不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

613：とはずがたり：2009/10/12(月) 17:03:37: 知らなかったか忘れてたかも定かではないけど，日産建設はりんかい建設に吸収されさらに潰れたたのね。。

不動産事業に翻弄された「りんかい日産建設」　マリコンの悲哀
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2389.html
[スクープヒットマン・マサが斬る]
2008年09月01日 10:05 更新

　建築から土木までこなす日産建設は、旧新興財閥（現在の日立・日産自動車等）であった日産グループに位置していた。しかしバブル時代スーパーのニチイ（マイカル）により子会社化され、その後のマイカル破綻で動向注目、2002年3月、会社更生法適用を申請して破綻した。
マリコンの「りんかい建設」が日産建設のスポンサーとなり、2003年7月「りんかい建設」が日産建設を吸収合併、社名を「りんかい日産建設」とした。

　国はバブル崩壊後の景気浮揚策として膨大な公共投資を執行、全国の港は殆どが改修された。当時の公共投資のツケがこん日の国の財政破綻となっているが、最近の公共投資の大幅減少はマリコンを直撃しており、「りんかい建設」も丘に上がるしかなかった。そこで不動産事業へも食指を伸ばしていたがバブル崩壊、保証債務もあった。
「りんかい建設」より日産建設の規模が大きく、またマリコンの仕事が少なすぎ「りんかい建設」は主導権を持ちえず、旧日産建設が主導した経営となっていた。
2007年3月期の工事売上高は724億円、そのうち建築工事397億円、土木295億円、浚渫21億円ほかとなっていた。

　福岡での「りんかい日産建設」は、中央区薬院のレナウン跡地を開発したものの、テナントの入居もなく長い間閉鎖状態、また料飲食ビル開発もこれまで購入していたファンドが、突然購入を停止するという八方塞がりの状態となっていた。雷山カントリークラブの別荘地も同社が経営している。旧日産建設はマイカルの子会社であり、当事開発事業を行なうことはなかったことから、「りんかい建設」と合体してからは、どちらかの不動産好きな人が主導権を持ち、物件開発にあたっていたのであろう。
今回の破綻は、不動産事業における資金固定化が原因である。

主なマリコンの現況
（1）みらい建設グループ（中核の旧大都工業がマリコン）も07年9月、民事再生法適用申請。
（2）東洋建設も慣れない丘に上がりジリ貧へ、今では前田建設工業に支援を仰ぐ。
（3）若築建設もデベに焦げ付き、業績も悪化、人減らし。
（4）テトラは不動建設の陸上土木部門を吸収合併して生き残り模索中。
（5）佐伯建設工業は国土総合建設と弱者マリコン同士で合体して「あおみ建設」となった。
（6）東亜建設工業も業績は良くない。建築工事売上高が全体の3分の1の500億円となっている。本社不動産を売却して財務体質強化をはかってはいるが････。
（7）五洋建設は有利子負債が重く、焦げ付きも発生、現在では噂の対象になっている。
614： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/12(月) 18:09:41: 冬柴不況、改善へ。馬淵の逆襲が始まる。

建築審査、簡素化の方針　罰則は強化　法改正案提出へ
2009年10月12日17時49分

　前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査
を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の
改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。

　前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の
方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局
は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。

　現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート造りで
高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や
民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、
専門家同士で点検し合う仕組みを取り入れた。申請のための書類を増やし、審査期間も長くした。

　ところが、施行翌月の０７年７月から新設住宅着工戸数が激減。１１月に施行規則を改め、着工後の
建築計画の変更を一部容易にしたり、審査書類の基準を緩めたりしたが、０７年度の着工戸数は前年度
より２割近く減り、４０年ぶりの低水準になった。

　住宅着工はその後も低迷しており、建築業界には「不況もあるが、建築審査が必要以上に厳しくなった
のも一因だ」との声が強い。前原氏は現状に問題があると見ており、大臣就任直後の訓示でも「手続き
が煩瑣（はんさ）になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方
を見直す必要がある」と述べていた。

　ただ、国交省内にも「基準を緩めるだけなら、再び消費者の信頼を失いかねない」との指摘もある。罰則
強化で実際に違反を防げるかが焦点になる。（津阪直樹）

　　　　　◇

　〈耐震偽装事件〉　姉歯秀次・元１級建築士＝建築基準法違反などの罪で０８年に実刑判決が確定＝
が建物の強度を示す構造計算書の偽装を続け、耐震基準を満たさないマンションやホテルが各地に
建っていたことが０５年に発覚。１０年近く続いた偽装を見抜けなかった背景として、自治体や民間検査
機関による建築確認審査の甘さが指摘された。このため、国土交通省は建築基準法などを改正し、審査
の厳格化と建築士の罰則強化に踏み切った。

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303.html
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303_01.html
615：チバＱ：2009/10/13(火) 16:33:23: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000910130004
長州出島に不況の波
2009年10月13日

◆供用半年、利用ゼロ
　　下関市の沖合で建設が進む人工島「長州出島」。３月に運輸物流ゾーンの一部の供用が始まったが、半年過ぎても入港の予定は無い。倉庫などのインフラ整備がまだ完全ではないなかでの供用開始だったとはいえ、ある程度の利用はあると見込んでいた市にとっては大きな誤算。世界不況による物流の低迷も追い打ちをかけた格好で、厳しい状況が続くことも予想される。

　　人工島は、響灘が広がる下関市垢田沖にある。岸壁は幅３００メートルで真新しい係留柱が均等に並び、多目的クレーンも備えられている。水深は約１２メートルあり、３万トン級の船が接岸ができるのが売りだ。

　　市の港湾計画に人工島が盛り込まれたのはバブル期の９１年。東アジアをにらんだ物流拠点として、１４７ヘクタールを埋め立てる計画。関門海峡の海底の浚渫（しゅんせつ）で出る土砂の活用も目的の一つで、貨物船などが利用する「運輸物流ゾーン」（６２ヘクタール）、マリーナなどを備えた「交流レクリエーションゾーン」（５２ヘクタール）、余った土砂を埋める「土砂処分場」（３３ヘクタール）を整備する構想だ。

　　現在、事業化されているのは運輸物流ゾーンだけで、費用は７５５億円。供用が始まっているのはそのうち７・２ヘクタールで、昨年度までに６６０億円の事業費が投じられた。残りの埋め立ては１５年ごろに終わる見込みだ。

　　市は、人工島の具体的な需要予測は明らかにしていないが、課題となるのは、下関港の物流量だ。昨年の外国貿易の貨物量は１０１万６５２２トン、うちコンテナ取扱量は７万３６２１ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）で、９９年度から昨年度までほぼ横ばいの状況。そんななかで船出した人工島だが、いきなり世界不況の荒波をもろに受ける形となった。下関税関支署によると、今年１～６月は、輸出が前年同期比４７％減、輸入も同３１％減で、いずれも記録が残っている８０年以降で最大の減少率だったという（いずれも速報値）。

　　同港の物流は、韓国からの輸出入が５割台、中国が４割台を占める。両国の貨物の大半はフェリーで運ばれ、いずれも本港地区にある国際ターミナルを発着施設にしている。市は今後、本港地区の岬之町にあるターミナルを閉鎖し、その発着分を人工島に移転させる構想だが、その量はごく一部にすぎない。

◆需要生む策が課題
　　結局、人工島を十分に生かすためには、新しい需要を生み出すことが欠かせない。だが、対岸の北九州市若松区に０５年に開港した「ひびきコンテナターミナル」でも貨物取扱量の低迷が続き、同市が２年後に４５億円を負担し、運営会社から港湾施設を買い取る事態に陥るなど、新規需要の創出は容易ではない。

　　９月の下関市議会建設委員会では、市議が人工島の今後の方向性をただしたのに対し、市港湾局は島内で使うエネルギーを太陽光や風力、波力などで賄うモデルを提案。自然に優しい港湾施設として新たな付加価値を作り出す狙いを説明した。梅野修一局長は「将来のイメージ戦略とともに、岸壁使用料の減免など具体的なメリットも強調して売り込みたい」とする。

　　中尾友昭・下関市長は「（新たな需要創出は）重い課題で、島全体について活用法があると思う。全庁挙げて考えたい」と話している。
616：とはずがたり：2009/10/13(火) 16:57:21: >>615
無駄な港湾事業もいっぱいありそうっすね。
港湾スレは解りにくいけど海コンスレなんでそっちに転載しておきま～
617：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:27:44: 故・奥田敬和氏関連の土建会社　自己破産申請へ
2009.10.15 12:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091015/biz0910151207009-n1.htm

　金沢市の土木建築会社「治山社」は１５日、業務を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債総額は約６９億円。

　治山社は１９５４年設立。故奥田敬和元衆院議員が元代表で、石川県内ではトップクラスのゼネコンだったが、景気悪化などを背景に受注が落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
618：片言丸：2009/10/16(金) 08:45:13: 治山社が事業停止　負債６９億円、自己破産申請へ

事業を停止し、自己破産申請の準備に入った治山社＝金沢市泉３丁目、北國新聞社ヘリ「あすなろ」から
　総合建設業、治山社（金沢市泉３丁目、藤島勝宏社長）は１５日、事業を停止し、金沢地裁に自己破産を申請する準備に入った。負債額は約６９億３千万円とみられる。２００７（平成１９）年に債務免除を受けて経営再建中だったが、赤字経営から脱却できず、資金繰りに行き詰まった。
　関係者によると、治山社は１５日を取引先への支払日としていたが、メーンの金沢信用金庫から資金支援を受けられず、事業継続を断念した。代理人の西井繁弁護士によると、自己破産申請は来週中となる見通しだ。

　治山社は０７年２月に金沢信金による６０億円の債務免除を柱とした債務の私的整理を行った。しかし、ピークの２００１年１２月期に約１３４億円あった売上高は、０８年１２月期に４６億円余りに減少。３期連続で最終赤字を計上した。

　私的整理に伴う経営改善計画では、０９年１２月期までに経常黒字化し、１１年１２月期までに債務超過状態を解消する目標を掲げたが、０９年１２月期も黒字化が見込めず、債務超過額は５４億円余りに達していた。

　治山社は１９５４（昭和２９）年の創業で、２００７年１月まで３４年近く、現相談役の奥田外世雄氏が社長として会社を率いた。奥田氏は長く金沢建設業協会の会長を務め、地元業界に大きな影響力を持っていた。一時、奥田敬和元運輸相が社長に就き、奥田建衆院議員が専務をしていたことから「政治銘柄」の建設会社と言われてきた。

　治山社の経営破たんを受け、金沢信金は１５日、取引先の資金繰りを支援する緊急融資を始めた。元金の支払いを最長で１年据え置く。来年３月末まで扱う。１６日から２３日まで特別窓口＝０１２０（５３）８５５２＝を設置し、資金繰りの相談に応じる。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091016101.htm
619：とはずがたり：2009/10/18(日) 14:57:34: 解散後の記事

2009衆院選・佐賀県
【政権選択】
選挙支援　余力なし
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000300908080001
2009年08月08日

　小泉内閣が退陣して３年、同内閣が掲げた公共事業費削減という「国策」の副作用に建設業界があえいでいる。県内の公共工事請負額はここ１０年間で半減し、廃業も相次いだ。自民党の選挙を支えてきた業者の中には、公共事業削減を鮮明にする民主党への政権交代を恐れつつも「まずは生き残り。選挙どころではない」と、従来通りの手厚い支援に二の足を踏むところもあるようだ。（吉村治彦）

　佐賀市内の土建業者は今回、自民の立候補予定者陣営に従業員を出すのを見送った。割り当てられた４００人分の後援会名簿集めに努めるが、思うに任せないという。

　全受注の７割が公共工事。売上高も従業員数も７～８年前に比べて半減した。６０代の社長は「民主になれば公共事業はさらに減らされるかもしれない」と自民支持は変えないが、「何とか経営を続けている状況で、どこまで支援できるか」とため息をつく。

　県中部の山間部にある建設会社の社長も「自民の候補に投票を、と従業員や下請けに号令をかける時代は終わった」。公共工事が８割を占めるこの会社も、１、２カ月先の工事を確保するのに手いっぱいだ。「自民のため数十人分は名簿を集めるが、それ以上の余裕はない。同業他社も選挙に人を割けないのでは」

　「新規国債発行額を３０兆円以下に抑える」との公約を掲げて小泉政権が発足したのは０１年４月。小渕、森両政権が４年間でつぎ込んだ公共事業費は総額約５０兆円に達したが、小泉政権の５年間では約４２兆円にとどまった。小泉内閣が退陣前にまとめた「骨太の方針０６」には「公共事業の毎年１～３％削減継続」を盛り込み、後継政権も縛った。

　主要な公共工事の保証業務を担当する西日本建設業保証佐賀支店によると、保証対象となった県内の公共工事は、９９年度の２０８８億６千万円分から、０８年度に１０３８億８千万円分へ半減＝グラフ。県によると、９９年度末は４２４４社あった県内の建設業許可業者は、昨年度末時点で３４３６社と、約２割減った。

　「建設業者がつぶれて社会がよくなるとは思わない」。今月３日、民主党前職の原口一博と大串博志の両氏は「地方に権限や財源を移して地元発注を増やす」と訴え、県建設業協会の川副正康専務理事に推薦を迫った。だが、川副氏は「我々は自民党の職域団体だ」として応じていない。

　地場の建設会社約１９０社が加盟する同協会は、自民党の強力な支持組織。約４万人という建設業従事者を動かして票を集めてきた。次期衆院選でも自民の３前職を推薦することを、昨秋に決定済みだ。川副氏は「大型の補正予算など、自民党の方が期待できる」としている。

　ただ、生き残りに汲々とする業界は、選挙支援の余力を失いつつある。自民県連の幹部は「公共事業がここまで減らされて、果たしてどこまで動いてくれるのか。（自民の３氏は）これから業界関係者を回って必死に頭を下げなければ」と危機感を口にした。
622：荷主研究者：2009/10/19(月) 01:59:02: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126946
2009年10月8日 01:19　西日本新聞
人工島宅地２８％値下げ　黒字８０億円減少　福岡市が新計画

　福岡市は７日、東区の人工島（アイランドシティ、計画面積４０１ヘクタール）の事業計画を５年ぶりに見直し、新計画をまとめた。「まちづくりエリア」（住宅地区）北側の「市５工区」（９４・６ヘクタール）の土地分譲単価を、従来計画より２８％引き下げるほか、すべての分譲を終える２０２７年度の市有地全体の収支は、従来に比べて８０億円マイナスの約１２５億円の黒字になると下方修正した。しかし住宅需要が低迷する中、計画通りに分譲できるか不透明で、市は難しい対応を迫られそうだ。

　新計画によると、市が開発する五つの工区のうち、市５工区の土地分譲（６５・４ヘクタール）は１０年度から２３年度までの１４年間で行う。平均分譲単価は２８％引き下げて１平方メートル当たり１０万８００円とし、他工区より２３％安く設定した。

　市５工区の将来像については、野鳥公園（１２ヘクタール）などを整備し、環境と共生した国内トップレベルの低炭素型都市を目指す。「ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ街区」を設定し、市の補助制度を拡充して太陽光パネルなどを備えた住宅群をつくる。

　ただ、人工島を取り巻く情勢は厳しい。「みなとづくりエリア」（港湾地区）では、大型物流施設の進出計画が９月末に白紙になったばかり。「昨秋のリーマンショック以前ならサービス次第で土地売却は可能だったが今後は厳しい」（市幹部）との見方が強い。

　「照葉のまちづくり」として大々的にＰＲする博多港開発工区の分譲住宅ですら「全部は売れていない状態」（市関係者）。隣接する市５工区の住宅開発に乗り出す住宅業者が現れるかどうかも未知数だ。

　市は市工区分の埋め立て整備に起債などにより３１１５億円を投入する計画。それを回収するための土地分譲が計画通りに進まず売れ残る状態が続けば、金利負担がかさみ、市の財政支出はさらに増えかねない。

＝2009/10/08付西日本新聞朝刊＝
624： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/19(月) 21:29:31: >>614
馬淵副大臣の定例記者会見http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/893

建築基準法の再改正表明　馬淵副大臣、手続き簡素化

　馬淵澄夫国土交通副大臣は１９日の記者会見で、耐震強度偽装事件を受け２００６年に改正した
建築基準法について「しっかりと見直しを図る」と述べ、再改正の検討開始を明らかにした。

　改正が混乱を招いた反省から、建物の新築時などに業者が自治体に提出する書類手続きなどを
簡素化する一方で、違反業者への罰則を強化することが見直しの方向となりそうだ。

　建築基準法は０６年の改正で、一定規模以上の建物については、専門機関が構造計算書を再審査
する仕組みが導入されたが、審査手続きが滞り、新規住宅着工が低迷した要因の一つとされた。

　国交省は、現行の建築基準法の問題点について住宅の設計、施工業者からの聞き取りを１０月に
入って開始しており、改正案の提出時期については検討中としている。

　民主党は、衆院選の政策集「インデックス２００９」で建築基準法の抜本的見直しと、住宅建設に関する
許認可の簡素化を提案していた。

2009/10/19 18:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000688.html
625：とはずがたり：2009/10/20(火) 17:21:57: 恥知らずめ。庶民は必死に働いて子供の進学や介護の負担してるのに，談合で暴利貪ってたと裁判所に推認された癖にずうずうしんじゃい。社会の害悪みたいな土建屋は廃業してもっと真面目に働きやがれ。

市長に期間短縮求め - 業者の家族ら署名を提出
http://www.nara-np.co.jp/20091020093727.html
2009年10月20日　奈良新聞

指名停止期間の軽減を求め、仲川市長(左)に署名が提出された=19日、奈良市役所
　奈良市が、住民訴訟で「談合が推認される」と認定された入札に参加した業者201社を2年間の指名停止にしたことを受け、業者の家族らでつくる「市に指名停止の解除等を求める会」は19日、仲川元庸市長に指名停止期間の軽減を求める署名を提出した。

　会を代表して吉田一成さんら3人が、嘆願書と業者の家族や知人らが9月11日～今月16日の約1カ月間集めた署名約6000筆を提出。嘆願書では、今後業者の倒産などの影響が予測され、子どもの進学や介護にも多大な影響を及ぼすとして、市に「寛大な措置」を求めてい…
627：名無しさん：2009/10/20(火) 19:37:46: >>617-618

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000910160002
現在位置：asahi.com> マイタウン> 石川> 記事

「治山社」事業を停止
2009年10月16日

◆負債６９億円　自己破産申請へ◆

　帝国データバンク金沢支店によると、県内大手ゼネコン「治山社」（藤島勝宏社長）が１５日付で事業を停止、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約６９億３千万円とみられる。同社は故・奥田敬和元運輸相が一時社長を務め、長男の奥田建衆院議員（民主）も専務を務めていた。大手の破綻（はたん）に、業界では連鎖倒産を心配する声も出ている。

　金沢市泉３丁目の同社はこの日、玄関にシャッターが閉められ、藤島社長と弁護士２人の名前で、取引先に対し「一切の事業を停止し清算することにした」とする文書が張り出されていた。

