不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

513：とはずがたり：2009/02/27(金) 14:43:01: >>470 >>502 >>505 >>508 >>512
社長も酷い。国交省の超長期住宅先導的モデル事業の認定に際しては最低限住宅完成保証制度の加入ぐらい義務づけとけよなぁ。。
超長期をみるんだったら超短期の最低限の完成が大前提だろが。
自民党政権の元では消費者ではなく業者側に立って消費者泣き寝入りの行政が行われてきたと云わざるを得ないし，暫くは自民党の作って運営させて来た不備は今後も出てくるであろうねぇ。政権交代は一つにこの姿勢の転換で無ければならないと思うのであるが。。

「住宅完成保証」加入、社長が認めず　富士ハウス
02/26 08:02
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000012.htm

　富士ハウス（浜松市中区砂山町）が破綻（はたん）した問題で、同社の川尻増夫社長が昨年１１月末、建築会社が倒産した時に住宅を完成させるための制度「住宅完成保証」に加入するのを承認しなかったことが２５日、分かった。
　関係者によると、同社は昨年１１月５日の取引先に対する支払いが遅れたことをきっかけに、信用不安が起こり、受注件数が例年の半分に落ち込んだという。社員が信用回復を目的に保証制度の加入を提言して、川尻社長に承認を求めた。
　川尻社長は同月末、不承認の判断をした。１２月１日に本社で開かれた支店長会議で、住宅完成保証の加入を求めた社員の提言について「つぶれることを前提にしているのか。そんな弱気でどうするんだ」と批判したという。
514：千葉９区：2009/02/27(金) 21:59:04: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090227-OYT8T00155.htm
盛岡「新都心」に空白
用地購入業者が破綻　工事中止

　盛岡市本宮地区などで進められている土地区画整理事業「盛岡南新都市開発整備事業（ゆいとぴあ盛南）」の事業地内で、ホテルと温泉施設からなる複合レジャー施設の建設工事が１年近くストップしたままとなっている。土地を購入した大阪市の投資会社が施設の完成前に経営破綻(はたん)したためで、敷地内にはコンクリートがむきだしの建物が放置された状態となっている。場所は、開発地区の「玄関口」にあたるだけに、「地域のイメージダウンになりかねない」との声が上がっている。

　「ゆいとぴあ盛南」は、都市再生機構が職住近接の新都心形成を目指し、１９９４年から始めた土地区画整理事業。開発面積３１３ヘクタールの中には、ショッピングモールや家電量販店、ホームセンターなどの大規模店舗が進出している。

　建設がストップしているのは、これら大規模店舗が立地している商業地域の一画で、同地域のシンボルロードとなっている「杜(もり)の道」に面する北端の角地。

ホテルの建物工事は地上５階部分でストップ。温泉井戸も放置されたままだ（盛岡市本宮で）　大阪市の投資会社「レイコフインベストメント」が、２００７年３月に約１０億７６００万円で購入し、９階建てのホテルと温泉施設の建設を計画していた。ホテルはグループ企業の「ホテル１―２―３」（大阪）が、温泉施設は「極楽湯」（東京）が、それぞれレイコフ社から賃借して開業する予定だった。

　しかし、レイコフ社が工事着工から１年後の０８年３月、負債約２００億円を抱え、民事再生法による事業再生手続きを大阪地裁に申請。工事は５階まで建設したところでストップした。

　債権者に対する同社の再生計画案は、来月４日に裁判所へ提出される予定。同社の代理人弁護士は「土地の売却先を探しているが、現段階では何とも言えない」とする。

　一方、建物の完成を待つ極楽湯は、「こちらも温泉施設の開業に向けて、数千万円かけて掘削した。我々が建物を買い取ることはあり得ない」（開発企画課）との立場だ。

　ゆいとぴあの商業地域では、市役所本庁舎の移転を当て込んでいた部分を含め、ほかに３区画が未分譲となっている。

　都市再生機構岩手都市開発事務所の久保田博巳・総務分譲課長は、「建物の撤去に数億円かかるという話もある。買い手の意欲がそがれないよう、まずは更地になることを願っている」と、レイコフ社の再生計画の行方を注視している。

（2009年2月27日読売新聞）
515：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:41:19: 自民国政協：収支書に西松本社住所　ＯＢ団体献金隠れみの
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090225k0000m040111000c.html

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）がＯＢの政治団体「新政治問題研究会」（新政研、解散）を隠れみのに違法な企業献金をしたとされる疑惑で、自民党の政治資金団体・国民政治協会が新政研から献金を受けた際、政治資金収支報告書に新政研の住所として西松建設の住所を記していたことが分かった。また、宮下創平元厚相の政治団体は同様に記した上、新政研の代表者欄に西松の現職役員名を記入。献金を受け取った側も新政研が西松建設のダミーと認識していた可能性が浮上した。【杉本修作】

　政治資金規正法では違法な企業献金と認識していた場合、受領した政治家側も罰せられる。ただし、政治資金団体への企業献金自体は認められている。

　政治資金収支報告書によると、国民政治協会は０３年１２月、新政研から約５００万円の献金を受けた。新政研の所在地は千代田区のマンションだったが、協会は西松本社所在地の港区虎ノ門と記していた。その後、協会は記載を修正したが、「誤った原因は担当者が代わり分からない」と述べるにとどまり、新政研と西松との関係については「知らなかった」と釈明した。

　また、０２年に計２００万円を受けた宮下元厚相の政治団体「創風会」は、新政研の所在地を同様に港区虎ノ門と記入。代表者の欄には西松ＯＢの本来の代表者ではなく、当時の西松現職役員名を記していた。創風会の代理として対応した元厚相の長男の宮下一郎衆院議員（長野５区）事務所は「なぜ間違えたか分からない」としている。

　新政研と「未来産業研究会」の二つの政治団体は、西松前社長の国沢幹雄被告（７０）＝外為法違反で起訴＝の指示で９５年と９８年に同社ＯＢが設立。０６年の解散までに、小沢一郎民主党代表や森喜朗元首相らの政治団体に計約４億７８００万円を献金していた。

　新政研などでは、西松の一部社員から会費を集めた後、会社側が賞与に上乗せして補てんしていたとされ、献金は事実上、違法な企業献金だった疑いが持たれている。

毎日新聞　2009年2月25日　2時30分（最終更新　2月25日　2時30分）
516：とはずがたり：2009/03/03(火) 02:05:45: 光熱費５分の１、割安感アピール　太陽光マンション着工　国、市も支援　大牟田市新栄町
2009年2月24日 01:22 カテゴリー：九州・山口 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79115

更地になった大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」跡地

太陽光発電マンションについて説明する新地哲己社長

　太陽光発電などを手掛ける芝浦特機（北九州市）は２３日、大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」の建物解体を終え、屋上に太陽光発電パネルを備えた分譲マンションの建設に着手した。西鉄新栄町駅近くの現地であった起工式で、新地哲己社長は「大牟田市のまちなか居住に貢献したい」と述べ、空き店舗が目立つ新栄町の再開発に意欲を示した。

　マンションは１０階建てで６３戸。オール電化仕様で１階は店舗や共用スペース。同社によると、省エネルギー家電の導入や、売電収入で電気代が相殺されることから、光熱費は通常の約５分の１、月額４０００円程度に抑えられるという。

　価格帯は１３９０万円（２ＤＫ）から２９５０万円（４ＬＤＫ）。壁掛け液晶テレビや省エネ型エアコンなど多くの家電設備を備え付けており、「省エネ性と割安感をアピールして早期完売を目指す」（新地社長）という。

　２０１０年３月に完成予定。総事業費は約１３億円。０８、０９年度に、国交省と市から「まちなか居住」関連補助金が計１億６０００万円交付される。

　不動産開発会社「コンダクト」（北九州市）が０４年に購入し、空き地のまま放置されている隣接の井筒屋跡地について、新地社長は「需要を見極め、２棟目のマンションを建設することも検討したい」と述べた。

＝2009/02/24付西日本新聞朝刊＝
517：とはずがたり：2009/03/03(火) 22:29:37: 当て込んだ５０億事業は幻…西松が焦げ付かせた２億３千万
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T00058.htm

山中にある採石場跡地。西松建設は残土の搬出先として狙いを付けた（２月８日撮影）

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）側が２００３～０４年、福島県内の建設会社に無担保で融資し、回収不能になっていた約２億３０００万円。

　西松建設は電力会社からの残土搬出事業の受注を当て込み、建設会社は残土の埋め立て予定地を所有していた。ところが、複数の関係者の証言をたどると、実際には残土搬出事業は存在しなかった。不透明な融資はなぜ、実行されたのか。

　同県広野町の山中に広がる約２５ヘクタールの採石場跡地。山を崩した後にできた大きな穴に雨水がたまり、池になっていた。土地を所有する楢葉(ならは)町の建設会社は２０００年に操業をやめている。

　同社幹部によると、西松建設東北支店の幹部がこの跡地を訪ねてきたのは０３年秋頃。「ここは宝の山だ」と話したという。

　県内の原子力発電所が、海底からしゅんせつした残土の処理に困っている。その搬出事業を請け負えば、大きな売り上げが期待できる。残土で穴を埋め、トマト農場を共同で開いて稼げば、一石二鳥にも三鳥にもなる――。支店幹部はそんな青写真を描いてみせた。

　建設会社幹部は「なぜトマトか、分からなかったが、県から穴の埋め戻しを求められていたこともあり、それはいいと賛成した」と振り返る。ただ、建設会社は当時、経営難に陥っていた。このため、同社幹部は西松の支店幹部に「２億３０００万円あれば助かる」と支援を要請したという。

　「残土の事業は５０億円規模で、明日にも発注される。建設会社を支援すべきです」。西松建設元幹部によると、支店側から、当時社長だった国沢幹雄被告（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）に報告が上がり、国沢被告の了承の下、融資の実行が決まった。西松子会社の「松栄不動産」が資金を用意し、０３年末から４回に分け、ダミー会社を経由させて計約２億３０００万円を貸した。無担保だったが、「残土の搬出事業を請け負えたら、この建設会社に下請けに出し、支払った代金の中から返済させようと考えていた」と西松元幹部は説明する。

　西松側は、トマト栽培を手がける九州の企業に支援を要請し、０４年７月には東京都内にトマト事業のための新会社まで設立した。

　ところが、原発の残土搬出事業はなかなか発注されなかった。原発を運営する電力会社によると、原発の残土搬出事業は００年以降、他のゼネコンが受注し、ほぼ処分を終えていた。西松側は０４年に入ってから、「原発ではなく、福島県内の火力発電所から残土搬出事業の受注を狙う」などと建設会社に説明し始めたが、電力会社は「火力発電所の残土の量は少なく、搬出の必要もなかった」と証言する。
　結局、残土搬出事業の受注もトマト栽培事業も幻に終わった。
　建設会社は「搬出事業が消えた以上、融資の返済義務はない」との立場をとり、融資は焦げ付いた状態が続いた。同社幹部によると、税務当局の調査を機に、先月末から返済を始めることにしたが、一括返済は難しく、毎月数十万円ずつしか返せないという。一方、西松建設総務部は「個別の事案には答えられない」と口を閉ざし続けている。

　東京地検特捜部は、西松建設と楢葉町の建設会社を捜索し、資金の流れについて調べている。
（2009年3月2日03時03分読売新聞）
518：とはずがたり：2009/03/08(日) 16:31:47: “賃料下落”空室率急増 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate__20090308_3/story/07gendainet02040421/
●貸しビル業者は八方ふさがり

　出口の見えない不動産不況は、住宅に比べて堅調だったオフィスビルにも波及している。貸しビル業者が経営難にあえいでいるのだ。

「どこも資金繰りが厳しいので、わざわざ都心に進出してオフィスを構えようという企業は少ない。一等地のオフィスビルほど空室が目立ちます。古いビルは坪単価１万円を切るところも増えましたが、それでも借り手がつきません」（港区内の不動産仲介業者）

　ニッセイ基礎研究所が発表したリポートによれば、都区部のオフィス空室率は、０７年９月から倍増し（３．３％）、バブル崩壊直後の９１～９２年と同水準になっている。

　空室率の上昇に伴って、オフィス賃料は下落の一途。都心５区（中央、千代田、港、新宿、渋谷）では、この１年間で１６％近くも下落した。

「都心部には、昨年まで活況だったリート市場でかき集めた資金を元手に、商業ビルがジャンジャン建った。しかし、思うようにテナントが集まらず、青息吐息の業者ばかりです。新築ビルであっても、空室率が２０％なんてザラ。それに、これだけ平均賃料相場が下がると、より好条件のビルに移転を考える店子も出てきます。引き留めるために賃料を下げれば、家賃収入が減る。ニッチもサッチもいかない悪循環に陥っているのです」（前出の不動産業者）

　象徴的なのが、森ビルの六本木ヒルズだろう。ライブドアの撤退を皮切りに、楽天やヤフー、コナミなどが続々と退去。森ビルが所有するオフィスビルの稼働率は、０７年３月には９８％だったのが、０８年９月時点で９０％にまで落ち込んでいる。

　ニッセイ基礎研究所のリポートは、少なくとも１１年までオフィス市場低迷が続くと予想。しかし、１１年にはオフィスビルの「２０１１年問題」が待ち構えている。１１年から１２年にかけ、商業オフィスが建設ラッシュなのだ。新宿の北エリアや、大崎駅周辺、二子玉川などの再開発が一斉に始まる。東京中央郵便局の高層ビル化がスンナリ進めば、丸の内・大手町エリアだけでも、東京ドーム３８個分のオフィス面積が供給される予定だ。

　生き残れる貸しビル業者はごく一部だ。

（日刊ゲンダイ2009年3月4日掲載）
519：とはずがたり：2009/03/10(火) 22:29:01: 富山市、下赤江団地を耐震補強　有沢・稲荷町は取り壊し
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090310/20108.html
2009年03月10日 07:15

　富山市は新年度から、平成十九年度に実施した市営住宅の耐震診断に基づき、補強工事に着手する。下赤江団地の耐震工事に乗り出す一方、老朽化が激しい有沢と稲荷町の両団地は取り壊すこととし、入居者への説明や相談を始めた。九日の市議会本会議で、島田祐三氏（自民）の一般質問に市側が答えた。

　耐震診断は十九年度から二年計画で行った。市内四十二団地のうち、昭和五十六年の新耐震基準以前に整備された団地などを調べた。平成十九年度に調査対象となった下赤江、山室、稲荷町、有沢、奥田の五団地八棟では、下赤江の一棟を除く七棟が耐震基準を満たしていなかった。

　下赤江団地は基準を満たした棟も含めて計二棟、新年度予算案に九百十万円を計上して補強する。山室団地（一棟）も補強するが、時期は入居者と協議して決める。昭和三十二年に建てた有沢団地（同）、二十八年の稲荷町団地（同）は取り壊す。

　奥田団地（三棟）は補強には建て替えが必要なことが判明。多額の費用が掛かるため、入居する約百七十世帯や一階部分の三十三店舗に調査結果を説明し、意見を聞きながら今後の方針を協議する。

　本年度に調査している十一団地は、今月末までに出る結果を踏まえ対応を検討する。
520：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:21:48: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000204.html
新静岡駅再開発　２０１１年新商業ビル誕生
2009年1月30日　中日新聞

　静岡鉄道（静岡市葵区）は２９日、新静岡駅（同）周辺の再開発第２次事業計画を発表した。３１日に閉店する商業ビル「新静岡センター」に代わり、地上１１階、地下１階のビルが２０１１年秋に誕生。駅、バスターミナルと一体化した複合商業施設となり、同社は「新たなにぎわいの核となる再開発を目指す」としている。

　新商業ビルは、延べ床面積５万８０００平方メートル、売り場面積は現在の２倍以上の３万１０００平方メートル。地下は食品フロア、１－６階は各種テナント、７－９階は駐車場とし、１０、１１階にはシネコンの誘致も検討している。

　テナントは未定だが、同社は「施設の拡大に伴って大型テナントも誘致したい」とし、都市型ホームセンターの東急ハンズ（東京都）と交渉中。

　新静岡駅、バスターミナルと地下でつながっている現在の構造を見直し、駅の改札を地下から地上へ移して、地上コンコースで商業ビルと接続させバリアフリー化を図る。

　現在の新静岡センターは１９６６年５月にオープンした。今年４月に解体工事に着手し、１０月から新ビルの建設工事を始める。再開発事業の総事業費は１６０億円。
521：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:23:01: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090131/CK2009013102000201.html
浜松市上島区画整理訴訟　差し戻し審始まる
2009年1月31日　中日新聞

原告、事業凍結訴え
　遠州鉄道・遠州上島駅周辺（浜松市中区）の土地区画整理事業に反対する地権者らが計画決定を取り消すよう市を訴えた差し戻し審の第一回口頭弁論が３０日、静岡地裁であった。昨年９月、最高裁大法廷が４２年ぶりに判例変更し、「事業計画が決まった段階で訴訟を起こせる」と判断したことで、門前払い同然だった提訴時から５年を経て実質的な審理に入った。

　今後、合意が適切に形成されたかどうかや、計画の合理性などが争点となる。

　原告側は意見陳述で「工事が進行すれば、たとえ勝訴しても原状回復に莫大（ばくだい）な費用と時間を要する」とし、事業の一時凍結を訴えた。事業計画を「無駄な投資で周辺住民に悪影響を与える」と批判し、「（計画決定は）地権者に相談なく一方的に決められた」と主張した。

市側『渋滞解消に効果』
　浜松市側は、鉄道による東西分断で「ラッシュ時に交通渋滞が発生している」とし、高架化事業との同時実施で渋滞解消の効果を期待できると主張した。合意形成については「浜松市は関係者に対し、説明会や現地相談会を重ねて理解を得た」と主張した。

　三木勇次裁判長は、審理の進め方や争点を整理する弁論準備手続きの期日を３月２７日に指定した。

　一、二審は計画決定段階での訴訟を否定した最高裁判例（１９６６年・青写真判決）を踏襲し、訴えを退けたが、上告審判決で最高裁大法廷が一、二審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻すことを決定していた。

遠州上島駅周辺の土地区画整理事業　浜松市が事業主体で、遠州鉄道助信－遠州上島駅を含む約３・３キロの高架化に合わせ、遠州上島駅西側の約５・７ヘクタールを遠鉄の線路と道路を立体交差させ、駅周辺を再整備する。事業期間は２００３－１１年度で、総事業費は６０億円。
523：とはずがたり：2009/03/22(日) 00:22:17: 同根だったのか＞熊谷組と飛島建設

