不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
389：とはずがたり：2008/09/21(日) 01:21:37: 「家賃月100万」借り上げ社宅　リーマンショックで戦々恐々
2008/9/19
http://www.j-cast.com/2008/09/19027301.html

リーマンショックで、外資系企業の社員が多い高級賃貸マンションのピンチがささやかれている。とくに話題なのは、リーマン・ブラザーズ日本法人も入居中の六本木ヒルズだ。住宅棟の名物だった「ヒルズ族」は、もう風前の灯なのか。
「高級賃貸は影響を受けており、今後も大きく影響」

リーマン社員の動向が話題の六本木ヒルズ
「大手不動産会社の人から、『高級マンションは苦しい』と聞きました。月100万円ぐらいの部屋には、リーマン社員がたくさん住んでいますからね」

これは、ある外資系金融機関の幹部が明かした話だ。

外資系企業には、高級マンションを借り上げ社宅にしているところが多い。税金対策にもなるからだ。東京・麻布などの高級住宅地には、外資系の社員がかなり住んでいるという。
「リーマン社員1300人の3分の1は、年収が高い人たちです。月100万の部屋なんて数が限られていますから、破たんして大変なことになりますね」

高級賃貸マンションに空き部屋が目立つようになったのは、2008年に入ってから。サブプライム問題が深刻になってきたからだ。外資系金融機関でリストラが進み、月100万もするような部屋が重荷になってきたのだ。

そこに、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんという大波が来た。不動産経済研究所の企画調査部でも、「高級賃貸は影響を受けており、今後も大きく影響すると思います」と話す。高級賃貸マンションには、医者や弁護士なども住んでいるが、外資系の社員は少なくとも2、3割はいるという。

企画調査部では、「ちょっと前までは、郊外マンションは厳しく、高級マンションは大丈夫と言われていました。しかし、外資系の経営が苦しい状況なので、エリアを問わず今後は厳しくなるでしょう。家賃を下げるマンションも出てくると思います」と分析している。
ヒルズ族は、みな去ってしまう？

特に注目を集めているのが、東京の六本木ヒルズだ。リーマン・ブラザーズ証券の本社があり、約800戸ある賃貸の住宅棟「六本木ヒルズレジデンス」にリーマン社員らも多く住んでいるからだ。

2003年4月のオープン後、六本木ヒルズには、ライブドアや楽天などのIT企業が次々に入居。ホリエモンら住宅棟の富裕な住人は「ヒルズ族」と呼ばれた。しかし、06年のライブドア事件から、村上ファンド、グッドウィルなどの企業も次々に姿を消した。そして、今度はリーマンの破たんだ。こうした連鎖について、ネット上では「ヒルズの呪い」とすら呼ばれている。

住宅棟の家賃は、数十～数百万円。前出の外資系金融機関幹部は、「リーマンら外資系の社員は、いずれ六本木ヒルズにいられなくなるのではないか」とみる。かつてのヒルズ族は、みな去ってしまうのか。

これに対し、ヒルズを管理する森ビルの広報室では、「基本的に影響はありません」と話す。
「稼動率は90％以上をキープしていますし、リーマンなどの方
が出て行くという話も聞いてないです。家賃を値下げする予定もありません」

ただ、リーマンの破たんが今後影響する可能性について聞くと、「先の話と言われると難しい。もう少し様子をみないと、何とも言えません」と話した。
391：とはずがたり：2008/09/27(土) 13:58:48: ひでぇなぁ。
事故米の杜撰な管理を見ても判るように自民党政権下の官僚どもは国民はどうでも良くて業界の保護に躍起になっているだけなのである。今回も業界のために談合を推奨しているのを非常に率直に露見させて居る。談合しない掟破りの業者には損をして貰おうと云う制度設計をして天下り先の確保に必死になっている様だ。

道内６市も指名停止短縮　談合関与業者　建設業界から疑問の声（09/27 07:03）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120075.html

　道が談合事件に関与した建設業者の指名停止期間を半分に短縮している特例措置について、道内三十五市のうち六市が同様の措置で追随していることが二十六日、北海道新聞の調べで分かった。いずれの市も地域経済への影響を理由に挙げるが、道が先導する形となった「処分の形骸（けいがい）化」ともとれる措置に、建設業界などから疑問の声が出ている。

　道が指名停止期間を半減させる特例措置を初めて講じたのは今年六月。開発局の官製談合事件にかかわった中堅三社が対象で、高橋はるみ知事は同月の定例道議会で「長期の指名停止は地域経済や雇用に大きな影響を及ぼすため」と説明した。

　ところが、その後も談合事件は続発し、道の「特例措置」の対象は九月二十六日までに中小業者を含め十二社に拡大。帯広、岩見沢、網走、名寄、滝川、恵庭の六市も六月以降、「道の判断も参考」（網走市）に処分期間を半分に短縮した。町村の中にも同様の措置をとった自治体があるとみられる。道は特例の対象を「指名停止期間が一年以上」に限定しているため、本来重い処分を受けるべき業者と、軽い処分の業者の指名停止期間が同じになる現象も発生。特例措置の終了期限も、「地域経済が改善されるまで」（道建設部）とあいまいで、歯止めがかからない状態だ。

　道北の中堅建設業者は「地域経済が悪いのは今に始まったことではない」と道や六市の対応を批判。特例措置を採用する予定のない札幌市も「うちはペナルティーを厳格に科している」（契約管理課）と疑問を投げかける。
392：とはずがたり：2008/10/03(金) 16:23:19: 土建利権屋が文句たれとるんちゃうけ。

工事費内訳提出義務化「説明ない」　２常任委反発に県謝罪
2008年10月03日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=11505&catid=74&blogid=13

　県が公共工事の入札で、工事費内訳書の提出をすべての工事について義務付けたことに対し、県議会の２常任委員会は２日、緊急に合同審査会を開いた。両委員会は「事前に説明がなかった」などと反発し、県は説明不足を認めて謝罪した。

　県土整備部によると、工事費内訳書はこれまで予定価格が一定額以下の小規模工事では提出する必要がなかった。しかし、一部工事で予定価格の事後公表を試行するのに併せ、業者の積算能力を高めるため１０月からすべての工事で内訳書の提出を義務付けた。

　県は開会中の９月定例議会の商工建設、環境農林の二常任委員会で事後公表試行を報告したものの、内訳書提出については触れなかった。
393：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:52:06: ニューシティレジデンス投資法人が民再法申請、負債総額1123億円
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34217220081009

　［東京　９日　ロイター］　ニューシティ・レジデンス投資法人8965.Tは９日、東京地方裁判所に民事再生法手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は１１２３億円。

　米国に端を発した信用収縮の影響で日本の不動産市況も打撃を受け、取得する予定だった資産の決済資金や借入金の返済を調達できなくなった。今年に入り、不動産関連企業の経営破たんが相次いでいることを背景に新規融資や借入金の借り換えが難しくなったほか、保有している資産の売却もうまく行かず、今月返済の期限を迎える借入金の調達のめどが立たなくなった。

　東京商工リサーチによると、９月の全国倒産件数（負債総額１０００万円以上）を業種別にみると、建設業が４０１件（前年同月比４１．１％増）、不動産業が４７件（同３０．５％増）となり、建設、不動産企業の経営悪化が目立つ。

　ニューシティは、２００４年１２月に東京証券取引所に上場した不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）で、０８年２月期は２４億５３００万円の当期利益を計上していた。時価総額は８日終値ベースで約１２９億円。

　９日のニューシティ・レジデンス投資法人の終値は前営業日比１万円安の７万１０００円だった。
394：とはずがたり：2008/10/15(水) 13:10:24: 新井組、全経営陣退任の意向　来年１月に再生案
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001522115.shtml

　経営破たんした兵庫県内ゼネコン最大手の新井組（西宮市）は、十四日に大阪市内で開いた債権者説明会で今後の対応などを報告し、再建のめどがついた時点で酒井松喜社長ら現在の経営陣全員が退任する意向をあらためて示した。

　同社は八日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。債権者説明会は十五日にも東京で開く。

　この日、説明会では冒頭、酒井社長が「今年に入りマンション開発業者の破たんや株価下落で資金繰りが圧迫された。あらためて深くおわび申し上げる」と述べ、役員全員が頭を下げた。

　さらに、来年一月に再生計画案を裁判所に提出し、三月に債権者集会を開催するなどの見通しを説明。現在、工事を中断している現場については「再開の有無、時期について検討を進めており決定後速やかに連絡する」とした。

　質疑応答では債権者らが「スポンサーのあてはあるのか」などと質問。会社側は「現時点で具体的な候補先はない。早急に広くあたっていく」と答えるにとどめた。

　一方、兵庫県が設けた特別相談窓口には十四日までに九十三件の相談があった。九割以上は下請けの建設業者で、資金繰りに関する内容が大半という。井戸敏三知事は同日の定例会見で「相談件数がかなり多く、（下請け業者の）連鎖倒産防止に全力を挙げたい」と話した。（三宅晃貴、高見雄樹）

(10/15 09:36)
395：とはずがたり：2008/10/15(水) 14:15:42: 不動産デベロッパーから建設業界へ飛び火
止まらない負の連鎖第13回ビジネスリサーチ・ジャパン［著］
公開：2008年10月03日 16:00
http://moneyzine.jp/article/detail/96609
396：荷主研究者：2008/10/23(木) 00:36:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808190043.html
'08/8/19　中国新聞
廿日市市都心整備着々と
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　廿日市役所を中心とする32ヘクタールに公共施設や商業施設を集約する「シビックコア地区整備」が大詰めを迎えている。市土地開発公社は７月29日、親水公園や集客施設用地を整備する県営貯木場の公有水面埋立免許を取得。一帯では国の合同庁舎やショッピングセンター建設も進み、着々と変ぼうを遂げている。

　シビックコア地区には1997年、市役所や文化ホールが完成。市商工保健会館や市総合健康福祉センター、廿日市郵便局などが既に立地している。広島電鉄市役所前駅の駅前広場整備も終了した。

　埋め立て地は2012年度末の完成を目指しており、10月ごろをめどに着工する。1.5ヘクタールを道路や親水公園、4.5ヘクタールを集客施設用地とする。広島はつかいち大橋で広島市佐伯区と結ばれる好立地を生かし、水辺のにぎわいゾーンづくりを進める。

【写真説明】公有水面埋立の免許を取得し、水辺のにぎわいづくりを目指す木材港の貯木場
397：とはずがたり：2008/10/25(土) 01:56:58: 厳しい地域経済の証しでもありますね。。

2008年10月24日
●大幅値下げで販売好調
高萩のグリーンタウンてつな住宅団地
http://www.joyo-net.com/

今年１月下旬から分譲価格を32・６％値下げし、思い切った販売戦略を展開している高萩市上手綱の「グリーンタウンてつな住宅団地」の販売が好調だ。２００８年度の契約件数は前年度に比べ５区画上回る17区画。今年度内には30区画の契約を見込んでいる。

同市住宅公社（理事長・草間吉夫市長）が手掛ける同団地は１９９８年３月に分譲を開始、総区画数４８５戸のうち１９７区画を分譲、96世帯が居住している。常磐自動車道・高萩インターに近く、06年４月には団地内に県北医療センター高萩協同病院が開院、光ファイバー回線の使用も可能となった。しかし、新築着工棟数の減少や地価下落の影響で販売が低迷していた。

07年３月に住宅メーカー10社と共同販売の協定を締結、市とも連携しながら宣伝活動を展開。大幅値下げは近隣の住宅地販売価格に合わせたもので、３・３平方㍍当たり約12万円から約８万円に値下げ。平均の区画面積は約２７０平方㍍で、値下げ後の販売価格帯は約４５７万円から７７７万円となった。

値下げした２月以降、契約21区画、申し込み６区画、予約１区画となり、同公社では「自然とふれあいながらより安心で快適な生活空間を提供できる団地が、大幅値下げで求めやすい価格帯となった」とし、20代後半から30代前半の購入者が増えたという。

問い合わせは高萩市住宅公社（電話０２９３・２３・１２０１）まで。
398：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/25(土) 13:29:17: 大阪再開発ビル・まとめ　　()内はオフィス部分

【梅田】
梅田北ヤード　86万㎡(23万～?㎡)　2011年
新北ビル　20万㎡(5万㎡)　2011年
梅田鶴野町ビル　2万㎡(2万㎡)　2010年
新梅田阪急ビル　25万㎡(10万㎡)　2011年
大阪富国生命ビル・建替え　6万㎡(6万㎡)　2010年
ブリーゼタワー　8万㎡(?)　2008年

【中ノ島】
新ダイビル　8万㎡(8万㎡)　2014年
中ノ島ダイビル・ウェスト　5万㎡(5万㎡)　2012年　
中ノ島ダイビル　8万㎡(8万㎡)　2009年
中ノ島プロジェクト(朝日新聞)　29万㎡(?)　2018年
土佐堀ダイビル　4万㎡(4万㎡)　2009年
淀屋橋三井ビル　4万㎡(?)　2008年
淀屋橋共同ビル　2万㎡(2万㎡)　2009年