　同社は５４年９月に設立。奥田元運輸相の実弟の奥田外世雄氏も０７年１月まで社長を務めた。バブル期には東京や大阪などで営業を展開。０３年１２月期まで１００億円以上の年間売上高を計上していた。だが他方で不良債権や多額の貸付金を抱えており、不良債権処理などから収益が低迷。０７年２月には取引先の金融機関から債権の一部放棄を受け、経営陣も交代、会社を本業の「既存企業」と不良資産などを集めた「新会社」に分割する経営再建を実施。新会社で不良資産を売却し、事業を縮小してきた。

　しかし、その後も経営計画通りの業績が上げられず、０８年１２月期の売上高は約４６億円にとどまり、３期連続となる約８億９４００万円の欠損を計上。今期も急速な景気減速による受注落ち込みで売り上げが伸びず、資金繰りが苦しくなったとみられる。

～＊　“奥田党”戸惑う声も　＊～

　故・奥田敬和元運輸相と息子の建衆院議員の「集票マシーン」として、金沢の建設業界に影響力を誇っていた治山社の事業停止に、“奥田党”をはじめとする政界関係者にも戸惑いが広がった。

　「選挙にどの程度影響があるか、正直はかりかねる」。

　奥田親子の選挙を長年支えてきた陣営幹部の一人は声を落とす。倒産が相次ぐ業界事情と治山社自身の業績悪化が相まって、影響力は低下していたと指摘しつつも「それでも『治山社』の名が精神的なよりどころになって、業者をまとめる力はまだあった。なにしろ奥田を育んだバックボーンだから」と気をもむ。

　だが、現在の建氏の選挙態勢は県議会会派「新進石川」の県議や系列市議の後援会組織が中心で、それに連合石川など幅広い政治勢力が加わる構図だ。新進石川会長の金原博県議は「選挙での治山社の比重はそれほどでもないし、県議や市議の活動にもさほど関係はないだろう」と、影響は限定的との見方を示した。

～＊　自治体発注の工事　県、出来高精算　再入札の方針　＊～

　治山社の事業停止は自治体発注の工事にも影響を与える。県は６件を治山社に発注。複数の企業からなる共同企業体（ＪＶ）受注が「北河内ダム建設工事」など３件（契約金額約１４億５８００万円）、治山社単独の受注が「しいのき迎賓館整備工事」など３件（同約３億７６００万円）ある。県は「ＪＶ受注は他企業で継続し、単体受注は出来高を精算した上で再入札したい」としている。金沢市も６件、計１２億円の工事を発注している。
628： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/21(水) 17:47:57: > すでに前原国交相から、エレベーター事故などを運輸安全委の対象に加える方向で検討するよう指示が
> 出ているという。

エレベーター事故「運輸安全委の対象に」　前原国交相
2009年10月21日13時51分

　前原誠司国土交通相は２１日、鉄道や航空機、船舶の事故原因を調べる運輸安全委員会の調査対象
を拡大し、エレベーターなどで起きる事故も加える方向で検討していることを明らかにした。原因を調べて
再発防止を図る組織を充実させ、身近な事故まで対象にすることを想定しているとみられる。

　前原国交相はこの日午前、０６年に東京都港区の公共住宅でエレベーターに挟まれて亡くなった
市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６）の両親らと面会した。両親らは独立した調査機関の設置を求めており、
同省は今年２月、建築基準法で安全規定を定め、死亡事故が起きているエレベーターやエスカレーター、
回転ドアやジェットコースターを対象にした昇降機等事故対策委員会を設置。港区の事故も原因に関する
報告書をまとめている。

　しかし、同対策委には法律に裏付けられた調査権限はなく、前原国交相は、立ち入り調査や事故当事者
に勧告する権限のある運輸安全委でエレベーター事故なども一元的に調査するべきだとの考えをまとめた
とみられる。同省によると、すでに前原国交相から、エレベーター事故などを運輸安全委の対象に加える
方向で検討するよう指示が出ているという。

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200910210264.html
629： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/22(木) 10:53:00: そもそも贈与税って、見逃さずに徴収できているのだろうか。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000785.html
贈与税の非課税枠を２千万円超に　住宅購入時、国交相が指示

　前原誠司国土交通相が、住宅購入のために親から援助を受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に
ついて、現行の６１０万円から２千万円超に大幅拡大するよう指示したことが２１日、分かった。高齢者の
預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気の浮揚につなげるのが狙い。

　国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。ただ「金持ち優遇」との批判が出る可能性もあるほか、
税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は難航しそうだ。

　贈与税は従来、基礎控除の年１１０万円を超えると、贈与額に応じて１０～５０％を課税。前政権は４月
の追加経済対策で、２００９年１月から１０年末までの２年間の時限措置として、２０歳以上の人が親や
祖父母などから住宅の購入や増改築にかかる資金援助を受けた場合、非課税枠を特例で５００万円
上積みし、６１０万円に拡大している。

　これに対し前原氏ら国交省の政務三役は「眠っている預貯金を活用し、景気を刺激するにはさらに
非課税枠を広げる必要がある」と判断。特例の枠を５００万円から２千万円程度まで広げ、非課税枠を
基礎控除と合わせて２１１０万円程度に増やす案を中心に調整中。

　また贈与税額を将来の相続税額から差し引ける「相続時精算課税制度」の非課税枠については、
前政権が３５００万円から拡大した４千万円を、４５００万円程度にすることも要望する考え。

2009/10/22 02:02 【共同通信】
630：とはずがたり：2009/10/23(金) 18:11:01: >>629
実態に併せた非課税枠引き上げで税収そのものはあんま落ちないのかも知れませんなｗ
631：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:19:05: ミサワと一緒にするとか考えた方が良いかもね。

トヨタ　住宅事業統合へ　本業再建に集中
「独立させ甘え断つ」狙いも
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091024_1.htm

住宅事業について記者会見する豊田章男社長（２３日）＝加藤学撮影

　トヨタ自動車がトヨタホームに住宅事業を集約することを決めたのは、本業の自動車事業を強化するとともに、住宅部門のテコ入れを図る狙いがある。ただ、住宅業界の経営環境は厳しく、思惑通りの成果につながるかは予断を許さない。

（小嶋伸幸）

　「独り立ちできる状況になった」。２３日の記者会見で豊田章男社長は、住宅事業の完全分社化に踏み切った理由をこう説明した。

　トヨタは２００３年に住宅の販売部門を分社化。０６年度には過去最高の５０２４戸を売った。０９年度の販売は４４００戸に落ち込む見通しだが、０２年度から黒字を確保しており、収益も安定している。トヨタ自動車が担ってきた住宅の生産・開発部門の統合で「迅速により良い商品を供給する」（豊田社長）体制を目指す。

　もっとも、今回の経営判断には、トヨタ本体の厳しい経営環境も反映している。

　トヨタはすでに金融部門で赤字の証券事業の売却を決めるなど「本業強化」に着手している。住宅事業を巡っても「独り立ちさせて『甘え』を断ち切るべきだ」（幹部）との声も出ており、本体から住宅部門を完全に切り離すことで自動車事業の再建に集中する狙いがある。

　創業者の豊田喜一郎氏が１９５０年に始めたプレハブ製造に起源を持つ住宅事業は、豊田家の“家業”ともいえる。豊田社長も記者会見で「思い入れがある」と吐露した。

　しかし、住宅事業がもくろみ通り成長するかどうかは不透明だ。０９年度の住宅着工戸数は４３年ぶりに１００万戸を割り込む見通しで、経営環境は厳しい。地元・愛知県では圧倒的なトヨタホームの販売力も全国的には見劣りし、今後はトヨタ自動車が出資するミサワホームとの協力体制の構築なども課題となる。

　さらに、価格を抑えてヒットしたハイブリッド車「プリウス」のように、住宅でも「良品廉価」を実現できるかも焦点だ。トヨタグループの技術を住宅事業にどう活用するかも、完全分社化の成否を握りそうだ。

（2009年10月24日読売新聞）
632：とはずがたり：2009/10/30(金) 14:55:09: 地方にも都会と田舎があって田舎が途方もなく優遇されてきたのに対して都市の社会インフラはとんでもなく貧弱である。
今日も歩道もない危ない道路を通って通学している子供らがわんさか居るのに着工されるのは子供などごく少数の高齢化の進む田舎ばかりである。
地方と中央とするとき地方と一括りにされてしまってるけど地方都市と地方農村部も峻別されねば成るまい。
>県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。

検証あきた平成大合併　自治の行方　第１部　描けない未来
建設業者の悲鳴
「官需」減り競争激化
特例債事業も期待薄く
http://www.sakigake.jp/p/special/09/jitinoyukue/jitinoyukue1_07.jsp

　「旧市町村の境がなくなり、競争が激化した。市町村合併の影響がなかったと言えば、うそになる」。県仙北建設業協会の会長を務める高吉建設（大仙市）の荒川暉也（てるや）社長はこう話す。

　小泉構造改革で公共工事の削減が進められた結果、県内の２００８年度公共工事発注額（前払い金保証ベース）は１０年前に比べ、半分以下の１３１７億８９００万円に落ち込んだ（東日本建設業保証秋田支店調べ）。市町村の発注額は、県内の「平成の大合併」が一段落した０６年度に４５６億５７００万円と前年度を１２・９％上回ったものの、０７年度は３９２億５１００万円、０８年度は３１８億８７００万円と、１０年前の約半分まで減少した。

　「官需」が大きい本県にあって、建設業者の命綱とも言うべき公共工事が減る中で進んだ市町村合併。業者の受け止め方はさまざまだ。

　佐藤建設（大館市）の佐藤清忠社長は「合併により工事を受注できる地域が広がった」とプラスにとらえる一方、危機感を抱いていたという湯沢市の土木建設工事会社は、「地元の旧市町村以外でも受注する機会は増えたが、今まで地盤を築いていなかったところにはなかなか食い込めない。危機感が現実になった」と本音を漏らす。

　業界が期待を寄せたのが、合併特例債を利用した公共施設の整備事業。しかし、県市町村課によると、県内で公共事業などのハード事業に充てるための起債は、０９年度当初予算の要望分を含めて約５７３億４３００万円（０９年７月現在）。上限額の１７・４％にすぎず、「期待した割に仕事は増えなかった」と嘆く業者は多い。

　同課は「そもそも合併の目的が、市町村の資源や人材を集約し、効率的な財政運営につなげること。特例債とはいえ、自治体の実質的な借金となり将来の負担になるため、道路や箱ものなどハード事業には積極的に利用されなかった」とみる。

　特例債は対象事業の９５％に充当でき、償還金の７割が交付税措置されるが、３割は自治体の負担となる。効率化を追求する流れの中で進められた市町村合併は、そもそも箱ものや道路の建設促進につながりにくく、受注減で厳しさが増していた建設業界にとってプラスになり得なかった。

　県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。地方には地方の産業構造がある」と厳しい表情。荒川社長も「公共工事が悪というイメージがあるが、下水道など地域の社会基盤整備もすべて悪になるのか。村のため、町のための事業を進め、雇用の受け皿にもなってきた業者が競争の中に放り出され、地域のつながりも薄れてしまっている」と、やるせなさそうだった。

２００９．１０．１１付
633： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/30(金) 21:26:41: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1030&f=business_1030_156.shtml
住宅取得資金の贈与税非課税枠２０００万円へ拡大／国土交通省の税制改正要望
【経済ニュース】 V 2009/10/30(金) 21:15

　　国土交通省は10月30日、2010年度の税制改正要望をまとめた。住宅関連では、住宅取得資金の
贈与税非課税枠の2000万円への拡大を新たに要望するなど「所管の分野で景気に資する要望を重点に
検討した」（前原誠司国交相）。住宅関連では、高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充も
盛り込んだ。一方で、前政権下の8月に要望していた優良民間賃貸住宅建設促進税制や賃貸住宅
省エネ改修税制は「家賃補助や所得控除などマニフェストに盛り込んだ賃貸施策の制度設計が進んで
いない」として要望を取り下げている。（情報提供：週刊住宅新聞社）
634： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/31(土) 13:52:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131708
建築物の耐震化推進で合意　日中韓が共同声明
2009年10月31日 13:09 カテゴリー：政治

　日中韓３カ国の防災担当閣僚級第１回会合が３１日、神戸市で開かれ、大規模地震などに備え各国の
建築物の耐震化に関する取り組み状況について情報交換を行うなど、耐震化推進に３カ国が協力していく
ことなどで合意した。

　前原誠司防災担当相、中国の羅平飛民政部副部長、韓国の朴演守消防防災庁長らが出席。会合の
冒頭であいさつした前原氏は「神戸では１４年前に阪神大震災があり、６千人を超える尊い命が失われた」
と神戸が開催地に選ばれた理由を説明。その上で「アジア地域での防災協力の推進が重要だ」と
呼び掛けた。

　会合後に３氏が署名した共同声明には（１）耐震化推進に向けた３カ国の協力体制の検討（２）地球
温暖化で危険性の増大が指摘されている水害などの情報や防止技術の共有（３）各国が持っている
防災に関する衛星情報の共有の検討―などが盛り込まれた。

　共同声明署名後の記者会見で前原氏は２０１０年度に神戸で、２８カ国が参加するアジア防災会議を
開く意向を明らかにした。
635：ももだぬき：2009/10/31(土) 14:26:16: 耐震診断を進めて、あまりにひどい建物はリフォームか取り壊しすべきです。
636：荷主研究者：2009/10/31(土) 15:50:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20091024002.shtml
2009年10月24日　熊本日日新聞
新熊本合同庁舎Ｂ棟「概算要求見送り」　九地整

ＪＲ熊本駅の南側で建設中の新熊本合同庁舎のＡ棟。市電通り側のＢ棟予定地では６月末から埋蔵文化財調査が進んでいる＝８月、熊本市春日

　幸山政史熊本市長は２３日の定例会見で、同市二の丸からＪＲ熊本駅南側に移転を予定している国の新熊本合同庁舎（２棟方式）のうちＢ棟について、九州地方整備局（九地整）が「来年度予算の概算要求項目から外れた」と伝えてきたことを明らかにした。鳩山政権は政権公約で国の地方出先機関の原則廃止を掲げており、概算要求見送りを受け、熊本市は庁舎移転が計画通り進むか懸念している。

　庁舎移転は同駅周辺整備事業の核の一つ。Ａ、Ｂ棟を新設する計画で、九地整によると、１２階建てＡ棟は立ち上がり、設備工事を進めている。Ｂ棟は９階建て。民間資金を活用するＰＦＩ方式で建設するとして九電工（福岡市）を代表とする企業グループが２０１０年夏着工を目指して設計に入っている。

　幸山市長は九地整から「Ａ棟は本年度までの予算で対応できると聞いたが、Ｂ棟は一時中断するとして、来年度の予算項目に計上しなかったと聞いた」と説明。「計画通り進まなくなるのではと懸念している」と述べた。

　同市長は２６日に九地整を訪ねて庁舎移転を計画通り進めるよう求める。また、蒲島郁夫知事と日程を詰めた上で、国土交通省などにも同様の要望をする。

　市によると、２０日に九地整の川元茂営繕部長らが来庁。県にも同様の報告をしたという。九地整は「県と市の協力をいただきながら進めている事業。まずは事実だけをお伝えした。現時点で今後のことは分からない」（営繕部）としている。（前田克）
637：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:03:48: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091024/200910240913_9150.shtml
2009年10月24日09:13　岐阜新聞
問屋街に高層ビル、１月着工　駅前ツインタワーに

高層ビルの完成予想図

　ＪＲ岐阜駅前の繊維問屋街の一角を再開発して建設する高層ビルが、来年１月にも着工されることになった。問屋町西部南街区市街地再開発組合は２３日、関係権利者１７６人全員から計画への同意を得た、と発表した。完成は２０１２年夏から秋ごろの見込み。

　新しい高層ビルは、岐阜シティ・タワー４３と対をなし、岐阜駅前でツインタワーを形成する。かつて、アパレルの一大集積地として岐阜の経済を支えた問屋街だが、建物の老朽化が進み、対策が望まれていた。

　今回、関係権利者全員が建設に必要な権利変換計画に同意したことで、１９９２年の再開発連絡協議会設立から１８年目にして、再開発計画は大きく動き出すことになった。

　再開発地区は約１・１ヘクタール。高層ビルは、鉄筋コンクリート造り３７階建て、高さ約１３６メートル、延べ約５万５千平方メートル。東、西の建物２棟と約４００台分の駐車場を造る。東棟は低層部を商業店舗と業務オフィス、５～３７階を住宅とする。西棟にはホテルも入る。

　同組合は２９日に岐阜市内で記者会見し、事業概要を発表する。計画地に現在ある建物は１１月上旬から解体工事に取り掛かる予定。
638：とはずがたり：2009/10/31(土) 20:06:13: 田舎は色々ばらまきやってきたからなぁ。。不公平感も理解できるけど。整備我慢した挙げ句にカネまで余分に取られたとなると納得いかないだろう感情は理解できる。。

旧田野町下水道問題：合併後整備なら負担金徴収　支払い拒否相次ぐ　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000217-mailo-l45
10月27日16時1分配信毎日新聞

　◇「もっと早く説明すべき」
　宮崎市田野町で、下水道の負担金支払い拒否が相次いでいる。
　宮崎市と合併する以前に整備を終えた約８割の世帯は、旧田野町が全額公金で負担してきた。ところが合併後に整備を決定した残り約２割の世帯は、宮崎市民のルールと足並みをそろえて１平方メートル当たり２３０円の自己負担が生じるためだ。
　市側は「新しい宮崎市全体での公平感を保つためにも」と支払いを求める。一方、旧町民間での不公平感を問題にする住民からは「もっと早く問題点を説明してくれればよかったのに」と不満の声が上がっている。
　約１４万円の負担金が発生する農業男性（６０）は「下水道の大切さは分かる」としながらも、行政への不信感から支払い拒否の姿勢を見せる。「市と旧町双方の執行部や議会が合併条件を話し合う時点で、下水道負担金の問題が出たことなど知るよしもなかった。この時点で住民の意見を反映させられなかったのか」と批判する。
　「合併説明会では、他の項目と並べて下水道負担金にさらりと言及して終わりだった。金銭問題がもめることは予想できたはずだ。もっと時間を掛けて説明してほしかった」と不満を述べる。
　市上下水道局料金課によると、宮崎市全体の今年度負担金納付率が７０％なのに対して、旧田野町地区は６０％にとどまる。同課は負担金問題が背景にあるとみているが「今後整備を進める市内の他の地区でも負担金は徴収する。市民全体の間での公平感を考えると、何とか支払ってほしい」と理解を求める。同課は支払いに応じない旧田野町民を説得する方針だ。【種市房子】
………………………………………………………………………………………………………
　■ことば
　◇下水道負担金
　下水道は、道路や図書館など不特定多数の住民が利用するのではなく、特定地域の世帯が恩恵を受ける。このため「受益者負担」の観点から整備費をすべて公金でまかなわずに、整備地域内の世帯には面積に応じて一定額を負担してもらうという考え方から生じる負担金。