熊谷組
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/熊谷組

株式会社熊谷組（くまがいぐみ）は、日本の建設会社である。本店は福井、本社は東京にそれぞれ所在。

概要

北陸発祥の日本準大手ゼネコンである。世界最高層ビル「台北101」の施工を中心に行い、現在も完成後は日本最大級の規模となる徳山ダムを手がける。

沿革
1898年1月 - 創業。
1938年1月 - 株式会社になる。
1964年1月 - 東京営業所を東京本社に改称。
1970年4月 - 東京証券取引所2部上場。
1971年2月 - 東京証券取引所1部指定替え。

1938年1月、飛島組から独立し株式会社熊谷組が創設され、熊谷三太郎が社長、二男の熊谷太三郎（飛島組の元取締役）は副社長となった。

太三郎が二代目社長となり太三郎の息子熊谷太一郎（三代目社長）と二代目前田又兵衛（前田正治）（太三郎同様に飛島組の取締役だった初代前田又兵衛は前田建設工業の創業者）の娘が結婚している。

会長となった太三郎は福井を地盤に自由民主党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を務め、1兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を推進。福井の若狭湾沿岸を「原発銀座」と呼ばれる地帯に一変させ、原子力発電所建設により一躍、北陸の中小ゼネコンから日本の準大手ゼネコンとなった。太三郎は北陸で群を抜く長者番付1位を保ってきた。

1980年代は海外工事に関しては日本の首位を独走する建設会社であり、完成工事高、経常利益も上位5社内に常時入っていたが、バブル崩壊後は海外資産・不動産投資・債務保証が裏目に出て経営危機に陥った。

主要銀行の住友銀行（当時）を始めとする各行の債権放棄などによって従業員数も最盛期の3分の1に削減し中堅建設会社としての再建を達成した。

大型土木工事、ビル・大型施設の建設が中心で、2005年4月に熊谷組と飛島建設が合併する予定だったが、双方の計画性の食い違いや合理性がないことから白紙に戻されることとなった。なお、舗装部門の子会社については両社の合弁企業（ガイアートT・K）に移行している。
524：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:53:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110075.html
'09/2/11　中国新聞
広島市が土地公社解散先送り
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　広島市は2010年度に解散するとしてきた市土地開発公社について、解散時期を先送りすることを決めた。公社保有地の整理を進めてきたものの、４カ所の事業化や売却のめどが立たず「塩漬け」となっているためで、公社を当面、存続させて引き続き保有させる方針に転換した。

　市が解散方針を打ち出したのは2006年。当時、保有していた27カ所計118ヘクタールの土地は09年度までに市が取得するか民間に売却し、翌年度に公社は解散すると決定した。

　しかし、市の大型事業は財政難もあって進まず、公社は現時点で、８つの事業用地の計89ヘクタール、簿価265億円分を保有したままだ。

　09―10年度に計４件を市が公社から取得する予定だが、かつての世代間交流拠点施設用地（安芸区、広島県海田町）、メッセ・コンベンション等交流施設用地（南区）の一部、安佐地区開発事業用地（安佐北区）、広島市立大用地（安佐南区）の４カ所・計79.3ヘクタールは事実上、宙に浮いている。

　市にとっては公社の解散は保有地の事業化や売却が前提だった。４カ所の活用のめどが立たない現状を踏まえ、市は存続に転換。用地を生かした事業化の可能性をさらに検討することにした。
525：とはずがたり：2009/03/24(火) 10:40:29: (熊本)県内の地価下落幅が再び拡大　上昇地点ゼロに
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324003.shtml

　国土交通省が二十三日発表した今年一月一日現在の県内の公示地価は、商業地の平均が前年比４・５％、住宅地は３・３％下がり、商業地は十七年連続、住宅地は十二年連続の下落となった。下げ幅はともに二〇〇七年以降二年連続で縮小していたが、再び拡大に転じた。前年に十六年ぶりの上昇となった熊本市の商業地平均も下落に転じ、全国的な景気減速に伴う不動産市況の冷え込みが如実に現れた。

　県内の調査対象は十三市九町の二百七十地点。前年に十七地点あった地価の上昇地点はなくなり、熊本市の商業地四地点と、同市と合志市の住宅地各一地点が横ばいとなったほかは、すべて下落した。準工業地などを含めた全地点の平均は３・６％の下落で、下げ幅は０・５ポイント拡大した。

　用途別にみると、商業地（十九市町、六十七地点）の平均価格は一平方メートル当たり十七万千六百円。下落幅は１・３ポイント拡大した。熊本市は２・６％の下落。計十三市町で下げ幅が拡大し、天草、人吉市では１０％を超えた。

　一方、住宅地（百七十二地点）の平均価格は五万三千四百円。下げ幅は０・３ポイント拡大した。下落率を地域別にみると、熊本市が２・８％、同市を含む市部が３・２％、郡部が３・６％。人口流出や地域産業の衰退が著しい地域で下落幅が大きくなった。

　特に天草市牛深町宮崎の地点は下落率が１５・２％となり、三大都市圏を除く地方圏では最も大きかった。

　最高価格地点は住宅地が二十三年連続で熊本市新屋敷一ノ一〇ノ二〇。一平方メートル当たり十六万二千円で１・２％の下落。商業地は十六年連続で同市下通一ノ三ノ七（銀染第一ビル）。５・３％下落の百八十万円。（並松昭光）
526：千葉９区：2009/03/30(月) 22:31:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000028-yonh-kr
ソウルに133階建てビル建設、2015年完工予定
3月30日15時59分配信 YONHAP NEWS

【ソウル30日聯合ニュース】ソウル・上岩洞のデジタルメディアシティ（DMC）団地に、世界で2番目に高いビルが建てられる。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は30日、市内のホテルで「ソウルDMCランドマーク・ビルディング・プロジェクト」に参画する出資会社23社代表と事業推進に向けた協約式を行った。協約に基づき、出資会社は特殊目的法人を設立するなど本格的に建設作業に着手する。
　ビルは72万4675平方メートルの用地に尖塔を含め高さ640メートル、地下9階・地上133階建てで建設される。9月に着工し、2015年に完工予定。アラブ首長国連邦のドバイにサムスン物産などが建設中の「ブルジュ・ドバイ」（高さ800メートル）に続き、世界で2番目に高いビルとなる見通しだ。

　ビルは韓国の技術と資本で建設され、総事業費3兆3000億ウォン（約2304億円）以上が投じられる予定だ。最上階の133階（540メートル）には展望台が入る予定で、ソウル市内はもちろん京畿道の一部や北朝鮮の開城までが見渡せるという。1～8階には百貨店やショッピングモール、コンベンションセンター、水族館、デジタルメディア体験館が入る。9～45階にはオフィス、46～84階には共同住宅、85～107階にはファミリー向けホテル、108～130階には超特級ホテルが入る。

　また、このビルは中央が空いている中空形で建設され、地面と最上層の気圧差を利用した自然換気と風力発電が可能だという。太陽光と地熱を利用した発電設備も設置される。

　市はビルの建設事業で雇用8万6000人、生産誘発11兆ウォンの経済効果があるものと見込んでいる。
527：荷主研究者：2009/04/06(月) 00:58:45: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20090224001.htm
2009年2月24日15時57分　北國新聞■石川のニュース
◎金沢駅西に再開発ビル　金沢市新年度当初予算案　市が検討着手へ　新幹線開業見据え

再開発ビル建設の可能性が検討される駅西地区の「十ブロック」周辺＝金沢市内

　金沢市は新年度、ＪＲ金沢駅西口周辺での再開発ビル建設に向けた検討作業に着手する。二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、再開発ビルを含めた駅西地区の総合再生計画を策定し、北陸の拠点都市にふさわしい玄関口づくりを進める。市の新年度当初予算案に駅西低未利用地総合再生計画策定費七百万円が盛り込まれた。

　市が再開発ビル建設を検討するのは主要地方道金沢・田鶴浜線に面する広岡三丁目の通称「十ブロック」で、面積は約一万一千平方メートルとなる。「金沢パークビル」に隣接する一角で、現在は駐車場などとして利用されている。一部を市が所有しており、二十程度の地権者の意向を確認しながら検討作業を進める。

　再開発事業への民間事業者参画や再開発ビルを建設した際のテナント入居、収支などについても可能性を調査、検討することにしている。急速な景気悪化による影響も懸念されるだけに、「再開発ビルありきではなく、客観的、科学的に検討を進める」（企画調整課）方針である。

　北陸新幹線金沢開業を見据え、新年度は都市計画課に駅周辺整備室を設置し、体制を強化する。金沢駅西広場の再整備に向けた実施設計や用地取得を進めるほか、西金沢駅周辺整備では駅西広場や公園用地を取得し、自由通路や駅舎橋上化工事にも着手する。
528：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:03:50: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/27/2009022709444850004.html
2009年02月27日　山陽新聞
平和町再開発ビルが完成　20階建てにマンションや金融機関

完成した再開発ビル「ルミノ平和町」

　岡山市平和町の再開発事業で建設が進んでいた２０階建ての高層ビル「ルミノ平和町」（高さ７８メートル）が完成した。約９０戸の分譲マンションや医療施設、金融機関が入居。現時点で具体化している市内の再開発事業はこれで最後となる。

　ビルは、桃太郎大通りと西川緑道公園の交差点の南東角にある敷地約１８００平方メートルに立地。延べ床面積は１万７０００平方メートル。１―４階は大手金融グループの銀行、証券、信託銀行を集約した営業拠点となり、５月中旬から一部業務を開始する。

　５階は歯科など医療施設。６―２０階は全９２戸の分譲マンションが入り、ほぼ完売しているという。隣接する立体駐車場（１０２台分）も完成した。

　ビルは地権者らでつくる再開発組合（畝木克己理事長）が建設。総事業費は４９億円。財源はマンション開発業者への保留床売却などで３５億円を確保し、残りは国、県、市からの補助で賄う。

　同事業は０４年に都市計画決定し、０６年秋に着工。２７日に施工業者から引き渡しを受ける。３月２４日に竣工式がある。

　同組合は「市中心部のメーン通りにふさわしいグレードの高いビルに仕上がった」としている。
529：千葉９区：2009/04/12(日) 20:57:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000000-cnn-int
隣り合う家族にそれぞれの明暗　米住宅市場の混乱で
4月12日12時33分配信 CNN.co.jp

米カリフォルニア州レークエルシノア（CNN）　住人が去り荒れ果てた家の前に、「売り物件」の看板。隣のよく似た家では、引っ越してきたばかりの子どもたちの笑い声がはじける――。全米の住宅地で、そんな光景が目につく。ローンが払えず、差し押さえなどで家を失った家族と、格安で売り出された物件を手に入れてマイホームの夢をかなえた家族。当地でも明暗はくっきりと分かれている。

ロサンゼルスの南東約110キロに位置する美しい街、レークエルシノア。通り沿いに郊外型の広々とした家が並ぶ。売り家や空き家の看板が目立つようになったのは、数カ月前からだ。不況で収入を失い、家を手放さざるを得ないケースが相次いでいる。

そもそも米景気悪化の発端とされたのは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題だった。返済できない借り手の家が差し押さえられ、さらに中古住宅市場で安売りされる。こうした例が増えれば、住宅の在庫はだぶつき、価格はさらに下がることになる。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）はこのほど、米主要20都市の住宅価格が前年同期に比べ19％下落したと発表した。ピークだった06年第2四半期からの下落率は29・1％に上った。

レークエルシノアがあるリバーサイド郡は全米の中でも住宅差し押さえの件数が多く、郡当局によれば現在手続き中の住宅は80棟に1棟の割合に上るという。

そんな街へ、レプリーさん一家は3カ月前に引っ越してきた。280平方メートルのマイホームに、夫婦と2歳の娘が暮らす。2年前、住宅バブルの最中には55万ドル（約5520万円）だった家を、半値以下の25万ドル（約2510万円）で購入することができた。「景気悪化で家や職を失った人々には心から同情する。でも景気が悪くならなければ、こんな大きい家にはとても手が届かなかった」と、夫のデリックさんは複雑な表情だ。

一方、隣に住むアセーブスさん一家は今、差し押さえの危機に直面し、家を売りに出している。家族は夫婦と10歳、3歳の子どもたち。325平方メートルの家は数年前、62万ドル（約6220万円）で購入した。つい先日、通りをはさんで向かい側にある、ほぼ同じ広さの家が26・7万ドル（約2680万円）で売れた。アセーブスさん一家も、半値を割ることは覚悟するしかなさそうだ。

最終更新:4月12日12時33分
531：とはずがたり：2009/04/21(火) 19:46:56: yamaigaスレむけかなｗ

敷地掘ったら「謎」の下水管　秋田市、購入業者が国提訴
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090417c

　国が自動車解体業者に払い下げた秋田市飯島の土地の地下に、設置者不明のなぞの下水管が通っているのが見つかった。業者は１６日までに、「国の説明義務違反。将来地盤沈下する恐れがある」などとして、国を相手取って約７０００万円の損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こした。

　訴状などによると業者は２００５年、かつて地元住民の生活道路だった国有地約１３０平方メートルを購入。別に買っていた周辺の土地と合わせて約３０００平方メートルの敷地に作業工場を建設した。昨年末、工場敷地の角に門を設置しようとしたところ、この場所の地下約１メートルにマンホールがあることが判明。穴の下には下水管があり、管は工場の真下を通って裏手の川までつながっていることも分かった。

　秋田市によると、下水管は市が設置したものではなく、誰がいつ設置したのかは不明。一帯に公共下水道が普及する以前に整備されたとみられ、いまも周辺の雨水や一部生活排水が流れ込んでいる。工場前には市道が通っており、道路排水もこの下水管を通って川へ流れているが、道路排水を流すようになった経緯も「把握できない」（市建設部）という。

　業者は「下水管が出てきてびっくりした。買ったときに国が説明しなかったことも、市が分からないというのもおかしい」と憤慨している。
（2009/04/17 08:54 更新）
532：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:29:03: 鹿島選定　批判相次ぐ　宮城県釈明も「常識外れ」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t11031.htm

　宮城県教委が民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で建設する教育・福祉複合施設の施工業者に、営業停止期間中の大手ゼネコン鹿島を含む企業グループを選定した問題が２１日、県議会常任委で取り上げられ、批判が相次いだ。議員らは営業停止処分中の選定を「常識外れだ」と指摘した。

　県教委は２月の入札を経て、３月３１日、鹿島を代表とする企業グループを施工維持管理業者に選定。落札額は８３億４０００万円だった。

　選定日は、鹿島が関東地方整備局から営業停止処分を受けていた期間（３月２６日―４月９日）に当たっていた。

　常任委では、与野党の議員が「営業停止中の業者を落札者に選ぶのは疑問だ。非常に不自然な判断ではないか」などと指摘した。

　鹿島が営業停止処分を受けたのは、１９９３年のゼネコン汚職で元茨城県知事への贈賄罪に問われた鹿島の元副社長らの有罪が確定したため。

　県側は、同年に元副社長が起訴された段階で鹿島を５カ月の指名停止処分にしたことを挙げ、「必要な処分はしている。選定に問題はない」と釈明した。

　野党議員の１人は「県の処分は１６年も前の話で苦しい言い訳だ。営業停止は有罪が確定したことに伴う処分で、その時期に選定するのはあり得ないこと。引き続き追及する」と批判している。

　県教委は６月中に鹿島グループと仮契約を結ぶ予定。正式契約には県議会の議決が必要で、契約締結議案は６月定例会に提出される。教育・福祉複合施設は名取市下増田に建設予定で、総合教育センターなどが入る。
2009年04月22日水曜日
533：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:39:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090328104.htm
2009年3月28日03時55分　北國新聞
複合施設の整備推進　金沢駅西広場周辺地域

　二〇一四（平成二十六）年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市は金沢駅西広場周辺地域の開発構想をまとめた。周辺地域の約二十一万平方メートルに四交流ゾーンを設定し、それぞれに特色ある機能を持たせる。小規模な開発を避けて共同複合施設などの整備を進め、駅西新都心の玄関口としての拠点性を高める。

　二十七日に市役所で開かれた検討会で、開発構想「駅西広場周辺地域高度利用プラン」が了承された。交流ゾーンは、通称五十メートル道路を挟んだ一帯の「ハイタッチビジネス」、ＪＲ西日本所有地などの「ライフ＆ビジネス」、駅西広場とその周辺の「賑（にぎ）わい」、都市計画道路北安江八日市線とＪＲ北陸線の挟まれた区域のうち賑わい交流ゾーンを除いた「ビジネス支援」の四つ。ＪＲ西日本所有地には、現在も旧鉄道寮、旧ＪＲ金沢体育館などが建つが、同社は売却を検討中とされる。

　ハイタッチビジネス交流ゾーンでは金融機関をはじめ、情報発信施設、宿泊施設、オフィスなどの建設を想定し、近代的な都市景観の形成を進める。ライフ＆ビジネス交流ゾーンでは商業・飲食施設を中心に金融、宿泊、コンベンション施設の配置を図る。

　賑わい交流ゾーンでは、大学サテライトや専門学校などの文化・教育施設や大型物販店の開設を目指し、駅東広場との歩行者動線にも考慮する。ビジネス支援交流ゾーンには商業・飲食機能のほか、診療所など福利施設の集積を見込む。

　高度利用プランは、駅西側で目立つ駐車場などの低未利用地を解消し、賑わい創出や業務機能の拡充を図ることが目的。市が一年間を掛けて現状把握を進めてきた。

　有識者や地権者ら八人で構成される検討会では、水野一郎会長（金沢工大教授）が「金沢商工会議所、日銀金沢支店の移設も望ましい」と具体名を挙げて指摘。企業や商業施設の進出を促す助成制度の創設・拡充を求める意見も上がった。
534：とはずがたり：2009/05/09(土) 14:47:08: これで外国企業は参入実績を積めたんでしょうかねぇ？

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
特例措置（1991年6月1日）日本の入札制度に外国企業が習熟することを目的に、一九八八年の日米建設協議で合意した優遇措置。特例措置の対象となるプロジェクトについては（１）外国企業の格付け審査の際に海外での工事実績も国内実績と同様に評価する（２）指名から入札までの期間を通常より長くする―などの特例が適用される。　八八年の日米合意では関西国際空港、東京湾横断道路、横浜みなとみらい２１など十七の公共事業、第三セクター事業が適用対象に決まった。
535：とはずがたり：2009/05/11(月) 06:27:51: >>532

「処分骨抜き」批判続々　営業停止中のゼネコン選定
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090508t11035.htm

　宮城県教委が計画する教育・福祉複合施設の施工業者をめぐり、県の選定手法が疑問視されている。県が選んだのは営業停止期間中だった大手ゼネコン鹿島を含む企業グループ。県議会を中心に「あり得ないこと」という指摘が出ている。契約のための議案が提出される６月定例県議会で議論になりそうだ。