【本町】
御堂筋野村ビル　2万㎡(2万㎡)　2009年
積水ハウス御堂筋本町ビル　5万㎡(?)　2010年

【難波】
マルイト難波ビル　12万㎡(?)　2009年

【天王寺】
阿部野橋ターミナルビル　21万㎡(6万㎡)　2014年
399：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/25(土) 13:51:44: 名古屋再開発ビル・まとめ　　()内はオフィス部分

【名古屋駅前】
名古屋ルーセントタワー(オフィス)　完成済
ミッドランドスクエア(オフィス)　完成済
モード学園・スパイラルタワーズ(専門学校)　完成
名古屋ビルディング(オフィス・住宅)　2009年
名古屋プライムセントラル　8万㎡(オフィス・住宅)　2009年
愛知県産業労働センター・中部経済新聞ビル(オフィス)　4万㎡　2009・2012年

【納屋橋・伏見】
名古屋インターシティ(商業・オフィス・文化施設)　3万㎡　2008年
納屋橋ルネサンスタワーズ(オフィス・住宅・ホテル)　11万㎡　2013年

【名古屋駅南】
ささしまライブ24Ａ(オフィス・ホテル・ホール)　17万㎡　2013年
ささしまライブ24Ｂ(大学)　10万㎡　2012年
400：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/25(土) 14:03:29: 仙台再開発ビル・まとめ　　

花京院プラザ　1.1万㎡　2008年
あいおい損保仙台ビル　1.3万㎡　2008年
イマス仙台東口ビル　1.8万㎡　2008年
仙台マークワン・パルコ　4.3万㎡　2008年
東二番丁スクエア　2.8万㎡　2008年
仙台東宝ビル　1.0万㎡　2008年
小田急不動産新寺ビル　0.7万㎡　2008年
仙台中央第一生命ビル　0.7万㎡　2009年　
仙台榴ヶ岡ビル　3.0万㎡　2009年
仙台広瀬通ビル　1.5万㎡　2009年
仙台本町プロジェクト　1.5万㎡　2009年
仙台中央広瀬通ビル　2.8万㎡　2009年
仙台一番町プロジェクト(森ビル)　12.3万㎡　2010年
花京院一丁目再開発東街区　4.0万㎡　2010年
一番町平和ビル　未定　未定
401：とはずがたり：2008/10/29(水) 23:10:24: ドバイのバブルは何時崩壊するんでしょうか？もうしてるのかな？石油もだいぶ値下がりしてるし。

高さ2.5kmのビル（当然ドバイ）
http://www.gizmodo.jp/2008/10/25km.html
402：とはずがたり：2008/10/31(金) 07:32:34: >>362
これ岩峯とかが暗躍してないんですかねぇ？

滋賀県職員を逮捕へ　収賄容疑で大阪府警など
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102001000814.html
2008年10月21日 02時03分

　滋賀県発注工事の指名競争入札で、中堅ゼネコン平和奥田（同県東近江市）に便宜を図った見返りに現金百数十万円を受け取った疑いが強まったとして、大阪、滋賀両府県警は２０日、収賄容疑で同県職員の男（４９）を２１日にも取り調べる方針を決めた。容疑が固まり次第逮捕する。

　併せて贈賄容疑で、平和奥田の元取締役の男（５０）を事情聴取する。

　調べでは、職員は県東近江地域振興局田園振興第２課に副主幹として勤務していた２００３年から０７年の間、県が発注した農道整備などの事業の入札で、非公表になっている調査基準価格（最低制限価格）を平和奥田側に漏らした見返りに、現金を受け取った疑い。
（共同）
403：とはずがたり：2008/11/02(日) 00:07:05: 分譲マンションに進出　ミサワ北海道、来春札幌に第一弾（11/01 08:33）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126676.html

　ミサワホーム北海道（札幌）は三十一日、分譲マンション事業に進出することを明らかにした。主力の一戸建て住宅に加え、マンションを手掛けることで、総合住宅メーカーとしての規模拡大を狙う。第一弾として来年三月、札幌市中央区の中央図書館前に、三十一戸の分譲マンションを建設する。

　戸建て風のゆったりとした間取りとし、内装も落ち着いた雰囲気に仕上げる。価格は３ＬＤＫで二千二百万円台から。

　住宅を初めて取得する若い世代を対象とするほか、道内に四万棟ある同社の一戸建て居住者の住み替え需要の取り込みも目指す。

　ミサワホーム北海道営業部は「一戸建てだけでなく、街中で比較的手ごろな価格で入手できるマンションを手掛けることで、幅広い提案ができるようになる」と話している。

　同社は今春、札幌市内で高齢者向け賃貸マンション事業を始めるなど事業の多角化を進めている。
404：とはずがたり：2008/11/03(月) 21:34:51: 午後３時、突然「全員解雇」　サブプライムで会社破綻
2008年11月2日22時13分
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200811020175.html?ref=goo

　米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう）

　何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。
　９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。

　「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから」と言われた。

　河原さんは２１歳から大手消費者金融に１４年間勤めた。しかし、業界全体を覆った利用者の過払い問題、改正貸金業規制法の成立などで会社の経営に暗雲が立ちこめた。「４０代になったとき、会社が傾いたとしても、手に職をつけておきたかった。ゆくゆくは独立して不動産業を営みたいとも考えていた」。１年前、「将来性がある」と見込んだリプラスに転職した。

　連帯保証人がいなくても賃貸契約ができる――。０２年に設立されたリプラスは不動産業界で新ビジネスを手がけ、東証マザーズ上場の企業に急成長。数年で従業員約千人を抱えた。

　河原さんが配属されていた家賃保証部門は不動産投資部門と合わせ、同社の柱だった。入居予定者は高齢化などで連帯保証人がいなくても、保証料をリプラスに支払うことで賃貸契約を結べ、大家は家賃の保証がされるという仕組みだ。不動産管理会社も次々と加入していた。河原さんは「勢いのある職場だった」と振り返る。一方、不動産投資部門はリプラスがファンドを募り、主に住宅に投資していた。

　午後３時。約２００人の社員が社内のフロアに集められた。見たことのない男性がいた。「破産管財人の代理」と名乗った男性は一言、言った。「リプラスは破産手続きを開始しました。１０月２４日をもって全員解雇します」

　社員からは声すら上がらなかった。ようやく誰かが言った。「マジかよ」
　「質問があればファクスで」。あっという間の解雇だった。
　　　　　□
　振り返れば７月ごろ、うわさがあった。「米国のサブプライムローン問題の影響で不動産投資事業の資金繰りがつかなくなっているらしい」。同社の両輪の一つである不動産投資部門を縮小するという話もあった。しかし、きちんとした説明はないままだった。

　リプラスは「今年２月以降は恒常的に運転資金が不足する状況だった」と説明する。サブプライム問題の影響で日本から外資ファンドが次々と撤退。家賃保証部門は順調に伸びていたものの、不動産事業の資金繰りは悪化の一途をたどった。倒産時の負債総額は３２６億円に上っていた。

　約２週間後の１０月１０日午後５時。事業の譲渡先企業についての説明会に行くと、今度は「本日付で即日解雇」と告げられた。「午後７時までに私物をすべて片づけて出て行くように」と言われた。

　河原さんの９、１０月分の給料は今も支払われていない。親から借金をしながら、再就職先を探す毎日だ。

　解雇された従業員のうち約２００人は、譲渡先の会社に再就職した。しかし、いまも職のあてのない人は多い。生活のめどが立たず、消費者金融に手を出した人もいる。

　河原さんら５０人あまりは連合東京を頼りながら組合を立ち上げた。組合員は１００人に膨らんだ。給料支払いなども求めて、交渉中だ。

　「こんなことになるなら転職しなかった。もう、確実だと思える会社なんてないのではないか」。再就職先探しは、いまも続いている。
405：とはずがたり：2008/11/04(火) 20:51:46: ひでえなぁ。

【短期集中連載】　
いま明かされる、県住川越笠幡団地をめぐる「約９億円の錬金術」！
第一回：「謎の空き地」を追え！
http://www.gyouseinews.com/local_administration/feb2006/005.html
行政調査新聞社　社主：松本州弘　埼玉県川越市
406：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:54:54: 大京：最終損益が５１０億円の赤字の見通し　０９年３月期
http://mainichi.jp/select/today/news/20081106k0000m020151000c.html

　マンション分譲大手の大京は５日、０９年３月期の連結最終（当期）損益が、従来予想の９５億円の黒字から５１０億円の赤字になる見通しを発表した。マンション市況の急激な悪化により、販売戸数が減ったうえ、販売用不動産の評価損も発生するため。０８年９月中間連結決算の最終赤字も、従来予想の１５億円から４４０億円に拡大する見通し。

　これを受け、筆頭株主のオリックスが優先株による増資を引き受ける方向で協議中。役員報酬を減額するほか、グループの人員を１５％削減することも検討しているという。【位川一郎】

毎日新聞　2008年11月6日　0時07分
408：とはずがたり：2008/11/07(金) 19:35:29: みずほコーポも逃げ出す大東建託の視界不良
月刊FACTA10月31日(金) 17時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081031-00000000-facta-bus_all

賃貸アパート管理・運営の大東建託のMBO（経営陣らによる買収）が頓挫した。新興不動産の破綻が相次ぎ、みずほコーポレート銀行が融資に難色を示したため、9千億円を超える買収資金が調達できなくなった。MBOを通じた株式の非公開化に失敗した同社は「上場ゼネコン・不動産のドミノ倒し」から逃れられるか、予断を許さない。

そもそも大東建託のMBOは、創業者の多田勝美会長が保有する株式30％弱を売り抜けることが目的だった。家賃保証を条件に、アパート借り入れで地主に建てさせ、大東建託が部屋の管理を受託するシステムが不動産市況の悪化で回らなくなり、「多田会長はビジネスモデルの限界を悟ったようだ」（米系投資銀行関係者）。その多田会長は当初一株7000円前後での売却を想定していたが、現在の株価は半値程度に落ち込んでいる。アパートローンの有力な出し手だった米リーマン・ブラザーズの破綻も痛手となった。創業者が見切りをつけ、金融機関の貸し渋りに見舞われた同社はマーケットの厳しい洗礼を受けそうだ。

（月刊『FACTA』2008年11月号）
最終更新：10月31日(金) 17時30分
409：とはずがたり：2008/11/09(日) 03:42:03: 談合の幹事やったりどうも昔からダーティな印象だよなぁ。
後輩が入社したけどすんごい働かされて激痩せして殺されるっと思って辞めたと聞いたが今はどうしてるかねぇ。

西松裏金　本格捜査へ　元社員、８回に分け運搬
2008.11.9 01:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081109/crm0811090155001-n1.htm

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の社員（当時）が、海外で裏金をつくっていたとされる疑惑で、東京地検特捜部は８日までに、全容解明に向けて本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。この元社員が裏金約１億円を無許可で国内に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いがもたれており、運搬が８回に分けて行われていたことが特捜部の調べで新たに判明。元社員が裏金を流用していたとされることから、業務上横領などの疑いも浮上している。

　裏金をつくっていたのは、西松建設海外事業部の元副事業部長（６３）。

　関係者によると、この元社員は海外の工事で費用を水増しするなどの手口によって裏金を捻出（ねんしゆつ）していたという。

　同社はフィリピンやタイ、ベトナムといった東南アジアやスリランカ、中国（香港）などアジア地区で受注実績があり、これらの工事が裏金づくりに利用されたとみられている。

　こうした裏金のうち、約１億円が２００５（平成１７）年以降、無届けのまま副社長の指示で国内に持ち込まれていた疑いが強い。航空機の手荷物として運ばれていたといい、８回に分けられていた。

　外為法は１００万円を超える現金を国外から持ち込む際、税関への届け出を義務付けている。

　また、元社員は東南アジアに住宅を購入しており、裏金をつくる過程で、こうした不動産の購入代金や遊興費として一部私的に流用していた疑いもあるとみられている。

　特捜部では、元社員や副社長からすでに事情聴取を行っており、裏金疑惑の全容解明には、本格捜査が不可欠と判断したものとみられる。

　　民間の信用調査機関によると、同社は明治７年の創業で、設立は昭和１２年。主に大型土木工事を手がけている。従業員数は約３６００人で、資本金は約２３５億円。平成２０年３月期の総売上高は４０００億円を超える。

　裏金疑惑について、同社はこれまで、コメントを控えている。

　同社をめぐっては、和歌山県発注の下水道工事談合事件で１８年、大阪地検特捜部から競売入札妨害（談合）の容疑で家宅捜索を受けている。
410：荷主研究者：2008/11/09(日) 22:53:41: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42583?c=210
2008年8月21日 05:29　西日本新聞
ＪＲ「博多口駅前広場」の再開発　地上は歩行者優先に　通りから直結　地下車路整備へ　福岡市