１０月２７日朝刊
最終更新:10月27日16時1分
639： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/04(水) 09:38:07: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091104&newstype=kiji&genre=0
2009年11月4日付の主要記事１
◆2010年度税制改正要望/海外進出に優遇税制/国交省

　国土交通省は、２０１０年度の税制改正要望として海外建設プロジェクト促進税制の創設を盛り込んだ。
建設企業の海外市場開拓を促すための優遇税制となる。馬淵澄夫副大臣は中小建設会社の海外進出
を促す目的とし、公共事業の減少が確実な中で、中小建設業への配慮を強調した。減税による中小
建設業の海外展開促進効果の度合いがどれほどか、今後、測られることになりそうだ。

　海外建設プロジェクト促進税制のうち、建設市場開拓型は、アジアなどでのインフラ整備需要が
見込まれているにもかかわらず、０８年度の海外受注実績が前年度比で４割減少したことを踏まえ、
海外市場の開拓意欲をかき立てることを目的としている。対象となる「建設市場として発展途上にある
外国」に当たる国は、今後、決定する。

　環境対応型は、案件形成の頓挫など建設分野のＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）プロジェクトについて
リスクを懸念して事業参加を踏みとどまる傾向があることから、「損失準備金」を用意すれば相当額の
優遇が受けられる制度とした。

　馬淵副大臣は、建設業の海外展開について「スーパーゼネコンがカントリー・リスクなどによる損失を
被っていることも承知している」とした上で、新税制は「中小企業が元請けとして海外展開するというよりも、
むしろ技術やスーパーバイズ（管理）の形での展開を下支えできる。少なくともスーパーゼネコンが出て
行った形とは違う形態での海外展開を図られると思っている」との認識を示した。

　前原誠司国交相が進める成長戦略で柱の一つにあげた建設業の国際展開は、大手を見据えたものと
説明していた。１０年度概算要求には大手ゼネコンの海外展開支援と合わせて、「地方・中小建設業の
海外展開支援」も盛り込まれ、馬淵副大臣が発言する「建設業の海外展開」には、中小建設業が含まれ
ていることが多い。

　税制改正についての馬淵副大臣の会見は、大手だけでなく、中小建設業の海外展開も図るという
意志を改めて表明したとみられる。ただ、税制上は中小企業に限定する要件はなく、馬淵副大臣の言う
「技術やスーパーバイズによる展開」を促進する効果がどれだけあるかは未知数だ。

◆海外建設プロジェクト促進税制の概要
【建設市場開拓型】
〈優遇対象〉
・内国法人が建設市場として発展途上国にある外国で、建設請負か調査・設計などの役務提供を実施
　する場合

〈優遇割合〉
・収入または所得金額から、建設請負は３％、調査・設計は２０％をそれぞれ損金算入

〈優遇見込額〉
・４億９６００万円

【環境対応型】
〈優遇対象〉
・建設分野のＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）プロジェクトを実施する場合

〈優遇割合〉
・損失準備金相当額の３０％を損金算入

〈優遇見込額〉
・７４００万円
640：とはずがたり：2009/11/04(水) 10:33:31: >>639
自民党と結託して利権に群がり談合を繰り返し日本国家財政ひいては日本国民に損害しか与えて来なかった土建業の集積を日本の輸出産業に出来ると面白いですね
641：とはずがたり：2009/11/06(金) 12:44:52: 鹿島が羽田滑走路建設で不正か　国交省、詐欺で近く被害届
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000311.html

　羽田空港新滑走路の埋め立て工事をめぐり、大手ゼネコン鹿島が別の工事で出た安価な砂利を転用し、不正な利益を得た疑いがあるとして、国土交通省は６日までに、詐欺容疑で近く警視庁に被害届を出す方針を固めた。同省の担当者が明らかにした。

　同省は、鹿島が不正に工事費用を圧縮し、受注額との差額数百万円を得たと算定している。

　国交省によると、鹿島は「岩ずり」と呼ばれる砕石を埋め立て資材として届け出ていたが、届けになかった砂利を使っていたことが今年２月に調査で発覚。同省は違約があるとして６月、文書で厳重注意とし、鹿島は８月に砂利を撤去した。

　この砂利は２００７年、横浜市中区の「かながわドームシアター」跡地にビルを建設する工事で鹿島が採取。下請け会社が昨年１０月、この一部の約千立方メートルを新滑走路の埋め立て工事に使った。

　鹿島は「下請け会社との連絡が不徹底で、１度だけ誤って砂利を使ったが故意ではなく、不正な利得もない」としている。

　新滑走路は同空港の４本目の滑走路で来年１０月に供用開始の予定。工事は鹿島など１５社の共同企業体（ＪＶ）が０５年、約６千億円で受注した。
2009/11/06 11:42 【共同通信】
642： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/06(金) 19:14:00: 凄いところにインタビューが。群馬建設新聞だと・・・!?
しかし、濃い内容だ。自民党の族議員と比べてどうなのかな。

http://www.nikoukei.co.jp/gunma/200911/20091107/kj091107_01.htm
「２０万社維持は無理」(前原誠司・国土交通大臣インタビュー)
総合評価・経審見直しも

　国土交通省の前原誠司大臣は５日夜に建設専門紙の共同インタビューに応じ、現行の総合評価方式
と経営事項審査を抜本的に見直すとぶち上げた。総合評価については技術点の付け方が「ブラック
ボックス」になっているとし、選定過程の透明化が必要という認識を示した。経審に関してはペーパー
カンパニーが高得点となることのないよう、努力している会社が報われる仕組みが必要と話している。
また現行の建設業界実質２０万社を維持することは無理と断言。転業支援を行う考えを語った。
　
－来年度予算概算要求で公共事業費１４％減が打ち出され、業界に不安が広がっているが。
　前原　まずは今、日本の置かれている現状についてどういう認識を持つのかということが、大前提。
私はよく三重苦と言っているのだが、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字。こうした中、持続可能な
社会にするために何をしたら良いのか。政権交代の時にコンクリートから人へ税金の使い道を変えると
言った。公共投資を減らして、社会保障や少子化対策、人材育成にお金をかけていくと約束した。
その中で私が国土交通大臣に指名され、それをやっていくことになった。今回は１４％減だが、これほど
下げるかどうかは別にして、公共事業の縮減傾向はこれからも続いていかざるを得ない社会状況だと
私は思う。インフラは造ったら維持管理にお金がかかる。道路だって毎年２兆２０００億円くらい、維持
管理にお金がかかっていることを考えた時に、新たに造るとまたメンテナンスにお金がかかる。日本の
置かれた三重苦を考えると公共投資は抑制せざるを得ない。

－これから建設業界はどうしていくべきか。
　前原　５０万社余りといわれているが、そのうち３０万社くらいは建設業登録はしているが、実際に
仕事はあまりできていない。そうすると２０万社がどうなっていくのかということだが、ここはまだまだ
縮減していかざるを得ない。今回の緊急雇用対策本部で私が言ったのは、建設業者の転業支援、
転職支援をしっかりやっていくということ。農業、林業、観光、介護、福祉などに転業をいかに図るかを
これからバックアップしなくてはならない。ただ世界のマーケットをみれば、建設業界は成長産業。
日本の公共投資は、おそらく民主党政権でなくても、減らさざるを得ない状況になっただろう。世界では
成長分野だからこそ、国土交通省成長戦略会議で、ゼネコンの国際展開をいかに支援していくかを
テーマの一つにした。高速道路、下水道のシステム、新幹線、リニア、こういったものを海外に輸出し、
ゼネコンは内弁慶ではなくて外で仕事をしてもらう形にしていく。地域の建設会社と、縮まっていくパイを
たたき合って、奪い合うことがないような状況にしていく。公共事業は申し訳ないけど、これからも減る。
これは、建設業者が憎くてやるわけではない。三重苦を考えたら、どの政権がやっても必然。その中に
おいて転業支援をしていくのと、スーパーゼネコンの国際展開をしっかりやっていく中で、建設業の支援
体制はとっていく。

－海外に出る力のない中堅ゼネコン、中小企業はどうするべきか。
　前原　２０万社は無理。生き残りをかけて頑張るか、あるいはほかの業種に転換するか。それをやって
もらうしかない。借金をして公共事業だという時代では、まったくない。使うべきところは医療、介護、
少子化対策。必要なインフラはやるが、維持管理にお金がかかる。甘いことを言って延命させるよりは、
腹を決めて、この業界に生き残ると。本当に生き残るところは、強くなっていく。実質２０万社の体制は、
これから厳しい。そこで生き残っていくためのノウハウ、人材を確保していくところと、そうではないところは
転業、転職、兼業をやるという頭の切り替えが必要。
643： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/06(金) 19:14:13: －事業量が減ると、少ないパイを取り合うことで、労働者の賃金にしわ寄せがいくことも考えられるが、対策は。
　前原　今の入札制度で考えなくてはいけないところが沢山ある。例えば今考えているのが、総合評価
方式って本当に良いのかということ。極めてブラックボックスになっている。果たして点数の付け方が
本当に客観的なのか、公正なのか、わからない。結果的に公益法人などが仕事を取っているケースが、
かなりある。総合評価方式のあり方の見直しをしていかないといけない。それと経審。点数が高い会社が
ランクが上で、仕事が取りやすいということで良いのか、根本的に問いかけていかなければいけない。
例えばペーパーカンパニー。人は持たない、機材は持たない、リスクは持たないと。当然、経審の点数は
高い。経審というものが、果たして公平なのか。努力をしている会社が報われる評価方式にしなければ
いけない。またいかにダンピングを防止していくかも、考えなければならない。

－総合評価を否定するということか。
　前原　否定はしないが、いろいろおかしな総合評価が多すぎる。結果的に、天下りを受け入れている
公益法人が、民間でもできる仕事を取っている。道路保全技術センターの空洞化調査などはその典型。
また、コスト圧縮の努力をもっとしてもらわなければいけない。例えば今、鉄道局に指示し、検証している
のは、整備新幹線。長野から金沢の工事をやっているが、平均落札率９８％など。談合体質がまだ
残っている。１４％減らしたら、１４％の公共事業が減るのではない。価格の高いものを圧縮する努力を
したら、事業量は変わらない。そういうところを建設業界にどう考えてもらうか。単価を圧縮する努力を
してもらわないといけない。何だかんだ言って、まだまだ談合の温床は残っているのではないか。
公共事業費が高止まりしているのではないか。建設業界もコペルニクス的に発想を変えてもらわないと
いけない。

－総合評価の見直しの方向性は、ブラックボックス化しているところをクリアにしていくということか。
　前原　選定過程が不透明になった気がする。私が見てきた公益法人がらみの事例は、いかにも怪しい。
天下りがいるところに評価点を高くして、仕事を取らせる道具に総合評価方式を使っている。総合評価を
どう検証していくのか、勉強をしている。関係部局にも１カ月以上前に指示を出している。

－公共工事の品質確保のあり方については。
　前原　最低制限価格を設けることも、ひとつのやり方かもしれない。過度のダンピングを防ぐ。パイが減り、
無理矢理に取って、お互い沈んでいくことのないように、例えば一時的な方策として国の行う事業に
ついて最低制限価格を設けることなども考えられる。
644：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:10:15: 大和ハウスが中国で一戸建て事業　富裕層向け
11/10 18:50
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111001000793.htm

　大和ハウス工業は１０日、１０年から中国で富裕層向けの一戸建て住宅事業に乗り出すと発表した。約３００億円を投資し、現地企業と共同で、浙江省で高級住宅地開発事業などに取り組む。
　同社は国内の住宅市場が伸び悩む中、中国での住宅、マンション開発事業を主力事業に育てたい考え。既に大連、蘇州で大規模マンション開発事業を展開しており、１０～２０年度の中国事業の累計の売上高３千億円を目指す。
　浙江省の一戸建て住宅事業は、床面積２５０～３００平方メートルの住宅を数百戸建設。１戸当たり１億～４億円で販売する計画だ。
　大阪市内で記者会見した村上健治社長は「中国市場は目覚ましく発展しており、いい案件があれば積極的に進めていきたい」と語った。
　同時に発表した０９年９月中間連結決算は、売上高が不動産市況の低迷で前年同期比２・１％減の８０４４億円となる一方、純利益はコスト削減などが功を奏し１９・２％増の２１３億円だった。
645：荷主研究者：2009/11/11(水) 22:43:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t22008.htm
2009年11月01日日曜日　河北新報
「街の顔」消え築城４００年に影　弘前駅前ジョッパル閉鎖

閉鎖されたジョッパル。ＪＲ弘前駅前地区の中核施設だった

　青森県弘前市の第三セクター「弘前再開発ビル」（対馬宏制社長）が経営再建を断念し、運営する弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」が１０月２５日に閉鎖された。２０１０年１２月の東北新幹線新青森駅開業が迫る中、市の表玄関にある中核施設の空きビル化は、地域活性化の足かせとなりそうな気配。突然の閉店を余儀なくされたテナント側から市や経営陣の責任を追及する動きも出るなど、閉鎖が残した課題は少なくない。（弘前支局・片山佐和子）

■駐車場まで
　ＪＲ弘前駅から北東に約３００メートル。１０月１８日に商業テナント、２５日に市の駅前市民ホールがそれぞれ営業を終え、ジョッパル周辺は今、閑散としている。

　最近でこそ空きスペースが目立ったが、平日夕方や休日は服飾店や雑貨店を目当てに若者が訪れ、地区ににぎわいを演出していた。

　「ジョッパルは街づくりのシンボル。閉鎖の反響は大きく、価値を再認識した」。地元の大町商店街振興組合の藤田善徳理事長は振り返る。

　同組合は現在、ジョッパル隣接の駐車場（４２１台）の管理を三セクから受託しているが駐車場も今後、閉鎖される予定。駐車場を必要とする周辺の商業施設や医療機関から相談や苦情が殺到したといい、「街の顔」が消える影響の大きさを示した。

　市は１１年に弘前城築城４００年祭を控えており、市街地活性化の絶好の機会を迎える。藤田理事長は「その前に空きビル状態をなんとか解消できないか。市と協力し、逆境をチャンスに変えたい」と祈るように語る。

■秋冬物が…
　ジョッパルの閉鎖決定が突然、浮上したのは９月２日。通告を受けたテナントは１０日後の閉店を求められた。「秋冬物を仕入れていた。最低でも１、２カ月前に知らせるべきだった」とスポーツ用品店の男性経営者は憤る。

　経営難から三セクは０７年１月、民事再生法適用を青森地裁弘前支部に申請している。再建計画が進められていると信じていたテナントには寝耳に水の話で、混乱と失望を招いた。

　追い打ちを掛けたのが筆頭株主である弘前市の相馬〓一市長の発言。１０月２日の記者会見で市の責任を問われ「責任は感じようがない。経営者は会社にいる」「その時（三セク設立時）は市長ではない。直接のかかわりはない」と言い放った。

　７日になって、定例会見で自らが債権者に民事再生計画の同意を求めたことなどを挙げ「経営相談にも随時応じ、できる限りの支援をした」と釈明。これに対しゲームセンターの男性店長（４６）は「市長発言は非常識過ぎる。三セクの企業努力も見えず、弘前という街自体に幻滅した」とあきれる。

■訴訟も視野
　青森市では三セクが運営する複合商業施設救済に市税８億５０００万円が投入された。テナント側からすれば、街の顔を守ろうとする意思が見えないと、市の姿勢に怒りは収まらない。

　テナント有志は補償金や失業者への支援などを求めて約７５人分の署名を集めており、訴訟も視野に市や経営陣の責任を追及する構えだ。

　弘前公共職業安定所によると、テナント従業員約１４０人のうち解雇者は５０～６０人に上るとみられる。閉鎖の余波はまだしばらく続きそうだ。

［弘前再開発ビル］　１９９２年４月設立の第三セクター。資本金１億円。弘前市は３０００万円を出資。ジョッパルは９４年にオープン。核テナントのダイエーが２００５年１０月に撤退し、三セクは０７年１月、民事再生法適用を青森地裁弘前支部に申請。今年１０月２日に民事再生手続き廃止を申し立て、同２９日に破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約４０億６０００万円（９月末現在）。

（注）〓は金ヘンに昌
646：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:14:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911030071.html
'09/11/3　中国新聞
広島合庁新庁舎工事が中断
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　国の出先機関が集まる広島合同庁舎（広島市中区上八丁堀）の新庁舎５号館の建設工事が、10月下旬から中断していることが２日、分かった。鳩山政権の発足を受けた２０１０年度予算の概算要求の再提出で、国土交通省が事業費計上を断念。「国の出先機関の原則廃止」を打ち出す政府が今後、計画の大幅な縮小や中止を決断する可能性が浮上しているためだ。

　地上11階、地下１階の５号館の建設は、地盤工事の段階。基礎のくい打ちはほぼ終わり、年明けまで地下部分の掘削工事を進めた後、建物本体の建築工事に着手するはずだった。完成は10年度を予定していた。

　ところが、鳩山政権の方針を踏まえ、国交省は15日に再提出した概算要求に、10年度の事業費を盛り込まず、10年度の工事は凍結される見通しとなった。中国地方整備局は10月22日、施工業者に対し、一時的に工事を中断するよう要請。現場から重機が消えた。整備局は「今後については本省や施工業者と協議中」と説明。施工業者は「新たな指示を受けるまで様子を見たい」としている。

　国土交通省は、今後の合同庁舎の新庁舎整備について「どうなるか、現段階では分からない」（官庁営繕部）としている。

【写真説明】工事が中断され、重機が撤去された広島合同庁舎５号館の建設予定地
647：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:18:08: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091106/CK2009110602000014.html
2009年11月6日　中日新聞
県内でマンション新築激減　５月以降は４カ月連続ゼロ

　今年に入って、県内で分譲マンションの新築が激減している。国の統計では、５月以降は４カ月連続でゼロ。大津、草津市を中心にここ数年続いてきたマンション建設ラッシュに急ブレーキがかかった。不動産関係者は「これまでは京阪神のミニバブルの飛び火だった。現在は供給が需要を上回っており、在庫調整の局面だ」と分析している。

　大津市中心部の住宅街に、分譲マンションの予定地として１年以上更地のままになっている一画がある。大阪府の不動産会社が計画した１１階建てのマンション。計画通りなら既に工事が始まっているはずだが、昨秋の金融危機で着工の見通しが立たなくなり、現在はコインパーキングに転用されている。この不動産会社の広報担当者は「建設しても値下げを強いられる。しばらく着工はない」と力なく話す。

　大津市や草津市などではここ数年、不動産会社が競うようにマンションを建設。特に大津市では琵琶湖の眺望を売りにしたマンションが湖岸に林立した。

　自治体に提出された建築工事届をもとに国がまとめた建築着工統計によると、県内で新築された分譲マンションは、２００６年が１９１４戸、０７年が１９２５戸、０８年が１５２９戸と、ここ数年は１０００戸以上で推移。しかし、今年は４月と９月に計３０８戸があっただけで、ほかの月はすべてゼロ。５月以降８月までは４カ月ゼロが続いた。

