をしないため、家賃の減免措置を受けられず、金額が膨れ上がっていくことが多いとみている。

　山岡渡建築部長は「できるだけ訴訟にせず、もっと早い段階で対応したい。収入状況を素直に話してもらえるようコミュニケーションをとることが重要。市も工夫していきたい」と話している。　（小林孝一郎）
667：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:27:47: 【埼玉】
さいたま市　１３億７千万円債権放棄へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000098.html
2009年11月27日

　さいたま市は二十六日、東武野田線岩槻駅前の再開発ビル「ワッツ」を管理運営する市出資の第三セクター「岩槻都市振興」の経営悪化を受け、同社への貸付金の約七割の十三億七千万円を実質的に債権放棄すると発表した。また１００％減資に応じ、市の出資した六億円をあきらめた上、新たに第三者割当増資として五億円を出資する方針も決め、十二月議会に関連議案を提出する。

　岩槻都市振興は二〇〇二年、キーテナントのスーパー「マイカル」の経営破綻（はたん）に伴う岩槻サティの撤退を引き留めようと、テナント料を半減。これにより金融機関への借金返済など資金繰りが悪化。合併前の旧岩槻市が同年八月、十八億七千万円を貸し付けた。

　しかし経営改善に至らず、負債は〇八年度末で約五十八億円に。市と岩槻都市振興は今月九日、二〇三〇年度までの再生計画案を整理回収機構に提出。債権放棄や減資を盛り込んだ。残る債権の五億円は、二〇年度以降に年間五千万円ずつ返済させる。

　一方、岩槻サティは来年三月に閉店。マイカルは保証金約三十六億八千万円のうち約二十七億六千万円を放棄するほか、閉店に伴う違約金と原状回復費として約五億円を敷金から出す。

　岩槻都市振興は、サティの後継に、食品スーパーや衣料品店など約四十社のテナント出店を見込む。一〇年春にもリニューアルオープンし、一一年春ごろには三、四階に公共施設が入居予定。これにより、一一年度は約三千万～四千万円の営業利益が出る計画という。　（石井友恵）