　２０１１年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通をにらみ、ＪＲ博多駅の再開発が着々と進んでいる。目玉の１つが、現在タクシーや一般車の待機場が大半を占める「博多口駅前広場」を、歩行者が快適に歩ける空間に再整備する事業。福岡市は、車の待機場の一部を地下に移し、はかた駅前通りから約１６０メートルの地下車路を直結させる計画を市都市計画審議会に諮り、承認された。

　市の計画では、博多口駅前広場に地下２階部分を新たに整備し、車を短時間待機させたり、利用者が乗り降りしたりできる機能を、地上から一部移す。地上と地下の２カ所で車の出入りをさばくことにより、混雑を緩和。地下１階は新しい地下街と駐輪場、地下３階は駐車場として、ＪＲ九州が単独整備する。

　地下２階につなげる地下車路は、出入り口をはかた駅前通りの中央車線に設ける。市とＪＲ九州が共同整備、２０億‐３０億円を見込む事業費は折半する見通し。来年度中に着工し、２０１１年春までの完成を目指す。

　車の待機場の移設に伴って空いた地上空間を活用するほか、空中デッキで駅ビルと周辺ビルをつなぐなどの計画により、歩行者の回遊性が高まることが期待される。

　市鉄軌道計画課は「地上をできるだけ歩行者に開放し、魅力的なまちづくりを目指す。タクシーを乗り入れさせるかどうかも含め、地下２階の機能や構造は今後具体的に詰めたい」としている。

＝2008/08/21付西日本新聞朝刊＝
411：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:04:38: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080906/CK2008090602000034.html
2008年9月6日　中日新聞
近鉄が四日市駅前に複合ビル計画　ホテル、商業施設が入居

近鉄四日市駅前に誕生するホテルと商業施設が入る複合ビルのイメージ

　近畿日本鉄道（大阪市）と三交不動産（津市）は５日、四日市市の近鉄四日市駅前に建設するホテルと商業施設が入る複合ビルの概要を発表した。

　ビルは昨年末で閉鎖した同市安島の映画館「四日市シネマホール」の跡地に建設し、鉄筋９階建て延べ約３９５０平方メートル。１、２階に物販と飲食の商業店舗が、３－９階は三交不動産のビジネスホテル「三交イン」が入る。

　三交インは桑名市寿町の「三交イン桑名駅前」に続き県内で２店目。客室数はシングルが１３８室、ユニバーサルツイン、ツインが各１室で計１４０室。シングル料金は６０００円台で設定する。

　１０月から既存の建物の撤去を始め、来年３月に本体工事に着手。２０１０年３月営業開始を予定している。

　会見した近鉄賃貸事業部の福田一樹部長は「今後も四日市のターミナルの活性化を図り、四日市の存在感の向上に貢献したい」と話した。

　（山田浩平）
412：とはずがたり：2008/11/11(火) 17:38:51: これ徹底的に究明すべきだ。真面目に捜査出来るなら土建屋が選挙手伝うなんてことしなくなるしな。

町長選のしこり？　「入札で指名外し」と訴訟
公開された東北町発注の工事の入札結果を記載した文書
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t23041.htm

　２００５年４月の青森県東北町長選で、当選した現町長の対立候補を支持したため、町発注工事の指名競争入札で意図的に指名から外されたとして、同町の建設会社が１０日、町に総額約５５４０万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。

　訴えによると、建設会社は建築・土木などの分野で、東北町が定める業者等級で最高のＡ級にランクされ、２０００―０４年度は計３６９件の工事のうち１３１件で指名を受けていた。

　しかし、町長選後の０５年４月―０８年９月には、町が発注する建築・土木など計１８３件の工事の指名競争入札で、１件も指名されなかった。

　町長選は旧東北、旧上北の両町合併に伴って行われ、一騎打ちの末、竹内亮一・現町長が初当選している。建設会社は竹内町長の対立候補を支援しており、「指名外しは意図的で、対立候補を支持したことへの意趣返しだ」と主張している。

　東北町は「訴状が届いていないのでコメントできない」（財政課）と語った。
　同町の入札工事は、指名審査会（会長・向井栄一副町長）が指名業者を選定し、町長の承認を得てから入札が行われる仕組み。向井副町長は０５年６月の町議会で「信頼のおけない業者は（入札に参加するのを）遠慮していただきたい」などと発言し、問題になった経緯がある。

　東北では、宮城県村田町発注工事の指名競争入札でも、指名から意図的に外されたとして、同町の建設会社４社が総額約６５８０万円の損害賠償を町に求めて仙台地裁に提訴。控訴審で仙台高裁は０７年１０月、町が４社に総額１０８３万円を支払うように命じ、判決が確定している。

◎対立候補支持の４業者指名なし

　２００５年４月の青森県東北町長選以降に町が発注した工事の指名競争入札で、町長選での現町長支持派と対立候補支持派とされる業者間に、指名回数で大きな差があることが１０日、河北新報社が町情報公開条例に基づき入手した文書で明らかになった。同町の建設会社が、意図的な指名外しがあったとして町を提訴した内容を事実上、裏付けている。

　公開された町の入開札一覧表などによると、０５年４月―０８年１０月初旬、建設・土木関連や道路舗装などの工事で、計２８０件の指名競争入札があった。

　このうち指名回数が１００回以上の業者が５社、７０―９０回台が３社あり、いずれも町長選で竹内亮一町長を支持したとされる業者だった。年度によっては、全体の半数以上の入札で指名を受けていた社もあった。

　一方、町の業者等級で最高の「Ａ級」にランクされているのに、この期間に指名ゼロだった業者が４社、１回の指名にとどまっている業者が１社あり、いずれも町長選で対立候補を支持したとされる業者だった。このほか、数社が町長選以前よりも、指名回数を減らしている。

　指名審査会会長の向井栄一副町長は「結果として偏っていたかもしれない。今後はできるだけ地元業者全体に指名が行きわたるようにしたい」と是正の意向を示した。

◎保存年限内の記載文書紛失／業務委託の入札結果

　青森県東北町が２００３、０４の両年度に発注した業務委託の入札結果を記した保存年限内の文書を紛失していたことが１０日、分かった。

　町財政課によると、なくしたのは旧東北町が０５年４月、旧上北町と合併する前に発注した設計、測量などの業務委託の入札結果の文書。業務名や落札業者、落札額などが記載されていた。

　町の文書取り扱い規定で決められた保存年限は５年で、紛失した枚数は不明。両町が合併する際に書類を整理し、誤って文書を破棄した可能性が高いという。
　東北町財政課は「今後は文書管理を徹底したい」と話している。
2008年11月11日火曜日
413：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:06:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809270024.html
'08/9/27　中国新聞
交流・交通施設を整備　三次
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　三次市は、十日市コミュニティセンターを核とした交流施設などを公共事業で整備するＪＲ三次駅周辺整備事業の計画案をまとめた。2010年度までに同センターや交通センターなど、11年度以降に駅舎などを整備。民間資本活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で娯楽施設などを建設する当初のコンセプト案は業者参入が困難として断念し、大幅に事業を見直した。

　計画案では、まちづくり交付金事業対象となる10年度までを第１期として、バス発着所などの交通センターやタクシー乗降場などがある駅北広場▽コミュニティセンターを核とする交流・にぎわい施設▽利用者駐車場を整備。11年度以降の第２期で、駅舎と観光情報発信などの機能を持つ施設や三次駅の南北自由通路、中原踏切改良などを計画している。

【写真説明】三次市がまとめた三次駅周辺整備事業の計画図
414：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:42:20: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081002/CK2008100202000027.html
2008年10月2日　中日新聞
ＪＲ岐阜駅のデッキ開通　歩行者用、Ｕ字形で６００メートル

岐阜駅北口に完成したＵ字形の歩行者用デッキ＝岐阜市で

　岐阜市がＪＲ岐阜駅北口前に整備しているＵ字形の歩行者用デッキが完成し、１日から利用が始まった。

　この日、駅中央北口と西口の１２０メートル、じゅうろくプラザ前の６５メートルが新たに開通。計６００メートルの歩行者用デッキがつながった。岐阜駅と長良橋通、金華橋通に２階デッキで直接行くことができる。一部には屋根がかかっている。

　開通式では細江茂光市長が「駅とまち、駅と人が結ばれる」とあいさつ。地元の徹明自治会連合会の松原竹夫副会長（７０）は「遮断されていた駅前がデッキでつながり、高齢者が利用しやすくなった。商店街や住民が望んでいたのでうれしい」と喜んだ。

　北口では駅前広場も整備が進められており、市制１２０周年の２００９年に完成予定。

　（丸田稔之）
415：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:44:38: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081003/CK2008100302000014.html
2008年10月3日　中日新聞
利用伸びず、模索続く　福井駅西口地下駐車場オープンから１年

利用が伸び悩む福井駅西口地下駐車場＝福井市で

　ＪＲ福井駅西口地下駐車場が昨年１０月のオープンから１年を迎えた。利用台数は計画の４分の３、売上高は２分の１をやや上回る水準にとどまり、建設費の返済計画に早くも狂いが生じ始めている。

　駐車場は駅前の好立地に２００台分を備え、５３億円を投じて建設された。当初から利用が伸び悩み、指定管理者の福井駅前商店街振興組合と県で利用促進策の模索が続いている。

　年間利用台数は目標の２１万９０００台に対し、１６万７４６１台。一日平均で目標の６００台に届いた月は一度もない。目標売上高は１億１０００万円で、実績は６２９１万円にとどまった。県への収入は、駐車場の売上高から指定管理者への委託料５１６０万円を差し引いた額で、当初目標で約５８００万円を想定。この１年間で算定してみると、２０００万円にも届かない。

　建設費のうち、借金は３分の１の１７億６０００万円。２０年間で完済する計画だが、このまま料金収入の低迷が続けば、一般財源などから補てんする額が大きくなりそうだ。

　同組合の加藤幹夫理事長は「今の環境下では善戦している」と話す。２００９年度に発足する駅周辺駐車場との共通駐車券制度に参加するなどして、利用を伸ばしたいとしている。

　（渥美龍太）
421：とはずがたり：2008/11/20(木) 11:35:18: 成田市が合併に消極的なのもこう云う土木利権業者に突き上げられてのことやろうね。

成田に「幽霊本店」、建設業者次々　空港関連事業狙い？
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130145.html
2008年11月19日16時18分

　合併や空港周辺整備などで公共工事の発注量が多い千葉県成田市に、周辺自治体などから登記上の本店を移す建設業者などが増えている。「市内業者」になることで、５千万円未満の工事を受注するのが狙いとみられる。市は地元業者育成につながらないとして、「偽装本店」対策に乗り出す。

　成田市では、市内に本店を置く業者だと、大手ゼネコンなどと競合しない「５千万円未満」の公共工事の一般競争入札に参加できる。市内業者になるには、会社の設立届や登記簿など必要書類を提出すればよく、市も書類確認だけで登録してきた。

　全国的に建設関連業者が減るなか、成田市では１０年前に１６０社だった市内業者数が、今年度２１９社に。０６年に合併した影響もあるが、市幹部によると、この数字の中に「偽装本店」が含まれているとみられる。「アパートに机一つしかない」「転送電話だけだ」などの情報も市に寄せられているという。

　公共工事の発注が各地で減るなか、成田市発注の工事は０５年度が４８０件６７億円、０６年度が５３０件６３億円、０７年度が６３７件で６５億円。発注額は横ばいだが、件数は増えている。成田空港の機能拡張に伴う周辺整備、合併した旧大栄町、下総町の基盤整備などが背景にあるという。

　ただ、建設業法では、本店や支店には技術者・責任者、事務機器を配置するなど契約業務を遂行できる体制にしておくことが求められている。このため、成田市は年度内に各社の実態を調べるため、立ち入り調査をする方針だ。市の担当者は「市に定着していない業者では、雇用確保や地域経済の活性化にもつながらない」としており、調査に協力しない場合、「市内業者」の登録を取り消すという。（赤井陽介、的場正）

～成田市の合併への姿勢～

市町村合併：１市４町の合併協議申し入れ　成田市、現段階では応じず　／千葉
08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3950

市町村合併：富里市など１市４町、成田市に協議申し入れ　／千葉
08/08/07
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3856

市町村合併など成田市長選公開討論会
07/01/12
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3111

多古町長に(成田市との合併を主張した)新顔菅沢氏　１１票差で現職破る
06/04/10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2417
424：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:12:43: 西松建設裏金：海外で十数年前から　香港の口座にプール
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081120k0000e040069000c.html

西松建設本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官＝東京都港区で２００８年２００８年１１月２０日午前１０時７分、北村隆夫撮影

　準大手ゼネコン「西松建設」の裏金横領事件で、同社は少なくとも十数年前から東南アジアを舞台に裏金作りを続けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は２０日、東京都港区の本社などを一斉に捜索。業務上横領容疑で逮捕した元海外事業部副部長、高原和彦容疑者（６３）の私的流用の裏付けや、同社の裏金作りの実態解明を進める。