　この急ブレーキについて、せいらん不動産鑑定事務所（大津市）の大住元肇不動産鑑定士は、県内のマンション需要と供給のバランスが崩れた結果と説明する。「業者は完成済みのマンションの販売に苦戦しており、在庫処分で値引き販売が常態化している。２割、３割引きにまで値引きが進んでいる物件もあり、新たな建設には消極的になっている」と解説する。

　大住元鑑定士によると、３年ほど前から活発化した県内のマンション建設は、そもそも京阪神で発生したミニバブルが飛び火したものだった。

　当時はミニバブルで、土地の値段が上がった京阪神に比べ県内の土地に割安感があったため、開発意欲の旺盛な業者によるマンション開発が加速した。しかし、県内はもともと一戸建て需要が多い上、大阪、京都からの移住需要も少なく、結果的にマンションの建設が需要を大きく上回ってしまった。

　現在でも計画が進んでいるのはＪＲ駅に至近距離の物件が中心。交通の便の悪い物件は眺望が良くても敬遠されてしまうという。

　大住元鑑定士は「在庫がさばけるまでの間、しばらく業者は模様眺めだろう」と見通している。

　（小西数紀）
651：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:19:15: >　逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Ｉターン、Ｕターンを含めてあり得ることだ」と応じた。

公営住宅の入居基準見直しを検討　国交政務官
11/13 12:23
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009111301000370.htm

　地域主権推進担当の津村啓介内閣府政務官は１３日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求め、地域主権戦略室長に就任予定の逢坂誠二民主党衆院議員とともに国土交通省の藤本祐司政務官と協議した。
　津村氏らは公営住宅入居者の収入を月１５万８千円以下とする基準に関し、自治体が決定できるよう見直しを要請。藤本氏は「地域活性化の点からあり得ることだ」と前向きな姿勢を示した。
　逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Ｉターン、Ｕターンを含めてあり得ることだ」と応じた。
　国交省所管の義務付けは、地方から緩和や廃止を求める声が強い。政府の地方分権改革推進委員会は２３項目の見直しを求めたが、国交省は公営住宅の最低床面積などの基準を自治体が条例で独自に設定できるようにするなど１０項目の改善表明にとどまっていた。
652：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:40:48: う～ん。。土木作業員に身許の確かさを求めるのはどうかねぇ。
殺人は兎も角現在の境遇から逃げ出したい人が身を潜めておける場所が社会には必要だと思うんだけど土木現場は恰好の場なんじゃあないの？

警察に通報があだ、取引停止も　市橋容疑者勤務の建設会社
11/13 07:53
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009111301000026.htm

　英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝の遺体を遺棄した容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）が逃亡中に住み込み勤務していたと公開写真で気付き、警察に通報した建設会社が、取引先から相次いで契約を打ち切られていることが１３日分かった。
　建設会社関係者によると「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」と契約解除を通告される例が続いた。この関係者は「通報すれば、取引停止もあるだろうと事前に話し合った。だが社会人の義務として通報した」と打ち明ける。
　警察への通報は今月５日に公開された整形手術後の市橋容疑者の写真がきっかけ。熱心でまじめに働いた後、１０月に寮から姿を消した元社員に酷似していた。通報すれば事業に支障が出るのではと社員たちが話し合ったが「社会人の義務」と警察に連絡を取った。
　まもなく、市橋容疑者が同社に勤めていたと知られるようになり、懸念は現実になった。数社からは取引を完全に打ち切られたほか、一時的な取引中止や新規契約交渉打ち切りもあった。
654：荷主研究者：2009/11/15(日) 22:58:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091115302.htm
2009年11月15日03時13分　北國新聞
金沢・四十万に大規模宅地　宅建地所　旧金大農場跡、９３区画を整備

　荒木工務店（金沢市）の関連会社で、不動産業の宅建地所（同）は１４日までに、同市四十万町と額谷町にまたがる旧金大四十万農場の跡地で宅地開発事業を始めた。約２万１千平方メートルの敷地に計９３区画の大規模な住宅団地を整備する計画で、来年３月に造成を終える。

　今年６月、国有地であった同跡地を、北陸財務局から一般競争入札で落札した。取得価格は４億１１００万円。「パークサイド四十万」の名称で、１区画当たりの面積は１５２～３００平方メートルとする。

　同社の荒木宣夫社長は「割安な価格で土地を提供する」としており、最安で１坪２０万円からを想定。住宅１次取得者を中心とした需要を見込む。９３区画のうち、十数区画は石川県木造住宅協会が購入予定という。

　同所は山側環状沿いで市中心部にアクセスしやすく、商業施設が集積する石川県野々市町新庄にも近いことから生活利便性が高い。

　また、同じ農場跡地で、隣接する約２万２千平方メートルは現在、金沢市が四十万市民広場（仮称）として整備を進めている。中心部に約３３００平方メートルの多目的広場が設けられるほか、幼児用プール、休憩所なども設置される。来年度に完成する予定。

　旧金大四十万農場跡地は１９６４年、当時の文部省が取得し、金大教育学部が実験農場として使用。同学部の角間移転で９７年に閉鎖して以来、財務省所管の財産となっていた。
655：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:57:45: 平均落札率８８％　「県発注工事」上昇傾向鮮明に
2009年11月19日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=21827

　入札制度改革を進めている(宮崎)県は、本年度上半期（４～９月）の建設工事の平均落札率が８８・０％と、２００８年度を３・９ポイント上回ったことを明らかにした。

　本年度から最低制限価格を引き上げ、落札率の上昇傾向は鮮明になったが、東国原知事は「（業者の）勝ち組、負け組の格差が限度を超えている」と見直しを検討している。

　県土整備部によると、同部と農政水産、環境森林部が本年度上半期に発注した建設工事は７０６件。予定価格に対する平均落札率は８８・０％だった。
656：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:08:53: 建設工事受注実績：上半期で過去最大の減少率…４～９月
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121k0000m020029000c.html

　日本建設業団体連合会が２０日発表した０９年度上半期（４～９月）の建設工事受注実績は、金額ベースで４兆３２７０億円と前年同期に比べ２８．０％減り、上半期としては調査を始めた７５年度以来最大の下げ幅になった。前年割れは３年連続。昨年秋からの深刻な景気悪化で、製造業を中心に民間企業の発注が減少した。

　会員企業４９社を対象に調査した。内訳は、工場やマンションなど民間発注分が３１．２％減の３兆１３２０億円と、８４年度以来の水準に落ち込んだ。官公庁発注分は９３４０億円で７．４％減、海外の案件も２２００億円と４９．４％減った。【清水直樹】

毎日新聞　2009年11月20日　18時48分
657：荷主研究者：2009/11/22(日) 18:25:19: >>298
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091119301.htm
2009年11月19日03時26分　北國新聞
旧ダイエー跡、６階建てビルを構想　金沢・武蔵　日本レイトが来年末にも着工

　日本レイト（大阪市）は１８日、金沢市武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡地で地上６階、地下１階の複合ビルを開発する構想を明らかにした。飲食中心のテナントで構成し、屋上に婚礼施設を設置。６階まで車で上がれる駐車場も整備する。早ければ来年末に着工し、２０１１年夏にも開業する。以前に高層ホテル計画を断念した経緯もあり、地元からは「今度こそ実現を」との声が上がっている。

　１８日、金沢市の金沢スカイホテルで開かれた、地元商業者らでつくる武蔵活性化協議会の会合で、日本レイト幹部が「金沢武蔵ケ辻複合ビル構想」として説明した。

　説明によると、２５００平方メートルを超える敷地に、延べ床面積約１万５千平方メートル（約４５００坪）のビルを建設。６階建てだが、屋上も利用し「事実上の７階建て」となる。

　構想では、屋上はブライダル施設と、卯辰山を背景に記念撮影できる人工庭園を備えた「森の中のチャペル施設」とする。県外のブライダル企業を予定しているという。

　３～６階は飲食レストラン、２階は大型物販店舗を想定。地上１階と地下１階は中央にエスカレーターを設け、吹き抜けの空間で連結させる。地上１階、地下１階とも物販、飲食テナントを入れ、イベント会場として利用できるパブリックスペースなども設ける。

　特徴的なのは、２～６の各階に計２３５台分の自走式駐車場をビルと一体で設ける点。「車社会の北陸に合う新タイプの都心ビル」とし、車利用者をターゲットにしたテナントの誘致につなげる。

　日本レイトは「匠の技を生かしたエンターテインメント複合商業ビルで、若者からお年寄りまで集えるようにしたい」としている。

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　日本レイトは一時、１３階建てのホテルを計画していたが、今不況で同計画を断念。その後、「最小限のコストによる２階建て案で協議を進めてきた」（同社幹部）が、これと並行して６階建てビルの構想も検討してきたという。

　６階建てビルの総事業費は建物だけで１８～２０億円。同社は「採算に合う形が見えてきた。出店意欲の高いテナントも増え、実現性が高まった」と説明。資金調達には支障がなく、他社との共同開発の可能性もあるとした。

　日本レイト側は、武蔵活性化協議会から「賛同をいただいた」とし、構想が確定次第、正式に地元に発表する予定。会合に出席した金沢市の羽場利夫産業局長は「早く中心市街地にふさわしい建物になるよう今度こそしっかり取り組んでほしい。市としても協力できる部分は協力したい」と語った。

　日本レイトによると、複合ビルでは１５テナント以上の入居を想定している。現在、固まったテナントは３割ほど。ドラッグストアのキリン堂（大阪市）に接触中で、１００円ショップやファストフードなど生活に密着したテナントを想定しているという。

　年内に７～８割のテナントを固め、年明けには設計や関係機関との協議に入りたい考え。テナント誘致などは日本リアルネット（大阪市）＝０６（６２２１）５２００＝が担当。賃料は坪単価８千～１万２千円で、同社は「県内外から広く募集したい」としている。
658：荷主研究者：2009/11/22(日) 18:44:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091121301.htm
2009年11月21日03時56分　北國新聞
分譲マンション着工ゼロ　今年の金沢

　今年に入って、金沢市内の分譲マンション着工件数がゼロのままとなっている。まちなか区域では、賃貸アパートを含めても今年度の着工がたった２件にとどまる。建設ラッシュで供給過多となり、さらに不況が追い打ちを掛けているとみられ、助成金制度などを設けてまちなかへの定住促進を図る市もお手上げの状態だ。

　金沢市内の分譲マンション着工は２００６（平成１８）年度に２１件となったが、０７年度は１０件に半減。０８年度は３件にまで減った。昨年１２月に南部地区で６５戸の１件が着工して以降、新たな物件の建築確認申請提出の動きは出ていない。今年１年はゼロのままで終わるという「恐らく初めて」（市建築指導課）の事態に陥る可能性がある。

　金沢市内では２０１４年度の北陸新幹線金沢開業などを見据えてマンションの建設が進み、「４０万人規模の都市にしては明らかに多すぎる」（業界関係者）との声も出ていた。昨秋のリーマン・ショック後の景気悪化で「県外資本のマンション業者が引き上げていった」（同）とされ、動きがピタリと止まってしまった。

　金沢市は定住促進策として、まちなか区域で一戸建て住宅とともに、分譲マンション、アパートといった共同住宅対象の助成制度を設けている。景観などで一定の条件を満たした新築マンションについては、住宅ローンを利用した購入者に最大で１００万円を助成しているが、新たな着工、完成がないため現在の対象物件は１件にとどまる。

　景観に配慮した家族向けアパートの建築費補助制度もあるが、今年度はまちなか区域のアパート着工そのものが２件にとどまり、「今は我慢の時と言わざるを得ない」（住宅政策課）と腕組みする。

　持ち家、分譲などを含めた一戸建ての新規着工も今年４～１０月で前年同期比１９％減の９９３件にとどまっている。住宅着工は幅広い分野への波及効果が大きいだけに、市は地域経済全体への影響を懸念している。
660：とはずがたり：2009/11/24(火) 17:10:20: 2009年11月24日(火)
東北町、談合容疑さらに10数件か
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091124090525.asp

　東北町が今年1月に行った上水道関連工事に絡む競争入札妨害（談合）容疑事件をめぐり、青森地検がこの工事以外の、2006年度と08年度に行った特定の工事入札十数件分について、町に資料の提供を求めていたことが23日、複数の関係者の話で分かった。捜査の進展次第では、事件はさらに広がりを見せる可能性もある。
661：神奈川一区民：2009/11/24(火) 21:41:02: 穴吹工務店は東京地裁に会社更生法の適用を申請し、
受理されました。

ソース＠四国新聞
662：とはずがたり：2009/11/24(火) 21:58:53: ロイターですけど。

穴吹工務店が会社更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円＝東京商工リサーチ
2009年 11月 24日 19:35 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033207520091124

　［東京　２４日　ロイター］　東京商工リサーチによると、穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約１４０３億３４００万円。

　同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。２００６年３月期には過去最高となる売上１５５３億４０００万円を計上、２００７年には５０３７戸を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、１０月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。

　なお、穴吹興産(8928.OS: 株価, ニュース, レポート)は、１９６４年の設立当初には穴吹工務店グループに属していたものの、ファミリーマンション分譲事業参入時に新たな企業グループを形成し、独自の運営を開始。現在は、穴吹工務店と競業関係にあると同時に、資本関係、債務保証などの重要な契約、人的交流などの関係はなく、会社更生手続き開始の申し立てによる業績への影響もない、とのコメントを発表した。
664：とはずがたり：2009/11/25(水) 02:21:35: 行革スレっぽい気もするが此処へ投下。

大阪市営駐車場の扇町駐車場だけどパーク２４(株)つまり黄色いTimes24hの看板でお馴染みのあの駐車場会社http://times-info.net/map/が運営を請け負ってるみたいであった。市の外郭団体が漫然とやってるのは止めた様でなによりである。
http://www.osaka-city.or.jp/orc/park/ougimachi/ougimachi.html
665：チバＱ：2009/11/25(水) 23:53:07: http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200911240151.html
再建の道閉ざした内部対立　穴吹、取締役会に社長不在（1/2ページ）2009年11月25日1時6分

記者会見の冒頭で頭を下げる代表取締役の池内孝信氏（中央）、朝倉泰雄氏（奥）、取締役の木村大哲氏＝２４日午後７時５分、高松市サンポート

厳しい表情で質問に答える代表取締役の池内孝信氏（右端）、朝倉泰雄氏（右から２人目）＝２４日午後７時２２分、高松市サンポート

　マンションの供給戸数で日本一にもなった穴吹工務店が２４日、創業家出身の社長を解任し、法的整理の道を選んだ。マンション不況の中でリストラに取り組んだが、１０月には社長と役員の再建をめぐる路線対立が表面化していた。社長解任という劇薬で会社を立て直せるのか。サーパスブランドで知られるマンションの今後も注目される。

　会社更生法を申請した２４日、穴吹工務店は取締役会で再建策を議論する予定だった。同日夜に高松市内で記者会見した朝倉泰雄代表取締役によると、連絡が取れないまま穴吹英隆社長が取締役会を欠席したため、「重大な意思決定時に不在だったので解任した」という。

　穴吹工務店では、経営方針を巡って社長とそれ以外の取締役が対立する異例の事態が続いていた。１０月２６日の取締役会で取締役１２人のうち社長以外の１１人を解任し、社長の長男らを就任させる方針を決定。再建策を巡る路線対立が原因とみられたが、解任を決める臨時株主総会の直前に議案を撤回して、いったんは元のさやにおさまるかに見えた。だが、ドタバタ劇で会社の経営体制への不安が広がり、自主再建の道が閉ざされることにつながった。

　会社更生法の申請について朝倉代表取締役は「自主再建も検討したが、信用収縮でやむを得ない事態になった」と説明した。支援企業が見つかるかどうかの見通しには言及しなかった。

　穴吹工務店は、地方都市を中心にマンション分譲を展開し、０７年にはライオンズマンションの大京を抜いて供給戸数で全国１位になった。事業の拡大とともに銀行からの借り入れも増やしてきたが、販売不振で重荷となっていた。

　帝国データバンクによると、今年上半期のマンション分譲業者の倒産は４３件と半期ベースでは過去最多で、前年同期の１５件の約３倍に上る。

　米国のサブプライム問題で世界的に不況が深刻化し、国内のマンション販売も急速に悪化。昨年６月以降、大型倒産が急増するようになった。今年に入っても日本綜合地所やジョイント・コーポレーションなど、新興大手業者が相次いで倒産。コスモスイニシアも「事業再生ＡＤＲ」と呼ばれる私的整理の手続きをとっている。

　■契約者、情報収集が必要

　穴吹工務店は、野球やバスケットボールなどプロスポーツのスポンサーを手がけるなどしてサーパスブランドの知名度を上げ、事業を広げてきた。穴吹が１０月末時点で建設中のマンションは全国に６０程度あり、倒産で全国にまたがる契約者や取引業者への影響も懸念される。

　最近はマンション業者の倒産増加に伴って、国民生活センターにも購入予定者から「業者に払った契約金の一部を返してほしい」「購入の手付金は返ってきたが、手数料が戻らない」といった相談が寄せられているという。

　同センターによると、売り主の宅地建物取引業者は原則として入居予定者が支払った手付金の保全措置をとることになっており、物件の引き渡しが受けられない場合は保証会社から返金されるという。

　ただし、実際は事情によって対応も様々。倒産時に取るべき対応については「法手続きの種類によっても変わってくる。情報をよく収集することが必要だ」としている。

　一方、マンション建設の資金は、多くの地方銀行が担ってきた。信用調査会社によると、数十行の地方銀行が１０億円単位で融資をしているという。マンションを担保にした取引では損失はある程度限定的とみられるが、銀行の業績自体が低迷する中で今後の影響は無視できない。

　記者会見で申請代理人の弁護士は「取引業者やお客様に対してはきちんと説明する機会を設けたい」と話した。
666：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:27:32: 【千葉】
船橋市営住宅　　滞納家賃が１億円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20091127/CK2009112702000092.html?ref=rank
2009年11月27日

　船橋市営住宅の滞納家賃が、二〇〇八年度決算時の累計で一億円を超えた。市は十月下旬には市民三人に計一千百万円超の滞納家賃の支払いと住宅の明け渡しを求める訴訟を起こしたが、家賃が回収できる見込みは薄いという。

　市住宅政策課によると、訴訟の相手の三人はそれぞれ約五百六十万円（百四十二カ月分）、約三百四十万円（九十二カ月分）、約二百三十万円（五十一カ月分）を滞納。督促や分割払い要求を繰り返したが、八月の最後通告にも返答がなく、訴訟に踏み切った。

　市は〇二年から八人に同様の訴訟を起こしたが、滞納家賃を全額支払ったのは二人だけという。自主的な退去や勝訴による強制執行で、住宅の明け渡しは受けたが、滞納家賃の回収はめどが立たないケースがほとんどだ。

　現在の市営住宅は千二百六十九戸。百万円以上の滞納者はほかにもおり、市は数人に対しては訴訟の準備を進めている。こうした高額滞納者は毎年度の収入申告をしないため、家賃の減免措置を受けられず、金額が膨れ上がっていくことが多いとみている。