　鹿島の営業停止は３月２６日―４月９日の１５日間。１９９３年のゼネコン汚職で贈賄罪に問われた元副社長らの有罪が確定し、国が３月１１日、建設業法に基づき決めた。

　県は営業停止中の３月３１日、鹿島を代表とするグループを施工業者に選定した。これが４月２１日の県議会常任委員会で取り上げられ、質問が相次いだ。

　県は（１）元副社長が起訴された９３年に既に指名停止処分にしており、あらためて処分する必要はない（２）入札は営業停止が決まる前の２月に実施した（３）決定通知を受け取るのは営業行為ではない―ことを挙げ、「選定に瑕疵（かし）はない」と強調した。

　県教委教職員課は「３月中に施工業者を選ぶことはだいぶ前に決まっていた。営業停止になることは予想できない」と説明する。

　これに対し、与野党の県議は「契約を結ばなければ営業停止中に選んでも大丈夫という姿勢はめちゃくちゃ。処分を骨抜きにする行為だ」と批判する。「６月定例会に契約議案を出されても納得できるかどうか」と追及する構えだ。

　ゼネコン関係者も「営業停止中の業者選定はあり得ない。発注者であれば何でもできるのだろうか」と疑問を示す。

　入札は２月に行われて二つの企業グループが参加した。県の「県民間資金等活用事業検討委員会」が書類審査し、鹿島のグループの提案を選んだ。委員会の審査は公平性を担保するため業者名を伏せて行ったという。

　県教委教職員課は「国土交通省に確認し、選定手続きに問題はないと認識している。経緯は議案提出の前に説明したい」としている。

［教育・福祉複合施設整備事業］　民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で名取市下増田に建設する。２グループが入札し、鹿島を代表企業とするグループが約８３億４０００万円で落札した。教員研修を行う総合教育センターや児童相談所などが入居し、２０１２年４月に開所予定。１５年間の維持管理も落札者が行う。
2009年05月08日金曜日
536：千葉９区：2009/05/11(月) 22:03:10: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000064.html
インドで今度は超低価格住居タタグループ、７８万円から
　【ニューデリー１１日共同】インドの自動車大手タタ自動車が予約を開始した約１０万ルピー（約２０万円）の超低価格車「ナノ」が人気を呼ぶ中、同じタタグループの住宅会社は１１日までに、今度は３９万ルピー（約７８万円）からの超低価格アパートを販売すると発表した。

　インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。

　「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約１００キロ離れた郊外。アパートの広さは約２６－４３平方メートルで、台所付きワンルームから寝室と台所が別々になったものまで３タイプ。最も高いタイプは６７万ルピー。

　インド各紙によると、初回は１０００戸の限定販売。１１日から予約を開始し、抽選で販売する。デリー首都圏や南部バンガロールでも建設を計画している。

　「まるで夢のような」超低価格アパートとの触れ込みだが、ムンバイまで列車で約３時間かかるといい、通勤は難しそうだ。

2009/05/11 08:22 【共同通信】
537：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:26:59: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090324/CK2009032402000184.html
2009年3月24日　中日新聞
公示地価　静岡と浜松で明暗　東静岡駅周辺が上昇率全国一

全国の商業地で最大の上昇率を示した静岡市の東静岡地区＝２３日、静岡市葵区長沼で

　全国の住宅地、商業地で最大の上昇率となった静岡市葵区のＪＲ東静岡駅周辺の商業地。国道１号に面する好条件を備え、市が「静岡」「清水」と並ぶ新都市拠点の一角と位置付ける。周辺では「市内最高峰」をうたったタワーマンションや大型商業施設の開発が進むなど、将来性が評価されたとみられる。

　同地区には、製紙機械メーカー相川鉄工（静岡市葵区）と三菱地所（東京都千代田区）が昨年６月、２０１１年度をめどに大型商業施設を建設する計画を発表。市も、同地区北側の空き地約２万５０００平方メートルに県立草薙体育館の移転誘致をしており、集客力が大幅に伸びる見込みだ。

　千代田不動産鑑定所（静岡市葵区）の望月正平所長は、数１０００平方メートルの土地を１人の地権者がまとまって持つケースが多い点を挙げ「広い土地が手に入りやすく、大型な土地が驚くような高値で飛ぶように売れている」と指摘。「全国的に地価が下がっているが、東静岡地区の地価は今後も大きく下がることはない」と推測する。

浜松市は３年ぶり下落　大丸誘致失敗で“地盤沈下”懸念

　一方、商業地、住宅地とも３年ぶりの下落に転じた浜松市。旧松菱跡への進出が期待されていた大丸が出店を断念したこともあり、今後も中心部の“地盤沈下”が懸念されている。

　浜松市の商業地は、１９９２－２００６年まで１５年連続で下落。そのため、同市内の不動産鑑定士によれば「値ごろ感があり、０７、０８年と上昇につながった」という。

　同市内の開発業者幹部は、大丸が浜松進出を断念した後、大阪市のそごう心斎橋本店の土地買収を発表したことを重く見る。「浜松より大阪の方が投資効率が良いと判断したのだろう」と分析する。「（浜松には）新たに店をつくろうとする小売店や支店をつくって進出しようとする企業は少ない」と嘆いた。

　浜松市のオフィスの仲介を手掛ける三鬼商事名古屋支店は「人材派遣会社の縮小なども空室率の高止まりにつながっている」と指摘する。

　スズキやヤマハ発動機などへ人材を派遣していた会社は、浜松駅前に多く事務所を構えていたが、景気の低迷に合わせ縮小傾向。担当者は「オフィス事情の持ち直しは輸出産業の立て直しにかかっている」と話した。
539：とはずがたり：2009/05/20(水) 12:50:49: 確かに凄い立地だ
http://www.mapion.co.jp/m/35.6811161111111_139.765703055556_9/

皇居沿いの「ＡＩＧビル」、日本生命が買収へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090508-OYT1T00132.htm

　米保険最大手ＡＩＧが保有する「ＡＩＧビル」（東京都千代田区）を、日本生命保険が約１０００億円で買収する方向で最終調整していることが７日、明らかになった。

　皇居のお濠(ほり)に面した「超一等地」に立地し、不動産、金融業界では「１００年に一度の出物」と注目を集めていた。

　ＡＩＧが、米政府の支援を受け経営再建に乗り出したのを機に、日本生命を含む複数の金融、不動産大手を対象に今年２月から売却交渉を進めていた。日本生命が条件面で上回ったとみられ、最終的な詰めの作業で折り合えば、週明けにも売買契約を結ぶ見通しだ。

　ビルには現在、ＡＩＧ傘下のＡＩＵ保険日本支社などが入居している。築３５年になることから、日本生命では、将来の再開発も視野に入れている模様だ。

　国内の不動産市況は昨秋以降、外資系投資ファンドの相次ぐ撤退などを受け、「買い手不在」とも言える状況となっていた。このため、ＡＩＧビルを巡っても「１０００億円にはとても届かない」との予測もあった。
（2009年5月8日03時09分読売新聞）
540：とはずがたり：2009/05/23(土) 20:10:15: 加藤と菅と高市は責任取って役職ぐらい辞任せいヽ(｀Д´)ノ

熊谷組：ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522k0000m040154000c.html

　準大手ゼネコン「熊谷組」（東京都新宿区）が、社員やＯＢを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。９５～００年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員２０人の資金管理団体へ３０００万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。３団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。

　政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会（杉並区）▽北陸経済研究会（福井市）▽京浜建設経済研究会（神奈川県海老名市）。

　３団体は７０～８０年代の設立で、９５～００年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」（計９２４万円＝うち９００万円はパーティー券購入）▽小沢前代表の「陸山会」（計２００万円）▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」（計１５０万円）▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」（計１００万円）－－など。少なくとも現職１２人、引退・死亡した８人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。

　都市研は熊谷組本社の技術系部長職２人、北陸研は北陸支店幹部４人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組ＯＢが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているＯＢのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。

　献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のＯＢや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、３団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。

　政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載－－は禁止されている。また９５年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間５０万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効（３年または５年）が成立している。

　熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した００年以降に企業献金を中止。３団体も同時期から休眠状態になり、０２～０３年に相次いで解散した。

　こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は００年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】

　▽加藤事務所の話　１０年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し（脱税事件で０２年に）担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。

　▽小沢事務所の話　当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。

　▽菅事務所の話　１３年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。

　▽高市事務所の話　熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。
541：とはずがたり：2009/05/26(火) 15:56:07: 単年度赤字が５億円に拡大、県住宅供給公社　土地評価額が減少
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090526d

　県住宅供給公社（理事長・加藤修平県建設交通部長）の理事会が２５日、秋田市のルポールみずほで開かれ、２００８年度決算を報告、承認した。会計基準の変更により公社が保有する土地の評価額が減少したため、単年度赤字が前年度の約４５００万円から約５億３３００万円に拡大。約４億９２００万円の債務超過となった。

　昨年４月に全国住宅供給公社等連合会が定める会計基準が変更となったことを受け、取得原価方式としていた土地の資産評価方法を地価の変動などを反映させた方式に変更したため、分譲事業での資産評価額が減少したことなどが影響した。

　負債総額は約３５億３９００万円。このうち、国からの借入金は約３億９４００万円。県からの借入金は約３０億７９００万円だった。年度当初に約３０００万円だった剰余金は、約５億３００万円のマイナスとなった。
（2009/05/26 09:39 更新）
543：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:41:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158100.html?_nva=171
2009年04/10 07:00、04/10 08:53　北海道新聞
宅地価格最大半額に　札幌・あいの里　松本建工破たんで再分譲

　札幌市北区あいの里で大規模宅地を開発する札幌市南あいの里土地区画整理組合は、土地造成や宅地販売を委託していた住宅メーカーの松本建工（札幌）の経営破綻（はたん）に伴い、宙に浮きかけた分譲事業を本格的に再開する。十八日から一区画（二百平方メートル程度）を三百万円台から発売し、従来価格を三－五割引き下げて購入促進を図る。

　同事業はＪＲ学園都市線あいの里教育大駅南側の約五十ヘクタール。今回販売するのは西側エリアの八十六区画で、半数以上の価格を四百万円台に設定し、これまでより三百万－四百万円程度引き下げるという。同組合は「土地付き一戸建てを二千万円を切る価格で取得することも可能」と話す。

　値下げ可能になったのは、松本建工が事業継続できなくなった責任を取り、同組合への債権三十六億円を放棄し、同組合が宅地を売って返済する債務が大幅に減少したため。同事業は約千百区画の分譲を目指し二〇〇五年度に本格着工したが、販売できたのは約六十区画。同組合は今後、国や札幌市の資金支援も受け約四百五十区画を分譲するほか、地権者がそれぞれ所有地を販売する見通し。
544：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:48:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/157768.html?_nva=171
2009年04/08 09:45　北海道新聞　
札幌の０８年度完成マンション　都市ガスが８割　灯油はゼロ

　二〇〇八年度に完成した札幌市内の分譲マンションのうち、暖房・給湯の熱源に都市ガスを採用した物件が全体の八割を超えたことが北海道ガス（札幌）のまとめで分かった。一方、灯油を熱源とする物件は過去十年間で初めてゼロとなり、価格が安定した道産天然ガス人気と、原油高騰による灯油離れが鮮明に表れた格好だ。

　完成物件は前年度より七百六十六戸少ない三千二百七十七戸。このうち、北ガスの省エネ型ガス床暖房・給湯システム「Ｆａｃｔ（ファクト）」など都市ガスを熱源とする物件は８１・１％の二千六百五十七戸で、前年度より１０・２ポイント上昇した。

　同社が供給する都市ガスは苫小牧・勇払産の天然ガスが主原料で、原油高騰などに価格が左右されないのが強み。また「販売から施工、メンテナンスまで一貫して対応できる」（同社）といった点もマンション開発業者らに評価されたようだ。

　これに対し、〇三年度にシェア八割を誇った灯油物件は、米国産標準油種（ＷＴＩ）の原油先物価格が初めて一バレル＝五〇ドルを突破した〇四年度から減少傾向に。〇六年度には都市ガスに並ばれ、〇七年度にはオール電化にも抜かれていた。

　ＷＴＩ原油先物価格は昨年七月、一バレル＝一四〇ドルを突破。これに伴い札幌の灯油平均価格も一時、一リットル百二十円台後半まで上昇したことが響いたとみられる。灯油物件がゼロとなるのは「札幌にマンションが登場して以来、おそらく初めて」（北ガス）という。

　オール電化は全体の１１・７％の三百八十三戸、液化石油（ＬＰ）ガスは７・２％の二百三十七戸だった。「都市ガス優位が続く」との見方が有力で、北ガスは〇九年度もシェア八割を見込んでいる。
545：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:08: 談合事件で中司元枚方市長に猶予判決　大阪地裁
2009.4.28 15:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904281533007-n1.htm

大阪府枚方市発注の工事をめぐる談合事件で有罪判決を受け、記者の質問に答える前市長の中司宏被告＝２８日午後、大阪地裁前

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた元枚方市長、中司宏被告（５３）の判決公判が２８日、大阪地裁で開かれ、樋口裕晃裁判長は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　この事件では計６人が起訴され、大手ゼネコン「大林組」元顧問２人と元大阪府警警部補（４９）の３人は談合や贈収賄罪で有罪が既に確定し、中司被告を含む「官」側の３人が無罪を主張。２７日、小堀隆恒元副市長（６２）＝談合罪＝に無罪（求刑懲役１年６月）、２８日午前には元府議の初田豊三郎被告（５１）＝談合、収賄罪＝に懲役３年６月、追徴金３０００万円（求刑懲役５年、追徴金３０００万円）の実刑が言い渡された。

　中司被告は捜査段階で黙秘や否認を繰り返した後、起訴段階で罪状を認めたが、公判では「屈辱に満ちた過酷な取り調べで、供述調書に署名してしまった」と述べ、談合への関与を全面否定した。弁護側も「作られた検察の虚偽のストーリーを押しつけられた」と批判し、「当時市長という最も重要な立場にいながら、企業側から１円たりとも金を受け取っておらず（談合を成立させた見返りに）金を渡そうとした人もいない」と訴えていた。

　判決によると、中司被告は初田被告らと共謀し、平成１７年１１月に入札があった清掃工場建設工事を大林組などの共同企業体が落札できるよう談合した。

枚方市談合裁判、元市長と元副市長で明暗
2009.4.28 23:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904282343023-n1.htm

　市政の最高責任者だった元市長の中司宏被告と工事責任者の小堀隆恒元副市長に対する司法判断は、有罪と無罪に分かれた。

　公判で無罪を主張してきた中司被告と小堀元副市長。市側と大林組の仲介役だった元警部補、さらに大林組元顧問らがいずれも官製談合を認めて有罪判決が確定しており、２人が不利な状況だった点は同じ。「明暗」を分けたのは、受注要請をした元顧問らとの会合への参加の有無、そして談合に関与した動機があったか否かだった。

　元顧問の供述・証言をもとに、判決は平成１１年１２月に中司被告と元幹部らが参加した大阪市内のホテルの会合を談合謀議の場と認定。さらに中司被告にとって、清掃工場建設工事を別のゼネコンに受注させようとしていた対立市議を排除する目的もあったとする検察側の構図を認めた。

　一方、小堀元副市長は動機があいまいな上、会合にも参加しておらず、判決は「（他被告と）立場が全く異質」と言及。検察側が元副市長の関与をめぐる立証の柱に位置づけた元警部補の供述・証言について、時間の経過から「主観や予断を混在させずに忠実に再現できるかは疑問」とした。
546：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:39: 枚方談合、元副市長の控訴断念の方針　大阪地検
2009.5.7 23:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090507/trl0905072348013-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、談合罪に問われた小堀隆恒・元副市長（６２）を無罪とした大阪地裁判決について、大阪地検が控訴を断念する方針を固めたことが７日、関係者への取材でわかった。控訴期限は１１日。

　公判で検察側は懲役１年６月を求刑したが、４月２７日の判決で、樋口裕晃裁判長は「談合が進められていた認識があるとはいえず、動機もない」として無罪を言い渡していた。

　同事件では、起訴された６人のうち５人に１審で有罪が言い渡され、３人が確定。元枚方市長の中司宏（５３）と元府議の初田豊三郎（５１）の両被告が控訴している。

枚方談合、元副市長の無罪確定
2009.5.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090512/trl0905121200003-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、談合罪に問われた小堀隆恒・元副市長（６２）を無罪とした大阪地裁判決は、大阪地検が控訴期限の１１日までに控訴せず確定した。

　小堀・元副市長は「裁判所には適正に判断していただいたと思っており、検察側が控訴しないことも当然だと思う。２年間、多くの職員や友人、恩師、家族らから支援をいただき感謝している。失ったものも大きいが得たものも大きく、今後の人生に生かしたい」と話した。
547：とはずがたり：2009/06/12(金) 18:02:49: >>545-547

枚方談合で無罪の元副市長、復職求め市長に手紙
2009.6.12 14:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090612/lcl0906121452002-n1.htm

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で競売入札妨害（談合）の罪に問われ、無罪が確定した小堀隆恒元副市長（６２）が、逮捕後に辞職した副市長への復帰を求め、竹内脩市長に手紙を送っていたことが１２日、分かった。逮捕された公職経験者が復職を求めるのは異例だが、竹内市長は「現段階で認めるつもりはない」と話している。

　関係者によると、手紙はワープロ書きで３枚の用紙につづられ、５月２５日に本人が持参し、竹内市長と市議会議長に手渡したという。

　文面には「無罪判決を受けて」との題名があり、公職復帰への強い希望だけでなく、無罪判決を言い渡されたときの心境や取り調べの検察官を批判する記述もあった。

　復職については「時計の針が戻るなら、平成１９年５月（談合事件の強制捜査当時）の時点に今一度戻り、副市長としての職務を全うしたい」と書かれていたが、逮捕から無罪判決を受けるまでを振り返り「裁判官から無実といわれたときの心境は、歓喜の気持ちと虚脱感が錯綜（さくそう）した不思議な感覚だった」とも記されていた。

　一方で、拘留中に検察官から厳しい取り調べを受けたことにも触れ、「検察官は私がそうではないと何度も申し向けても聞く耳を持たなかった。『二度と枚方に住めなくしてやる』などと怒号し、パイプいすをけり飛ばされた」と批判する記述もあったという。

　枚方市によると、副市長の定員は条例で３人以内となっているが、小堀元副市長の逮捕後は２人で運営。市長が議会で復職を認める人事案を提出し、同意が得られれば、小堀元副市長の復帰は可能だが、竹内市長は「副市長は情をもって選任するべきではなく、市政規模を考えても２人で十分。現段階で復帰を認める考えはない」と話している。