　調べによると、西松建設は東南アジアで建設工事を受注する際、実際より高く受注工費を計上することで裏金を捻出（ねんしゅつ）し、香港に設立したペーパーカンパニーの口座にプールしていた。

　同社関係者によると、この手法は少なくとも十数年前から行われていたという。裏金の一部の３０万米ドル（当時のレートで約３５００万円）をフィリピンに開設した自分の口座に送金したとして逮捕された高原容疑者は９０年代から海外事業部に在籍し、主に東南アジアのプロジェクトを担当していた。

　特捜部は、社の上層部が高原容疑者に裏金の管理や日本国内への持ち込みを指示していた可能性が高いとみて追及する。
　◇「魔が差し横領」高原容疑者供述

　西松建設の裏金横領事件で逮捕された元海外事業部副部長、高原和彦容疑者（６３）が東京地検特捜部の調べに対し、「会社から裏金作りを指示され、その金を横領した。魔が差した」と業務上横領容疑を認めていることが２０日、関係者の話で分かった。逮捕容疑を含め総額９０００万円前後を横領したと供述しているという。
425：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:13:44: ゼネコン大手：大成が大幅赤字、他３社も減益　９月中間
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081113k0000m020070000c.html

　ゼネコン大手４社が１２日発表した０８年９月中間連結決算は、大成建設が大幅赤字に転落したのをはじめ、他の３社も最終（当期）利益が前年同期より減少した。週内に中間決算が出そろう準大手各社も大半が赤字に陥る見通し。資材価格の高騰や公共事業の削減などこれまでのマイナス要因に加え、今後は景気後退で受注の減少も見込まれ、経営の不安材料は増える一方だ。

　大成の上期の最終損益は、前年同期の１１９億円の黒字から１９１億円の赤字になった。最終赤字は０１年以来７年ぶり。海外の土木工事で資材費や労務費が増加したことが大きく影響したほか、マンション事業の子会社、有楽土地の業績が悪化したことも要因。通期でも８０億円の経常赤字、１３０億円の最終赤字を見込んでおり、経常赤字なら１９５７年の上場以来初めてとなる。

　鹿島の上期も海外工事の採算悪化などで減益。清水建設は会計処理の方法を一部変更したことで売上高が伸びた。大林組は低採算工事の受注を減らした効果などで経常増益は確保した。通期では、この３社とも最終減益を予想している。

　準大手の中間連結決算はさらに厳しい。東急建設は、新興不動産会社のアーバンコーポレイションが破綻（はたん）したことによる特別損失などで６８億円の最終赤字。飛島建設、西松建設、フジタも最終赤字だった。このほか、前田建設工業、戸田建設、熊谷組、三井住友建設も赤字予想を公表している。

　ゼネコン各社はこれまでも、公共工事の減少、競争激化による安値受注、資材高などに苦しんできた。今年に入ると、マンション市況の低迷や新興不動産会社の破綻の影響を受け、海外工事での損失も表面化してきた。

　さらに今後は、景気後退によって業績の先行指標となる工事受注が落ち込む可能性が高い。「メーカーの設備投資が減るだろう。既に工事の中断や延期も起きている」（黒沢成吉・清水建設取締役）。資材価格が落ち着きを見せ、政府が住宅ローン減税の拡大を予定するなどのプラス要素もあるが、効果は小さいとの見方が一般的だ。「回復に２、３年かかるだろう」（大手幹部）との声もある。【位川一郎】
426：荷主研究者：2008/11/23(日) 22:48:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081011t21007.htm
2008年10月11日土曜日　河北新報
新青森駅効果乗り遅れも　保留地の業者選定進まず

　２０１０年度に予定される東北新幹線新青森駅（青森市石江）の開業を控え、新駅周辺の「顔」となる市の土地区画整理事業の保留地の事業者選定が進んでいない。新駅の開業効果が計れないことなどから業者が二の足を踏み、これまでに決まったのは９区画のうち２区画だけ。青森市議からは「新駅周辺のまちづくりが遅れてしまう」と危ぶむ声も上がっている。（青森総局・一条優太）

　保留地の事業者の１次募集は今年２月に１カ月間行われ、商業地域など２区画（計約１万１４００平方メートル）でそれぞれ選定された。レンタカー業者の集積施設とオフィスビルが建設される予定だ。

　一方、残る７区画については２次募集が７月から１０月末まで行われているが、事業者は未定のままとなっている。青森市都市整備部は「新駅開業後、周辺でどれだけ開発が進むのか未知数な上、景気がさらに悪化した。業者が様子見しているのだろう」と分析する。

　区画整理に時間がかかり、保留地の造成が遅れていることも要因とみられる。９区画のうち造成が終わったのは３区画のみで、現場では作業車がひっきりなしに行き来している状況。都市整備部は「事業者の立場になれば、事業申請にはリスクが大きいと感じるだろう」と推し量る。

　区画の用途規制もハードルの一つ。事業は（１）建築物が新駅周辺の環境との統一感を持つ（２）新駅周辺のまちづくりに寄与する―などの基準があり、市の審査を通らないと認められない。

　さらに新駅は現青森駅から約３．５キロ離れており、市の基本理念「コンパクトシティー」の観点から、保留地には大型の商業施設などは立地できないという。

　新駅開業まで３年を切り、事業者決定後も施設完成までには相当の日数が費やされるため、開業時の駅前に更地が広がるような状況も想定される。青森市議の一人は「保留地の事業者が決まっていかないと周辺のまちづくりも進まないし、青森の新しい玄関口としての印象も非常に悪い」と危惧（きぐ）する。

　市都市整備部は「開業前に全区画で建設が終わっているのがベスト。次の募集に向け、事業の用途規制の在り方などを検討する」と強調。「仮に開業まで事業者が決まらなくても、保留地は今後、進出する企業の受け皿となるはず」と楽観的な見方も示している。

［新青森駅周辺の保留地］　青森市が進める石江土地区画整理事業の一環で、事業費に充当するために売却される。総面積約３万９０００平方メートルで、準工業地域、商業地域など９区画に分かれている。全区画の売却益として約４２億円を見込んでいる。
427：とはずがたり：2008/12/02(火) 11:13:11: 土建屋がばんばん潰れてゆくのは非常に良いことである。仕事が４割以下に減ったのに会社は1割しか減ってないとは未だ未だか。

岩手・建設業者苦境に　県工事談合で排除勧告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081130t33008.htm

　岩手県発注工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会から排除勧告を受けた県内の建設業者のうち、最初に経営破たんした盛岡市の業者が民事再生法による再建を断念し、破産手続きに向けた準備に入った。公共工事から離れ、民間工事の受注に希望を託したが、厳しい経済状況が追い打ちをかけた。吹きすさぶ寒風に業界が震えている。（盛岡総局・岩崎泰之）

　盛岡市の石川工務所。今月１５日、社長の石川義樹さん（５３）は事務所の後片付けに追われた。電気代節約のため、明かりは一部だけ。「権利書や帳簿が入った金庫は会社の心臓部だった」と、背丈ほどもある空っぽの金庫を見つめた。

　会社は１９６２年に父が設立した。石川さんは２９歳で入社。２００２年に前社長の叔父の跡を継ぎ３代目に就いた。

　社長になってすぐ、約５５人の従業員を１５人減らした。「すごく嫌だった」が、公共工事が大幅に減る中、経営改革は急務だった。

　０５年６月、状況が激変する。公取委が９１社に排除勧告を出した。
　勧告を受けた会社への融資に銀行は慎重だ。業界では銀行から金を借り、工事後に返済して、新たな融資を受ける自転車操業が多い。融資を止められれば下請けに代金を払えず、工事は止まる。石川工務所は勧告から５カ月後、１億円の新規融資を突然キャンセルされ、約１０億円の負債を抱えて破たんした。

　「社長になったとき、既に低価格のたたき合いだった。うちも下請けに頭を下げて工事をお願いしていた」と石川さん。

　民事再生手続きを始めた０６年２月、従業員を１１人に減らした。公共工事をあきらめ、自ら住宅建築とリフォームの営業に歩いた。業績は伸びず、従業員は翌年冬に５人、夏に３人となり、今年６月にゼロとなった。盛岡地裁は１０月末、民事再生断念を受理した。

　最後まで残った経理担当の女性（４４）は別会社に移った今も「お世話になった」と休みをつぶし事務所の後片付けに来る。「人が減っても、いつか昔に戻れると思っていた。会社は改革を試みたが、時代の流れに追いつけなかった」と寂しげだ。

　９１社のうち既に約１０社が破たんし、うち１社は破産手続きを終えた。来年夏以降の公取委の審決で談合が認定されれば、県と公取委から工事費の計１３％分の損害賠償金と課徴金、最大２年の指名停止が業者に科される。

　業界内には生き残れるのは約半数との憶測が飛び交う。岩手県全体でも、県発注工事がピークの９７年度に比べ４割以下まで減ったのに対し、業者数は最も多かった時の１割減で、約４５００社がしのぎを削る。

　石川さんはやり切れなさを感じることがある。ここ３年で、業界の６０―７０代の社長が１０人近くも亡くなった。多くは自殺という。

　石川さんは「倒産は決して恥ずかしいことではない。事業には運もある。自殺したら、支えてくれた家族や社員に恨まれる。死んでは駄目だ。必ずまたチャンスは来る」と信じている。

［岩手県発注工事をめぐる談合問題］　県内Ａ級の建設業９１社が２００１年４月―０４年１０月、県発注建築工事（条件付き一般競争入札）１１８件、総額約１６８億円を受注調整していたとして、公取委から排除勧告を受けた。９１社は親睦（しんぼく）団体「トラスト・メンバーズ」（ＴＳＴ親交会に改称後、０４年１０月解散）を通じて談合を繰り返していたとされ、０５年秋から公取委の審判が続いている。
2008年11月30日日曜日
428：とはずがたり：2008/12/02(火) 16:33:20: 厳しいですなぁ。。

金融危機で競売が不調　夕張市有不動産（12/02 10:04）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/132499.html

　【夕張】夕張市が財政再建のため、初めて大型観光施設を含めて行った市有不動産十一物件の競売は、金融危機で急きょ値下げしたものの、入札申し込みが一件にとどまり、住宅一戸しか売れなかったことが一日、分かった。

　東急リバブル（東京）が夕張支援のため無償で物件を査定、十一月末に十一物件の入札を実施した。目玉は一九八四年建設の宿泊施設「サイクリングターミナル黄色いリボン」や旧駐車場など大型四物件。当初の最低価格計九千七百万円を、世界不況を受け十月末に２２％値下げし計七千五百万円とした。それでも十件は入札の参加申し込みがなく、築二十九年の土地付き旧市職員住宅を、移住希望の札幌の会社員が最低価格の二百七十万円で落札しただけだった。

　市は大型四物件は価格を見直し、来春再び競売に掛ける。土地や住宅は来年一月から、さらに半年間、入札参加者を募る方針だ。
429：千葉９区：2008/12/06(土) 00:44:13: ここ・・かなあ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081205-00000002-diamond-bus_all
やっぱり「砂上の楼閣」だったドバイ不動産開発バブルの崩壊
ダイヤモンド・オンライン12月 5日(金) 11時10分配信 / 経済 - 経済総合
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。

　世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。

　こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。

　ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった欧米系金融機関の名前が並ぶ。これらの銀行には公的資金による資本注入が実施されており、これからも融資を継続するとは考えにくい。しかも「ドバイへの融資契約は、3年くらいの比較的短いタームで返済期限がくるものが多い」（金融関係者）という。

　11月下旬のドバイ政府の発表によれば、ドバイ政府と政府の傘下企業が抱える負債は合計およそ7.4兆円。普通に考えれば、借り換えがうまくいくことはまずありえない。

　そこで注目されるのが、お隣のアブダビだ。豊富な石油資源を持つアブダビは、ＵＡＥ予算の約8割を負担している。7つの首長国が集まってできているＵＡＥ連邦政府は必ずしも一枚岩ではないが、ドバイはすでにＵＡＥのＧＤＰの3割を稼いでおり、アブダビもそう簡単に見捨てるわけにはいかないというわけだ。

　しかし、世界同時金融危機は原油をはじめとする資源価格急落に波及している。アブダビの支援余力も決して十分とはいえず、ドバイの開発バブルは文字通り「砂上の楼閣」で終わる可能性が小さくはない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部津本朋子）
430：とはずがたり：2008/12/07(日) 14:03:06: 土建業界のダーティさを地道に示して行くのもこのスレの重要な課題である。
天川も岐南も合併協議は破談してるが，こう云う利権構図を守ろうとする意図が見え隠れ居ていると云わざるを得ない。
土建業者の根絶…と迄は云わないけど政治に口出ししないと生き残れない乞食業者はとっとと退出し，同じく土建業者への餌やりで生きてる自民党政治屋も根絶すべし。