　山岡渡建築部長は「できるだけ訴訟にせず、もっと早い段階で対応したい。収入状況を素直に話してもらえるようコミュニケーションをとることが重要。市も工夫していきたい」と話している。　（小林孝一郎）
667：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:27:47: 【埼玉】
さいたま市　１３億７千万円債権放棄へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000098.html
2009年11月27日

　さいたま市は二十六日、東武野田線岩槻駅前の再開発ビル「ワッツ」を管理運営する市出資の第三セクター「岩槻都市振興」の経営悪化を受け、同社への貸付金の約七割の十三億七千万円を実質的に債権放棄すると発表した。また１００％減資に応じ、市の出資した六億円をあきらめた上、新たに第三者割当増資として五億円を出資する方針も決め、十二月議会に関連議案を提出する。

　岩槻都市振興は二〇〇二年、キーテナントのスーパー「マイカル」の経営破綻（はたん）に伴う岩槻サティの撤退を引き留めようと、テナント料を半減。これにより金融機関への借金返済など資金繰りが悪化。合併前の旧岩槻市が同年八月、十八億七千万円を貸し付けた。

　しかし経営改善に至らず、負債は〇八年度末で約五十八億円に。市と岩槻都市振興は今月九日、二〇三〇年度までの再生計画案を整理回収機構に提出。債権放棄や減資を盛り込んだ。残る債権の五億円は、二〇年度以降に年間五千万円ずつ返済させる。

　一方、岩槻サティは来年三月に閉店。マイカルは保証金約三十六億八千万円のうち約二十七億六千万円を放棄するほか、閉店に伴う違約金と原状回復費として約五億円を敷金から出す。

　岩槻都市振興は、サティの後継に、食品スーパーや衣料品店など約四十社のテナント出店を見込む。一〇年春にもリニューアルオープンし、一一年春ごろには三、四階に公共施設が入居予定。これにより、一一年度は約三千万～四千万円の営業利益が出る計画という。　（石井友恵）
670：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:15:07: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091127/CK2009112702000028.html
2009年11月27日　中日新聞
田原市が空き地・空き家活用へ橋渡し

中心市街地にある空き地。約１００メートル離れた場所には複合商業施設がある＝田原市田原町で

　田原市は中心市街地で目立つ空き地・空き家の有効活用や定住人口の増加を目指し、土地建物の所有者と利用希望者の橋渡しをする「空き地・空き家バンク制度」を来年３月に設立する。市は専用サイトを立ち上げ、不動産情報を管理。市内の不動産業者とも連携しながら、土地建物の有効活用を促す仕組みだ。

　バンク制度は中心街の空洞化対策の一環。全国の過疎地などでの定住促進策をヒントに設立を決めた。事務局は市建築課に設置。登録管理以外に物件紹介や相談も行うなど不動産業者並みの体制を整える。行政の取り組みとしては異例だ。

　バンク設立の背景には急激な少子高齢化に伴う市の危機感がある。田原市の人口は現在約６万６０００人。トヨタ自動車田原工場が操業を始めた翌年の１９８０年、当時の田原、赤羽根、渥美三町合わせた人口の約６万人から１０％増えたが、２００５年に６万６０００人台になってからはほぼ横ばいだ。

　だが、この間に６５歳以上の高齢化率は１２・１％から１９・９％に上昇。市は２０３０年に人口７万人を目指しているものの、中心市街地では過去４０年間で４０％人口が減少したデータもあり、今後一気に人口減の波が押し寄せる可能性が高いことが懸念されている。

　市の調査によると、中心市街地約９０ヘクタールのうち、約１０ヘクタールが空き地や空き家などの未活用状態。こうした情報などを元に市側は所有者に賃貸か売却かなどの希望を聞いてバンク登録を促し、ホームページ上などで利用希望者を募る方針だ。中心街に限らず市内全域を対象としている。

　太田次男・市建築課長は「城下町の良さを残しつつも、土地建物の有効活用を実現させたい。まずは物件情報の収集が必要。バンク設立のＰＲも続けたい」と話している。

　（藤原哲也）
671：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:19:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911260267.html
'09/11/26　中国新聞
駅前構想策定へ　府中町
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　広島県府中町は、ＪＲ向洋駅前の商業活性化や景観形成に向けた整備構想を策定する。地元住民や駅利用者の意見を集めながら、まちづくりの方向性をまとめ、ＪＲ高架化事業に伴い駅周辺で進める土地区画整理事業に反映させる。

　構想は、町や住民代表、学識経験者らでつくる「向洋駅周辺まちづくり協議会」が策定する。新たに生まれる高架下の土地活用方法や、駅周辺のバリアフリー化、歩道や街灯のデザイン、電線の地中化などについての基本方針を決める。

　町は７、８月、地元住民８３人と駅利用者１９９人に対し、駅前の活性化についてアンケートを実施した。「まちづくりに期待すること」を尋ねたところ、地元住民の７１・１％が高架下の土地の有効活用を望んでいた。

　一方で、駅周辺には飲食店など約１７０店舗が集中しているが、駅利用者の半数近い４５・２％が「店舗を利用したことがない」「あまり利用したことがない」と回答した。

　向洋駅の１日の乗降客数は約２万人で、朝夕には通勤客を中心に駅前の人通りは多い。

　このため、町は「駅周辺のにぎわいづくりには、商業機能の活性化が欠かせない。住民や駅利用者の意見を、新たなまちづくりに生かしたい」と強調。来年２月までに整備構想を策定し、区画整理事業の計画に盛り込む考えでいる。

【写真説明】府中町が土地区画整理事業を進めるＪＲ向洋駅周辺
672：とはずがたり：2009/11/30(月) 17:22:38: お役所仕事だヽ(｀Д´)ノ

2009年11月30日（月）
新県立図書館－甲府駅北口　連絡橋つながらない？
県教委「接続すると急傾斜に」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/30/1.html

　ＪＲ甲府駅北口の再開発で、甲府市が同駅舎から武田通り方面に向けて整備しているペデストリアンデッキ（連絡歩道橋）は、民間のテナントビルにアクセスできるものの、県教委が計画する新県立図書館には接続されない構造になっている。民間ビルは自己負担でデッキから連絡通路を造るが、新図書館は１階部分が高く、２階にデッキからの通路を設けると急傾斜となるため「デザイン上困難」（県教委）という。隣接する民間ビルと違い、デッキをいったん降りて入館する新図書館。県民からは「せっかく駅前に造る図書館なので、デッキから直接入れるようにしてほしい」と、利便性の悪さを問題視する声が出ている。
　甲府駅北口の再開発工事では、駅舎から武田通り方面に向かってデッキ（幅約４メートル、高さ約５メートル）の一部設置工事が進む。市都市建設部によると、総延長は約１００メートルで、コンコースから駅前の道路をまたぐ形で整備。歩行者の安全を確保するという。
　北側に延びるデッキは、武田通りと愛宕町下条線に面する民間ビルと接続。歩道に下りる階段を新図書館方面など３カ所に設け、新図書館方面にはエレベーターも備える。民間ビルは、デッキの高さに合わせ、独自に通路を整備して直接２階に入れる設計にしているという。
　地上３階地下１階の新図書館は、「誰でも気軽に立ち寄り利用できる」ことをテーマにしているが、駅からつながるデッキとは接続しない方針。県教委によると、１階部分は開放感を出すため天井までの高さを約５メートルとし、２階部分にデッキを接続させようとすると急傾斜となり、車いす利用者の通行が困難になる恐れがあるという。
　利便性を高めるため、県教委は市がデッキに設置する階段とエレベーター付近から新図書館入り口までの歩道に屋根を付けることにしている。
　新図書館の早期完成を望む山梨大の小林由季さん（２３）は、新図書館にデッキがつながらないことについて「階段などで一度下りるのは不便。駅前という立地を生かし切れていない」と話す。甲府市の深沢清勝さん（７１）は「最近、階段の上り下りがつらい。新図書館のデザインは斬新でいいが、高齢者や障害者の利便性をもっと考えてほしい」と注文を付ける。
　新図書館建設をめぐっては、市民団体がデッキの接続を要望した経過もある。建設計画の協議に携わった甲府市の女性は「民間ビルは駅から直通なのに、公共施設が一度デッキから下りなければならないのは不便。駅から直接図書館に入館できて初めて駅前に建設するメリットが生まれるのに…」と苦言を呈する。
673：とはずがたり：2009/11/30(月) 22:48:02: 新潟県の文句を奇禍に一旦工事止めよう。工事の入札なども洗い出せ。

新幹線　深まる溝
2009年11月30日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3536

●知事、トンネル工事入札に疑念
　入札過程に無駄があるのではないか――。今年１月、国側から突然、２２０億円の追加負担を求められた泉田知事には、こうした疑念がある。

　県によると、県内のトンネル工事は９３～０７年に１８工区で実施され、大手ゼネコンなどの複数のＪＶ（共同事業体）が落札＝表。入札予定価格に対する落札価格の割合（落札率）は平均９７・８％だった。一般的に落札率が９５％を超える場合、談合の疑いが濃いとされる。

　さらに実際に支払われた額が、すべての工事で落札額を上回った。落札額に対する実際の支払額の比率（執行率）は平均１５４％。２倍以上に跳ね上がった工事もあった。
「県でも落札後に、工事の結果増額することはあるが十数％だ」といぶかる。

　これに対し、国交省鉄道局は「適正な入札」を強調する。県が問題視した工事は０２年度に始まった予定価格公表などの入札制度改革以前の結果だと反論。０９年度は約８５％まで下がったとした。

　では、なぜ落札額に対して支払額が２倍にも跳ね上がるのか――。同省は「トンネル工事には不確定要素が多く、掘ってみないとわからない。営農者などへの補償金もかかる」と説明。落盤事故で改修工事が必要になったケースもあったという。

　しかし、新潟市民オンブズマンの斎藤裕代表は指摘する。「トンネル工事はできる業者が限られており、落札率が９５％を超えるのは異常。国が調査を終えないまま手続きを進めるのはおかしい」
674：とはずがたり：2009/12/01(火) 16:56:23: 補助金、宙に浮く　浜松パレマルシェ撤退検討
12/01 15:02
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091201000000000057.htm

　浜松市中区鍛冶町の旧イトーヨーカドー浜松駅前店のビルを利用した「かじ町プラザ」で営業する核テナントの「パレマルシェかじ町店」が撤退を検討している問題で、出店に際して市に提出した大型商業施設進出支援事業による補助金交付申請が宙に浮いた状態になる可能性があることが１日、分かった。
　補助金交付制度は店舗面積千平方メートル超の大型店舗進出を促すため２００６年に創設された。内装工事費の２分の１（上限５億円）を補助する。これまでに「ビックカメラ浜松店」（０８年１１月開店、約２億１千万円）、書店「谷島屋本店」（０９年３月開店、約８千万円）の２件が交付された。
　今年５月に開店したパレマルシェかじ町店も要件を満たすことから、同補助金を申請。申請額は７千万～８千万円程度とみられる。市商業政策課は「まだパレマルシェに補助金は交付されていない。実績報告書の提出を待って審査し、補助額を決定して支払うことになる」と説明する。
　同制度には長期の営業を促す観点から、開店から６０カ月（５年）の間に営業終了や２分の１超の規模縮小があった場合、補助金の一部返還を求めるという規定がある。パレマルシェが早期撤退を決めれば、これに該当することになるという。
　また同課は一般論と断った上で、「補助金額確定の審査が終わっていない段階で撤退となれば、当初の目的が達成できないという理由で補助金は交付されないこともある」としている。
675：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:19:45: 舟橋村立図書館に山梨県立図書館>>672と図書館は駅前立地がトレンド…と云いたい所だが，それならばbook reviewスレに俺も投下する所なんだけど，実際は行革スレや都市計画スレ対象の内容であり，行革スレは事業刷新ネタで埋まってるし都計スレは道路熱烈追跡中なので不動産スレのこちらに投下中と云う経緯である。

鴻巣市中央図書館　移転めぐりしわ寄せ　ビル再開発組合救済原点
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091204/CK2009120402000091.html
2009年12月4日

　鴻巣市が急ピッチで進める市立中央図書館の移転計画。ＪＲ鴻巣駅前の再開発事業ビル「エルミこうのすアネックス」の一階へ入居する計画で、「便利になる」と期待が寄せられる一方、関係者や市議会から不安やあきらめの声も。ビルのテナントが埋まらず多額の負債に苦しむ再開発事業組合の救済が計画の出発点で、内容が明らかになるにつれ図書館側へのしわ寄せも見えてきた。　（柏崎智子）

　開会中の十二月市議会本会議に、新図書館の設計図面が公表された。建物内の通路に面した図書館入り口に風除室がある。騒音対策だ。全階商業利用の想定だったこのビルは二階にスポーツジム、三階にゲームセンター、四、五階にシネコンが入居済み。その騒音がエスカレーターを伝い一階にも響き渡る。市は「風除室を設け環境基準以下の三八デシベル程度に抑える」と説明した。

　移転を市が発表したのは八月。ビルは、地権者や市による再開発事業組合が約三十億円で建設し、昨春の完成と同時に不動産会社に売却するはずだったが、同社は破たん。テナントの集まりも悪く、組合は多額の負債を抱えている。

　市は丸々空いている一階と駐車場を約八億四千四百万円で購入することを決定。「図書館が駅前にできれば市民の利便性が高まる」と、来年度早い時期の開館を目指す。整備費は約二億八千五百万円。

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　新図書館の面積は千七十平方メートル。鴻巣駅から徒歩七分の現図書館の実用面積千百五十平方メートルより狭い。今の建物らしい空間のゆとりも要求される中、開架の蔵書数は維持しようと事務室や多目的室をぎりぎりまで小さく、本棚の高さを当初計画より高くし、現状並みの九万冊を確保した。しかし、四万二千冊を収蔵する閉架書庫のスペースは取れず、当面は現図書館を使う。

　また、貸し出しカウンターの隣に、住民票や印鑑証明発行などの畑違いの行政カウンターを置く。隣のビルで実施している機能を図書館に複合させ経費を削減。議会では「静けさが必要な図書館に、大きな声で名前を呼ぶコーナーを置くのか」と心配の声も出た。

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　現図書館も図書館用に造った建物ではなくエレベーターが後付けで使い勝手は悪い。駅前に移転すればアクセスがよくなる上、本を管理するＩＣタグ導入や開館時間延長など改善される点も多い。

　それでも、十一月下旬の図書館協議会の定例会では、委員の一人が図書館職員らにこう問い掛けた。「皆さんはワクワクドキドキしますか。私は今まで素晴らしい図書館をたくさん視察したので、ちょっとなあ、と」

　別の委員も「制約の多い中、現場は頑張って設計したと思うが歓迎する内容でもない。図面を公開して広く市民に意見を求める機会もなく、図書館行政の貧しさを感じる」と打ち明ける。加藤喜一館長は「財政難の時代、限られた空間に造る先駆け的な事例。制約の中でも工夫し、市民に喜ばれる図書館にしたい」と話している。
677：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:19:26: 聖地・黒部で志新た　佐藤工業、中堅社員が技術研修
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091127/28082.html
2009年11月27日 12:00

　「トンネルの佐藤」の技術継承を－。ゼネコンの佐藤工業は、土木部門の工事現場責任者を養成する研修会をスタートさせ、このほど全国から集まった中堅社員が黒部ダム関連の工事現場を見学した。黒部ダムは佐藤工がかつてトンネル工事を手掛け、高い技術力を全国に示した同社土木技術にとっての〝聖地〟。参加者は先輩社員が挑んだ難工事に思いをはせ、技術向上への志を新たにした。

　建設業界では、不況による人員削減や団塊世代の退職などを背景に、技術伝承が課題になっている。佐藤工はこれまで社内研修会などで技術力アップを図ってきたが、今回、先輩技術者の熱意や使命感を実感してもらうため、初めて現場訪問を取り入れた。

　見学先は関西電力黒部川第４発電所の黒部ルートで、２５日に社員１５人が訪れた。佐藤工は黒部ダム本体と地下発電所の建設現場を結ぶ黒部トンネル（全長約１０キロ）の下流側３分の２を施工。昭和３１年９月から３４年２月まで約２年半をかけて完成した。最新技術を駆使し、一日に掘り進んだ距離が２５・１メートルと、当時の国内最高記録を作った。今年、貫通からちょうど５０年を迎えた。

　研修社員は黒部トンネルで掘削した岩石などを排出するため、平行して掘られた樽沢横坑の中を見学。関電の担当者からトンネルの概要などについて説明を受けた。黒部川電気記念館や欅平も訪れ、数々の難工事の歴史にふれた。

　研修した社員は「先輩の仕事に対する使命感をひしひしと感じた」「当時の技術水準の高さに驚いた」などと話した。研修は２８日まで行われる。
678：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:01:49: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091205104.htm
2009年12月5日03時36分　北國新聞
住宅街に広大な更地　ＪＴ金沢工場跡、整地進む

整地が進むＪＴ金沢工場跡地＝金沢市米泉町１０丁目

　今年３月末に閉鎖された日本たばこ産業（ＪＴ）金沢工場（金沢市米泉町１０丁目）の解体工事が進み、４日までに住宅地の真ん中に広大な工場跡地が姿を現した。

　同社によると、敷地面積は約１０万９千平方メートル。７月から建物の解体が始まり、現在は重機による整地作業が進められている。来年３月末までに完工する予定。

　金沢市によると、工場跡地の一部は来年度、北陸新幹線金沢開業を見据えた西金沢駅周辺整備事業で、駅西広場へのアクセス道路用地として取得したい考え。残りの大部分については、優良な住宅地としての活用をＪＴ側に要望している。
680：名無しさん：2009/12/07(月) 19:53:51: http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200912070003.html
両手禁止は白紙へ、民主党前田議員が講演　サタスフォーラム2009年12月7日
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　サタスインテグレイト（佐藤一雄社長）はこのほど、第31回不動産フォーラムを開き、民主党の前田武志参院議員に住宅・不動産政策を聞いた。

　両手仲介禁止が同党の政策として取り沙汰されている問題については「党内での十分な議論を経ずに表に出てしまい、皆さんに心配をかけてしまった」と語り、正式な政策とはなっていないことを明らかにした。今後については改めて検討するにしても、いったん白紙に戻したうえで日本の慣習や業界の意見を踏まえながら行っていくことになるとの見通しを述べた。

　講演の中で同氏が強調したのは「サラリーマンの唯一の資産であるマイホームの資産価値をどう維持していくか」という点だ。そのためには、いつでも貸せる賃貸市場といつでも売れる中古住宅市場の整備が必要だと語った。

　そして、安心して貸すためには定期借家権の普及が欠かせないとの認識も示した。
681：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:39:34: >>646
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912030276.html
'09/12/3　中国新聞
広島合庁新庁舎、建設中止へ
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　国の出先機関が入る広島合同庁舎（広島市中区）の新庁舎５号館の建設工事が中断している問題で、中国地方整備局は３日、建設を中止することを決めた。鳩山政権は「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、国土交通省は２０１０年度予算の概算要求で事業費の計上を断念。国土交通省と協議し「建設は困難」と判断した。