　小堀元副市長の手紙については、１５日の市議会本会議後に議場で読み上げ、本人の意向は議員にも伝えるつもりだという。
548：とはずがたり：2009/06/13(土) 03:17:29: 西松事件：前社長、違法献金認める方針　１９日即日結審へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090613k0000m040136000c.html

　西松建設を巡る事件で、政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止など）違反と外為法違反に問われた前社長、国沢幹雄被告（７０）が１９日の東京地裁の初公判で起訴内容を認め、即日結審する予定であることが捜査関係者の話で分かった。

　捜査関係者によると、民主党の小沢一郎前代表側がダミー団体を介した献金を持ち掛け、国沢被告側が了承したとされる。検察側はこうした経緯を立証し、冒頭陳述で、公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反で起訴＝の関与にも触れるとみられる。検察側は献金を公共工事受注の見返りだったとしており、どの程度言及するのかが焦点となる。

　国沢被告の裁判は、大筋で争わないため量刑が主な争点。併合審理される元副社長、藤巻恵次被告（６８）も外為法違反の起訴内容を認める見込み。

　起訴状によると国沢被告は０６年１０月ごろ、ダミーの２団体名義で小沢前代表の資金管理団体や政党支部に計５００万円を献金したとされる。さらに藤巻被告らと共謀して０６年２月～０７年８月、税関に無届けで海外から計７０００万円の裏金を持ち込んだとされる。【小林直、安高晋】

毎日新聞　2009年6月13日　2時30分（最終更新　6月13日　2時47分）
549：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:06:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/88819
2009年4月11日 04:13　西日本新聞
再開発計画の博多郵便局　集配機能の移転先内定　福岡空港近くの国有地

　独立行政法人空港周辺整備機構・福岡空港事業本部（福岡市）は１０日、福岡空港近くの福岡市博多区大井１丁目の国有地について、日本郵政グループの長期使用を認めることを内定した。同グループは、ＪＲ博多駅前にある博多郵便局の集配機能を２０１０年度下期に移転する。博多駅前では商業施設への建て替え計画が動きだし、１２年度開業を目指す。

　移転先は、ナフコ福岡空港店に近く、敷地は約１万６０００平方メートル。同機構は昨年末から進出事業者を公募していたが、他に希望者はなかった。

　同機構が今夏、敷地内に鉄骨２階建て、延べ床面積約１万７０００平方メートルの施設建設に着手。１年後に完成の予定。空港周辺の有効活用を促す国の補助金も使い、総投資額は十数億円。同機構と日本郵政グループは２０年間の賃貸借契約を結ぶ。

　博多郵便局跡の新たな施設は同グループが建設し、商業テナントなどを入居させる方針で、今後テナント選びが本格化する見通し。１１年春開業の新博多駅ビルに続く、駅周辺の大型開発になるとみられている。

＝2009/04/11付西日本新聞朝刊＝
550：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:12:41: http://kumanichi.com/news/local/main/20090425001.shtml
2009年04月25日　熊本日日新聞
本体着工５月２０日　熊本駅前の再開発ビル

神事で、JR熊本駅前東A地区再開発事業の工事安全を祈願する関係者＝熊本市

　熊本市は二十四日、九州新幹線の全線開業に備え進めているＪＲ熊本駅前東Ａ地区（一・四ヘクタール）の再開発ビルを五月二十日に着工することを明らかにした。

　同再開発ビルは▽三十五階建て高層住宅▽市情報交流施設を含む六階建て公益・商業施設▽地権者などが入る二階建て商業施設－の三棟。用地購入費を含めた総事業費は二百五億円で、うち市が約六十七億円負担する。

　同地区での市の用地取得率は８０％。当初予定では二〇〇八年秋ごろ本体着工、一一年春の全線開業に完成を合わせる予定だったが、用地交渉が難航したため一二年春にずれ込む。

　市は未取得の土地三物件すべてについて、県収用委員会に土地収用裁決を申請済み。このうち二件については審理が始まっており、市は「当面、工事を始める部分には影響ない」としている。

　この日は工事の安全祈願祭が同市春日の現地であり、西島喜義副市長や工事関係者ら約百人が工事の無事を祈った。

　一方、再開発ビルの高層住宅棟（計二百二十五戸）を運営する森ビル都市企画（東京）など四業者は同日、分譲価格を公表。一千九百万円台から一億五千万円台まであり、最多販売価格帯は二千六百－二千七百万円台。五月末に現地近くにモデルルームを開設、六月末から販売を始める。（渡辺直樹、武田愛一郎）
553：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:38:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905150082.html
'09/5/15　中国新聞
広島駅北口再開発で基本協定
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　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の再開発計画で、広島市と中国財務局などは14日、民間投資を呼び込む受け皿づくりに連携して取り組む基本協定を交わした。来年度から二葉の里地区で土地区画整理事業を進め、合わせて駅北口と南口を歩行者が行き来できる自由通路を整備する。

　協定を結んだのは「二葉の里地区まちづくり推進協議会」を構成する広島市、中国財務局、広島県、ＪＲ西日本の４者と、土地区画整理事業の主体となる独立行政法人の都市再生機構（横浜市）。

　自由通路は、駅の２階を南北に貫く形で設置する。現在は改札内にある渡り廊下を活用または一新する。長さ約180メートル、幅約15メートル。自由通路沿いに橋上駅も併設し、在来線各ホームにつながる構造にする。

　総事業費は約120億円を見込み、市が９割、ＪＲが１割を負担する。列車を運行しながら工事を進めるため、完成は早くても2016年度という。駅北口では、延長計約450メートルのデッキ（陸橋）も建設し、自由通路と再開発エリアである若草町、二葉の里両地区を直接結ぶ。

　来年度から着手する土地区画整理事業は、未利用国有地やＪＲ所有地、広島国税局宿舎用地など約13.8ヘクタールが対象。地区に道路や公園を整備するほか、市道常盤橋若草線など周辺道路の拡幅をする。総事業費は約72億円。13年度の完成を予定している。
554：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:38:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905150290.html
'09/5/15　中国新聞
向洋駅周辺、一部街区を整備
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　広島県府中町は、ＪＲ向洋駅周辺で進める土地区画整理事業で、駅東側にある一部街区（13.3アール）の整備を終えた。事業区域で整備が完了するのは初めて。仮換地を終え、６月にも住宅の新築工事が始まる。

　町は昨年２月、この街区の造成に着手した。今年４月末、道路や宅地の整備、下水道管の埋設などの工事を終えた。工事費は約１億円。この街区に仮換地された地権者は、共有者も含めて計14人に上る。22日から、住宅などの建築申請が可能となる。

　同区画整理事業は、県と広島市が進めるＪＲ高架化事業に合わせ、市と府中町が駅周辺の約18.3ヘクタールを再開発する。うち町は12.2ヘクタールについて2002年11月に事業着手し、23年度の完了を予定している。

【写真説明】初めて宅地の整備が完了したＪＲ向洋駅（中央奥）東側の区画。６月にも家屋の建設が始まる
555：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:29:02: ほんと腹立たしい。国策捜査で逃げおおせた二階氏ね。

2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」
二階氏地元の南紀白浜空港工事費
「西松」が５割受注
和歌山
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-17/2009031701_03_0.html

　ダミー（隠れみの）政治団体を使った違法献金が問題となっている準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博経済産業相の選挙区内にある「南紀白浜空港」建設で二十九件、工事費の約半分に相当する約百七十三億円もの工事を受注していたことが十六日、本紙の調べで明らかになりました。

　県営南紀白浜空港は和歌山県白浜町にあり、二階氏の選挙区である衆院和歌山３区内にあります。中選挙区時代の二階氏の選挙区である旧和歌山２区も同様です。

　西松建設は、一九九〇年から九四年にかけ、空港新設のための「本体土工工事」（二十五億八千七百万円）を大林組などとの共同企業体（ＪＶ）で受注しています。西松建設単独分もあわせると二十九件の工事を相次いで受注し、約百七十三億円の工事を受注していました。

　県の県土整備部によると、同空港の新設や滑走路延長の工事費はおおよそ三百三十六億円。工事費全体の約五割に、同社がかかわったことになります。

　同社が受注にいたった経緯について、県の担当者は「文書の保存期限が過ぎているため、入札の形態については、わからない」としています。

　西松建設の工事経歴書によると、国保日高総合病院救急・手術室棟増築工事（十六億九千万円）、印南小学校校舎大規模改造工事（約二億円）など、衆院和歌山３区内の公共工事を多数受注しています。

　二階氏と西松建設をめぐっては、西松のダミー団体が、二階氏の資金管理団体「新政経研究会」に九五―九八年に計七百八十万円を献金。二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券八百三十八万円分も購入しています。

　南紀白浜空港の利用者は年間十四万人ほど。名古屋便や福岡便などの撤退が相次ぎ、ＪＡＬ東京便の一路線のみの運航で利用者は低迷しています。
556：とはずがたり：2009/06/22(月) 19:39:29: ＵＲ所有林を高額購入　資産税評価額の３５０倍　区画整理事業　救済か　福津市土地公社
2009年6月21日 06:22 カテゴリー：社会九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103718

造成工事が進む福間駅東土地区画整理事業地の一画に雑木林が残る竹尾地区緑地＝福岡県福津市

　福岡県福津市の土地開発公社が２００８年、市内で福間駅東土地区画整理事業を進める独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）から、事業地の雑木林（約１１．６ヘクタール）を固定資産税評価額の約３５０倍の１２億１４５５万円で購入していたことが、西日本新聞の取材で分かった。市側は「里山として保全するため」としているが、複数の市幹部や公社関係者が「ＵＲの事業存続のため」と証言しており、自然保護を名目に事業費の補てんを図った不当支出の疑いもある。

　ＵＲによると、雑木林は１９９２年に用地買収を始めた竹尾地区緑地。当初は宅地をつくる予定だったが、事業が「小泉改革」で中止も含めた見直しの対象になり、０３年までに計画を変更した。事業地の約１割を占める緑地は、事業費確保のため下水道や道路整備のコストや採算性を考慮し宅地造成を中止。自然保護の観点でも市と協議し、市に売却して里山として保全することになった。

　土地区画整理事業地の山林は、造成が前提のため宅地見込み地として扱われ、通常の山林より高値が付く。しかし、ＵＲは「緑地は地権者から山林として買った土地で、未開発での保全が決まっているため山林素地（宅地に転用しない山林）として不動産鑑定評価を依頼し、売却額を決めた」（九州支社）という。一方、市側は「宅地見込み地として鑑定した」と説明。なぜか「双方の評価額が一致した」という。

　売却額は１平方メートル当たり１万５００円。市税務課によると、市内の売買事例を基に算定した竹尾地区の山林の固定資産税評価額は同２９．５９円。県地価調査の基準林地（１２地点）価格は同９００－３１円で、山林素地としては異例の高値だが、ＵＲ九州支社は「鑑定評価の内容についてはコメントできない」としている。

　県内の森林組合関係者は「１平方メートル１０００円以上の山林素地は、まず見かけない。市側も売り手が山林素地でいいというのに、なぜ価額の高い宅地見込み地で評価したのか」と首をかしげる。

　市は「数少ない里山でカスミサンショウウオなど希少生物が生息する」として０８年度予算案に１２億５４２２万円の同緑地保全事業費を計上。公社から緑地を買う方針だ。

　しかし、ある市幹部は「ＵＲの事業費を補てんするため、宅地造成を中止した緑地を買ったと聞いた」と証言。市公社関係者も「事業存続のため市も汗をかこうということで緑地の買い取りを決めた」と話しており、市が緑地を高値で購入することで事業救済を図ろうとした疑いがある。（報道センター・坂本信博）

■不当支出の可能性も

　用地買収に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話　自然のままでの保全が前提の売却だからＵＲは宅地見込み地にできなかったのだろうが、不動産鑑定評価額が山林素地と宅地見込み地で一致するのはありえない。固定資産税評価額との比較も、場所によっては実勢価格と１０倍以上開きがあるにせよ、３５０倍は破格すぎる。ＵＲの事業存続のために税金で緑地を買うのも公共性に疑問があり、不当支出に当たる可能性がある。ＵＲと市には売買の経緯や矛盾点を市民に説明する責任がある。議会で追及すべきだ。

■福間駅東土地区画整理事業

　２００５年に福岡県旧福間、津屋崎両町の合併で誕生した福津市の中核市街地として、ＪＲ鹿児島線福間駅と国道３号の間の約１０７．５ヘクタールに人口９０００人の街をつくる。事業費は約１８６億８４００万円。事業地は０３年に市街化区域に指定され、０４年に事業計画が認可。１２年度の造成完了を目指す。住宅地のほか、親水公園や大型商業施設も整備。竹尾地区緑地は市が０７年に策定した環境基本計画で里山再生のモデル地区に指定された。ＵＲ九州支社最後のニュータウン事業となる。

＝2009/06/21付西日本新聞朝刊＝
559：とはずがたり：2009/06/24(水) 17:55:15: 住宅ローン：ボーナス減で払えず競売急増
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090624k0000e040052000c.html
住宅金融支援機構の競売件数の推移

　不況による収入減で住宅ローンを返済できず、自宅が競売にかけられるケースが急増している。夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのだろうか。【永井大介、宇都宮裕一】
　◇不況が家計直撃

　東京都新宿区の４０歳代の男性会社員に昨年末、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から封書が届いた。「２週間以内に住宅ローンを一括返済できなければ競売に移行する」

　妻と小学生の娘の３人暮らし。００年に３７００万円で２ＬＤＫのマンションを購入した。返済は月１０万円。給料は月５０万円を超え、余裕があったが、昨年夏から一変した。

　勤務先の建築会社の業績悪化で給料は３０万円台に。妻が体調を崩し、治療費などで消費者金融から４００万円を借りたが、住宅ローンが払えなくなった。

　男性は競売後に離婚し、手元に残ったのは１８００万円のローン。自己破産を申請し、今は狭いアパートに住む。「無理してでもマイホームは維持したかったが、まさかこんな不景気になるとは」

　◇昨年度は３５％増

　国内の住宅ローン残高の約２割を占める住宅金融支援機構によると、０８年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比３５％増の１万６５７７件。今年３月は昨年９月の約２倍の１８３０件に上った。

　東京都中央区のＮＰＯ法人、競売債務者支援協会（岡野雄一郎理事長）には現在、競売を迫られた人の相談が１日１０～２０件寄せられる。以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は「給与削減でローンが払えない」と訴える大企業の社員が目立ってきたという。

　金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、不動産業者が仲介する「任意売却」も多い。売却額が競売よりもやや高いからだ。岡野理事長によると「競売の相談のうち４割は任意売却」。ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えている。

　◇返済期間延長も

　一方、ボーナス削減で住宅ローンを払えなくなる事態続出を警戒し、金融機関も対応に乗り出している。

　大手銀行は各支店に住宅ローン相談にきめ細かく応じるよう指示を出した。東邦銀行（福島県）は、返済期間の延長を、従来は借入日から最長３５年しか認めていなかったが、最長５０年に延ばした。

　住宅金融支援機構も主力の「フラット３５」（最長３５年の長期固定金利住宅ローン）で返済期間の延長やボーナス払いの減額などが利用できる制度を用意。「競売は最後の手段。とにかく早めの相談を」と呼びかける。

　政府は０９年度補正予算で「フラット３５」を頭金ゼロでも利用できる財政支援を盛り込んだ。従来は頭金が借入額の１割以上必要だった。

　◇計画は慎重に

　ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは「経済の先行きが不透明な中、返済できなくなるリスクが高いことも認識すべきだ」と指摘。当初は返済額を抑えたが、後に払いきれなくなって社会問題化した「ゆとりローン」や米サブプライムローンの二の舞いになりかねず、西澤さんは「完済までの家計の長期計画を立て、慎重に利用すべきだ」と話す。

毎日新聞　2009年6月24日　11時57分（最終更新　6月24日　12時58分）
560：とはずがたり：2009/06/26(金) 02:38:04: ショック！

日本ブレイク工業(PV)
http://www.youtube.com/watch?v=5iMFTVrX6Y8

あの「日本ブレイク工業」が社歌以上に破壊的な事態
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/25/news073.html

「家を壊すぜ！橋を壊すぜ！」という社歌が大ヒットした日本ブレイク工業だが、現在は社歌を上回る破壊的な事態に陥っていることが明らかになった。
2009年06月25日 16時05分更新
日本ブレイク工業（クリックで拡大）

　5年ほど前、契約社員が作詞作曲したロック調の「社歌」が大ブレークし、CD10万枚を売り上げた解体業者「日本ブレイク工業」（横浜市）が自社の“解体危機”に瀕していることが分かった。ホームページ閉鎖を機に倒産のウワサがネット上を駆けめぐっていたが、真相は社歌以上に破壊的なものだった。

　解体業のイメージアップのため2002年に制作された「社歌」は翌年10月、テレビ朝日系「タモリ倶楽部」で紹介されて大人気となり、着メロやパチスロ、ゲーム「太鼓の達人6」の音楽としても採用された。

　ブームは05年ごろに収束したが、再びその社名が表舞台に登場したのは今月19日。同社サイトが突然アクセス不能となり、神奈川県建物解体業協会の会員名簿からも社名が消えていたことが分かったのだ。

　一部ネットメディアは同社に取材し、「倒産ではない」とのコメントを得たが、実態はまるで違っていた。同社の取引先幹部は次のように語る。

　「社歌のマネジメント子会社の社長を兼務していた43歳の男性社員と、ブレイク工業の創業時から経理を担当していたその母親の65歳の女性社員が共謀し、会社の金の大半を横領していたのです。女性社員の再婚相手が社長をつとめるペーパー子会社も横領にかかわっていました。今年1月に発覚しましたが、判明しただけでも被害額は3年間で5億円以上。年商1億5000万円程度の会社ですから、とても事業を続けられる状態ではなくなったのです」

　同幹部によると、CDの売り上げや関連収入も、ほぼ全額を母子が管理。同社には1円も還元されていなかった。だが、ブレイク工業の荒谷辰郎社長（57）は実印を預けるほど母子を信頼しきっており、実態は誰にも分からなかったという。

　事態が発覚した今年1月以降、20人近くいた社員は全員解雇され、残っているのは荒谷社長ただ1人。代表電話に出る女性は外注の秘書センター社員だという。時効の関係から、荒谷社長は過去3年分の被害について近日中に刑事、民事双方で提訴する方針。神奈川県警もすでに実態を把握しているという。

　「個人的にこの母子に数百万円を貸したままの社員もおり、彼らも訴訟準備を手伝っています。ただ、荒谷社長はすっかり落ち込んでいますね」と前出の幹部は言う。

　夕刊フジの取材に、荒谷社長は事実関係を認めつつ、「訴訟にかかわるので詳細は話せませんが、ダメージは甚大でした。（母子には）連絡が取れない状態が続いています。この先どうなるか分かりませんが、なんとか会社もホームページも復活させたい」と話した。