収賄：奈良・天川村長ら逮捕　八百数十万円受け取った疑い
http://mainichi.jp/select/today/news/m20081207k0000e040005000c.html

　奈良県警捜査２課は６日、同県天川村発注の公共工事を巡って業者から計八百数十万円を受け取ったとして、村長の車谷重高（５０）▽建設会社社長の岡村恵由（しげよし）（６０）両容疑者＝いずれも天川村洞川＝を収賄容疑で逮捕した。６日午前、車谷容疑者に任意同行を求めて同容疑で事情を聴いていた。

収賄：片桐・元岐南町長、起訴事実認める　岐阜地裁初公判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081129k0000m040150000c.html

　町発注工事の入札の指名業者選定を巡り収賄罪に問われた、岐阜県岐南町の元町長、片桐博彰被告（５９）と、片桐被告の側近だったトラック運転手、池田健被告（３９）の初公判が２８日、岐阜地裁（石井寛裁判官）であった。両被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　起訴状によると、片桐被告は０７年３月１２日と同１５日、池田被告と共謀。

　町発注の土木建設工事の入札で、指名業者にすることを期待されていることを知りながら、同県関市の土木工事会社「山佐組」の元社長、久保正和被告（３４）と母の秋子被告（６０）＝ともに贈賄罪で起訴＝から、現金計３０００万円を無利息、無担保で０８年１２月３１日に返還する約束で借りた。【山田尚弘】
431：とはずがたり：2008/12/14(日) 14:16:26: 村岡建設６年連続１位、県工事受注　知事関連２社も２０位台※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081211e

　県建設管理課は１０日、２００７年度の県工事受注実績の上位３０社を公表した。元衆院議員村岡兼造氏の親族が経営する村岡建設工業（由利本荘市）が受注額１９億５３４５万円で６年連続の１位。前年度より受注額を約２億２０００万円減らしたが、秋田湾・雄物川流域下水道工事や大内ダム本体工事など３４件を受注した。鹿島建設（東京）、沢木組（男鹿市）、東北機械製作所（秋田市）が続いた。

　０７年度も県内政治家の関連企業が上位にランクインした。寺田典城知事が社長を務めたことのある創和建設（横手市）は、前年から５つ順位を上げて２０位。県立衛生看護学院と横手高の定時制校舎建設など７件を受注し、受注額は５億２５２９万円だった。寺田知事の親族が経営する秋田振興建設（大仙市）は２６位（前年度１０位）。圃場整備事業や道路災害復旧工事など１７件で、受注額は４億９８０２万円だった。
（2008/12/11 10:06 更新

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/20081211e12.jpg
432：とはずがたり：2008/12/14(日) 17:09:48: 県が公共工事を前倒し発注へ　県内業者を支援
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081214e

　県は１３日までに、緊急経済対策として前倒し発注する公共工事の内訳を明らかにした。公共工事は、不況に苦しむ県内業者支援の一環。開会中の１２月定例県議会に提出した２００８年度補正予算案に、道路工事や河川工事などを中心に３７億８０００万円を超える債務負担行為を設定している。可決されれば、新年度予算の成立を待たずに公共工事の契約ができる。

　新年度の県発注公共工事は通常、２月定例会での当初予算案可決を受け、４月１日以降に発注が可能になる。しかし、国への補助申請手続きなどがあるため、実際に発注が始まるのは６月初めごろ。入札、契約と手順を踏むと、工事代金の前払い金の支払いは早くても６月下旬になり、それまでの間、業者が資金繰りに苦労することがある。

　そのため、県は新年度予算に基づいて発注される公共工事を、本年度補正予算に債務負担行為を設定することで前倒し発注し、建設業者が工事に取り掛かれるようにする。
（2008/12/14 11:29 更新）
433：とはずがたり：2008/12/15(月) 18:57:32: ちーえくす沿線は大丈夫やろか。。

マンション発売１５カ月連続減
１１月首都圏、バブル超え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500061&genre=B1&area=Z10

　民間調査会社の不動産経済研究所が１５日発表した１１月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比１４・９％減の３２９３戸と、１５カ月連続の減少となった。１５カ月連続の前年割れは、バブル崩壊時（１９９０年１１月－９１年１２月）の１４カ月連続を抜き、過去最長となった。

　同研究所は「価格の高騰、マンション業者の倒産など、市況に明るさは見えない。各社は在庫処理を急いでいるが、進んでいない」としている。

　発売月内に売れた割合を示す契約率は６３・２％。都内で大型物件の供給があったため、１戸当たりの平均価格は５０１８万円と高水準。販売在庫数も前月末比で増加して１万１０８５戸となった。
　地域別の発売戸数は大型物件の影響で東京２３区が６８・３％増。それ以外の地域は減少し、２３区以外の東京が７０・９％減、神奈川県が１４・１％減、埼玉県は４２・３％減、千葉県が２９・６％減だった。（共同通信）
434：とはずがたり：2008/12/21(日) 12:16:37: 結局バイオ研究都市ってのは勝手に武田にラブコール送ってただけって事だったんでは？
分譲に失敗したりんくうタウンに工場つくって貰ったらどや？
>１６社が進出を希望し、希望面積は２４ヘクタールに達し、中部地区の平地２０ヘクタールを上回る人気となった。

橋の予定地はここら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=34/51/33.963&el=135/31/59.879&scl=70000&bid=Mlink

彩都の行方「橋」次第
どうなる彩都開発　橋下知事、最初の大型公共事業
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200812200116.html
2008年12月20日

　大阪府の橋下徹知事が一本の橋を架けるかどうかの判断を迫られている。府北部に広がる大規模ニュータウン「彩都（さいと）」。橋は彩都の未開発地区につながり、新たな造成事業を進めるかどうかのカギを握るからだ。景気悪化で１５００億円以上の税収減が見込まれる中、橋下知事は大規模開発事業に踏み出すのか。（吉浜織恵）
　　　　◇
　「府のかかわりは橋だけか」「リスクは調査費ぐらいか」「メリットは何か」
　今月８日に府庁で開かれた府経営企画会議。矢継ぎ早に橋下知事の質問が飛んだ。
　議題は彩都・中部地区（茨木市）に架ける予定の全長２８０メートルの橋。６３ヘクタールの中部地区は手つかずの山林で、住宅が立ち並ぶ西部地区からのルートには、この橋が必要だ。

　事業費は１７億円で国と折半。担当部からの来年度の予算要求は調査・設計費の４千万円にすぎないが、橋下知事はこの日、計上の判断を見送った。橋の建設は中部地区の開発と一体だからだ。

　彩都は、独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」が９４年の事業認可から１９年間で人口５万人の街をつくる構想だったが、現状の開発は西部地区のみ。中部地区は来年度からの着工を目指しているが、決定はしていない。ＵＲは「大阪府などの状況を見ながら、来年春ごろに決定できればいい」（担当者）としている。

　いったん着工を決めれば、５年がかりの大規模開発になる。府によると、東部地区も含めた関連公共施設整備の残事業は、橋から続く府道整備費だけでも約１００億円にのぼり、さらなる交通網の整備が必要になる可能性がある。

　橋下知事が判断を留保するのは過去の失敗例があるからだ。橋下知事は就任後、過去の大型開発の失敗を検証するよう指示。バブル崩壊で土地分譲に失敗し、１７４５億円の赤字が生じた関西空港対岸の「りんくうタウン」事業について「収入を前提とした過大な基盤整備」と断じた。

　府幹部は「初めて自ら判断する大規模開発に、ずさんなゴーサインは出せないと考えているのだろう」と話す。
435：とはずがたり：2008/12/21(日) 12:16:53: >>433-434
　　　　◇
　橋下知事が重視したのがマーケティングリサーチだ。
　「森の中に橋だけが架かることのないように」。橋下知事の指示を受け、府やＵＲなどで構成する彩都建設推進協議会（会長・橋下知事）は今夏、全国約２５００社を対象に意向調査を実施。１６社が進出を希望し、希望面積は２４ヘクタールに達し、中部地区の平地２０ヘクタールを上回る人気となった。

　理由は業種や用途の緩和。中部地区は「国際文化施設地区」と位置づけられ、国際会議場や生命科学系の研究施設が立ち並ぶはずだった。現在は第２種住居地域で、大きな工場は建てられない。

　だが、武田薬品工業の誘致に失敗した０６年以降、具体的なニーズはなかった。そこで、業種や用途を問わずに調査したところ、工場や物流拠点の整備を希望する自動車部品や金属などの製造業者が名乗りを上げた。医療福祉系企業は４社だけだった。

　「大阪の再生の象徴となるべき彩都のバイオ」。そう強調してきた橋下知事だが、この結果に「バイオだけにこだわると、彩都は振興しない」と述べ、同分野以外の企業進出も容認する姿勢に転じた。

　西部地区にある創薬ベンチャー・アンジェスＭＧ取締役の森下竜一さんは「今回の調査で土地が売れることがわかったことは大きい。西部はライフサイエンスなので中部はイノベーション（技術革新）がキーワードだ」。ただ、地元市議からは「コンセプトを変えるのか」「工場はちょっと」など懸念の声も上がる。

　橋下知事は今後、ＵＲの動向をにらみながら、来年２月議会で審議される予算案に橋の調査・設計費を計上するかどうか判断する。

■彩都中部地区への進出希望企業
＿＿＿業＿＿＿種＿＿＿＿　＿用＿＿＿途＿＿＿　面積
医薬品製剤製造・医薬品卸　医薬品配送センター　3ha
事務用紙製品製造＿＿＿＿　印刷施設＿＿＿＿＿　6ha
自動車部品製造業＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　3ha
自動車部品製造業＿＿＿＿　本社・工場＿＿＿＿　0.2ha
金属製造業＿＿＿＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　0.5ha
流通業＿＿＿＿＿＿＿＿＿　物流センター＿＿＿　3ha
紙器製造業＿＿＿＿＿＿＿　本社･印刷･工場･倉庫　0.5ha
アルミ加工品製造＿＿＿＿　研究所・工場・倉庫　0.3ha
油圧機器製造＿＿＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　0.3ha
他のパルプ等製造業＿＿＿　本社・研究所・工場　2ha
医薬品卸＿＿＿＿＿＿＿＿　医薬品配送センター　2ha
印刷業＿＿＿＿＿＿＿＿＿　本社・工場＿＿＿＿　0.2ha
食品加工業＿＿＿＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　2ha
医療用品製造＿＿＿＿＿＿　事務所･研究所･工場　0.5ha
その他金物類製造＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　0.3ha
医療用ガラス器具製造＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　0.2ha
(彩都建設推進協議会の調査から)(08/12/21付朝日新聞(朝刊)より)
436：とはずがたり：2008/12/21(日) 12:17:39: >>435レスアンカー間違えた(´・ω・`)
>>434-436で。」
437：とはずがたり：2008/12/21(日) 15:15:05: >>434-437
2車線？！…orz

■ 【大阪】来春に岩阪橋梁事業化判断（12/10）
http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p01045.html

■ 　大阪府は、府北部の大規模ニュータウン・彩都でまち開きした西部地区と開発予定の中部地区を結ぶ岩阪橋梁の建設について、来年春に事業化を判断する。ＵＲ都市機構による立地企業の募集に合わせて測量、設計などを開始。企業立地の契約が成立すれば用地買収に着手し工事へと進む。全体事業費は17億円を概算。工事費は14億円を見込む。2013年度の完成を目指す。
　岩阪橋梁は、茨木箕面丘陵線の一部として計画。同路線は、07年３月に国道171号清水交差点から、西部地区のモノレール彩都線彩都西駅までが開通。道路中央部の橋脚上にはモノレールが走っている。今後、中部地区の開発が決定すれば路線を彩都西駅から中部地区に延伸する計画。
　西部地区（箕面市、茨木市）と中部地区（茨木市佐保、宿久庄）の間は谷となっており、これをつなげるために岩阪橋梁を建設する。建設地は茨木市粟生岩阪、延長は約280ｍ。２車線と歩道の構成。全体事業費は17億円で、国と府が２分の１ずつを負担。内訳は用地買収費３億円、工事費（調査・設計など含む）14億円。2009年度予算編成には測量等調査、設計、用地買収費として都市整備部が約１億円が要求。橋梁形式の検討などを行う内容。
　中部地区（全体63ha）の区画整理で事業者となるＵＲ都市機構は保留地処分を確定させるため、立地企業の募集を行うことを計画。これに合わせて府も測量、土質調査、設計を開始（それまで予算執行を凍結）。立地企業が確定すれば用地買収に入るとしている。
　中部地区開発のアンケートでは、16社が立地の意向を示している。
（2008/12/10）
438：荷主研究者：2008/12/21(日) 23:51:48: http://kumanichi.com/news/local/main/20081108004.shtml
2008年11月08日　熊本日日新聞
ＪＲ熊本駅の東口広場工事、10日スタート