　地上11階、地下１階の５号館の建設は、地盤工事の段階だった。整備局は、庁舎本体を含む未着手部分の工事を取りやめ、当面は駐車場として活用する。そのための工事に今月中旬から入る。

　５号館は10年度の完成を予定し、整備局の一部や広島労働局などが入居する計画を立てていた。整備局は今年３月末までに、総額61億６２００万円の工事契約を施工業者と締結。６月に着工した。国土交通省は自公政権時代の８月末の当初の概算要求では、５号館の事業費18億円を盛り込んだ。

　ところが、鳩山政権の方針を踏まえ、国交省は10月に再提出した概算要求に、10年度の事業費を盛り込まず、10年度の工事は凍結される見通しとなった。このため、本年度分についても工事を中断していた。

　政府の地方分権改革推進委員会は昨年12月、整備局や労働局など出先機関の統廃合を勧告。５号館については広島県議会が同月、「地方分権改革に逆行」として凍結を求める意見書を可決していた。こうした動きがあるにもかかわらず、整備局は契約や工事に着手し、県議会などから「見切り発車」との強い批判が出ていた。

【写真説明】建設中止が決まった広島合同庁舎５号館の建設予定地
684：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:22:31: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091213/CK2009121302000026.html
2009年12月13日　中日新聞
リニモ連携が肝、イオンが推進役　長久手古戦場駅周辺の開発

駅から商業施設予定地を望む。左側の林は古戦場公園＝長久手町の長久手古戦場駅で

　２０１１年度に市制に移行する長久手町。行政側はリニモを基軸にいっそうの都市的発展を遂げる構えだが、鍵となるのは中央地区と呼ばれる「長久手古戦場駅」周辺の開発だ。土地区画整理組合の設立準備が進むほか、イオングループの商業施設進出がこのほど内定。長久手の新しい“核”が動き始めた。

　町の第５次総合計画は、同駅周辺を「本町の新たな顔（シンボル・コア）として整備します」とうたう。広場と商業施設を組み合わせた「リニモテラス」をつくり、交通・商業・行政といった複合的な機能をもたせるという。町有数の重要拠点に生まれ変わる。

「リニモ沿線地域づくり構想」に掲載された駅前のイメージ図

　推進役となるイオングループの商業施設は、区画整理予定地のうち駅北側の３・９ヘクタールに及ぶ。駅とデッキで結ばれる。リニモ利用につなげる仕掛けや、隣接する古戦場公園との連携も期待されており、１３年度のオープンを目指す。

　区画整理は駅周辺の２７・４ヘクタールが対象。これまでに地権者の約８０％、面積にして約８５％の同意を得た。地権者でつくる発起人会は本年度中の組合設立を目指し、協議を重ねている。事業の計画人口は約１７００人。

　リニモがあるからこそ開発が進み、開発で施設や住宅が張り付くと乗客は増える－。県や町の青写真では、リニモと開発は両輪だ。県や沿線市町が将来像を描いた「リニモ沿線地域づくり構想」では、古戦場駅周辺は西の起点。他駅の沿線開発を促す可能性もある。

　ただ、農村と都市が交流する「農都共生」、万博理念の継承を掲げる町にとって乱開発はご法度だ。注目されるのは、都市機能を駅周辺の中心部に集約する「コンパクトシティー」の発想。町都市計画マスタープラン策定委員の松本幸正・名城大教授（４３）は「自動車を利用せず、緑を豊かにすれば環境負荷を軽くできる」と利点を話す。住民の生活の質を高め、行政コストを抑える効果も考えられる。

　期待あふれる一方で、懸念もないわけではない。「人口減少や産業の成熟など、右肩上がりの時代ではなくなった。従来の沿線開発は通用しないかもしれない」と松本教授。

　勢いに乗る長久手町を支えるのは人口増加だが、ピークを過ぎた後も活力を持続できるかどうか。中央地区での事業の成否は「市」となる長久手像を大きく左右しそうだ。

　（松本浩司）
685：とはずがたり：2009/12/15(火) 01:24:43: >>612-613

【倒産を追う／りんかい日産建設(株)】会社更生法申請はベストだったのか？
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2522.html
[特別取材]
2008年09月13日 12:30 更新

［COMPANY INFORMATION］
代　表：北川　克弘
所在地：東京都港区芝2-3-8
九州支店：福岡市中央区赤坂1-13-10
設　立：1936年1月
資本金：70億5,500万円
年　商：（08/3）約805億6,700万円

5年でついえた合併

　「皆さんの対応次第では何のための合併か、分からなくなります。合併はしたけれど、苦難はこれからも続くと覚悟しなければなりません」―。03年７月、りんかい建設と日産建設が合併、「りんかい日産建設」の発足を記念するパーティーで益山利昭社長（現相談役）は、旧２社の社員にお祝いムードを戒め、厳しい船出になることを訴えたという。

　りんかい日産は、大正末期創業の海洋土木会社・りんかい建設が、親会社マイカルの倒産の余波で行き詰まった日産建設を救済合併したもので、不振ゼネコン同士の組み合わせと違い、「陸と海」「建設と建築」と事業分野が重ならず、相互補完が期待できる理想的な結婚とされた。日産建設は、故久原房之助の興した日立日産財閥の流れをくむ名門だったが、筆頭株主の日立造船が業績不振から1988年に持ち株をマイカルへ売却、グループから離脱した。マイカルは店舗建設に日産建設を活用する狙いだった。

　りんかい建設は日産建設に対し、合併まで1,200人いた従業員を半分以下の550人に減らす厳しいリストラを実行させ、技術者や営業マンの多くが去ったと言われる。建設不況のまっただなかで、経営陣は海洋土木と陸上建築を足し合わせ、単純に「１＋１=２」になるとは見ていなかった。益山社長は新会社が発足するや、旧日産建設の得意としていたマンション建設を「採算に合わなければ受注するな」と厳命したという。日産建設が経営不振に陥った原因が、民間工事の赤字受注にあると見抜いていたからだ。

不動産開発に活路求める

　果たして、合併初年度の04年３月期の売上高は「１＋１=２」の1,270億円に遠く及ばない926億円と厳しい数字となった。２年目で初の12カ月決算の05年3月期は、それをさらに160億円も下回る763億円。「合併時には1,000億円は維持できると思ったが、ここまで公共事業が縮小するとは予想しなかった」と、07年11月に益山社長に代わって就任した北川克弘社長は後に振り返っている。
686：とはずがたり：2009/12/15(火) 01:25:02: >>685-686

【倒産を追う／りんかい日産建設(株)】会社更生法申請はベストだったのか？（下）
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2523.html
[特別取材]
2008年09月14日 09:30 更新

不動産流動化事業の拡大

　公共事業の落ち込みを埋め、売上拡大を図るために着目したのが不動産流動化事業。不動産流動化は、土地取引を活性化させるため開発された手法で、土地・建物の受益権を証券化し、特定目的会社（SPC）を通じて複数の投資家に売却する。土地・建物から得られる家賃などの収益を投資家に分配する仕組みだ。不動産保有者はバランスシートから保有資産を分離でき、将来買い戻すことも可能。投資家も買いやすく、比較的高い利回りを期待できる有利な資金運用というので、90年代末から急速に拡大した。

　同社がこれにのめりこんでいくのは、大手ゼネコンに比べ、民間大型工事の営業力が弱く、自ら積極的に仕事を創り出す必要に迫られたため。土地を購入し、設計から施工まで一貫して手掛け、オフィスビルやマンションにして一括売却すれば、利益率も高い。施工だけを請け負うのでは受注価格も低く、場合によっては赤字になる。土地から購入して建設すれば、資金が長期間寝るが、流動化の手法を活用すれば短期間に回収できる。投資ファンドをはじめ、買い手はいくらでもいる―こう考えたのも無理はない。

　九州では06年末、不動産流動化の手法を使って福岡市中央区薬院のレナウン九州支店ビル跡地を買収。地上８階建ての大型オフィスビルを建設し、今春、不動産ファンドに売却、資金を回収した。総事業費は約60億円だったと言われる。
　カネ余りを背景に外資系不動産ファンドをはじめ、大量のマネーが不動産市場に流れ込み、物件を買い漁った。りんかい日産の売上高も上昇に転じ、08年３月期は売上高が805億円にまで回復、営業利益は合併以来最高の12億6,700万円を計上した。不動産流動化事業は08年３月期で100億円の売上規模に達していたと見られ、マリコン、建設土木の不振を埋める主力事業に育ちつつあった。

貫けなかった選別受注

　半面で不動産流動化事業に乗り出してから借入金も急増していた。05年３月期末で161億円だった有利子負債は、08年同期末には２倍強の327億円にまで膨れ上がっている。この間、売上は5.6％しか増えてない。事業規模拡大のわりに借入が大幅に増えたのは、土地取得などで先行して資金が必要になるため。金利負担も増大し、08年２月期は営業利益の半分を支払金利に持っていかれている。

　不動産市況は、昨年秋米国で起こったサブプライムローン（信用度の低い個人向けローン）問題を機に、外資がいっせいに資金を引き上げ始めたことで急激に悪化。ファンドを通じて資金の出し手だった金融機関も、今春以降一転、不動産融資に厳しくなる。りんかい日産の場合も、不動産流動化事業でファンドから契約延期が相次ぎ、SPCの借入資金を同社が立て替え弁済する羽目になっていた。
　とどめを刺したのが、新興マンションデベロッパー向け債権の焦げ付き。６月、(株)ケイ・エス・シー（東京・中央区）、(株)NANBU（東京・渋谷区）と連続して破綻に見舞われ、合計約10億円の損失が発生。８月末の支払が困難になった。合併当初掲げた選別受注の方針は、新興デベロッパーの信用力を見誤り、守られなかった。

　ぎりぎりまで金融機関への債務免除要請や、大手ゼネコンとの提携を模索した跡は見受けられない。あっさり会社更生法を選択したことを疑問視する債権者もいる。更生法だと開発中の土地が少なくとも１年間は塩漬けされるため、保有資産の劣化を招き、結果的に債権者の損害を大きくする可能性が高いからだ。せめて担保権者の協力で開発再開が可能になる民事再生法を選ぶ道はなかったのか、という声もある。同社は直近決算まで営業、経常損益は一貫して黒字を確保しており、「他社との提携を含め、他に手の打ちようはなかったのか」と言う債権者も多い。

　旧日産建設は会社更生法適用で生まれ変わるはずだったが、新会社になっても旧来の体質をひきずり、結果として破綻を招くことになった。
687：名無しさん：2009/12/17(木) 19:28:01: 沓掛みたいな典型的自民ジジイはやっぱいらんかったんちゃうか。

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912170005

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「コンクリートから人へ」に苦言
2009年12月17日
◆県建設業協会長、民主に◆
　「コンクリートから人へ」と言わないで――。県建設業協会と民主党国会議員の意見交換会が１６日、金沢市内であり、公共事業抑制を掲げる民主党の“キャッチフレーズ”に北川義信・同協会長が苦言を呈する一幕があった。
　協会の呼びかけで政権交代後、初めて実現した会合。北川会長はあいさつで「コンクリートは人を幸せにしないのか。これほど建設業で働く人を傷つける言葉はない。家族や子どもたちも悲しませている」と批判、倒産が相次ぐ苦境や予算確保を訴えた。
　県連代表の一川保夫参院議員は「国民生活や産業基盤の計画的整備は大切な仕事」と理解を求めたが、旧建設省ＯＢの沓掛哲男衆院議員は「あの言葉は私も頭に来る」。
　北川会長は終了後も「短絡的な言葉はまずい。学校でいじめられた子もいる」と報道陣に指摘したが、一方で従来の自民支持を「リセットしたい」とも述べ、与党への“配慮”も忘れなかった。
688：とはずがたり：2009/12/18(金) 00:51:58: 酷い話しですなぁ。

マンション：９割完成　建築確認取り消し　最高裁判決
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091218k0000m040082000c.html

建築確認が取り消された「タヌキの森」のマンション。手前左が問題とされた通路＝東京都新宿区下落合で２００９年１２月１７日午後１時３７分、本社ヘリから内林克行撮影

建築確認が取り消された「タヌキの森」のマンションの位置

　タヌキがすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建築を巡り、反対する周辺住民が区を相手に建築確認取り消しを求めた行政訴訟の判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１７日、区の上告を棄却した。区側逆転敗訴の２審・東京高裁判決（１月）が確定した。

　住民側代理人によると、マンションは９割方完成していたが、高裁判決後の１月に工事がストップ。完成間近の建物の建築確認が取り消されるのは異例。違法建築になるため、建設業者は建物の取り壊しを迫られる。区の責任を追及する動きも起こりそうだ。

　問題となったのは、新宿区下落合４に建設中の３階建てマンション（３０戸）。敷地はがけや塀に囲まれ、長さ約３４メートル、最小幅４メートルの通路だけで外の道路に通じる。

　災害時の避難のため建物敷地に接する道路の幅を定めた都条例では、幅８メートルの通路が必要とされているが、区は「中庭が設置され、耐火性があるなど安全上支障はなく、条例の例外規定に該当する」として建築確認を出していた。

　１審・東京地裁は区側勝訴としたが、２審は「幅８メートルの通路がある場合と同程度の安全性はなく、例外を認める根拠はない」と指摘。小法廷も「２審の判断は是認できる」と述べた。
　◇２００年の古木「タヌキの森」

　周辺住民は、樹齢２００年の古木がある「タヌキの森」の保存を区に要望。土地を買い取り公園化するよう求め、一時は約２億３０００万円の基金を集めていた。しかし、区は土地を買収できず、０６年に工事が始まった。

　現在、敷地内の樹木は伐採され、タヌキも姿を消したが、周辺では生息が確認されているという。記者会見した原告の武田英紀さん（４４）は「大変うれしい判決。また自然を復元する活動を続けたい」と喜びを語った。【銭場裕司】

　▽中山弘子・新宿区長の話　司法の最終判断を真摯（しんし）に受けとめ、適切に対応していきたい。

　▽建設業者の話　区が安全認定を出したことを信頼して土地を取得し、許可を得て開発を進めてきた。判決に非常に困惑している。当社の手続きに不備はないので、今後は区とも協議し、区に何らかの対応を求めていく。

毎日新聞　2009年12月17日　20時44分（最終更新　12月17日　21時05分）
689：名無しさん：2009/12/21(月) 20:34:09: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168797.html
政界を引退した自民・野中広務元幹事長、土地改良関係の予算復活を求め陳情

予算編成に向け作業が進む中、民主党の陳情受け付けは21日も行われ、小沢幹事長と因縁のある「大物」が陳情に訪れた。
土地改良団体連合会副会長の吹田元自治相は、「時代が変わってねぇ。自民党の(元)幹事長が陳情するようになったよ」と語った。
陳情を受け付ける民主党側が平身低頭しているのは、政界を引退した自民党の野中広務元幹事長で、削減された土地改良関係の予算復活を求め、宿敵の民主・小沢幹事長に面会を要請したが、所用を理由に断られた。
野中氏は「(候補者の擁立を見直す?)私は、そう考えている。やっぱり予算を確保することを優先していきたい」と話した。
およそ10分間の陳情後、野中氏は、記者団に対し、予算が復活されれば、自民党公認で全国土地改良政治連盟が擁立した2010年夏の参院選候補者の出馬取り下げも示唆するなど、権勢を振るう民主党に、往年の大物政治家も「ひれ伏した」格好となった。
一方、21日の陳情には、宮崎県の東国原知事も訪れる予定だったが、時間になっても現れず、結局、陳情は取りやめになった。
東国原知事は、8月の衆院選で、一時、自民党候補として名前が挙がっていただけに、突然のキャンセルは、さまざまな憶測を呼んでいる。
(12/21 20:07)

http://www.mbs.jp/news/jnn_4313944_zen.shtml
■ 野中氏、土地改良予算削減の撤回を

　民主党が予算の重点要望で農村の公共事業などに使われる事業費を半分にするよう政府に求めたことに対し、全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中元自民党幹事長が予算削減の「撤回」を民主党に求めました。

　「土地改良事業の補助金４８８８億が削られるという報道で、土地改良を美しい田んぼや用排水路ため池が整備されない限り、民主党が考えている所得補償制度は実行できないようになる」（野中広務元自民党幹事長）

　野中氏はまた、自身が会長を務める連合会の政治団体が来年夏の参院選に自民党公認の候補擁立を決めたことについて「出さない方向で予算確保を最優先する」と見直す考えを明言しました。

　連合会の政治団体から自民党公認候補を出すことを巡っては民主党が土地改良事業費を半分にすることを政府に要望。自民党と支持団体をつなぐ予算を民主党の小沢幹事長が徹底的に削ろうとしているとの見方が広がっています。

　小沢氏とこれまで確執と協力を繰り返してきた野中氏は、小沢氏との直接対決を望んでいましたが、時間の都合ということで今回は副幹事長が対応しました。（21日18:03）
690：名無しさん：2009/12/21(月) 20:34:34: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091222k0000m010091000c.html
自民党：土改連の野中会長　参院選候補の見直しに言及
　全国土地改良事業団体連合会（土改連）の野中広務会長（元自民党幹事長）は２１日、政治団体の全国土地改良政治連盟が来年夏の参院選で自民党からの比例代表候補の擁立を見直すべきだとの考えを示した。１０年度予算編成に向けた民主党の重点要望で土地改良予算が概算要求の４８８９億円から半減されたのを受け、国会内で同党に陳情した後、記者団に語った。自民党は既に南部明弘・同連盟顧問（元農水省九州農政局長）を公認しているが、かつて同党幹事長を務めた野中氏の「変節」が参院選に影響するのは確実だ。

　土改連は小沢一郎民主党幹事長との面会を求めたが、佐藤公治、樋高剛両副幹事長が対応した。野中氏はこの場で候補者見直しに直接は言及しなかったが、記者団に「そういうものを政治連盟にお話しし、予算を確保することを優先したい」と明言した。

　その後、野中氏は自民党本部に出向いて大島理森幹事長と会談し、「自民党に迷惑をかけることがあるかもしれない」と南部氏の立候補撤回をにおわせた。会談には南部氏も同席した。

　こうした内紛は土改連に限らない。日本医師連盟は、自民党が現職の西島英利氏を公認した後、１０月の執行委員会で同党一党支持の白紙撤回を決めた。日本看護協会も１１月、政治団体の日本看護連盟が推す自民党の公認候補を「支持できない」とする見解を発表している。予算編成権を持つ政府・民主党への自民党支持団体の傾斜は顕著だ。

　谷垣禎一総裁は２１日、出張先の茨城県で「土地改良が自民党から候補者を立てたことで予算を削るとなると、公平、妥当か疑問だ」と不満を語った。一方、揺さぶりが奏功した民主党では、幹部が「（候補者を見直しても）予算をひっくり返すわけにはいかない。どの団体も、特定の党から候補者を出すことに疑問を感じ始めている」と余裕をのぞかせた。