　一方、横浜市内にあるマネジメント子会社はすでに閉鎖。ペーパー子会社の代表取締役（女性社員の再婚相手で男性社員の義父）は取材に応じたが、「妻や息子は、ブレイク工業の資金繰りが悪化した際、子会社の資金や個人の金を貸していた。その返金を求め、弁護士を通じて荒谷社長と交渉を始めている」と横領については真っ向から否定。2人の所在についても明かさなかった。
562：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:06:25: 業者と市重なった思惑
青森市談合疑惑グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578

　青森市が発注する土木工事を巡り、市内の業者が２３日に公正取引委員会の一斉立ち入り検査を受けて１週間。公取委は、市が業者を三つにグループ分けした仕組みに関心を寄せ、ほぼ固定された業者がメンバーとなるグループ制が談合の土壌になったとの疑いを強めている。どのような経緯でグループ制はできあがったのか――。関係者に取材を進めると、確実に工事を受注したい業者と、業者からの圧力をかわしたい市の思惑が交錯する中で出来上がったシステムだったことがわかってきた。
563：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:13:17: 青森市発注工事で談合か　公取委が建設業者を立ち入り検査
2009.6.23 20:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090623/crm0906232021032-n1.htm

　青森市発注の公共工事で談合をしたとして、公正取引委員会は２３日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで市内の鹿内組や大坂組、北日本推進など地元建設業者約２０社を立ち入り検査した。

　関係者によると、各社は平成１７年度以降、道路や公園整備などの土木工事で、落札価格や受注業者を話し合いで決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。

　発注額は年間２０億～３０億円で、各社が均等に受注していたといい、公取委は詳しく調査する。

青森市：工事で公取委検査　建設協会や業者動揺　「あまりに急で…」　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090624ddlk02010079000c.html

　青森市発注の工事で談合の疑いが強まったとして公正取引委員会が２３日、一斉に立ち入り検査をしたのを受け、市内の建設業界には動揺が広がった。【山本佳孝、鈴木久美】
　◇談合「ないと思います」

　検査対象は市内２０～３０社で、同市安方の市建設協会には午前９時過ぎ、公取委の職員４人が入った。事務局長は不在で連絡も取れなかったため、公取委は午前１０時過ぎから検査を始めた。公取委は関係書類の提出を求め、午後５時半過ぎ、風呂敷包みの資料約１０個分と五つほどのカバンを車で持ち帰った。同協会によると、公取委はロッカーなどに保管していた会員名簿や役員会などの議事録が入ったファイル、建設業者からの案内書類などを持ち帰ったという。

　対応した同協会総務課長の女性は「あまりに急で、検査目的を言われたが覚えていない。特定の工事についてではなく、協会がどういう事業をやっているかについて聞かれた」と動揺を隠せない様子だった。

　市内の大手建設会社には午前９時過ぎ、職員約１０人が入り、午後７時ごろに関係書類を入れた段ボール箱を運び出した。同社総務部長の男性は公取委が来たことに「びっくりした」といい、「調査には協力する」と話した。また談合の有無については「ないと思います」と話した。

毎日新聞　2009年6月24日　地方版
564：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:13:35: 青森市談合疑惑
市側がグループ分け「上からの指示」引き継ぎ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090625-OYT8T00101.htm?from=dmst3

　青森市発注の土木工事に絡む談合疑惑で、入札に参加できる登録業者を市が三つにグループ分けし、入札ごとに順番にグループを決めて参加させていたことが２４日、わかった。同市の福士耕司・総務部長らが記者会見で明らかにした。グループ分けは「上からの指示」として、現在の入札担当者に引き継がれたといい、市が談合の温床になりかねないシステムを運用していたことになる。公正取引委員会もこれを把握しており、市が談合に関与した官製談合にあたらないか調べを進める。

　公取委は、２００５年度以降の規模の大きい土木工事で談合があったとみている。市によると、これら工事の入札に参加できるのは、「Ａランク」として登録されている３０社。会見した福士部長や相馬政人・契約課長、新宅雅之・契約課主幹らの話では、登録業者のグループ分けは、新宅主幹が入札担当となった昨年４月、慣例として、前任者から引き継ぎを受けた。

　新宅主幹は当時の課長に、「固定化はおかしい。あらぬ疑いをかけられる」と進言したが、課長は「上からの指示」と取り合わず、このやり取りの中で、指示した幹部の肩書もあがったという。グループ分けの慣例は０６年度から続いていたとみられる。

　今年５月の異動で相馬課長が就任し、グループ分けについて「競争入札が形骸化するおそれがある」と福士部長と協議。グループ分けをやめ、６月から無作為で抽出する方式に改めた。

　　　　　　◇

　公取委は２４日、前日の業者への検査に続き、市の契約課や企業局などを立ち入り検査。関連資料などを押収するとともに、新宅主幹ら入札担当者から事情を聞いた。立ち入り検査を受け、鹿内博市長は報道陣に対し「談合の疑いが持たれないように対策を進めたい」と述べ、入札制度改革に早急に取り組む考えを示した。
（2009年6月25日読売新聞）
565：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:13: 「ないと信じている」ではなくて膿を全て出し切ると云うべきちゃうか。

青森市発注工事談合疑惑：公取委、市役所を立ち入り検査　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090625ddlk02010212000c.html
　◇青森市長「ないと信じている」

　青森市発注の土木工事を巡る建設業者の談合疑惑で、公正取引委員会は２４日、市の関係部局を一斉に立ち入り検査した。前日の業者立ち入り検査に続くもので、今のところ、職員が関与する官製談合の可能性は薄いとみられている。しかし鹿内博市長は議会説明に追われるなど市役所内に動揺が広がった。

　市契約課からは書類やＣＤ－ＲＯＭロムとみられるケースが次々と持ち出された。総務部や企業部総務課でも公取委の職員が関係資料を調べた。

　市によると、公取委は過去５年の発注額４０００万円以上の土木工事に関する資料の提出を求めたという。市は額の最も大きい工事を担当するＡランクの業者３０社を３グループに分けており、少なくとも０６年度からグループごとに工事を均等に割り振っていたという。

　契約課の担当者は割り振りについて「問題があるのではとの指摘が内部であったが、上からの指示でそのままにしていたようだ」としている。０５～０９年度の土木工事でＡランクの業者が参加した入札は、落札率が９０％以上だった。

　鹿内市長は「談合はないと信じているが、疑われている以上、検討している入札制度の見直しをスピードアップさせる」と話している。【鈴木久美】

毎日新聞　2009年6月25日　地方版
566：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:26: 青森市発注工事談合疑惑：入札「グループ分け提案」　米塚・前副市長が証言　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090626ddlk02010168000c.html

　青森市が土木工事Ａランクの業者をグループ分けして入札をしていた問題で、米塚博・前副市長は２５日、「私がグループ分けするよう提案した」と証言した。市は、今月１１日に談合情報が寄せられた市立新城小学校の体育館工事について、市議会への議案提出をいったん見送った。

　米塚前副市長によると、総務部長だった０４～０５年ごろ、競争しながら均等に受注できるようにＡランクの建設業者３０社を１０社ずつに分けたという。グループ分けは公正取引委員会が指摘した０６年度より前からあり、「法的問題がないか確認して始めた」と説明した。談合疑惑について米塚前副市長は「（グループ分けが）談合につながりやすくなるとは思わなかった」と語った。

　契約課のある職員は「昨年度の打ち合わせで、次に指名するグループについて米塚氏から数回指示を受けた」と話している。同課に所属したことのある別の職員は「０６年度以前も、特定業者は別々のグループに入れるなど緩やかなグループ分けはあった」と話している。

　今年５月まで同課長だった近藤逸男市民協働推進課長は「０６年度に私が契約課長に就任してからグループが今の状態で固定化された」という。市は鹿内博市長が市長に就任した後の今年６月、グループ分けはやめたという。

　市建設協会会長の木村敏明・木村建設社長は２５日、市役所を訪れ、混乱を招いたことを鹿内市長に謝罪したという。【鈴木久美】

毎日新聞　2009年6月26日　地方版
567：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:39: 2009/6/26 金曜日
青森市発注工事で数社「談合に該当」　公取委指摘
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7157.html

　青森市が発注した土木工事をめぐる談合疑惑で、「談合を行った」と公正取引委員会に判断された業者が出ていることが２５日、聴取を受けた業者の関係者への取材で分かった。

　ある業者関係者によると、公取委は、土木Ａランク業者３グループの中で、同一グループの業者たちが接触した事実やその時期、方法を具体的に把握しており、それら状況証拠を提示し、既に数社が「談合行為に該当する」と指摘されている。
　公取委側は、業者の営業責任者らのパソコンデータ、携帯電話のメール記録などをつぶさに調べており、本紙の取材に応じた業者関係者は、経営者の過去数年分の手帳なども押収されたとしている。
　この業者関係者は「接触時期が入札参加の指名通知後で、入札日前であることまで把握されていた。反発は難しい」と説明、「反発すれば排除勧告を受け、商売できなくなるのではという危機感もある」と語った。
　また、グループ分けについては「入札の透明性を考えれば、市が参加業者を長期にわたって同一のグループに固定化することは考えられず、官製談合とみられても仕方ない。きょう（２５日）も事情聴取を受けている業者もいると聞いた。調査は長引く印象があり、官製談合も視野に入れてのことでは」とした。
　一方、青森市建設協会（木村敏明会長）は２５日、談合疑惑について市に陳謝したが、談合の事実は否定している。市は談合防止策として、条件付き一般競争入札の年度内導入を打ち出している。
568：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:14:55: 「繰り返し談合した」関係者証言
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090627-OYT8T00028.htm

　青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた「Ａランク」業者の関係者が２６日、読売新聞の取材に応じ、「社の幹部として談合にかかわった」と証言した。

　関係者によると、談合が行われたのは、２００６年７月に入札があった市発注の４０００万円以上の工事。この工事の入札に参加するグループ内の各社の幹部らが入札の数日前、市郊外の事務所に集まり、話し合って落札業者を決めた。入札は、予定通りの業者が落札した。

　談合は、＜委員＞と呼ばれる仕切り役が中心となり、会合も、この委員が各業者に電話で連絡を入れ、場所や時間を伝えた。関係者は電話だった理由を、「証拠を残さないため」と説明した。

　また、「この工事以外にも、青森市建設協会の会議室などを使って繰り返し談合を行った」と証言。集まるのは日中で、いずれも、委員が仕切って、落札を希望する業者が挙手する仕組み。複数の業者が名乗り出ると話し合いになるといい、関係者は「そうして、下請けがどこになるかをはっきりさせた」と説明した。

　例えば、２社が名乗り出たケースでは、話し合いによって降りた社が下請けに回ることになり、次回以降の入札でこの社と競合した他社は、「この前の工事で下請けになったんだから、今回はうちに回せ」と主張する。

　関係者は、「談合する理由は、たたき合いになると、みんなやっていけないから仕方ない」と語った。
（2009年6月27日読売新聞）
569：とはずがたり：2009/06/29(月) 23:15:21: えらい詳細に判明してますね～。

業者と市重なった思惑
青森市談合疑惑グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578
（2009年6月29日読売新聞）

2009/6/29 月曜日
一部業者が仕切り役　Ａランク都合優先／青森市談合疑惑
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7195.html

　青森市発注の土木工事をめぐる談合疑惑は、土木Ａランク業者が固定の３グループに分けられ、入札参加指名を受けていたこととの関連が焦点となっている。グループ分けを考案した前副市長の米塚博氏は「入札参加の機会均等が目的」と言う。しかし業界内ではグループが「良い子」「悪い子」と区別して呼ばれ、「良い子」に分配した工事の予定価格が比較的高い上、「グループ分けは、業界を仕切る一部有力業者の都合」とする業者関係者もいる。公正取引委員会は２３日から独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで調査を続けており、実態解明が待たれている。

　土木一式の指名業者のうち、市がＡランクに格付けしているのは３０社（うち１社が破産し、現在２９社）ある。それらを市は１０社ずつの３グループに分けてメンバーを固定。各グループを「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」と呼び、入札では３グループのいずれかを参加させてきた。この方式は今年５月まで続けられたが、「談合の抑止力を低下させる」との指摘が市内部であり、廃止した。
　市契約課によると、各グループの入札参加回数にはほとんど差はなく、陸奥新報社の調べでも２００８年度はＡグループ１５件、Ｂ１４件、Ｃ１３件とほぼ均等。米塚氏によると、グループ方式は２００２～０４年度の総務部長時代に考案し、目的については「機会均等のため」と強調した。
　　　■　　■
　しかし、０８年度の工事予定価格をグループ別に見ると、最も高いＡと最も低いＣには２億円以上の差が生じている。
　Ａランク業者の関係者は「参加回数は均等でも、グループによって予定価格の差は明らか」と話し、グループ分けはＡグループの都合を優先したものとして、それぞれの性格を次のように説明する。Ａグループは「業界で幅を利かせる一部業者が中心の集団」、Ｂは「比較的話が分かる集団」、Ｃは「Ａにとって信頼できず邪魔な集団」だという。
　さらに、業界全体の「仕切り役」の存在を指摘。Ａグループに含まれる２、３社の営業責任者だという人物たちの名前を挙げ、「これらの業者は以前から影響力を持ち、業界を仕切ってきたが、言うことを聞かない業者も出てきた。グループ分けの背景にはこうした状況もあるのでは」としている。
　市、米塚氏ともグループ分けを業者に知らせていないと主張するが、この関係者は「入札のたびに、しばらく参加業者を記録していれば、すぐに気付くことだ」と笑う。
　　　■　　■
　青森市建設協会（木村敏明会長）は、Ａランク土木業者２９社や市と同様に、公取委の立ち入り調査を受けたが、グループ分けへの関与や、談合の事実を否定している。
　「メンバーを固定したグループ分けは談合の温床になるのでは」との問いに、篠崎由雄副会長は「そんなことはない」とした上で、「業者によって工事実績や技術者数に違いがあるのに、同じ扱いでいいのか」とグループ分けの肯定とも取れる発言もしている。
　また、今後は公取委の調査の推移を見守るとしながらも「業者は悪いことばかりしているように見られているが、皆食べていかなければならないだろう」と憤慨した様子で語った。
570：千葉９区：2009/07/02(木) 00:27:38: http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000907010003
ＪＶの業界段階分け、グループ分けと同じ
2009年07月01日

■ＪＶの業界段階分け、グループ分けと同じ　リストの配布も　青森市発注工事の談合疑惑

　青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で、５月にあった指名競争入札に参加した１０の共同企業体（ＪＶ）がすべて、業者の「機会均等」を図るために作った３グループから１社ずつ選んだ３業者で構成されていることがわかった。ＪＶを組む業者は取り分の多さで市が甲、乙、丙の３段階に分けており、この分類と、以前から存在した三つのグループ分けが一致したことで、市が工事の機会だけでなく、業者の規模に応じた利益の配分にも配慮していたことがうかがえる。

　市契約課によると、３億円程度を超える工事の場合、規模が大きくなることから、数社でＪＶを組んで入札に参加させている。ＪＶを組む場合は、市が売り上げの取り分が多い順に「甲、乙、丙」と３段階に分け、各段階ごとに業者を指名。各段階の１社ずつが一つのＪＶを組む。

　市は０２～０４年ごろ、米塚博・前副市長の指示で「Ａランク」の３０業者をＡ、Ｂ、Ｃの三つに分けたが、関係者によると、過去の受注実績などを基準にＡが甲、Ｂが乙、Ｃが丙となるように割り当て。各グループには他の２グループに属する業者のリストが渡された。どことＪＶを組むかは最も有力なＡグループの業者を中心に、他のグループの業者と交渉していたという。

　今年５月１１日に行われた新城山田地区水路改修工事（税抜き予定価格４億５５４１万５千円）の入札には、１０のＪＶが参加。いずれも３社で構成され、市のＡランク業者・全３０社（１社は倒産）がいずれかのＪＶに加わっていた。一つのＪＶには、市が１０社ごとに分けたＡ～Ｃの３グループから１社ずつが参加。いずれのＪＶも「Ａ、Ｂ、Ｃ」の各社という構成だった。ＪＶの代表は、Ａグループの業者が務めていた。

　入札の結果は、１回目で木村建設（Ａグループ）、西田組（Ｂグループ）、共生建設（Ｃグループ）のＪＶが４億３２５０万円（税抜き）で落札。予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は９４・９７％だった。

　談合疑惑を巡っては公正取引委員会が６月２３日、市内の建設業者の立ち入り検査に着手。実態の解明を進めている。グループ分けは入札への参加業者が固定化され、談合の「温床」になりやすいと言われ、市は水路改修工事の入札後の６月から取りやめている。
571：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:41:57: ０９年路線価　九州新幹線　駅周辺「明暗」　熊本上昇、鹿児島横ばい　ファンド撤退　博多急落
2009年7月2日 09:10 カテゴリー：経済九州 > 福岡九州 > 熊本九州 > 鹿児島
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106060

新駅ビルの開業に向けて工事が進むＪＲ博多駅。駅前の路線価は昨年の急上昇から一転して下落に転じた

　国税庁が１日公表した２００９年の路線価では、全線開通まで２年を切った九州新幹線鹿児島ルートの「開通効果」をにらんで地価が上昇していた沿線３都市のＪＲ駅周辺で明暗が分かれた。博多駅前（福岡市）は過熱気味だった投資ファンドの資金流入が途絶え、一気に急落。一方、熊本駅前（熊本市）と鹿児島中央駅前（鹿児島市）は、上昇や横ばいで期待感の強さをうかがわせた。

　博多駅前は昨年、３０％台の上昇地点もみられたが、今年は一転して１５％超の下落が目立った。駅周辺では新駅ビルの建設に合わせて再開発の動きもあったが、大型ビルを購入した不動産会社が倒産して頓挫するなど、昨秋の金融危機以降、一気に逆風となった。

　ただ、日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「急落は急騰の反動で、期待感が高かったからこそ」と指摘。「周辺の再開発に具体的な計画が浮上すれば、上向く兆しが見え始めるだろう」と予測する。

　一方、熊本市と鹿児島市は、駅からやや離れた旧来の繁華街、熊本市・下通りや鹿児島市・天文館が前年比５．５％－２．３％下落する中、健闘した。

　熊本県では、調査した全４５７０地点のうち、上昇地点はわずか４地点だったが、いずれも高層ビルなど大規模な再開発が進む熊本駅周辺だった。同研究所熊本支所の伊牟田徹支所長は「開発への期待は高く、駅周辺は安定的な部分がある」と話した。