ＪＲ熊本駅前では１０日から横断歩道橋を皮切りに東口広場工事が始まる＝１０月２８日

　県は二〇一一年春の九州新幹線全線開業時までの完成を目標に、十日からＪＲ熊本駅（熊本市春日）の東口駅前広場工事を始める。皮切りとして同広場と、道向かいに建つ東Ａ地区再開発ビルをつなぐ横断歩道橋の基礎工事に入る。

　同広場は新幹線開業時と在来線を高架化する連続立体工事完了後の二〇一八年ごろの二段階で整備する。

　今回着手するのは新幹線開業時に向け、暫定形として整備する広場（約七千二百平方メートル）で、横断歩道橋のほか、市電電停などを覆う大屋根、送迎用駐車場、路線バス乗り場などを整備する。

　横断歩道橋は熊本市の情報交流施設などが入る再開発ビルと駅との連絡通路で、市電架線などをまたぐ約百メートル（幅約五メートル）。駅と東Ａ地区側にエレベーターを各一基設置する。

　現在位置より南側（田崎橋方面）に約六十メートル移設される市電電停を覆う大屋根は来年度中に工事がスタート。コンクリート製で、広さ約千平方メートル。公開審査で選定された西沢立衛［りゅうえい］横浜国立大大学院准教授がデザインを担当。雲をイメージした屋根を目指すという。

　同広場の工事に合わせて県道熊本高森線の拡幅工事に近く着手。田崎橋電停までの市電軌道を歩道側に寄せるサイドリザベーション（約四百七十メートル）を初めて導入する。新軌道への切り替えは来年九月ごろ。同時期に広場北側に路線バス乗り場を設ける。

　総事業費は約百三十億円。工事に伴い十日から駅広場内道路の通行変更や規制が予定されている。

（前田克）
439：千葉９区：2008/12/28(日) 01:13:09: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812260011a.nwc
２００９年業界予測　分け合えぬ小さなパイ　建設・不動産　襲う淘汰の波
2008/12/26

　建設・不動産業の“連鎖不況”の嵐が吹き止まない。投資ファンドなどの資金流入を背景にミニバブルの様相を呈していた不動産市況が、米国発金融危機の余波で急激に悪化。不動産開発の中断や延期が建設業に飛び火しているからだ。２００９年の建設業は一段と淘汰（とうた）が進む可能性が高い。一方で、不動産業界は破綻（はたん）企業やその資産をめぐる動きが活発化し、合従連衡が加速しそうだ。

　≪地方の雄も倒産≫

　建設業界では地方の名門企業も、倒産に追い込まれている。８月には宮崎県トップの完工高を誇った志多組が東京地裁に民事再生法を申請した。同社は宮崎市のリゾート施設「シーガイア」のホテルを手掛けるなど、同県を代表する企業だ。

　倒産の引き金となったのは、新興不動産企業の破綻。公共事業の縮小による受注高の減少を補うため、「新興不動産が手掛ける開発案件に活路を見いだしていた」（業界関係者）が、不動産不況により「複数の取引先の請負債権２５億円が焦げ付いた」（志多組）という。

　これが発覚した６月以降、資金繰りが急激に悪化。債務支払いを断念せざるを得なかった。同様の事態は兵庫県で最大手の新井組でも発生。建設業者の倒産に拍車がかかっている。帝国データバンクによると、今年の建設業の倒産件数は前年同月比で常にプラス。９月の伸び率は５割近くに達した。

　企業の設備投資意欲が急速に減速している点も大きなマイナス要因だ。国土交通省が２５日に発表した１１月の建設工事受注動態統計によると、大手５０社の受注総額は前年同月比１２．５％減の８０１５億円と３カ月ぶりに減少した。特に工場など製造業からの受注が同４２．９％減と大幅に下落し、回復見通しも立たない。公共事業もピークの１９９０年代初頭から４割程度減っており、建設業は「業者数が多過ぎる」（業界大手首脳）という構造的問題に直面している。

　生き残りのための方策として挙げられるのが、海外市場の強化だ。実際、海外事業は順調に拡大している。海外建設協会によると、日本企業の海外受注高は０７年度に１兆６８１３億円と過去最高を記録した。国交省も今月「建設業等の国際展開支援フォーラム」を発足。政府が資金回収などを支援することで、海外展開を後押しする。

　≪海外も曲がり角≫

　ただ、原油価格の急落によって主要発注先だった産油国の建設ラッシュは一段落。同協会の竹中統一会長（竹中工務店社長）は「今年度の海外受注は２割程度落ち込む」と予想するなど、市場は曲がり角にさしかかっている。日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島会長）は「エンジニアリングに重点を置いて地域を絞るなどの対策を検討しなければいけない」と指摘しており、今後は海外事業の見直しも進みそうだ。

　海外に活路を見いだせないとすれば、資金力のある業界大手を核としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も考えられるが、「設備や販売網を共有できる産業とは違い、建設業でのＭ＆Ａ効果は期待できない」（大成建設の山内隆司社長）と、否定的な考えが主流だ。結果として、淘汰が進む恐れが高まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
440：千葉９区：2008/12/28(日) 01:13:26: 　■優良物件めぐり買収活発

　２００９年の不動産業界では、倒産企業の“資産”買収をめぐる動きが活発化しそうだ。

　「商品化できないような土地や物件でも、投資家に売却して利益をあげられるミニバブルのような状態だった」。ある不動産大手首脳は、今月２２日に会社清算を決めた新興不動産会社、アーバンコーポレイション（広島市中区）に関連して、不動産市況をこう解説した。アーバンは東京や大阪でオフィスビルや商業施設を開発して投資ファンドなどに売却する「不動産流動化事業」が主力。０８年３月期には９期連続の過去最高益を記録していた。

　しかし、金融危機の深刻化とともにファンドが資金を引き揚げて物件売却が停滞。８月には資金繰りがつかず東京地裁に民事再生法を申請して“黒字倒産”。ミニバブル崩壊を強く印象づけた。その後処理を契機に合従連衡の動きが始まっている。

　アーバンは会社清算にあたり、主力の不動産流動化事業は中堅証券会社に、広島県で展開するマンション事業は地元ファンドに分割譲渡することが決まった。しかし、決定までの過程では２００件以上という保有物件を狙い、大和ハウス工業や米系金融機関などが買収に名乗りをあげた。大和ハウスは最終的に、「市況が悪化している状況では厳しい」として断念したが、今後も倒産企業の資産をめぐる動きは活発化しそうだ。

　帝国データバンクによると、今年倒産した上場企業３４社のうち、不動産関連が１７社と半数を占めた。ただ、支援する企業は「（倒産した）会社よりも、（その会社が保有する）いい資産を購入したい」（大手不動産幹部）のが本音。支援企業が不採算事業の売却を進めることで、さらなる再編に発展するケースも出そうだ。（会田聡）
441：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:27:34: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081115/CK2008111502000026.html
2008年11月15日　中日新聞
郊外への市街地拡大抑制　岐阜市の計画案、審議会が承認

　岐阜市は長期的なまちづくりの戦略を練る都市計画マスタープランの素案を、１４日開かれた審議会で示し、承認された。郊外に市街地が拡大することの問題を指摘し、集約型の都市構造を目指している。プランは１２月に正式決定する。

　基本方針の中で「整備が進んだ地域の土地や建物が有効活用されずに放置される一方、新たな都市基盤や公共施設の整備が必要になる」と市街地拡大の問題点を強調している。

　プランでは、ＪＲ岐阜駅や柳ケ瀬地区の中心市街地の活性化に言及。老朽化した建築物を建て替えて居住空間を充実させるほか、商業の発展や事務所など情報通信業の集積を図るとしている。岐阜大医学部跡地は官公庁や公共施設を集め、市民の協働、交流を進めるゾーンとする。

　郊外は複数の自治会連合会をまとめて地域生活圏を設ける。それぞれの生活圏には拠点を置き、住民の暮らしに必要な機能を集積する。具体的な機能には、証明書の発行や福祉の窓口を担当する行政事務所、公共交通の利便性を増すための乗り継ぎ地点、商業施設、医療機関、金融機関などを挙げている。

　市街化調整区域の土地利用としては、市北東部や北西部、南西部、ＪＲ高山線沿線の農業地区を保全する。金華山などの森林地区は自然に親しむ場所として活用するとしている。

　　（丸田稔之）
442：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:19:13: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811190102.html
'08/11/19　中国新聞
広島Ｃブロック住民へ計画案
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　広島市南区のＪＲ広島駅南口Ｃブロック市街地再開発事業で、開発事業者の森ビル都市企画（東京）などが作成した第１次基本計画案が18日、明らかになった。オフィスやホテルが入る18階建て複合ビルと41階建て超高層分譲マンションのツインタワー、総合スポーツ施設の計３棟の建設を打ち出している。

　再開発準備組合が同日、臨時総会を開き、森ビル都市企画と推進協力者の戸田建設（東京）など６社が地権者に初めて示した。計画案によると、Ｃブロック約9800平方メートルの駅側に複合ビル、遠い側に分譲マンションを建設する。

　複合ビルは１―４階を商業・文化施設、４―11階をオフィス、11―18階をホテルと想定。マンションには１―４階に医療施設の誘致を検討する。両棟の間に、プールなどが入る４階建ての総合スポーツ施設を建て、２棟を結ぶ。森ビル都市企画は「総事業費や着工時期は景況や地権者の意向などに左右されるため、現段階では未定」と説明する。
443：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:20:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811200057.html
'08/11/20　中国新聞
東広島市が団地購入に難色
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　東広島市福富町に、商業用地を含む住宅団地「レイクヒル福富」を整備した広島県住宅供給公社が、市に対し、売れ残った11区画（計１億4000万円）を来年３月までに買い取るよう求めていることが19日、分かった。公社が要請の根拠とする協定は、市に編入合併された旧福富町との間で締結。市は難色を示し、協定は５年余り宙に浮いている。

　市や公社によると、県営福富ダムで水没する地域の住民に代替地を整える計画が浮上。ノウハウや技術がない町は、勤労者への住宅供給が本来業務の公社に事業主体となるよう求めた。水没代替地とは別に、ダム近くに一般分譲地を整備することになった。

　一般分譲地は戸建宅地の54区画と商業用地の５区画で計3.45ヘクタール。総事業費は、県補助金を含め約４億5900万円。事業が始まる前年の1995年、旧福富町と公社は「分譲から３年を経過して売れ残った場合は、町が買い取る」とする協定を結んだ。

　最初の買い取り義務は2003年に生じたが、町は05年に東広島市と合併。公社は合併時、当時の市長（故人）から「08年度中に買い取る」との答えを得たという。

【写真説明】広島県住宅供給公社が東広島市に買い取りを求めているレイクヒル福富の空き地
444：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:25:35: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081117/CK2008111702000026.html
2008年11月17日　中日新聞
中部の国際交流拠点に　ＪＩＣＡ、名駅近くに移転

名古屋市中村区のささしまライブ地区に移転するＪＩＣＡ中部国際センターの完成予想図

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）中部国際センターが、現在の名古屋市名東区から来春、同市中村区のささしまライブ２４内に移転する。名古屋駅のすぐそばという立地を生かし、海外研修生の宿泊施設に加え、新たに研修生と地域の人との交流の場「なごや地球ひろば」を設置。同センターの平井敏雄所長は「中部地方の国際交流の拠点となるよう盛り上げていきたい」と意気込んでいる。

　現在の施設が老朽化したことなどから、移転を決めた。新センターは６階建て、延べ床面積５９５６平方メートル。海外研修生向けの宿泊施設８０室と、センター事務所などが入る。

　目玉となるのが「なごや地球ひろば」。海外研修生の宿舎と接したスペースで、地域の人たちも自由に出入りし交流を図ることができる。イベントなども開催可能で、宿舎と交流の場が一緒になった施設は、ＪＩＣＡでは全国初となる。

　中部地方では、２００５年の愛・地球博開催で国際交流や国際協力への機運が高まっている。一方、中部国際センターにはアジア、アフリカ、中南米、中近東など約８０カ国から年間５００人が訪れ、２カ月から半年間、宿泊しながら行政や企業で地域経済や環境保全技術などを学んでいる。

　しかし、現センターでは交通の便の問題もあって、双方をつなぐ国際交流拠点としての機能を担いきれなかった。

　新センターは名古屋駅直近という好立地もあり、多くの人の来訪を期待できる。研修生と地元住民が直接ふれあうイベント開催のほか、青年海外協力隊の経験者が「地球案内人」として常駐し、いつでも体験談を聞くことが可能となる。