　これに先立ち、大島氏は２１日、谷川秀善参院幹事長ら参院幹部と党本部で協議し、年内に比例代表候補の追加公認はしない方針を決めた。０７年参院選で落選した片山虎之助元総務相や、８月の衆院選で敗れた山崎拓前副総裁らの公認問題は、結論を年明けに持ち越す。７０歳定年制に例外を認めることへの党内の反発は強く、執行部にはこちらも頭痛の種になっている。【木下訓明】
691：名無しさん：2009/12/21(月) 20:35:20: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000534.html
野中氏、自民からの擁立見送りも　土地改良費半減で
　全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長は２１日、政府、与党の土地改良事業費半減方針をめぐり、予算の復活を民主党に陳情するとともに、来夏の参院選に向けて自民党からの団体推薦候補の擁立見送りも検討する考えを示した。

　自民党は、長年の有力支持組織だった同連合会が方針転換に踏み切れば、参院選戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

　野中氏は２１日午後、小沢氏との面会を求めて国会内の民主党幹事長室を訪れ、対応した樋高剛副幹事長らに「田んぼや用水路などが整備されない限り、（農村が荒れ）民主党が考える戸別所得補償制度は実行できなくなる」と強調。樋高氏らは「幹事長に伝えます」と述べた。

　野中氏はこの後、記者団に自民党からの参院選候補擁立を見直すのかを問われ「そう考えている。やはり予算確保を優先したい。それが農民の期待に応えられる組織の在り方だ」と表明した。自民党は１１月に、同連合会の政治団体である土地改良政治連盟の推薦で元農水省九州農政局長南部明弘氏の公認を決めている。

2009/12/21 20:10 【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091221-OYT1T01181.htm
土改連の自民候補「出さない方向」野中会長
　全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務・元自民党幹事長は２１日、来年夏の参院比例選について、自民党から出馬予定だった同連合会の政治団体顧問の擁立を見直す意向を明らかにした。

　民主党が２０１０年度予算の重点要望で土地改良事業費の半減を求めたことを受けて判断した。

　野中氏は同日、国会内で民主党の樋高剛副幹事長らと会い、土地改良事業費の予算確保を陳情した。同連合会は小沢幹事長への面会を求めていたが、民主党側は「役員会などと重なった」などとして断り、副幹事長が対応した。

　この後、野中氏は自民党本部で大島幹事長に会い、「党に迷惑をかけることになるかもしれない」と参院選対応を見直す考えを伝えた。野中氏は記者団に「候補を出さない方向で、予算確保を最優先する。１議席より、農民の生活が大切ということを踏まえてこれから決める」と述べた。

　自民党は参院比例選に同連合会が作る政治団体「全国土地改良政治連盟」の顧問である南部明弘氏を擁立する方針だった。大島氏は２１日夕、記者団に「自分たちを応援しないから予算を減らすというのはとんでもない。我々は（南部氏を）慰留している」と語った。

　小沢氏と野中氏はともに自民党竹下派に所属していたが、小沢氏は自民党離党後、細川、羽田両政権の実力者となり、野中氏は村山政権の樹立に尽力して小沢氏を野党に追いやるなど、長年対立していた。ただ、自民党が小沢氏の率いた自由党と連立した時には、野中氏が「小沢さんにひれ伏してでも頼む」と、協力を求めた経緯がある。

（2009年12月21日20時15分読売新聞）
692：名無しさん：2009/12/21(月) 21:01:13: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912211721011-n1.htm
自民候補支援の見直しも　予算削減で土地改良事業団体連合会
2009.12.21 17:19

土地改良事業費の復活に向けて、民主党に陳情に訪れた野中広務元自民党幹事長＝２１日午後、国会　全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長は２１日、平成２１年度予算編成に向けて民主党が半減方針を示した土地改良事業費の復活を民主党幹事長室に陳情した。

　この後、記者団に「予算確保が優先だ」と述べ、同連合会が推す自民党候補の支援を再検討する意向を表明した。有力支持団体の同連合会が方針転換すれば自民党の参院選戦略に大きな打撃となる。

　野中氏は、記者団に「農民の苦しい状況を守るため、われわれの組織から候補者を出したことを含めて考えたい」と、候補擁立の見送りもやむを得ないとの考えを示唆。連合会の政治組織である全国土地改良政治連盟側と今後の対応を協議する方針も示した。
694：とはずがたり：2009/12/22(火) 03:32:18: 御纏めざーっす。
投下スレが農業スレではない所にこの事業の本質は土建だと云う名無しさんの見識のあらわれですな。

自民党の公認候補撤回する前に野中の首差し出す方が先ちゃうかｗ
所得補償で農家は優遇されるのに土地改良事業で利権の旨い汁吸わせろだ等とは図々しいねん。

なんか野中が政界引退した小沢系の大物(小物しか居ないかｗ)辺りに会長譲るぐらいのことして予算確保しかねない怖さがあるが。
695：とはずがたり：2009/12/23(水) 11:54:11: ポートアイランド２期、売却２割　１３７９億円未返済
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912200022.html
2009年12月20日

ポートアイランド第２期事業造成地
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/OSK200912190165.jpg

　神戸港の沖合を埋め立てた神戸市のポートアイランド第２期事業で、１９９５年度の分譲開始以降、土地売却が全体の２割にとどまり、造成事業の未返済の借金が１３７９億円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。阪神大震災からの復興拠点として次世代スーパーコンピューターの整備も進むが、借金返済のめどは立たない。

　神戸市はポーアイ２期の造成事業にあてる資金として、８６年度の着工から９６年度までに総額２２２７億円の市債を発行した。返済には造成した３９０ヘクタールのうち１９０．２ヘクタールの売却収入を充てる計画だったが、２００８年度末までに売れた土地は倉庫や製造工場などの３７．５ヘクタールで全体の２０％。売却収入は約５８５億円にとどまる。

　借金の多くは起債の１０年後に元金を一括返済する市債で、いずれも０６年度までに返済期限を迎えた。しかし、返済できたのは借金総額の３８％にあたる８４８億円。売却収入以外に他の事業収入も充てた。残りの１３７９億円は、新たに借り換え債を発行して返済を１０年先送りしている。

　これらは１１年度から１６年度にかけて２度目の満期を迎えるため、毎年度７９億～３０９億円の返済を迫られる。ポーアイ２期の企業会計は神戸空港など他の造成事業の借金も抱えており、資金繰りは悪化している。

　ポーアイ２期は貨物の増大などに対応するため造成されたが、９５年１月の震災で岸壁などが被災。震災前の９４年に世界６位、国内１位だった神戸港のコンテナ取扱量は、０７年は世界４４位、国内４位と低迷している。震災復興事業として医療産業都市構想や、次世代スーパーコンピューター建設などの大型プロジェクトが進められているが、土地売却は進まない。担当者は「震災で地元産業がダメージを受け、投資意欲が落ちてしまった。全国的な景気の悪化で、その影響が長期化している」と説明する。

　総務省は今年７月、指定市などへの通知で土地造成事業の財政規律を強化。借金返済を先送りした場合、一括返済ではなく、毎年度に元金を均等返済していくよう求めている。「一般会計からの繰り出しも含めて３０年以内に債務を解消することが適当」ともしており、市民の税金を投入せずに借金を返済するいまの計画は厳しい状況だ。（笹井継夫）
696：とはずがたり：2009/12/24(木) 19:26:56: 駐輪場整備もどっちかというと都市交通政策の一環かねぇ。。

ぶっちゃけ京都市でも有料でしたが出町柳を利用してた頃はオンボロ自転車で盗まれないしまあ撤去されてもいいやと路上駐輪することもありました。
一方松ヶ崎の駅前には駅前のツタヤが経営する駐輪場があってこれが30分だか3時間だか忘れましたが兎に角一定時間無料でこれだと既定時間過ぎてもお金払えばいいやと云う気がして利用してました。
ツタヤも市から補助金貰って運営してたのかも知れませんが，同じ駐輪事業でも民間と公立はかくもノウハウや姿勢が違って利用者への訴求力がこうも違うかと感心したものです。

静岡、浜松で駐輪場の防犯　明暗　管理徹底で盗難減
12/10 14:45
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091210000000000062.htm

　主要駅周辺に２千台以上の駐輪場を抱える静岡、浜松両市の防犯対策で明暗が分かれている。静岡市が多数の防犯カメラとマンパワーによる徹底した防犯体制で成果を挙げる一方、浜松市では人を落ち着かせる効果があるとして２年前に導入した「青色照明」に思ったような効果が出ていない。浜松市は静岡市の３分の１の収容台数にもかかわらず、昨年、静岡の２０倍以上の自転車盗が発生。市の担当者は対策に苦慮している。
　静岡市はＪＲ静岡駅周辺の駐輪場７カ所（収容数計６０３７台）すべてに管理委託したガードマンを配備。一昨年春からは、鍵付きのまま止まっている自転車を見つけたら鍵を抜いて管理室で保管し、利用者に手渡しで返すようガードマンに指導している。「この体制にして以降、盗難やトラブルは大幅に減った」と市交通政策課の担当者。０８年、全体で発生した自転車盗はわずか６件だった。
　一方の浜松市。主要駐輪場４カ所（２３８９台）の自転車盗は０８年１～９月１１５件、０９年同期間１５３件。防犯カメラを設置している駐輪場は２カ所で、放置自転車監視員が午前７時半～午後７時に周辺を巡回する。監視体制は静岡市に比べれば手薄だ。期待の青色照明も導入直後の一時的な効果にとどまっている。
　静岡市の手厚い防犯対策を支えるのは、利用１日１００円の有料制の採用。人件費や設備維持費は利用収入でほぼ賄っている。市営施設を受益者負担としている点について、担当者は「利用状況から見て市民の理解は得られている」と話す。
　実は、全国１８の政令市で駐輪場をすべて無料としているのは浜松市だけ。市街地の放置自転車対策として駐輪場整備を進める中、市は放置自転車の撤去数が静岡市の半分という事情もあり、「予算繰りが厳しく、どこまで設備投資できるか」（市土木総務課）と及び腰。有料化についても、「急に変えて市民の理解が得られるのか」と放置自転車の増加を懸念する。
　県警生活安全企画課の担当者は「現実に自転車盗という犯罪が多発している以上、市には適正に管理する義務がある」と指摘し、防犯対策の強化を求めている。
697：チバＱ：2009/12/26(土) 01:00:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000081-reu-int
ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信ロイター

拡大写真
　１２月２４日、史上最も高い建造物になるのが確実とされている「ブルジュ・ドバイ」だが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。２１日撮影（２００９年　ロイター/Matthias Seifert）

　［シカゴ　２４日　ロイター］　来年１月４日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
　構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、「顧客（エマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞）の指示で、高さ８００メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
　世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも８００メートルあるということだけだ」と述べた。
　約１６４階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数１─３部屋の約１１００戸が「ほぼ１００％完売」になったという。
698：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:45:19: 住宅着工、１１月最低の１９％減　年１００万戸割れ確実
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200912250440.html
2009年12月25日22時4分

　国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸で、１１月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。６７年以来の年間１００万戸割れは確実な情勢だ。１２カ月連続で前年同月を下回っている。

　最も落ち込んだのはマンションで同６３．７％減の４３２９戸。貸家は同２５．３％減の２万９５０８戸、建売住宅が同１．５％減の８３２６戸だった。注文住宅は同８．３％増の２万５４４１戸で１４カ月ぶりに前年を上回ったが、国交省によると、リーマン・ショックで激しく落ち込んだ前年の反動という。
699：名無しさん：2009/12/26(土) 13:32:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091226/fnc0912260007000-n1.htm
公共事業は過去最大の１８％減
2009.12.26 00:05
　鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の理念の下、公共事業関係費は１８・３％減の５兆７７３１億円と、前年度当初予算に比べ約１兆３千億円もの減額となった。減額率と幅は過去最大で、公共事業は昭和５３年（当初予算５兆４５５１億円）当時の規模まで縮小した。

　なかでも道路関係予算は２５・１％減の１兆２４６４億円に削減された。平成２４年までに供用が予定されている事業に特化し、原則として新規事業は行わない。マニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路無料化では、社会実験費用として１千億円が計上された。

　直轄ダム建設も１２・２％減の１３１６億円に削られた。来年度の直轄ダム５３事業については継続事業（２２）と検証対象事業（３１）に分けた。「ダムに頼らない治水」（前原誠司国土交通相）を実現するため、河川改修は１１・４％増の９９７億円に増額された。

　削減が相次ぐ中、「無傷」だったのが、来夏の参院選を控えて与党からの要望が強い整備新幹線。既着工区間の予定通りの開業を目指し、前年度当初予算と同額の７０６億円（国費）が認められた。未着工区間についても来夏までに是非を決め、予算化する。
702：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:03:51: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516750004
'09/12/11　山陰中央新報
松江、殿町再開発ビル　商業区分譲行き詰まり

工事代金の支払いをめぐり、和解調停が始まった再開発ビル＝松江市殿町

　松江市殿町地区の活性化事業として、地元再開発組合が、市から補助を得て整備した複合ビルのうち、商業用区画の分譲が行き詰まり、滞ったビル整備費１億７千万円の支払いをめぐって大手ゼネコンと和解調停に入ったことが１１日、分かった。組合は不況が原因としており、県都の中心市街地活性化にも、景気が影を落とす形となった。

　ビルは、地権者らでつくる南殿町地区市街地再開発組合（中村倹三理事長、７人）が整備。５階建ての商業ビルと、分譲マンション（６６戸）、商業スペース（１２区画）を備えた１４階建ての複合ビルで構成される。

　工事は、組合員の鴻池組（大阪市）が受注。２００６年４月に着工し、０８年６月に完成した。総事業費は約３０億円。市は、中心市街地活性化基本計画に同ビル整備を盛り込み、国と市で約５億円ずつ、計約１０億円を補助した。

　分譲用の商業区画は、複合ビル１、２階に５区画（５８～１１６平方メートル）あり、分譲価格は約１９００～約４５００万円。同組合が０７年から分譲を始めたが、不況ですべて売れ残った。

　同組合は、ビル工事代金約１８億８千万円のうち、約１７億１千万円はマンション開発業者からの建設負担金や補助金などで鴻池組に弁済。しかし、残る約１億７千万円は、商業用区画の分譲収入などを充てる計画だったため、支払えない状態が続いた。

　同組合は１０月１５日、松江簡裁に和解調停を申し立て。今月９日の第１回調停で商業用分譲区画のうち、２階の４区画を鴻池組に譲るなどして残額を弁済する案を提示。鴻池組は、譲渡を受け、４区画を公的機関などに賃貸する案を示した。

　このため、同組合の中村理事長は１１日、市役所で松浦正敬市長に対し、公的機関の誘致と、近くの旧一畑百貨店本館跡にある島根県と同市の駐車場（計約３７００平方メートル）に、集客施設などを設ける市構想の早期実現を要望。松浦市長は「ビルは殿町活性化の中核施設。支援したい」と答えた。
703：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:15:43: >>701
＞名古屋を足がかりに札幌、仙台、大阪などへ進出
そうだったのか～。
「名駅前の顔」ね。確かに私の会社も支店が入居してるし、思い出はあるなー。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091217/CK2009121702000027.html
2009年12月17日　中日新聞
「名駅前の顔」惜別　大名古屋ビルヂング建て替え

１９６５年、２度目の増床工事を終えて現在の姿になった大名古屋ビルヂング（三菱地所提供）

　建て替え計画が発表された名古屋市中村区名駅３の「大名古屋ビルヂング」。ＪＲ名古屋駅前のシンボルとして半世紀近く親しまれてきたオフィスビルが、姿を消すことになった。ビルで働く人や、近くの住民からは、惜しむ声が上がった。

　「ついにそういう時が来たんだなと思った」と話すのは、地下１階の商店街で理容店「ニューヤング」を経営する今村純一さん（６５）。駅との連絡道「ダイナード」が完成した１９６３（昭和３８）年に開業し、７８年に義父から店を継いだ。

　ビルを建てた三菱地所（東京）から声がかかり入居したが、「もうオフィスビルに理髪店が入る時代ではなくなった」と今村さん。ビルで働いて退職後も来てくれる客や、出張のたびに立ち寄る客もいるため駅周辺で店を構えたいという。

地下１階の商店街から続く連絡道の「ダイナード」＝名古屋市中村区で

　インドカレーの店「ボンベイ」を切り盛りする近藤あかりさん（３５）は「よそにはない形のビル。壊すのはもったいない」。８２年に開店し、親子３代で来る客もいるが「今後のことはこれから」と話した。

　ビル内の銀行に勤務する男性（５４）は、完成後間もなく始まった屋上のビアガーデンで飲んだのが思い出。「昔はここが一番高い建物で、気分が良くて。建て替えは時代のすう勢でしょうね」と寂しげな表情を浮かべた。

　近くの不動産会社役員（４７）は「１０年前は『早く新しくならないか』と思っていたが、今は違う。地区の空がまた狭くなってしまうのは残念」。歯の治療や銀行の用事で毎日訪れる西区名駅２、無職中島加代子さん（７４）も「私より若いビルがなくなってしまうのは寂しい。造りがしっかりしていて、まだ使えるのに」と取り壊しを惜しんでいた。

◆全国進出の足がかりに

　大名古屋ビルヂングは１９６２年に完成。東京駅周辺で開発を手がけた三菱地所（東京）が、地方で初めて建設したのがこのビルだった。名古屋を足がかりに札幌、仙台、大阪などへ進出していった。

　同社広報部によると、名古屋を選んだ理由は２つ。１つは三菱電機、三菱重工などグループ企業の工場があり、市中心部に事務所のスペースを確保する必要があったため。もう１つは地元から「丸の内ビルヂングを建設した経験を名古屋で生かしてほしい」と要望があったためだった。

　２度の増床工事で６５年に現在の形に。夏の風物詩となっている屋上のビアガーデンは建設間もなく始まった。今は１３５事務所・店舗が入居し、空き室はほとんどない状態という。

　（小中寿美、日下部弘太）
704：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:17:09: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091217/CK2009121702000178.html
2009年12月17日　中日新聞
解体求め要望書提出も一部地権者は反発　浜松市の百貨店「松菱」跡の再開発問題

　浜松市中区の百貨店「松菱」跡の再開発問題で、浜松市などは１６日、本館と、隣接する共同ビルの早期解体を求める要望書を、最大地権者の地元不動産会社アサヒコーポレーションなどに提出した。アサヒ社は「解体の先行も選択肢の一つ」との見解を示したが、別の地権者が反発を強めている。

　要望書は、鈴木康友市長のほか、御室健一郎浜松商工会議所会頭、小野江隆浜松商店界連盟会長が連名で提出。地権者側はアサヒ社の竹内良社長ら５人が応じた。

　松菱の本館（地上８階、地下２階）は１９３６年に建設。共同ビル（地上８階）は７４年に建設され、いずれも老朽化が著しい。

　鈴木市長は「松菱破産から８年間利用されず、防災や防犯上の問題も懸念され、商店街の環境にも大きな弊害になっている」と指摘。ビルの早期解体とともに中心街活性化に向けた将来計画の作成を求めた。