　鹿児島県内には上昇地点はなかったが、鹿児島中央駅前は横ばいをキープ。駅ビルの核テナントに大手家電量販店の進出が決まったほか、ホテルも立地するなど集客力が高まりつつある。鹿児島県不動産鑑定士協会の林川信行会長は「下落してもおかしくない環境だが、よく踏ん張った」と評価。ただ「新幹線全線開業までは伸びる余地はあるが、開業後の『ストロー効果』が心配」と懸念していた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/200907020003_001.jpg

＝2009/07/02付西日本新聞朝刊＝
572：とはずがたり：2009/07/04(土) 20:43:18: 富士ハウス２０～４０％施主に返還へ
管財人、配当見通しを説明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090702-OYT8T01109.htm

　自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」の破産管財人を務める松田耕治弁護士が２日、同社と建築契約を結んでいた施主を対象にした説明会をグランシップ（静岡市駿河区池田）で開いた。

　説明会で松田弁護士は、施主らに返還しなければならない債権は計約６０億円に上るが、確保できる見込みが立っているのは約２０億円にとどまっていると説明。施主から富士ハウスへの過払い金が３００万円以下の部分については約２０％、３００万円超の部分については約４０％の返金を目標としていると報告した。返金は８月と来年３月に分けて行う予定であることも説明された。

　今後施主に返還される配当金については、施主からは賛否両論の声が聞かれた。同社に手付金として約１０７万円を振り込んだという焼津市内の女性（６０）は「お金は全く返ってこないと思っていたので、わずかでも返ってくるならうれしい」と笑顔を見せた。

　これに対し、手付金として１００万円を振り込んだという島田市内の自営業男性（６４）は「家族のためにためたお金。こちらは悪くないのになぜ全額返ってこないのか。施主ではなく、会社と取引していた銀行がリスクを負うべきだ」と怒りをあらわにした。
（2009年7月3日読売新聞）
574：とはずがたり：2009/07/24(金) 06:30:13: おおん！？云われるが侭大人しく払ってたぞい(´・ω・`)

マンション「更新料」は無効…京都地裁で判決
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090723-OHT1T00262.htm

　首都圏などで慣行化している賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に計１１万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２３日「消費者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

　原告側弁護団によると、更新料特約そのものを消費者契約法違反とした判決は初めて。同種訴訟では昨年１月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡している（大阪高裁で係争中）。

　「入居後２年で賃料２か月分」などの更新料特約のある物件は全国で１００万件以上とされ、今後の司法判断の行方により、不動産業界の動きにも影響を与えそうだ。

　辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がない、とした。

　さらに「入居者が契約書で特約を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ていない限り、入居者の利益を一方的に害する」と判断。特約を無効と結論付けた。

　原告は京都市のマンションに入居していた男性。判決によると、男性は２００６年４月に入居し、０８年１月の契約更新時に、更新料として賃料２カ月分にあたる約１１万円を支払ったが、５月に賃貸契約を解約、退去した。

　男性は訴訟で入居時に支払った保証金３５万円の返還も請求。判決はこれについても全額返還を命じた。

（2009年7月23日19時45分スポーツ報知）
575：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:16:46: 土建屋めー。

政権交代「景気逆戻り心配」　日本建設業団体連合会長
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907220495.html
2009年7月23日2時1分

　日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は２２日の記者会見で、民主党が公共事業の抜本的な見直しを掲げていることについて「（公共事業を）止めれば、景気は停滞どころか元に戻ってしまう」と述べ、政権交代への危機感をあらわにした。

　民主党が５月に成立した０９年度補正予算の執行を凍結し、中身を見直すと表明していることに対しても「収入がないと飯が食えない。（補正予算は）ぜひ止めないで対応してもらいたい」と述べた。
577：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:03:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090707t12009.htm
2009年07月07日火曜日　河北新報
東北事業所に樹脂製窓ライン新設　ＹＫＫＡＰ

東北向けの販売が始まった窓製品のモデル

　ＹＫＫＡＰ（東京）は、断熱性が高い樹脂素材を窓枠に使用した一般住宅向けの新しい窓を開発し、東北６県向けに販売を始めた。同社の東北事業所（宮城県大崎市）に専用ラインを新設し、樹脂製窓製品の生産を拡大する。

　東北事業所は今月から、金属膜で覆ったガラスと塩化ビニールを使った窓枠を組み合わせた窓の一貫生産を本格的に始めた。二重ガラスが標準仕様で、現在主流のアルミサッシを使った窓と比べて遮熱、断熱効果が高いという。

　同社の樹脂製窓はこれまで北海道を中心に出荷してきたが、環境問題への意識の高まりを受け、主力商品になると判断した。東北での生産、販売に力を入れ、販売の推移を見ながら全国展開する考え。

　世界的には樹脂製窓が普及し始めているが、国内では進んでいない。販売価格はアルミ製と比べて４～５割ほど高くなるが、「冷暖房の使用が削減でき、光熱費を抑えることができる」（広報室）としている。

　ＹＫＫＡＰは初年度、東北で約２億円の売り上げを見込んでいる。
578：荷主研究者：2009/07/28(火) 00:10:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907080109.html
'09/7/8　中国新聞
シェラトンの開業、来年末に
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　ＪＲ広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、当初、来春を目指していた外資系高級ホテル「シェラトン」の開業が来年末にずれ込む見通しであることが７日、分かった。事業主と外資系企業との契約交渉が長期化しているため。北側のマンション２棟は、計画通り来春に完成する見通し。

　現在、大和システム（大阪市）が出資する事業主の特別目的会社（ＳＰＣ）と、売却先となる外資系企業がホテル床の売買契約の交渉を進めている。不況などの影響で交渉が長引いているという。ホテルの完成は来年８月、開業は来年末ごろを見込む。

　ＳＰＣによると、ホテル床の売却先となる外資系企業が、シェラトンなど運営の日本スターウッドホテル（東京）に建物を賃貸し、ホテルを運営する計画。ホテルは鉄骨21階建てで、既に13階部分までの鉄骨部分の工事は終わっている。隣接する13階建てオフィス棟と一体的に建設し、接続する計画でいる。

　さらに33階の分譲マンション棟（２１９戸）と、９階の賃貸マンション棟（85戸）を整備する。マンション棟２棟は、計画通り来春に完成する見通し。

【写真説明】１３階部分まで建設が進んだホテル・オフィス棟
579：とはずがたり：2009/08/05(水) 14:01:03: ■建設業界が民主県連に公開質問状　公共工事削減に募る危機感
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/119.html

　県内の建設業界が公共工事削減を主張する民主党政権誕生への危機感を強めている。４日は県内１５団体が連名で民主党県連に公開質問状を提出し、考えをただした。自民党への逆風の中、業界の焦りとともに政権交代後をにらんだ思惑も透けてくる。

　４日午前１０時前。長崎市内にある１区の民主前職、高木義明氏（６３）の後援会事務所を、県建設業協会の谷村隆三会長や県港湾漁港建設業協会の松永和夫会長ら６人が訪問。▽公共事業費削減の是非▽西九州道路・九州新幹線長崎ルート・長崎自動車道の拡幅を推進するか否か▽中小零細建設産業への政策－など５項目の公開質問状を渡辺敏勝幹事長に手渡した。

　谷村会長「直嶋政調会長は『公共事業を半減させる』と言っているが県内に反映されるのではないか」

　渡辺幹事長「私は決して公共事業半減とは思っていない。必要な道路は造らないといけない」

　谷村会長「（民主党を）鬼か蛇かとしか思っていない」

　渡辺幹事長「決して皆さんの立場を無視するわけではない。今後も意見交換の場を設けましょう」

　谷村会長は冗談とも本気とも取れる発言で笑いを誘ったが、笑顔は硬さを残したままだった。

　県内の建設業の就業者数は６万７０９６人で全体の約１０％に上る（２００５年国勢調査）。民主党はマニフェストにガソリン税など暫定税率（２・５兆円）廃止、高速道路の無料化を明記するが、こうした政策は道路を中心とした公共事業の財源不足をもたらし、県内雇用を支える建設業界に打撃を与えるのではないかという懸念を生んでいる。

　谷村会長は自民県連の職域支部の一つ、建設支部長、松永会長は港湾支部長としての顔も持つ。それほど建設業界と自民党は強固な結び付きを誇ってきた。谷村会長は衆院解散が明らかになった直後の７月１４日、協会の県内９支部に檄文（げきぶん）を送付。「民主党政権になると県内建設企業はおそらく半数以上が倒産する。民主党は基本的に都市政党で地方には冷淡で建設業は悪者扱いだ。私たちにとって生存を賭けた選挙だ」。激烈な民主批判が並ぶ。

　しかし公共工事削減などに伴い業界の足元は既に崩壊状態だ。両支部の自民党員は１９９８年の６６５６人から現在は３１９人と約２０分の１まで減少。民主党を支援する企業さえ出ている。民主候補を支援する建設会社社長（６０）は「自民党を応援して公共工事をもらう時代はとっくに終わった。民主党の政策で地域経済を底上げし個人消費を増やしたほうが建設業もよくなる」と話す。

　谷村会長は「仮に民主党政権になっても公開質問状の回答を使わせてもらう」と述べる。そこには民主党批判を展開しながらも政権交代後をにらみ、地域の声を反映させ何とか生き残りを図ろうとする思惑も見え隠れする。「結局彼らは政権与党の方に来るんだよ」。民主党県連関係者はこう分析してみせた。

2009年8月5日長崎新聞掲載
580：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:13:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090718305.htm
2009年7月18日02時41　北國新聞
滋賀、静岡工場を閉鎖へ　ＹＫＫ　ＡＰ　三重に集約、生産を効率化

　アルミ建材大手のＹＫＫＡＰ（東京）は１７日、滋賀、静岡の２工場を閉鎖し、三重工場に移管、集約すると発表した。住宅業界の低迷を受け、アルミ建材業界では、住生活グループ（東京）が新日軽を買収する方針を打ち出すなど再編の動きが加速しているが、ＹＫＫＡＰは生産の効率化を進め、単独での生き残りを目指す。

　ＹＫＫ　ＡＰは収益基盤強化のため、国内３４カ所の工場のうち２０１３年３月までに１１カ所を閉鎖し、１カ所を新設する方針を打ち出している。同社は「他社との再編にはくみしない。独自路線が企業文化である方針に変わりはない」（広報）とし、当初の計画通り自社の再編を順次、進める方針だ。

　滋賀工場（長浜市）は来年１月末までに、静岡工場（焼津市）は来年３月末までにそれぞれ閉鎖し、両工場のビル用サッシの生産は三重工場（四日市市）に移管する。閉鎖する２工場に勤務する１３７人の社員は基本的に三重工場に異動させる予定だ。

　同社の工場再編計画で富山県内の２工場と宮城、香川、熊本にそれぞれ１カ所ある主力工場は閉鎖対象から除外しており、既に大分工場と千葉県内の千葉、京葉の２工場を閉鎖する方針を示している。
582：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:35:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907140026.html
'09/7/14　中国新聞
広の区画整理７割まで進む
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　呉市広古新開地区で市が進める土地区画整理事業の進ちょく率が７割を超えた。１９９１年の施工開始から18年。当初は住民の強い反対などがあったが、市都市部は「今は順調に事業が進んでいる」とし、計画通り２０１３年度末での完了を見込んでいる。

　市のまとめでは、08年度末の工事着手面積ベースでの進ちょく率は72・９％。対象面積約31ヘクタールのうち22・６ヘクタールで工事に着手している。また、移転対象の５７６棟のうち３５９棟が移転した。

　本年度末の進ちょく率は76・１％となる予定。新たに60棟が移転し累計では４１９棟が移転完了となる。本年度分は６月25日現在、23棟が移転契約を結んだという。

　ただ移転補償費は膨らみ、総事業費は約１３０億円の見込みが約１５２億円に増えた。

　広古新開地区は、幅員１～３メートルの道路沿いで虫食い状に宅地化が進んでいたため、国の補助で市が区画整理に着手した。

【写真説明】＜上＞広古新開地区の土地区画整理事業（白線内）で現れた整然とした町並み（２００８年９月）
＜下＞田畑に住宅が点在する施工前（１９８９年４月）
583：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:37:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907170014.html
'09/7/17　中国新聞
庁舎建て替え計画を説明へ
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　広島県海田町は16日の町議会庁舎建設特別委員会で、町役場の庁舎建て替え計画について住民説明会を開催する考えを明らかにした。新庁舎の建設候補地をＪＲ海田市駅南口（窪町）に絞った理由などを町民に直接訴え、住民合意につなげる考え。

　特別委で、町側は６月末に示した駅南口への新庁舎建設計画について報告。計画では、ＪＲ西日本などの所有地１・２ヘクタールに地下１階、地上26階建て延べ３万４５３０平方メートルの大型複合施設を建設する。

　役場庁舎（延べ４２６０平方メートル）のほか、マンション１７０戸（１万６８００平方メートル）や商業施設（４千平方メートル）などを導入し、３５０台分の駐車場も設ける。

　民間企業との共同事業で、２０１３年３月末までの完成を目指す。総事業費は約19億円を見込んでいる。

　住民説明会の開催を求める町議の質問に、山岡寛次町長は「町内に４つある小学校区などで開きたい」と答えた。一方で、別の移転先を支持する町議からは「候補地の選定や計画については、議会内で議論している段階」と慎重な意見も出た。

　町議会は27日に開く特別委で、意見を集約する。この結果を踏まえ、町は住民説明会の開催について最終判断する。

【写真説明】海田町役場の新庁舎やマンションなどが入る複合施設のイメージ図。左奥がＪＲ海田市駅
584：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:47:30: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2617
2009年7月22日　新潟日報
新潟・古町に複合高層ビル完成

　新潟市の繁華街・古町地区に建設されていた29階建て分譲マンション「グランドメゾン西堀通タワー」（同市中央区西堀通６）が完成した。中心市街地の活性化に向け、商業施設も併設する複合高層ビルで、市のまちなか再生事業を活用した。

　マンションは目抜き通りの柾谷小路沿いで「ＮＥＸＴ21」に隣接している。高さ１１１メートルで市内では朱鷺メッセ、ＮＥＸＴ21に次ぐ高さ。敷地面積４４３２平方メートル。鉄筋コンクリート造り、延べ床面積４万１６５３平方メートル。事業主体は福田組（同区）。

　総事業費は約１０２億円。市の「まちなか再生建築物等整備事業」に認定され、国と市から計約15億円の補助を受けてマンションのエントランスや通路、エレベーターなど共用部分を整備した。

　３～29階がマンションで全１６７戸。景気後退や供給過剰でマンション市場が冷え込む中、契約済みは約３分の１。売り主の積水ハウス（大阪）は「建物を公開した先月からモデルルーム見学者が増え、明るい兆しが出てきた」としている。

　１、２階の商業施設のテナントは未定。福田組は「店舗、レストラン、オフィスなどの誘致を計画中」としている。
585：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:50:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090724301.htm
2009年7月24日03時27分　北國新聞
駐車場化で「時間稼ぎ」　金沢駅周辺で急増　地価下落で売却もできず

　金沢駅周辺で駐車場が増加している。北陸新幹線の金沢開業に向けて土地を取得した企業が不況の影響でマンション建設などを中断し、駐車場として活用している。地価下落を受けて売却しようにも売却できない状態で、土地需要の高まる景気回復局面までの「時間稼ぎ」が目立っている。

　「ここ１年で駅前の駐車場がじわじわと増えている。企業が取得した土地を持て余しているようだ」。金沢駅前にぎわい協議会の荒永秀俊会長は駅周辺の変化をこう分析する。

　金沢駅周辺では、数年前から北陸新幹線の開業効果を狙った投資が活発化。ホテルやマンションの建設が相次ぎ、金沢国税局のまとめた０８年１月の金沢駅前の路線価は前年に比べて３．１％上昇した。しかし、昨秋以降の景気悪化で状況が一変。土地需要の減退が鮮明化し、０９年１月の路線価は３．２％の下落に転じている。

　地価下落前に土地を購入した企業について、シービー・リチャードエリス金沢営業所は「希望価格で引き受けてくれる売却先も見当たらず、今売っては損をするという思惑が働いているのではないか」と指摘する。そこでいったん、所有地を駐車場に変え、市況の好転を待つ企業が増えているという。

　駐車場管理などの名鉄協商北陸支店は約１年半の間に、金沢市本町、広岡周辺に１０カ所のコインパーキングを増設。そのうち半数で、法人所有の土地を借り受けて運営を行っている。

　営業担当は「景気の回復を待って売却もしくは、マンションなどを建設したいとする企業が多い」と明かす。

　０６年に金沢市本町２丁目の旧ビジネスホテル跡地を取得したアパグループは、分譲マンションの建設計画を一時中断。現在は駐車場として活用しており、元谷外志雄代表は「駐車場は暫定的な措置。地方の不動産市況が好転してから、マンション建設を再開したい」としている。

　駐車場経営の日本システムバンク金沢支店も、駅前に土地を持つ東京の企業から「所有地を駐車場にしたい」との打診を受けた。同支店は「武蔵ケ辻でも京都の企業が取得した土地が駐車場として活用されており、今後も要請が増えるだろう」としている。

　金沢市内では、日本レイト（大阪市）のホテル建設が凍結されるなど、不動産市況の悪化が鮮明になっている。加えて、駅周辺は「供給過多」の駐車場激戦区。業界関係者からは「これ以上増やすと採算が合わない」との声も聞かれる。地価の下落が長期化すれば、駅周辺の「駐車場戦争」に拍車が掛かる可能性もある。
586：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:05:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110861
2009年7月24日 02:44　西日本新聞
人工島マンション用地９億円　博多港開発　回収に遅れ

　福岡市の第三セクター・博多港開発が、東京の不動産会社「都市綜研インベストバンク」に売却する契約を結んだ人工島（東区）の土地約０．７６ヘクタールの代金約９億１千万円について、３月末の支払期限後も回収できていないことが２３日分かった。同社は景気悪化による資金調達の難しさを理由としているが、事業継続の意思は示している。

　市によると、同社は、人工島南東部に１５階建ての高齢者向け分譲マンション建設を計画。昨年９月、土地の分譲契約を博多港開発と結んだ。しかし、世界的な景気悪化の影響を受け、金融機関からの資金調達が難航し、今年２月に支払延期を博多港開発に要請。４月予定だった着工は遅れ、２０１０年度の完成予定もずれ込む見通しという。

　「都市綜研‐」は「他社との提携も含め、事業実施に向け努力する」と話している。

　この土地は、これまでに２度、進出が決定した企業が価格面の条件などを理由に撤退している。

＝2009/07/24付西日本新聞朝刊＝
587：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:11:43: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110308
2009年7月22日 00:12　西日本新聞
ＴＯＴＯ　年２００億円コスト減へ　長期計画発表　住宅設備事業を再編