　レストランでは、エスニック料理を中心に誰でも世界各国の料理を味わうことができる。また、エスニックグッズやフェアトレード商品の販売コーナーも設ける。

　２０１２年には愛知大学もこの地区に移転することから、連携して国際協力の講座などを開くことも予定。小学生向けに社会見学のコースとしても利用してもらう。　

　（猪飼なつみ）
445：とはずがたり：2008/12/30(火) 11:42:10: 道路工事、同じ場所を何度も…　実際は数年間隔に制限
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1787-1788
446：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:20:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020040.html
'08/12/2　中国新聞
Ｂブロック着工ずれ込みそう
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　ＪＲ広島駅（広島市南区）の南口Ｂブロック市街地再開発組合がマンション市況の低迷や建築資材の上昇を受け、計画の一部変更を検討していることが１日分かった。中四国一の高さとなる地上54階のビル建設は維持するが、駐車場台数を削減し建築工法も変える方向。2009年度を目指した着工も10年度にずれ込む見通しだ。

　同日の市議会都市・経済活性化対策特別委員会で市が概略を説明した。市の説明や組合によると、タワー型駐車場を400台分から300台分に変更してコストを圧縮。さらに免震設計や建築工法も、より費用が抑えられる仕様への変更を図る。

　これらに伴い、３月末までを目指した事業計画変更の認可や建築基本設計の策定、土地権利変換計画の手続きは09年度にずれ込む公算が大きいという。
447：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:36:33: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081201/CK2008120102000042.html
2008年12月1日　中日新聞
不況よそ目にマンション好調　四日市市中心部

近鉄四日市駅前の商店街に完成した高層分譲マンション＝四日市市諏訪栄町で

　四日市市の中心市街地で、高層分譲マンションの完成が相次いでいる。大都市圏では苦戦が続く中、売れ行きは比較的好調だ。名古屋のベッドタウンとしてよりも、同じ市内から利便性を求めて移転する購入者が多い四日市のマンション事情を探った。　

　昔ながらの商店が並ぶ近鉄四日市駅東の商店街。その一角に６月、ひときわ目を引く高層マンションが完成した。近鉄不動産名古屋支店（名古屋市）が手がけた１８階建ての「ローレルタワーシュロア四日市」だ。

　価格は２０００万円弱から７０００万円台。２００２年に撤退したジャスコ四日市店の跡地で注目も高く、完成前に１１９戸を完売。投資目的の購入も３割以上あるという。同支店は「販売状況は理想的。住むことが価値になる物件」と胸を張る。

　中心市街地と位置付けられる近鉄、ＪＲ両四日市駅間では、１５階建て前後の分譲マンションがほかに１棟完成し、もう１棟も建設が進む。

　三菱電機ライフサービス（東京都）の「ラ・ヴァンス四日市」（５２戸）の販売状況は６割程度。担当者は「こういう社会情勢なので…」と話すが、値下げは考えておらず強気の姿勢だ。穴吹工務店（香川県）の「サーパス諏訪町」（９８戸）は年内に完成予定で、既に８割が成約。「引き渡し時までには完売できそう」と担当者。

　いずれも購入者は四日市市内の人が多いのが特徴で、ローレルタワーは７割、ラ・ヴァンスも８割近くが市内から転居してくる。駅、商業施設、学校などが徒歩圏の利便性から、郊外や近隣の高齢層が移り住むほか、賃貸住宅などの家族や単身者が入居するケースが目立つ。

　大都市圏では価格下落が続くが、ある販売担当者は「四日市は比較的安定している。地方ではマンション販売の冷え込みは今のところなさそう」と話す。市都市計画課は「中心地の人口増加は街の活性化につながる。地元と業者を橋渡しし、住宅供給を進めたい」と話している。

　（山田浩平）
448：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:58:17: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081213302.htm
2008年12月13日03時52分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢の南町中央ビル、１６日完成　都心居住、にぎわい促進

　北國新聞社の関連会社である、北國土地建物と金沢信用金庫が金沢市南町三―一で建設していた複合施設「南町（みなみちょう）中央ビル」は十六日、完成する。地上十二階、地下一階建てで、高層階の賃貸マンションで都心居住を提案し、低層階に新タイプのコンビニエンスストアとギャラリーを配して、にぎわいづくりに貢献する。
　建設地は、国道１５７号の尾山交差点に面する約七百六十六平方メートル。ビルは、北國新聞会館および北國新聞赤羽ホールに合わせ、丸みを帯びた洗練されたデザインとし、都市景観の向上につなげた。名称には十一月に復活した「南町」を採用した。

　一階のローソン金沢南町中央店は二十六日に開業する。店内で飲食できる二十五席の「イートインスペース」を配置。同スペースは北陸の店舗では最大規模で、観光、ビジネス客がくつろげる「先進的な店舗」となる。落ち着いた内外装とし、ガラス壁面にＬＥＤ装置を設置して北國新聞ニュース、催事などの情報を発信する。

　二―五階は、金沢信用金庫が所有。二階は「きんしんギャラリー」とし、十八日から十一日間の日程で、こけら落としの「ふるさとの巨匠展」（同金庫、北國新聞社主催）を開催する。三階には「きんしん環境財団」の事務所、金庫ＯＢの交流ラウンジ、各種相談コーナーなどを配し、四階は会議室や研修室とする。五階には監査部を本店から移転する。

　六階には、金沢学院大学大学院のサテライト教室が来年二月に北國新聞会館から移転して入る。講義室として分割、一体利用が可能となり、公開市民講座にも使用できる。

　七階から十二階までは、賃貸マンション「ジョルナーレ南町」となる。分譲並みにグレードが高い１ＬＤ―２ＬＤの三十戸を用意する。住居専用のエレベーターや四十台収容の機械式立体駐車場も備える。

　総事業費は約十五億円。まちなか居住の促進と、商業機能の集積を図る国土交通省の優良建築物等整備事業（地域住宅交付金）の認定を受けている。
449：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:00:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/134697.html?_nva=231
2008年12/12 09:06　北海道新聞
オフィスビル空室率１０％超　札幌中心部　企業撤退、縮小響く

景気悪化に伴い、空室率の上昇が続いている札幌市中心部のオフィスビル

　札幌市中心部のオフィスビル（四百九棟）の十一月末時点の空室率が、三年七カ月ぶりに１０％を上回ったことが十一日、オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店のまとめで分かった。景気悪化に伴う企業の撤退や拠点の縮小に加えて、十一月の大型オフィスビルの開業が響いた。

　十一月末の空室率は五カ月連続で上昇し、前月比０・８ポイント増の１０・１％。既存ビルでは同０・２ポイント増の９・４％だったが、大通地区に十二階建てのオフィスビル「ＯＲＥ札幌ビル」が竣工（しゅんこう）したため、全体の数値を押し上げた。

　同支店によると、空室率が目に見えて悪化したのは今夏から。ＪＲタワーや日本生命ビルなどの最新の大型ビルでも、専門学校の移転や信販会社の規模縮小などが相次いだ。

　新築ビルの通常の空室率は二割前後とされるが、ＯＲＥ札幌ビルは十二フロア中三フロアしか埋まっていない。

　札幌駅北口に七月竣工した「野村不動産札幌ビル」はほぼ満室のため、景気が極端に悪化した数カ月の差で、明暗が分かれた格好だ。

　札幌市中心部のオフィスビルはここ数年、企業の電話受付窓口となるコールセンターの進出が相次ぎ、二〇〇七年の空室率は二〇〇〇年代に入って最低の７・９％まで低下していた。

　同支店は「空室率は景気と連動しており、今後も高い水準で推移するだろう」と話している。
450：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:02:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/133395.html?_nva=231
2008年12/06 07:44　北海道新聞
道都市開発組合　札幌で大型宅地開発　１５０区画、地下鉄栄町駅に近接

　北海道都市開発事業協同組合（青木雅典理事長）は五日、札幌市東区北四〇東一三で、来年六月から四・二ヘクタールの宅地分譲を始めることを明らかにした。地下鉄東豊線栄町駅から徒歩五分圏内に位置し、約百五十区画を分譲する。用地不足が続く札幌地下鉄沿線で、一戸建てニュータウンとして久々の大型物件となる。

　同組合が十月、ＮＴＴ東日本の社宅跡を落札し、近く正式な売買契約を結ぶ予定。ホーム企画センター（札幌）や三愛地所（同）など、組合員を中心としたハウスメーカーを通し、販売する。

　一区画の広さは百八十平方メートル程度で、平均価格は約千三百万円となる見込み。光ファイバー網などのインフラも整備する。地下鉄で中心部までは十分程度。

　組合員以外のハウスメーカーからの反響も大きく、すでに十三社から引き合いがあり、延べ百八十区画に一次予約が寄せられたという。

　青木理事長は「地下鉄駅近くでこれだけまとまった土地が取得できる機会はそうない。住宅不況が続くが、今回の宅地開発が地元業者のカンフル剤になれば」と話している。

　同組合は一九六六年に設立され、住宅関連企業などの会員を中心に、これまで札幌市清田区里塚や豊平区西岡などで宅地開発を行っている。
452：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:26:42: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081209/CK2008120902000181.html
2008年12月9日　中日新聞
浜松駅前フォルテ跡新ビルに連動　市が歩行者専用道再整備する方針

　遠州鉄道がＪＲ浜松駅前の官民複合ビル「フォルテ」跡地に建設する商業ビル計画に絡み、浜松市は８日、遠鉄百貨店との間にある歩行者専用道「ギャラリーモール」を再整備する方針を示した。市民イベントの場だけでなく、企業の宣伝活動にも開放する考え。　（後藤隆行）

　市は同日開かれた市議会の環境経済、建設両委員会で説明した。しかし、新ビルを柱とする都市再生事業の詳細報告が遠鉄による一般向け説明会の直前だったことから、委員からは「間際になっての説明はおかしい」との声も上がった。

　遠鉄はギャラリーモール上部に約１７６０平方メートルの大屋根を建設。地上３－６階と地下１階には、連絡通路を兼ねたスペースを約３５０平方メートルずつ設け、待ち合わせや休憩の場所とする方針を示した。市の説明では、物販には使わない。

　ギャラリーモールは、管理する市が全天候型のイベント拠点として柔軟に活用。企業開放によって「自動車やバイクなどを展示して商談できる」（商業政策課）という。地域振興を図る物産展と異なり、これまでは営利目的で使えなかった。

　市は遠鉄高架線の東側道を含め、名称を「浜松駅前市民にぎわいモール（仮称）」と改め、運用条例を２０１１年に設ける考え。

　再整備後、市は運営委員会をつくるが、委員の１人は「周辺商業者を手厚く入れてほしい」と要望。遠鉄の多重層スペースについては、別の委員が「人が行き交うが、広さは十分か」と指摘した。

　新ビルをめぐっては、市がホールなどの公共機能を１０年以上継続するよう要望し、遠鉄が「誠意を持って対応する」との回答書を提出したと報告。議会側が求めた覚書は交わしていないが、市は「重い回答と受け止める」と理解を求めた。
453：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:37:28: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812200023.html
'08/12/20　中国新聞
広大跡地、章栄も事業化断念
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　広島市中区の広島大本部跡地再開発をめぐり、経営破たんで撤退したアーバンコーポレイション（中区）に代わって計画を検討していた章栄不動産（同）など２社の事業体は19日、事業化に向けた市との協議を断念すると発表した。現在の経済状況下で実施するための提案が認められなかったという。都心の大型プロジェクトは事実上、白紙に戻った。

　章栄などは市の公募でアーバンの次点。当初案は「重粒子線」を用いた最先端がん治療施設などを約607億円で整備する計画でアーバン撤退後、コンセプトや施設概要は変えないまま規模を圧縮することを検討した。

　章栄側の説明によると、事業用地の扱いをめぐって、定期借地権の設定▽分割取得▽地代の見直し―を市に提案した。市は用地の一括取得が公募の条件だったとして受け入れず、この日、市に協議中止を申し入れた。

　広島大跡地は約4.7ヘクタール。市は公募でアーバンが代表の５社事業体の計画案を選んだが、辞退したため９月、章栄などに検討を要請していた。

　章栄の萩剛専務は「厳しい経済状況下でも社会性の高いプロジェクトを実現するため検討を重ねてきた。大変、残念」と話す。市都市活性化局の浜本康男局長は「突然の申し入れで大変驚いている。今後の対応について広島大などと協議して決定したい」とコメントした。

【写真説明】章栄不動産などが再開発事業の見送りを決めた広島大本部跡地（広島中区）
454：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:53:37: >>451

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081223/CK2008122302000044.html
2008年12月23日　中日新聞
北側再開発に弾み　ＪＲ東海の名駅前ビル建て替え

　ＪＲ東海が２２日に正式発表した名古屋ターミナルビルの建て替え構想は、商業施設が少ない名古屋駅北側の開発に大きなインパクトを与えそうだ。名駅地区は歩道が狭いのが街としての“弱点”だったが、市は再開発に合わせ、ゆとりある歩行者空間の整備に乗り出す。（白石亘）

　桜通口の南側は、名鉄百貨店といった既存の商業施設に加え、ミッドランドスクエアなどの再開発が進んだ。北側は名古屋ルーセントタワーが開業したが、商業施設が少なく、にぎわいに“南北格差”があった。市住宅都市局は「南北のバランスが取れることで、リニア開通にふさわしい名古屋の玄関口が誕生する」と歓迎する。