　竹内社長は、報道陣の取材に「要望書は重く受け止めている。再生に向けて努力するが、めどがたたなければ来年度中には解体の選択肢も考えられる」と答えた。

　だが、別の地権者は「市は再開発を公共事業と言ってきたが途中から民間の問題とスタンスを変えた」と市側を批判しており、合意形成は曲折が続きそうだ。
705：とはずがたり：2009/12/30(水) 02:07:15: 建設システムが農業参入　富士宮で有機栽培、生産工程ＩＴ管理
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/993
706：名無しさん：2009/12/30(水) 12:43:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009123002000081.html
民主『自民王国』揺さぶり　大型公共事業　配分は未決定
2009年12月30日

　二〇一〇年度政府予算案は出来上がったが、民主党の各都道府県連にとっては年明けからが正念場となる。高速道路や整備新幹線など大型公共事業への具体的な配分額の決定をめぐってだ。その結果が「自民王国」だった地域では、来夏の参院選の勝敗に直結しかねない。「予算獲得のために各県連を競わせ、それが党の地盤を強固にする」。予算付けが越年する裏には、そんな民主党本部のしたたかな戦略が見え隠れする。　（新政権取材班）

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。
707：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:07:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290266.html
'09/12/29　中国新聞
京橋会館、複合施設へ　広島
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　被爆後の復興期に建てられた広島市南区の市営住宅兼店舗「京橋会館」の再開発事業者の再公募で、市の選考委員会は２８日、レガロホテルシステム（中区）を代表とする４社の企業体の計画案を優秀案とした、と秋葉忠利市長に報告した。子育て支援や高齢者相談、住宅などの複合施設。２０１３年度の完成を目指す。

　地上２１階、地下１階。１階に保育所▽２～８階に高齢者専用賃貸住宅９６戸やデイケア施設、共同浴場▽９～１１階に高齢者向け市営住宅２９戸や生活相談室▽１２～２１階に分譲住宅５９戸―を設ける。デイケアや生活相談室は周辺住民の利用も受け付ける。６０台分の立体駐車場も備える。

　市からの土地取得や建設費など総事業費は概算４２億３千万円。うち１５％程度は国と市が補助金を支出する見込み。着工は１１年か１２年を予定している。

　現在の会館は１９５４年完成の４階建て。中庭を取り囲む「ロの字」構造で、住宅と住宅付き店舗で計３４世帯が入居している。建て替え後の市営住宅に再入居を希望し、年齢条件を満たす場合は優先的に応じる。

　選考委の間野博委員長は「今後の都心開発のモデルになる」と期待感を示した。

【写真説明】京橋会館の再開発ビルの完成予想図
708：チバＱ：2010/01/02(土) 20:53:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000002-jct-bus_all
首都圏マンション2010年は上向き？　止まっていた工事動き出す
1月1日14時15分配信 J-CASTニュース

2010年のマンション価格は「上向き」か？

　首都圏マンションに明るさがのぞいてきた。不動産経済研究所は2010年の首都圏マンション供給を22.9％増の4万3000戸と予測している。「在庫調整もほぼ終わり、止まっていた工事が動き出す」（企画調査部）と見ている。

　一方、2009年11月の首都圏中古マンションの価格は前月比2.4％上昇して2833万円となり、09年4月に割り込んだ2800万円台を回復した。東京都では1.8％上昇し3778万円、神奈川県でも1.0％上昇の2448万円で、1都3県のすべてでプラスとなった。不動産情報を提供する東京カンテイの調査によるものだが、足元のデータも「回復」の兆しをうかがわせている。

■2009年は「どん底」だった？

　不動産経済研究所は、「09年は5月のゴールデンウイーク以降、いわゆるアウトレットマンションをはじめ、価格が下落したことで契約率は上がっていた」という。在庫物件も年初に約1万2000件あったものが6800件程度まで下がってきている。一方、着工件数は10月までに3万4618件（申請ベース）と、前年同月比60％減と大きくしぼった。

　こうしたことから、09年の供給戸数は前年比20.0％減の3万5000戸（見込み）。これに対して2010年は「工事中止や延期物件の復活」を理由に、22.4％増の4万3000戸と予測した。

　「08年のマンション着工は申請ベースで10万件超あった。それなのに、09年の供給件数が3万5000件では、申請後の用途変更を考えても単純に7万件近くが眠っていることになる。この中に工事の未着工や延期物件が含まれていて、2010年はこうした物件が動き出す」とみている。

　09年秋口以降、これまでマンション市場を支えてきた再販売のアウトレットマンションに代わって、用地費用や建築コストが一段と下がった低コスト、低価格の「ユニクロ物件」が登場しはじめたことも、明るい材料だ。

■東京駅から20キロ圏内物件の売れ行きが好調

　みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏も「マンション販売は最悪期を脱した」と判断している。

　「09年後半から、東京の下町エリアなどで値ごろ感が強まってきた。マンションの販売データ（初月契約率）にはあまり反映されていないが、マンション販売会社に聞くと、東京駅から20キロ圏内、1戸あたり3000万円～4000万円程度の物件の売れ行きが好調という」と話している。

　いま売れている物件の多くは、富裕層向けの高額物件ではなく、もともと購入を検討していた人が価格の低下を機に買い求めているものなので、「息の長い回復期になる」という。

　とはいえ、不安もくすぶる。不動産経済研究所は「正直、政府が何も打ち出せないでいることが大きな懸念材料」と、鳩山政権への不満を口にする。政府の住宅政策には「住宅版エコポイント」があるが、これがどれほどの住宅販売の回復につながるかは不透明。同研究所は「やはり資金支援。住宅ローン減税の継続がポイントになる」と指摘する。

　4万3000戸というマンション供給数はまだまだ低水準。「復調」とは言いがたい状況に変わりないが、いまの景気動向からは今後1～2年程度はマンション価格も低下傾向にあり、購入しやすい状況が続く。みずほ証券の石澤氏は、「売れ行きは徐々に回復して、価格が完全に底値になるのは2011年春頃」と予測している。
709：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/03(日) 11:45:18: 【コラム】魅惑の都市、残酷な都市
http://www.chosunonline.com/news/20100103000021

　全世界の人々を魅惑する偉大な都市や建造物の誕生は、独裁的だ。パリの美は、共和制をクーデターで覆したナポレオン3世の指示を受けたオスマンの作品だ。オスマンは、現代的な下水道施設を作り、スラム街を撤去し、シャンゼリゼ大通りなどの道路や公園を作り、こんにちのパリを作り上げた。ニューヨークは、「ブルドーザー都市計画家」ロバート・モーゼスが、数多くの老朽住宅を取り壊し、あちこちに公園や高速化道路を建設したことで生まれ変わった。パリとニューヨークの華麗な今は、強制的に撤去されたスラム街の庶民が流した涙が咲かせた、恨みの花なのかもしれない。人類の偉大な文明とたたえられるエジプトのピラミッド、中国の万里の長城も、強力な専制君主がいなければ不可能なものだ。
　かくして米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、独裁権力が偉大な建造物を造る、と喝破した。超大型建造物が集中している中国やロシア、旧ソ連の諸国、中東の国々は、民主主義とは隔たりがある。独裁者は、自らの権勢を誇示するため、国民の福祉や未来の成長動力の確保につぎ込むべきばく大な富でもって、記念物を作ることに熱中する。『フォーリン・ポリシー』誌は、「民主国家であればそれだけ、建築家は公聴会や環境評価、地域社会などを相手にしなければならない。こうした干渉があるため、天才建築家は、自分の構想を実現してくれる独裁者と手を組む」と分析した。
　偉大な建造物は、独裁者の名声を世の中に知らせるが、一方で独裁権力の足を引っ張るわなともなる。ナポレオン3世は、魅惑の都市パリを出現させたが、パリ改造につぎ込んだばく大な資金による民心離反のため、追い出された。平壌にある105階建ての柳京ホテルは、故・金日成（キム・イルソン）主席の 80歳の誕生日を記念するために作られた巨大な宣伝塔だ。しかし資金不足のため、骨組みの工事だけを終えたまま14年間も工事が中断し、北朝鮮の経済難を象徴する厄介物へと転落した。秦の始皇帝が外敵に備えて作った万里の長城は、今でも中国を象徴する世界的な遺跡だ。しかし、中国を初めて統一した秦は、外部からの侵略によってではなく、万里の長城を作るため余りにも多くの税を取り、人を動員したことに伴う民心の離反によって、急速に崩壊した。
　民主主義国家の巨大な建造物は、不動産開発業者の投機によって作られる。ハーバード大のグレイシャー教授は、「偉大な都市や建造物は、偉大なギャンブラーによって作られた。しかしギャンブラーの多くは、結局破産に追い込まれていたりする」と指摘した。超高層ビルができると不況がやって来る、という「摩天楼ののろい」も、そこから来ている。エンパイア・ステート・ビルは、完成後もかなり長い間空き屋になっており、「エンプティ・ステート」という別名が付くほどだった。1920年代に米国ニューヨークの摩天楼開発ブームを主導した不動産王レフコートは、大恐慌で破産した。ニューヨーク国際金融センターやロンドンのカナリー・ワーフを開発、ニューヨークとロンドンをグローバル金融都市に作り上げるのに一役買った世界的な不動産会社Q&Yも、景気不振の壁を越えられず、倒産した。
　韓国では、グローバルな経済危機そっちのけで100階建てを越える超高層建築物の建設ブームが起きており、地方自治団体は数千億ウォン（数百億円）規模の庁舎を競って建てている。高層マンションを建て、何の問題もない建物をお構いなしに取り壊しもする。魅力的な都市を作ることに反対する人はいないが、建設ブームが韓国経済にとって負担にならないよう、スピードや規模を調整しなければならない。金持ちや外国人にばかり魅力的で、庶民にとって残酷な都市にならないようにするためには、社会的弱者に対する十分な配慮が必要だ。

車学峯（チャ・ハクポン）産業部次長待遇
710：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:46:19: 広島県が土地開発基金廃止へ '09/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290019.html

中国地方５県の土地開発基金の状況
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/Tn20091229001901.jpg

　広島県は、公共事業用地を先行取得するための土地開発基金を、２０１０年度にも廃止する方向で検討に入った。公共事業量の減少や地価下落で必要性が薄れたことが要因。廃止すれば、未設置の神奈川県を除き全国の都道府県で８番目、中国地方では初めてとなる。

　県は経済成長期の１９６９年度、自治省（当時）通知に基づいて基金を設置した。地価の高騰で公共用地の確保が困難になる中、一定規模以上の土地を除いて県議会の議決を必要とせず、迅速な取得に役割を果たした。

　しかし、普通建設事業費は現在、ピーク時の３分の１に落ち込む。地価も下落傾向で基金の役割は低下した。基金による取得件数は累計で１０３件。95年度以降の15年間は３件にとどまる。

　一方、土地を先行取得する段階で事業計画を精査することは困難で、「事業化や売却のめどが立たない『塩漬け土地』を生んでいる」との見方は県内部でも根強い。

　県の基金の財産は11月末で計１９９億５５００万円。土地は４件１５２億９６００万円（２３３万８千平方メートル）で、２件は利用計画がない。現金は14億２１００万円。貸付金は、企業会計に32億３７００万円ある。

　県財産管理課は今後、基金廃止に向けて内部協議を進める。廃止すれば、基金の現金14億２１００万円は一般会計に繰り入れる。
711：チバＱ：2010/01/04(月) 19:23:52: >>429>>697
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13178520100104
「ブルジュ・ドバイ」の開業、業績にプラス＝エマール
2010年 01月 4日 16:14 JST
　［ドバイ　４日　ロイター］　ドバイの不動産開発大手エマール・プロパティーズEMAR.DUは４日、同社が建設した世界一の高層ビル「ブルジュ・ドバイ」の最終的な総工費が１５億ドルとなったことを明らかにした。　
　同ビルの９０％はすでに売却済みという。

　ムハンマド・アル・アッバール会長が、この日の開業に合わせて明らかにした。

　会長は、ブルジュ・ドバイの開業が２０１０年第１四半期─第３・四半期の業績に良い影響を与えるとの見通しも示した。

　ブルジュ・ドバイは、好景気のさなかに建設を開始。約１万２０００人の労働者が建設に関わった。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aaymNs2VSjaM
ドバイ：世界一の超高層ビル、今日オープン－市場低迷で入居率に懸念
１月４日（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のムハンマド首長は、世界一の高さを誇る超高層ビルを４日オープンさせるが、入居率では世界最高とはいかないようだ。

ドバイの投資銀行シュア・キャピタルのアナリスト、ロイ・チェリー氏は、「ブルジュ・ドバイ」の今年の入居率を75％と予想。投資家にとってはオフィス賃貸が最大の難題となる見通しだ。約160階建ての同ビルは住居中心だが、オフィスが37階分を占めている。

チェリー氏は、「ぜいたくにプレミアム（高い値段）を支払える企業は今ほぼ皆無で、賃貸収入を当て込んで購入した投資家にとっては難しい時期だろう」と指摘した。

11億ドル（約1020億円）規模の同ビルの建設が進められた５年間に、債務で膨らんだドバイの不動産市場は世界で最も成績の良い市場からパフォーマンス最悪の市場に転落。ドバイ当局は融資条件の再交渉とアブダビ首長国からの支援を余儀なくされた。同タワーのマンション価格は、ピークだった2008年の１平方フィート（約0.09平方メートル）当たり最高１万ディルハム（約25万3000円）から半額以下に下落した。

スイスの金融大手ＵＢＳのアナリスト、サウド・マスド氏は、販売の多くが住宅ローンで賄われたことを理由に、「デフォルト（債務不履行）が起きず空室率が次第に上昇しなければ驚きだ」との見方を示し、「ドバイが享受していた経済的モメンタム（勢い）の象徴であり、不動産バブルをあらためて示す皮肉な結果だ」と述べた。

下降局面

世界的な経済危機が投資を冷やす前に開発が始まった何千件もの土地の処理に不動産所有者があえぐなか、ドバイの不動産価格はピークから52％下落。開発業者は何十億ドルものプロジェクトの中止を決めたが、今年、市場に出される多くの新築ビルが価格をさらに押し下げると見込まれる。

ＵＢＳのマスド氏は、「ブルジュ・ドバイはこの地域において単位面積当たりの価格が最高で、プレステージ（高級との評判）があっても、現在の下降局面では、それが力強い住宅・商用需要につながるかは疑問だ」と指摘した。

「ブルジュ・ドバイ」のウェブサイトによると、住居部分にはフィットネス施設、居住者用の図書館、係員付き駐車サービス、高級食材売り場が併設されている。同タワーは、台湾の「台北101」抜いて世界一高いビルとなった。ＵＡＥ最大の不動産開発会社でブルジュ・ドバイの開発を手掛けたエマール不動産は同ビルの最終的な高さをまだ明らかにしていない。
712： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/05(火) 12:53:22: > インフラ整備にはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法の導入などを積極的に取り入れる
> 社会資本整備特別会計空港整備勘定を含む特別会計や港湾使用料を見直すことを明らかにした。
> 「目先の金を削る財務省の近視眼的な取り組みではなく、将来のリターンにつながる視点で予算編成に当たりたい」
> 「政府開発援助（ＯＤＡ）とどう結び付けていくか検討する」とともに「これまであまりやってこなかった政府による
> トップセールスも行う」

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100105&newstype=kiji&genre=0
2010年1月5日付の主要記事１

◆前原国交相「所管産業が日本経済けん引」/インフラ整備にPPP

　「国土交通省所管の産業が、日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」――。前原誠司国交相は、日刊建設通信
新聞社など建設専門紙との新春インタビューに応じ、２０１０年のテーマに「有言実行」を掲げ、ゼネコンの海外進出
や、集中と選択による港湾整備などの成長戦略を実行に移す考えを示した。「公共投資は抑制基調で推移をせざる
を得ない」とする一方、インフラ整備にはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法の導入などを積極的に
取り入れる。住宅・不動産市場の活性化などを含め、国際競争力の強化と内需主導による「経済、景気に目配りを
した国土交通行政」を重点的に推進する考えだ。

　前原国交相は、人口減少、少子高齢化、財政赤字を背景に『コンクリートから人へ』と予算配分を変えていく中で、
「財政出動を伴わない形での景気対策に力を入れていくことになる」とし、具体的には「観光、空港・港湾の国際
競争力の“奪還”、建設産業の国際化、インフラ整備のＰＰＰ手法の導入、住宅不動産市況の活性化などを通じて、
国土交通省所管の産業が日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」との考えを明示。国内の人材、技術力、観光
資源などの優れたリソースを有効活用するため、成長戦略会議がまとめる施策の実現に重きを置いて取り組む。

　成長戦略が本格的に反映される１１年度の予算編成については、「国際競争力の強化と内需主導による経済回復
がポイントになる」とし、社会資本整備特別会計空港整備勘定を含む特別会計や港湾使用料を見直すことを明らかに
した。「目先の金を削る財務省の近視眼的な取り組みではなく、将来のリターンにつながる視点で予算編成に当たり
たい」との基本姿勢を示し、人と荷物を日本に取り戻し経済の活性化につなげる考えだ。

　「国内の公共投資は、減っていく。これまで整備してきた公共インフラの維持管理にこれから資金が必要になる中で、
新規事業は減っていかざるを得ない」との認識を改めて強調。その上で、「いままで培ってきたゼネコンのノウハウ、
技術、人を無限の可能性が広がる海外市場に展開してもらうための支援をわれわれが行っていく」とし、具体的には
「政府開発援助（ＯＤＡ）とどう結び付けていくか検討する」とともに「これまであまりやってこなかった政府によるトップ
セールスも行う」考えで、「新幹線、高速鉄道、下水道整備などの仕組み、効率的な都市環境の整備も含めて、国と
タイアップして海外展開が行われるように努力していきたい」とした。

　昨年１２月に成長戦略会議の新たな柱に「住宅・都市分野」を追加。国交相は「年間１００万戸を超えていた新規
住宅着工が８０万戸に達するかどうかという現状には非常に危機感を持っている」とし、すそ野の広い住宅・不動産
市場の活性化策を強化することで景気浮揚につなげる考えだ。

　１０年度の税制改正や、「住宅エコポイント」の創設などの緊急経済対策に加え、今後の住宅施策として、「高齢者
向けのケア付き住宅の普及に力を入れる」との考えを表明。「公団住宅や公営住宅の空き室を利用したケア付き
住宅にＰＰＰ手法を導入して改装する施策を検討したい。１階にデイサービスセンターや訪問医療の出張所をつくり、
エレベーターやバリアフリー化を進めるなど、医療と介護が近いところで受けられる環境を他省庁と連携してつくる」
とのイメージも示した。

　このほか、財源が減少する中でも「選択と集中」による港湾整備や、羽田空港拡充などに伴う「観光とのタイアップ」
も含め、省庁連携による「観光立国」実現の推進なども強調した。