長期ビジョンを説明する張本邦雄・ＴＯＴＯ社長＝２１日、北九州市のＴＯＴＯ本社

　ＴＯＴＯ（北九州市）は２１日、創立１００周年となる２０１７年度までの長期ビジョンを発表した。海外事業や新規事業の拡大で、連結売上高６千億円（０９年３月期は４６４５億円）、営業利益４８０億円（同６５億円）を目指すとしている。

　国内の住宅設備事業では、住宅着工戸数の減少などで売り上げ増が見込めないと判断。グループ子会社の再編や生産効率化などを進め、年２００億円のコスト削減を目指す。また、現在約８千人いる本体の従業員は、定年退職者の不補充などで約千人減少する。ただ、生産拠点の閉鎖は考えていないという。

　海外では、米国や中国以外に、欧州やインドなどで販路拡大を図り、売上高は現在の約３倍を目指すとしている。欧州では新工場を建設せず、現地生産拠点の買収なども検討する。

　新規事業では、空気中の汚染物質を分解する光触媒事業を世界的に展開。セラミックスを使った燃料電池の事業化も進め、収益強化につなげる。

　一方、消臭スプレーやミラーのくもり止めなど生活用品事業は、来年３月末で撤退する。同事業は、年間５億円の売り上げがあるが、赤字が続いていたという。

　同日、本社で会見した張本邦雄社長は、長期目標を設定した理由について「景気回復したときに全社員が向かっていくゴールを示した」と述べた。

＝2009/07/22付西日本新聞朝刊＝
588：荷主研究者：2009/08/12(水) 19:41:03: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/hokkaido/090807/hkd0908071149005-n1.htm
2009.8.7 11:29
不祥事相次ぎさっぽろテレビ塔の高層化を断念　

　社員による着服が相次いで発覚した「さっぽろテレビ塔」（札幌市）を運営する北海道観光事業は７日までに、社会的信用を失い資金調達のめども立たないとして、地上６５０メートルの高層タワー化を断念した。

　北海道観光事業によると、平成３０年までに約６８０億円をかけて、現在のテレビ塔を１１年に完成予定の東京スカイツリー（地上約６１０メートル）より高いタワーに建て替える予定だった。

　構想は１９年にまとまり、ビルを建設してその上にテレビ塔を設置する計画で、担当部署を設けて準備を進めてきた。しかし、今年に入って社員の着服問題が相次いで表面化。社内で「組織再建を最優先させるべきだ」との声が広がったという。

　同社では４月、元社員が約２８００万円を着服していたことが発覚。その後の調査で７月、別の社員４人も７９００万円を着服していたことが発覚した。
589：千葉９区：2009/08/12(水) 22:33:17: http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page11.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜１＞　経済対策
2009/08/02(日)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

■窮状訴える建設業　
　「県内の多くの業者が経営的にぎりぎりの厳しい状況にある。これでは業界自体が駄目になる」。建設会社の経営者の一人は、建設業界の危機的な状態を訴えた。
　県内建設業の倒産件数（負債額1千万円以上）は年々増加。2004年の35件から、08年には74件で倍増した。今年1～5月は39件で昨年を超える勢い。
　県内の建設投資額は政府の「骨太の方針」などによる公共投資の見直しや、逼迫（ひっぱく）した地方財政を背景に激減した。民間と公共事業を合わせた投資額は1993年度の約2兆3千億円をピークに、98年度には約1兆5千億円となり、2006年度は約1兆2千億円まで減った。
　中でも公共事業の投資額は93年度の約1兆1千億円から、06年度は約3700億円まで約7割近くも減った。
　一方で、許可業者の数は横ばい状態。93年に約1万3700だった業者数は、06年までに約130件減ったが、受注者側の供給過剰が明らかな状態だ。

■県、公共事業前倒し発注
　昨年来の世界的不況が業界の厳しさに追い打ちを掛けている。県建設業協会は1月下旬、県内建設業の窮状を訴える総決起大会を開いた。知事や自民党の本県選出国会議員らが顔をそろえたほか、業界関係者2600人が集まった。
　主催者あいさつで岡部英男協会長は「本来ならば賀詞交歓会を開くところだが、業界の存亡をかけた決起大会となった。このまま公共事業の減少が続けば建設業の衰退が進み、社会資本整備に影響が出る」と声を強めた。
　大会では、前年を上回る公共事業費の確保▽県内業者の受注機会確保▽ダンピング対策の徹底－などを盛り込んだ決議を採択し、県や議会などに配慮を求めた。

　県の緊急経済・雇用対策本部は4月、県内企業の経営環境の悪化や雇用情勢を踏まえて公共事業の積極的な実施を決めた。本年度分の工事を9月までの上半期に前倒しして発注し、例年だと全体の60～70％の発注率（金額ベース）を、80％まで引き上げる方針。
　本年度当初の県の公共事業費は、昨年度の繰り越し分を含めて約1600億円。6月補正で約150億円が上乗せされた。同月末時点の発注額は全体の約30％にとどまるが、県は「発注の準備段階の工事が多く、7月から3カ月間で80％を実現させる」という。
　下半期にも国の交付金による公共事業費の増額が見込まれる。同協会は、地域のインフラ整備や地方経済の活性化の観点からも公共事業の拡大を求め、「工事発注の前倒しが一過性のものでは効果は小さい。年間を通じた発注の平準化が必要」と訴える。

　衆院選と県知事選の同日選まで残り30日。経済や雇用、財政、医療、農業、教育など県民を取り巻く課題を追った。

【写真説明】
県内建設業者は経営の危機的状況などから公共事業費の増額を求めている＝小美玉市与沢の県道工事現場
591：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:25:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908210246.html
'09/8/21　中国新聞
広電ビル跡の複合ビル着工
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　広島電鉄（広島市中区）などは２０日、中区紙屋町の広電ビルなどの跡地に計画していた複合ビルを着工した。「（仮称）広島紙屋町プロジェクト」と題した事業で、地上１４階、地下２階に商業施設やオフィスが入居する。２０１１年１０月の完成を目指す。

　広電ビル、広電ビル別館、さくら広電ビルの３棟の跡地計約２８００平方メートルに建設する。延べ床面積は約２万９千平方メートル。地下２階は紙屋町地下街シャレオと接続し、地上３階までを商業施設にする。４階以上は賃貸オフィスで、ビルの一部は１８０台分のエレベーター式駐車場にする。

　プロジェクトには広電グループのほか、旧ビルを区分所有していたもみじ銀行（中区）や中央三井信託銀行（東京）に加え、三井不動産（同）が事業主として参加している。

【写真説明】広電などが着工した複合ビルの建設現場
592：とはずがたり：2009/08/29(土) 09:50:35: ＜山梨県＞

建設業界、乱れる足並み
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000908260004
2009年08月26日

　総選挙の投開票が３０日に迫るなか、県内の建設業界の足並みがそろわない。国の歳出削減で公共事業が減らされ、倒産や廃業が相次いでいることに加えて、前回まで全面的に支援してきた自民党に代わって、民主党が政権を奪う可能性も高まっているためだ。政権政党へ歩み寄りたい思いと、さらなる公共事業の削減を打ち出している民主党への警戒心で、業界は揺れている。

　　　■自民３候補を一律推薦

　「（県建設業協会の推薦に）強制力はない。形式的なものだ」。大月市内で建設会社を営む６０代の男性は、県内３選挙区の自民候補を一律に推薦することに決めた県建設業協会の判断について、こう述べた。男性は協会を無視する形で、別の候補者を支援する。

　協会は４日の常任理事会で自民の３候補を推薦すると決定し、会員各社に通知した。だが、自主投票を求める会員がいることも踏まえ、従業員の動員や個票（後援会の入会カード）集めに高いノルマを課していない。自民候補に投票するように従業員に求めている富士吉田市の建設会社幹部は「業界に集票マシンとなって動き回る力はない。協会の指示も強くない」。郡内地域の協会幹部も「一本化というわけにいかない。個人の考えがあるから」と話す。

　「県内最大の地場産業」といわれる建設業界。選挙戦になれば、陣営に集票を求められ、公共事業の受注に期待する業界も、従業員の動員などで応えてきた。甲府市の建設会社幹部は「昔は業界団体幹部から『お前のところは個票が少ない』といわれ、競い合うように集めた。仕事が減らされるからだ」と振り返る。

　この幹部は、バブル崩壊後に始まる建設需要の低迷と小泉政権での公共事業費削減、さらに自治体で一般競争入札の導入が進み、指名競争入札のような「パイの分け合い」が難しくなったと語る。

　県によると、県内の公共投資額は００年度の３６０４億円をピークに減少。景気対策で関連予算が膨らんだ０８年度でさえ、００年度比３５％減の２３５６億円（速報値）に落ち込んだ。小さなパイを奪い合う構図で業者の廃業や倒産が相次ぎ、０４年度に４２００を超えていた県内の建設業許可業者は、０７年度を境に４千を割り込んだ。従業員数も減少し、５人以上の事業所を対象に調べた０８年の従業員数（平均月間推計常用労働者数）は前年比で９％も減った。

　業界が本腰を入れないもう一つの理由が、政権交代が現実味を帯びていることだ。

　自民候補を支援する甲府市の建設大手幹部は「もうこの流れは止められない」と指摘。「すでに選挙後のことを考えている。動員はかつての１００分の１で、しこりは残らない」と話す。

　だが、民主党が大型直轄事業の全面見直しで１・３兆円を削減し、ガソリン税など自動車関連税の暫定税率廃止で２・５兆円を減税すると公約に盛り込み、業界は「地方の工事がなくなる」（協会関係者）と不安を隠さない。

　峡南地域の建設大手は「民主の候補は『公共事業がなくなるなんてうそだ』という。でも党は寄り合い所帯で、予算を削減するという人もいる。どちらに向かうか、予想できない」（幹部）と話す。
593：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:13:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/115865
2009年8月18日 01:47　西日本新聞
福岡市　「コンパクト」「持続可能」「環境共生」　都市将来像改定へ　市民からの意見を募集

　福岡市は、市の将来像と実現に向けた方針を示す指針「市都市計画マスタープラン」改定案について、市民から意見を募る。改定案は、現在基本的な考え方をまとめた段階で、「機能集約」「九州・アジアの交流拠点」「活力ある都心」「地球に優しい」「災害に強い」「快適で住みやすい」との６つの柱で構成。全体目標として、「コンパクトで持続可能な環境共生都市」を掲げる。

　市は２００１年、１０年を目標としたマスタープランを初めて策定。１０年度中を予定する今回の改定は、人口のピークを迎えると予想される２５年ごろを新たに目標とし、「人口減少時代を見すえ、いまの良さを次世代に引き継ぐことを目指す」（都市計画課）という。

　基本的な考え方では、人工島（アイランドシティ）や九大伊都キャンパスなど、多極化した拠点に都市機能を集約。市営地下鉄七隈線の延伸、箱崎線と西鉄貝塚線との直通運転化などを検討し、公共交通ネットワークを強める。ＪＲ博多駅、福岡空港、博多港国際ターミナルは、九州・アジアの玄関口としてふさわしい景観づくりと緑化を推進。海に開かれた、魅力ある都心づくりを行う。

　住居地域における建物の高さ制限は、最高２０メートルを上限とする「絶対高さ型高度地区」を拡大することなどで強化。人口の減少傾向にある郊外の一戸建て住宅地では、２世帯住宅などが建てやすいよう容積率と建ぺい率の緩和を模索する。また、大地震などに伴う火災に備え、建物に耐火構造を義務付ける防火地域・準防火地域を広げる。

　意見募集期間は２０日－９月３０日。現段階の案は区役所などで入手できるほか、市のホームページでも閲覧可能。都市計画課＝０９２（７１１）４３８８。

＝2009/08/18付西日本新聞朝刊＝
595：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:27:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908260089.html
'09/8/26　中国新聞
広島のオフィス、目立つ空室
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　景気が低迷する中、広島市中心部のオフィスビルで空室が増えている。中区紙屋町や八丁堀地区などの「一等地」でもテナント募集の看板が目立ち、不動産業者はテナント集めに苦戦。新築ビルでさえ空室を埋められない状況だ。月額賃料も２０００年以降、最安値の水準に落ち込んでいる。

　大手企業の支店が並ぶ、紙屋町交差点に近い相生通り沿いのビルの１階。昨年４月にサービス業の店が退去して以降、空室が続く。

　紙屋町、八丁堀の両交差点間の相生通りは、金融機関や証券会社の支店が並ぶ「金融街」。だが１階に「テナント募集」の看板を掲げるビルが５棟以上ある。

　賃貸ビル仲介のシービー・リチャードエリス（東京）によると、市中心部の６月のオフィス空室率は12・９％で、約３年半ぶりの低水準。月額賃料も３・３平方メートル当たり月額９０４０円で、記録の残る00年以降では最安値となった。

　空室率の悪化は、大手企業の支店などの縮小や撤退の動きが影響している。

【写真説明】オフィスビルの空室が目立つ広島市中区の相生通り
596：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:11:16: http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009090312044111/
2009年9/3 12:04　山陽新聞
チボリ跡地再開発　新商業・観光拠点に　倉敷市の伊東市長方針

　倉敷市の伊東香織市長は３日、事業主体にイトーヨーカ堂（東京）が決まった倉敷チボリ公園跡地（倉敷市寿町）の再開発について「ＪＲ倉敷駅南北を一体とした回遊性を生む新たな商業・観光拠点としたい」と述べ、跡地内での市民公園整備などに意欲的に取り組む方針を示した。

　この日開会した９月定例市議会本会議後の全員協議会で明らかにした。市長は再開発をめぐるこれまでの経緯を説明。既存の商業者との連携や市指定木の活用などについて「イトーヨーカ堂と協議していく」とし、「アウトレットモールなどの広域的な集客機能を活用して、市全域に波及効果が創出されるよう努める」とした。

　同公園跡地の再開発について、地主のクラボウ（大阪市）は８月２７日、イトーヨーカ堂を事業主体にすると発表。岡山県初のアウトレットモール併設の大型商業施設を２０１１年末までに開業する。
598：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/09/13(日) 17:39:53: 人口少子化の中でマンションは大概売れてないですしねー

陸自隊員の個人情報流出　悪用した不動産会社の正体は？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090912/dms0909121324004-n1.htm
2009.09.12

　陸上自衛隊員約１４万人の個人情報が流出した事件で、鹿児島地検は東京都内の不動産会社役員２人を行政機関個人情報保護法違反（教唆）容疑で逮捕した。 “破格”の１００万円で１４万人分もの情報を入手後、自社が取り扱うマンションのセールスに使用していたとみられる。この不動産会社はなぜ、陸自隊員を狙ったのか。
　同地検によると、逮捕された不動産会社「ジー・エス・シー」 http://www.god-speed.jp/ 代表取締役の佐藤文彦容疑者（３９）、取締役の倉永健一郎容疑者（３８）らは２００８年１１月下旬、自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）＝同容疑で逮捕＝に接触。全陸自隊員１４万人分の個人情報をＣＤロムに複製して提供するよう持ちかけ、倉永容疑者に郵送させた疑い。２人は「積極的に提供は働きかけていない」などと話しているという。両者の接点は不明だ。
　民間の信用調査会社によると、ジー・エス・シーは０５年設立。０６年３月期の売り上げは７億２０００円程度だったが、０７年３月には５倍近い約３３億円に急増した。「ＥＬ　ＶＩＥＮＴ　ＥＡＲＴＨ（エル・ヴィエント・アース）」というブランド名で首都圏に不動産投資用の大型ワンルームマンションを１５棟展開。家賃収入をうたい文句に会社員や公務員相手のマンション販売を行っていた。
　そんな同社が陸自隊員に目を付けたのはなぜか。同業他社の幹部は実態を次のように語る。
　「家賃収入によるマンション投資の実質利回りは平均５－６％。たとえば自己資金５００万円で２０００万円の物件を購入し、１０年ローンを組んだ場合、月々の支払いは約１５万円ですが、賃料８万円でこれを貸すと、家賃収入が年間約１００万円になります。２５年程度で全投資分を回収できるため、退職金や年金が安定している公務員、とくに幹部自衛官などは格好の売り込み先と考えたのでしょう」
　駅に近いワンルームは空室率が低い、管理業務は一括して代行するのでトラブルもない－といううたい文句も、不動産投資にうとい人たちには魅力的に響く。実際、この幹部の会社が展開するマンションのオーナーの４割は、これまで不動産経営とは無縁だった人たちだという。
　「ただ、実際には空室リスクや建物の老朽化、家賃の下落などの変化要因があり、シミュレーション通りに回収できるとはかぎらない。しかし、世情にうとい自衛隊員ならセールスに飛びつくと考えたのではないでしょうか」（同）
　売り上げを伸ばしていたジー・エス・シーだが、約３０人の社員のうち逮捕された２人以外はすべて営業社員というのが実情だった。夕刊フジの電話取材に応じた社員は「広報も総務も経理もいない。すべて逮捕された２人が仕切っていて、何も分からない状態です。顧問弁護士の名前も知らず、泣きたいですよ」と悲鳴を上げていた。
599：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:56:30: 軽井沢いてつく取引　目立つ「売り物件」　基準地価
9月18日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090918/KT090917FTI090013000022.htm

　１７日公表された県内基準地価は、３０年余の調査で初めて全地点で下落した。２年前までは“東京マネー”が局地的に流入、“ミニバブル”の様相もあった北佐久郡軽井沢町は最も下落幅が大きく、土地、建物の取引はいてついている。

　軽井沢町の商店街や別荘地を歩くと「売り物件」の看板が目につく。「土地売買の動きがほとんどない。昨年の夏以降は特にだ」。ある不動産業者はリーマンショックの影響を語る。２割引きにしても買い手がつかないといい「もっと下がるのでは、と待つ人もいるようだ」と嘆いた。

　別の不動産業者によると、投機目的の売買が多かったバブル期と違い、ここ数年は土地を買って比較的早く建物を建てる人が多かった。「こうも土地が動かず、建物が建たない状態が長く続くと、建設や水道、建具業者など、いろいろなところに悪影響が広がりかねない」

　町建設課によると、２００８年の建築確認申請は４９５件と、ここ１０年間で最少。最多だった０６年（７４２件）から３０％以上減った。

　「昨年夏以降、（計画中止も含め）建設が止まったマンションは８００戸分ほどになるのではないか」と佐藤雅義町長。「町の人口や商業活動の規模からすると、これまで地価が上がりすぎていた面もある。特に経済的な不安につながるとは考えない」という。

　商業地の平均下落率が軽井沢町、同郡御代田町に続いて大きかった千曲市の不動産関係者も「所有地の売却を進めているので下落は痛いが、そもそも土地を買いたいという人が少ない。今さら影響があるとは思えない」と話した。
600：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:58:12: 急転直下２ケタ下落、底入れの予兆も/基準地価・神奈川
経済
2009/09/18
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivsep0909499/

　今年の基準地価は、リーマン・ショック以降１年間の急転直下ぶりが如実に表れた。不動産への投資意欲は急激に冷え込み、景気低迷による企業業績の悪化が拍車をかけた。一方、一部で持ち直しの兆しを指摘する見方も出始めている。

　ここ数年で急上昇した地点ほど、落ち幅が大きいのが特徴だ。商業地の下落率１位になった新横浜駅前は昨年、県内２位の上昇率だった。ほかにも下落率上位に名を連ねた地点は、昨年は上昇率が高かった地点がほとんどだ。

　浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「昨年までは海外の機関投資家による投資が集中し、局地的に地価が急上昇した。その投資資金が一気に引き上げたため、つり上がった分がはげ落ちた」と説明する。

　オフィス市況を調査している不動産仲介の三鬼商事によると、８月末時点の新横浜地区のオフィスビル空室率は18・６％と悪化が続いている。「８月も一部空室のまま完成してしまうケースが出ている」という。

　ただ、一部で底打ちの兆しを指摘する見方は少なくない。「少なくとも急激な下落期は脱した」とみるのはマンション市場に詳しい東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員。地価動向を敏感に反映する中古マンション市場が５月以降、横浜市内や東京23区で上昇に転じていることから「横浜では実需による下げ止まり傾向がみえてくるだろう」と予測。来夏からはこの動きが県内に広がるとみている。

　今年１月１日時点の地価を示す「公示地価」と今回の基準地価を比較できる県内の約１６０地点をみると、約８割で、下落幅が縮小している。16・９％という大きな下落率だった横浜駅西口の一画でも、この半年だけでみると下落幅は７・２％に縮小している。

　横浜市内の不動産事情に詳しい仲介業のアークプランニング（横浜市港北区）によると「ここ２年くらいほとんど土地を仕入れられなかった不動産業者が、買いに動き始めている」という。柴村孝昭社長は「金融機関からの融資も受けやすくなっているようだ。今後は回復に向けた１年になる」としている。
601：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:58:47: 石川のニュース【9月18日04時20分更新】
石川の下落率６・７％　基準地価、６年ぶりに幅拡大　上昇、横ばい地点ゼロに
石川県内最高価格地点となったＪＲ金沢駅東の金沢市本町２丁目周辺
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090918101.htm

　国土交通省は１７日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表し、石川県の地価は全用途平均で６・７％下落となり、前年の２・３％下落からマイナス幅を大きくした。２００４年以降、下落幅は縮小傾向にあったが、６年ぶりに拡大。上昇、横ばい地点は５年ぶりにゼロとなった。昨年秋以降の景気の急速な悪化が土地需要にも反映した格好だ。

　石川県の地価が下落するのは１７年連続。下落率６・７％は、全国平均の４・４％より大きく、県は「ここ数年、新幹線効果で下落幅が縮小し、他県より好調だったが、反動で下落幅が大きくなった」としている。都道府県別で上昇したところはなく、下落率が小さい順にみると、石川県は１６位となり、前年の１４位から順位を下げた。

　用途別の下落率は、住宅地が６・２％（前年２・３％）で１４年連続、商業地が７・２％（同２・３％）で１７年連続のマイナスだった。工業地が８・２％下落で、最もマイナス幅が大きかった。

　調査対象は２９４地点。前年は上昇６地点、横ばい２６地点があったが、今回は選定替えの４地点を除き、すべて下落した。

　県内の最高価格地点は商業地の金沢駅東の金沢市本町２丁目で、北陸三県でも首位だった。１平方メートル当たりの価格は６０万円で、調査対象地点に加わった前年より９・１％下げたが、２年連続でトップを維持した。

　県内の地価下落は、北陸新幹線の金沢開業を見据えた投資が停滞した影響が大きく、１月１日が基準日の公示地価調査より、下落傾向が強まった。県は「地価下落は全国的な傾向。石川は北陸新幹線という好材料がある分、景気回復局面では他の地方都市より回復の動きが強くなる可能性がある」とみている。

　全国では、商業地、住宅地がともに約９９％の地点で前年より下落した。全国平均は商業地がマイナス５・９％で２年連続、住宅地が同４・０％と１８年連続の下落で、ここ５年間ではともに最大の下げ幅。工業地などを含めた約２万３千の地点のうち、地価が上昇したのは３地点だけ。大都市圏や地方の中心都市の下落が目立った。

　基準地価　国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。今回は全国２万３０２４地点を調査、不動産鑑定士らが周辺の取引事例などから地価を算定した。毎年１月１日時点で、国土交通省土地鑑定委員会が調査する「公示地価」と補完関係にある。より細かい地価の動きを把握するため、国交省は２００８年１月から主な都市について、３カ月ごとの「地価動向報告」を発表している。
602：とはずがたり：2009/09/19(土) 02:28:18: 非常に良いことだ。駅前商店街の再生は先ずは徹底的に地価が下がって低コストで買収したり新規事業をし易くすることだ。
これを機会に道路を拡げたりして郊外との結節点としての機能も充実させても良いかも知れぬ。
はっきり云って現在では郊外の方が経済的価値が高いし其処を無視して昔の栄光(小さな栄光だ)の市の真ん中の商店街の地位に固執しててはダメだ。

地価、駅前と郊外が逆転　大仙市大曲
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090918d
　１７日に県が発表した２００９年度の県内地価調査（基準地価、７月１日現在）で、大仙市では最高価格地点がＪＲ大曲駅前の中心市街地から、国道沿いの郊外に初めて移った。にぎわいの中心が駅前から、郊外に取って代わられたことを示す象徴的な結果となった。同調査で今後逆転する可能性のある市町村は今のところないが、駅前の衰退は県内各地で顕著となっている。

　昨年の調査で大仙市トップだった大曲駅前の「大仙市大曲通町８?２６」の今年の地価は、５万８千円（１平方メートル当たり、以下同）。商業施設が並ぶ国道１３号沿いの「戸蒔字福田１２８番１外」は６万１５００円で、３５００円上回った。

　「戸蒔」付近は商業施設の出店が続いており、地価はこれまでほぼ横ばいで推移。昨年１０月、１３号沿いにイオン大曲ショッピングセンターもオープンした。一方の「大曲通町」付近は同時期にジョイフルシティが閉店。街の中核を失ったことで、地価調査での下落率は１５・３％と県内で最も高かった。
（2009/09/18 10:10 更新）

県内地価、４年連続で全国最下位　下落幅は最大
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090918c
　県は１７日、２００９年度の県内地価調査（基準地価、７月１日現在）結果を発表した。県全体の平均価格は２万４２００円（１平方メートル当たり、以下同）で、１９９８年から１２年連続で下落。４年連続で全国最下位だった。変動率は５・３％の下落で、データがある７９年以来、最大の下落幅となった。昨年秋からの景気の冷え込みにより、土地需要が減退したことが影響した。

　県は本県の地価について「昨年後半からの価格下落が顕著だ。昨年１０月から今年３月までの期間で、県全体の不動産取引件数は２、３割減少している」と分析。今後の見通しについては「所得減や人口減から不動産を購入する人が少なく、需給バランスが崩れている。どこまで価格が下がるか見当がつかない」とした。

　商業地の県平均価格は、７・１％下落して３万９６００円。７７年の３万４４００円に次いで低い。９３年から１７年連続の下落で、５年連続して全国最下位だった。下落率は昨年の５・９％から拡大。特に中心商業地での下落が続いている。

　住宅地の県平均価格は、４・４％下落して１万９２００円。８２年の１万６３００円に次いで低い。９９年から１１年連続の下落で、４年連続全国最下位。県全体と同じく、７９年以来最大の下落幅となった。
（2009/09/18 09:15 更新）
605：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:36:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909190236.html
'09/9/19　中国新聞
マンション回復の兆し　広島
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　広島都市圏で、マンション市況にようやく回復の兆しが見え始めた。市中心部やアストラムライン沿線の物件が特に人気で、販売開始から約１カ月で成約率が８割を超えたケースもある。「低金利の今が買い時」とみる消費者も多く、モデルルームの来場者数も伸びている。

　大京広島支店（広島市中区）が南区出汐２丁目に建築中の分譲マンション。６月下旬から１期３８戸の販売を始め、７月末までに３３戸（８６・８％）を成約した。２期分を含め今月１８日現在、４９戸中４２戸を成約する好調ぶりだ。斉藤好支店長は「中心部に近い上、マンション開発が近年なかったエリア。低金利のうちにと購入を決めたお客もいた」と話す。

　中区西白島町の城北通り沿いで建築が進むマンション（総戸数５２戸）も、４月の販売開始以降、９月で２期分譲までの４２戸を売り切った。価格帯は３千万円台後半から４千万円台が中心と安くはないが、開発主の三井不動産レジデンシャル中国支店（中区）の岩田龍郎支店長は「立地に加え、内装や仕様の質の高さが評価された」と分析する。

　マンション統計の住宅流通新報社（福岡市）によると、広島都市圏で６、７の両月に新規供給の物件の契約率は、それぞれ８１・０％、７５・３％。ここ２年間では最も高い水準を示した。住宅金融支援機構中国支店（同）は「市況全体が好調に転じたわけではないが、在庫整理は進んでおり、購入に動く消費者は着実に増えている」とみている。

【写真説明】販売開始から約１カ月で、売り出し物件の８割以上が成約したマンション（広島市南区）
606：とはずがたり：2009/10/02(金) 19:06:56: 買い上げた大阪空港周辺地、売ります
2009.10.2 14:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091002/fnc0910021412021-n1.htm

　大阪空港（伊丹空港）の騒音対策で国が買い上げた後、飛行機の改良や離着陸方法の見直しで、再び利用できるようになった大阪府豊中市内の「移転補償跡地」の一部が、民間へ売却されることが２日、分かった。国から土地運用を一括受託した信託銀行が、分散した土地をまとめるなどして付加価値を高め、初めて一般公募にこぎ着けた。第一弾の売却が決まったことで豊中市も、跡地が住宅地や工業用地として再活用されることで、街の活性化や税収増を期待している。

コマ切れ１８９カ所、信託銀が商品化

　国土交通省大阪航空局によると、売却されるのは大阪空港の滑走路南端から南東約２・５キロに位置する豊中市服部寿町と野田町の３カ所の土地計１７３０平方メートル。建蔽（けんぺい）率６０％、容積率は２００％で、住宅用地になるとみられる。すでに住宅業者など数社が関心を示しているという。

　跡地をめぐっては、阪急宝塚線から阪神高速池田線の沿線にかけて全体で１０ヘクタールあるが、１８９カ所に分かれて点在しているため、そのままでは有効活用が困難だった。そのため大阪航空局は今年１月、民間のノウハウを生かし、土地の利用価値を高めて一括売却を進めてもらう信託契約の入札を実施。みずほ信託銀行と５年間の契約を結んだ。売却見込み総額は１３９億円で、国は１０５億円の配当を受け取る。

　みずほ信託は跡地の測量や土壌、埋設物の調査などをし登記。また、隣接地と交換してまとまった広さにしたり、道路を整備したりすることで土地としての価値を高める作業を進めてきた。

　今回の物件は信託制度のもとで一般公募が始まった初のケースで、今後、売却が可能になった物件から順次、売り出す方針。みずほ信託は「騒音は低減されている。住宅地としてニーズはあり、売却は可能」とみている。

　阪急宝塚線の沿線は住宅地だが、主に阪高池田線より西側は準工業地域となっていることもあり、跡地の再活用で街の活性化と税収増を期待する豊中市空港室は「跡地は三十数年来、空き地のままで街が空洞化していた。市が目指す地域再生の弾みになれば」と歓迎している。
607：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:53:38: この辺か？盟友じゃなくて子会社だろうにｗ
http://www.mapion.co.jp/m/34.6990727777778_135.428392777778_8/

今津線を介して西宮北口，更には宝塚乗り入れが成ったら盟友だな。難波方面へ乗り入れればそんなに損害ないんじゃないの？

阪急の大阪「マンハッタン計画」　盟友・阪神が宅地開発へ
2009.10.4 02:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091004/biz0910040201001-n1.htm

　阪急電鉄のバブルの象徴とされ、“夢の跡”となっていた大阪市西淀川区中島の「マンハッタン計画」の開発地域（約２１ヘクタール）で、同じ阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪神電気鉄道が今月にも宅地開発に乗り出すことが３日、分かった。第１弾として阪神が約３・８ヘクタールを取得し、戸建て住宅約２５０戸を建設する予定で、来年度から順次分譲を始める。阪急と阪神が経営統合して１０月で３年が経過し、相乗効果が具体化してきた。

　中島地区の開発地域は、かつて阪急が高層マンションや商業施設などの林立を目指したマンハッタン計画の舞台だったが、バブル崩壊による急激な地価下落で頓挫。土地は半ば“塩漬け”の状態だった。

　ところが、平成１８年１０月に阪急阪神ＨＤが誕生したことで転機を迎えた。阪神なんば線（今年３月開業）の出来島駅からバスで約１０分という同一グループの沿線に加わったことで、開発事業が再始動。阪急は１９年３月に土壌対策工事を開始し、東側の先行開発区域（約９・７ヘクタール）でインフラ整備を進めてきた。

　阪急は先行開発区域で当初、戸建て住宅やマンションに加えて商業施設などを整備する計画だったが、長引く不動産市況の低迷でマンション開発は先送り。戸建て住宅の開発から着手することにし、阪神を含む不動産開発業者数社と交渉を進めた。その結果、最終的に戸建て住宅を得意分野とする阪神に絞り込んだ。

　阪神は今月中旬にも、阪急から先行開発区域のうち約３・８ヘクタールを取得し、３期に分けて計２５４戸を建設。２２年～２３年度に順次販売していく。

　阪急は先行開発区域の残り約５・９ヘクタールについても、不動産市場の動向を見極めながらマンションなどの開発を検討していくという。
　　　　　◇
　マンハッタン計画　関西国際空港の開港を見据えた阪急電鉄が平成４年にゼネコン４社に共同開発を持ちかけ、神崎川と中島川に挟まれた大阪市西淀川区中島の土地（約２１ヘクタール）を取得。高層の商業ビルやマンションなどが林立する新都心の形成を目指したが、バブル崩壊による地価下落で頓挫した。１千億円規模の評価損を計上し、阪急の経営基盤を大きく揺るがせた。
608：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:25:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20091007004.shtml
2009年10月07日　熊本日日新聞
八代市にサッシ製造ラインを集約　ＹＫＫ　ＡＰ

主力のサッシ製造ラインを大分、福岡両工場から集約するＹＫＫ　ａｐ九州事業所＝八代市

　建材メーカー大手の「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は６日、主力のサッシ製品の九州での生産を九州事業所（八代市）に集約する計画を明らかにした。８月末に閉鎖した大分工場（豊後大野市）の設備、人員を移管したのに続き、福岡工場（福岡県粕屋町）の仕上げ加工ラインを２０１０年度中に移設する。

　集約後、九州事業所は約６０人増の１０５０人体制となり、原料アルミの鋳造から最終製品化まで手掛けるサッシ一貫生産工場として拠点性を高める。

　国内３４の生産拠点を２４に再編する同社の中期経営計画（２００９～１２年度）の一環。移設費用は約２億円の見込み。福岡工場にはガラス製造など一部の生産ラインを残す。

　九州事業所は、主に西日本地区向けの住宅とビル用サッシ、外構部材、自動車部品などを生産。同社の国内での生産能力の２割（重量ベース）を占める主力工場で、０８年度は２万４千トンを出荷した。

　景気後退に伴う住宅着工戸数の低迷で、現在の工場稼働率は９割程度に低下し、本年度の生産は１５％減を見込む。永田正隆・執行役員九州事業所長は「厳しい状況が続くが、集約を含めた効率化で乗り切りたい」と話している。（松本敦）
611：とはずがたり：2009/10/12(月) 16:36:52: 土工協：中村会長　公共事業削減方針へのコメント避ける
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009k0000m020041000c.html

　日本土木工業協会の中村満義会長（鹿島社長）は８日の会見で、民主党政権が補正予算の執行停止など公共事業の削減方針を打ち出していることについて、「（なぜ削減するのか）中身がよく分からず、意見を言いようがない」とコメントを避けた。長く自民党を支持してきた建設業界が、新政権との距離を測りかねていることをうかがわせた。

　公共事業の削減は業界にとって打撃で、景気に影響する可能性もあるが、中村会長は「（公共事業の効果を）我々が言えば言うほど『ムダな公共事業』と言われる。まったく心外だ」と心境を述べた。その上で、新政権の方針について「公共事業がムダなのではなく、こちら（子育て支援など）が先だとおっしゃってるんだろうと思う」と語った。

　また、前原誠司国土交通相がゼネコンの海外進出を支援する考えを表明していることに関し「大変ありがたい」と述べ、関係構築への意欲も示した。【位川一郎】

毎日新聞　2009年10月8日　19時45分
612：とはずがたり：2009/10/12(月) 17:01:28: 蒲郡の複合商業施設：工事中断から１年　業者「継承会社を探す」　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090918ddlk23020206000c.html

　蒲郡市鹿島町で複合商業施設・蒲郡ショッピングモール（仮称）を開発していた中堅ゼネコン「りんかい日産建設」（本社・東京）が経営破綻（はたん）し、工事が中断したまま約１年になる。同社は現在、再建中で、開発事業の継承者を探している。

　同社や市によると、ゴルフ練習場跡地の約４万６５００平方メートルの敷地に鉄骨３階建て延べ約２万８８００平方メートルの商業施設の建設を計画した。大手家電量販店・ヤマダ電機をはじめドラッグストアなど約２０店やボウリング場などの娯楽施設が入る予定だった。

　工事は０７年９月に始まり、０８年１１月のオープンを目指した。しかし同社は０８年８月２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年７月１５日に更生計画案が東京地裁に受理された。１８日にも計画が認可される。

　同社は工事の再開について「開発を計画通り進めるため、事業を継承してくれる会社を探している。ヤマダ電機は予定通り進出の予定だが、他のテナントについては継承者の意向次第」と説明する。

　建設地は市西部の国道２４７号沿い。隣接して大型のホームセンターや食品スーパーが進出しており、商業施設集積地になりつつある。工事中断で建物は鉄骨がむき出しになった状態が続いており、市民から市に「どうなっているのか」といった問い合わせもあるという。【中島幸男】

毎日新聞　2009年9月18日　地方版