　ＪＲセントラルタワーズ前の２階部分にある歩行者通路は、新しいビルにつなぐ形で北へ延ばす。同局は「地上でも建物をセットバックさせ、ゆったりした歩道や緑を確保したい」との意向を示す。

　北へ人のにぎわいが移れば、則武地区の「ノリタケの森」や「産業技術記念館」など産業観光の施設へ足を延ばす人も増えそうだ。

　今回の構想を「名駅と栄のエリア競争の勝敗を決定づける駄目押し」と指摘するのは、共立総合研究所の江口忍主席研究員だ。名駅と栄の百貨店売上高は「４２対５８」。大型の商業施設が出現すれば、「名駅と栄の売上高が拮抗（きっこう）する公算が大きい」と語り、“商業の中心”の座が栄から名駅に移る可能性もある。

◆市バスターミナル、新ビル１階に集約
　ＪＲ東海の名古屋ターミナルビル建て替え構想で、ビルの１、２階に入っている市バスの発着ターミナルは、新しいビルの１階に集約される。

　市バスだけで２０路線、１日２万１０００人の乗降客がある。現在の場所より北へ移ることになるが、市交通局は「１階に集まれば、地下鉄の乗り換えが便利になる」と強調する。

　ビルの取り壊しが始まった後、仮設のバス停留所を桜通口のロータリー周辺などに分散させる。

　設置場所は未定だが、市交通局は「案内板を出すなどして、市民に迷惑が掛からないようにしたい」と話す。
455：とはずがたり：2009/01/09(金) 21:41:14: 散文的に自民党と土建屋の批判を黙々と続けるのがこのスレの主目的ではありますがたまには芸術的な話しでも。

丹下健三氏の直筆書簡見つかる　平和記念公園設計に意欲
2009.1.9 19:37
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090109/trd0901091939015-n1.htm

広島市公文書館に保存されていた、丹下健三氏が広島市長らにあてた書簡　建築家の丹下健三さん（平成１７年没）が、昭和２４年から約２年間、当時の浜井信三・広島市長らにあてた書簡が、広島市公文書館に保管されていたことが９日、分かった。平和記念公園（広島市中区）の設計をすることになった丹下さんの強い意欲が伝わる内容。同館では今夏ごろの一般公開を検討している。

　広島で学生時代を過ごした丹下さんは、昭和２４年８月、同公園の設計者に選ばれた。書簡は、この直後の同年１１月から２６年５月の間、丹下さんから送られた２３通。元市職員が、丹下さんが亡くなるまで非公開にするという条件で平成元年に市に寄贈していた。

　２５年９月の書簡には「広島市が世界的な平和の講堂をもつ日も近い。小生もご期待に添うべく大いに張り切っている」と記載するなど、丹下さんの強い意欲が伝わる。また、「平和会館」（現在の原爆資料館など）の建設補助費が十分得られなかったことについて同年春ごろの書簡で「残念に思える次第」と悔しがり、「（市が国に対し）この建築に対する決意のほどを示すことがよくはないか」と要望するなど、そのこだわりがうかがえる。

　中には、彫刻家のイサム・ノグチさんのアドバイスで、公園中央部分を「舞台のように高く」して段差をつけるとする設計プランなども記されている。

　市公文書館の高野和彦館長は「平和記念公園にかける丹下さんの強い思いが伝わってくる。建設までの細かなやりとりも記載されており、貴重な資料」としている。
456：とはずがたり：2009/01/16(金) 11:30:29: >>424 >>409
西松は昔からコンプライアンスに関して酷い会社で裏金とか談合とかで名前が挙がる気がする。
公共工事に永久指名停止処分とかでいいや。

西松建設社長を参考人聴取　東京地検特捜部、裏金めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200901150296.html
2009年1月16日3時0分

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の裏金事件を捜査している東京地検特捜部が１５日、同社の国沢幹雄社長（７０）を参考人として任意で事情聴取したことが、関係者の話でわかった。同社の裏金は本社の中枢部門の「管理本部」が統括しており、国沢社長も管理本部長経験があることから、特捜部は、裏金作りに関する認識の有無などについて説明を求めた模様だ。

　特捜部は１４日、海外から０６～０７年に計７千万円の裏金を税関手続きを経ないまま不正に日本に持ち込んだとして、海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）ら４人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で逮捕した。外為法では、従業員に対する会社の監督責任を問う両罰規定があり、その適用を検討する上でも、国沢社長を聴取したものとみられる。

　関係者によると、同社では過去５年間に下請け業者から工事費の一部を還流させるなどの手法で国内で１０億円以上、海外で約１０億円の裏金を作っていたとされる。裏金作りは国内分が１５年以上前から、海外分が９３年以降から始まったとみられている。裏金作りを統括し、その引き出しなどを指示していたのは経理や総務を担当する本社の「管理本部」で、国沢社長は９５～０３年に同本部長を務めていた。外為法違反容疑で逮捕された藤巻元副社長はその後任だった。

　国沢社長は６１年４月に入社。総務部長、経営企画部長などを経て、９９年に副社長、０３年６月に社長に就いた。
457：千葉９区：2009/01/18(日) 17:22:19: ここかな？
いわゆるウィークリーマンションですよね？
全国にあるのに法律なかったんですね
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090118/CK2009011802000092.html
旅館？住居？　短期宿泊型マンション
2009年1月18日

　最短３０日から入居できる「短期宿泊システム」で運営されるワンルームマンションをめぐり、千葉市中央区千葉寺町の住民から建設に反対する声が上がっている。このシステムの下では、不特定多数の入居者が短期間で入れ替わり、旅館に準じた施設なのに、法律で規制できないことを住民側は問題視する。１６日には、住宅専用地域でシステムの運営を禁じるよう求めて、鶴岡啓一市長に嘆願書を提出した。　（宮崎仁美）

　京成電鉄千葉寺駅から五百メートルほどの閑静な住宅街の一角。公園に隣接する場所に建設予定地はある。予定地の前は通学路で、付近では子どもたちの遊ぶ姿が絶えない。

　「マンションができると犯罪が起きるのでは、と漠然とした不安がある。まして公園の目の前なんて」。近所の主婦（４９）は不安を隠せない。

　マンションは、土地の所有者が建設を計画し、全国展開する大手不動産会社が施工する。

　会社から説明を受けた住民側によると、マンションは三階建てで、家具や家電など生活用品を備えたワンルームを十五部屋造る計画という。当初は昨年十二月に着工し、今年二月に完成する予定だったが、住民側との話し合いがこじれ、まだ工事は始まっていない。

　住民代表の男性（５５）は「人の入れ替わりが頻繁で、会社側もビジネスホテルをライバルと想定している。旅館業の類似施設として、規制すべきだ」と指摘する。

　旅館業であれば、この地域のような住宅専用地域には建設できない。しかし、市建築審査課によると、現行の法律では、契約期間は考慮されないため、同様のマンションは共同住宅として建設が許可されているという。

　同課は「旅館なのか共同住宅なのか、このようなシステムのマンションは法律の想定外。書類がそろっていれば、許可せざるを得ない」と話す。

　住民の男性は「現行の法律ではグレーゾーンで、ガイドラインもない。市の条例で規制してもらいたい」と訴える。

　一方、マンション建設を進める不動産会社側は「住民との話し合いを踏まえて、工事の在り方を考えようとしている最中。今後も話し合いをする予定」としている。
458：とはずがたり：2009/01/19(月) 12:36:29: まぁ再開は無理なんじゃないでしょうかねぇ。

千メートルタワー、１年建設延期ドバイ、金融危機受け
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000225.html

　【カイロ１８日共同】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで最大手の不動産開発会社ナキールは１８日までに、世界最高となる高さ１０００メートル以上の超高層タワーの建設計画を１年間延期すると発表した。ＡＰ通信などが伝えた。

　過熱していたドバイの不動産市場が、世界的な金融危機のあおりで急速に悪化したことが理由。同国の象徴的なプロジェクトにも危機の影響が及んできた。

　ＡＰ通信によると、ナキール社はタワーの基礎工事を１年後に再開するとしている。現時点の工事の進ちょく状況は不明。延期について、同社は「現在の市場環境をより正確に反映し、需要に応じた供給を行うための事業計画の調整だ」と説明している。

　ナキール社は昨年１０月に同タワーの建設計画を発表。ライバルの不動産会社エマールが建設中の「ブルジュ・ドバイ」や、サウジアラビアなどの超高層タワー計画との間で「世界一争い」が注目を集めていた。
459：とはずがたり：2009/01/19(月) 12:38:38: >>457
へぇ～，あんな所にグレーゾーンが。
しかし形態としてはフロントもないし不動産屋で鍵を貰う訳だし旅館とするのは無理がありそうですけどねー。
460：とはずがたり：2009/01/20(火) 09:44:12: 徹底的に解明せよヽ(｀Д´)ノ

鹿島裏金、本格捜査へ　コンサル社長に脱税容疑
2009年01月18日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200901/20090118002.shtml

　大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）の関連施設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（同）から受領した仲介手数料などの一部を税務申告せず、数億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１７日までに、法人税法違反などの容疑で近く、大分市内のコンサルタント会社「大光」社長（６５）らの本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

　鹿島が支出した金は、同工事の過程で捻出した裏金とみられ、特捜部は隠し所得の使途など不透明な金の流れの解明を進めるとみられる。

　関係者によると、鹿島はキヤノンから大分市内にある関連機器生産工場の建設工事を請け負ったほか、これに先立つ用地造成工事も大分県土地開発公社から受注。ほかに川崎市のプリンター関連研究施設の工事などもキヤノンから請け負った。

　大光などは、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った手数料などの所得を隠し、脱税した疑いが持たれている。（共同）

?もっと知りたい　ニュースの「言葉」
キヤノン（2006年1月30日）１９３７年精機光学工業として創業。４７年に社名をカメラのブランド名「キヤノン」と同じ「キヤノンカメラ」に変更した。カメラだけでなく、事務機器や光学機器などが売り上げの半数近くを占めるようになり、６９年社名を現在の「キヤノン」にした。２００４年１２月期の連結決算は、売上高が３兆４６７９億円、純利益が３４３３億円と過去最高を記録した。
461：とはずがたり：2009/01/20(火) 14:40:35: 豊前市：雇用促進住宅買い取りへ　人口減少に歯止め　／福岡
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1806
462：千葉９区：2009/01/20(火) 21:28:37: >>456
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200901200334.html
西松建設前社長を逮捕　外為法違反の共犯容疑　東京地検
2009年1月20日20時40分

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の裏金問題を捜査している東京地検特捜部は２０日、同社前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が海外から裏金７千万円を不正に日本に持ち込んだことに関与していた疑いが強まったとして、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の容疑で逮捕した。同社トップの逮捕により、特捜部は、国内外で作られた２０億円超の裏金の使途など全容解明を目指す。

　特捜部は今月１４日、香港の銀行口座などに集めていた西松建設の裏金の中から０６年２月～０７年８月に計７千万円を、税関手続きを経ないまま５回に分けて不正に日本に持ち込んだとして、同社の海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）らを外為法違反容疑で逮捕した。

　国沢前社長は、この不正持ち込みについて、関与していた疑い。

　特捜部は１５日に、不正持ち込み事件の参考人として、国沢前社長を事情聴取していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00861.htm?from=navr
西松建設前社長・国沢容疑者を逮捕、外為法違反容疑で
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件で、裏金７０００万円の国内への持ち込みに関与していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２０日、同社前社長・国沢幹雄容疑者（７０）を同法違反の疑いで逮捕した。

　同事件を巡ってはすでに元副社長ら４人が逮捕されているが、トップも関与した組織ぐるみの事件に発展した。

　発表などによると、同社は約１０年前から、東南アジアの工事などで約１０億円に上る裏金を捻出(ねんしゅつ)し、香港の口座にプールするなどしていたが、国沢容疑者は他の４人と共謀し、２００６年２月～０７年８月にかけて５回にわたり、香港などから計７０００万円を税関に届け出ずに持ち込んだ疑い。国沢容疑者は、元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）らに裏金の持ち込みを指示していた疑いが持たれている。

　特捜部は昨年１１月、外為法違反事件の関係先として国沢容疑者の自宅を捜索。今月１５日以降、同容疑者から任意で事情聴取していた。

　国沢容疑者は１９６１年、同社に入社。２００３年に社長に就任した。「経営責任を明確にする」として、２０日付けで辞任した。

（2009年1月20日20時47分読売新聞）
463：とはずがたり：2009/01/20(火) 23:20:52: 戸田市：全域を高度地区指定、都市計画決定を告示　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2009/01/16/20090116ddlk11010266000c.html

　戸田市はマンションなどの高層建築物の最高限度を定める高度地区を都市計画決定し、１５日告示した。駅周辺の商業地域などを除き、全市をカバーする。一度に全市域を高度地区指定するのは「全国的にもあまり例がない」（市都市計画課）という。

　今回の高度地区指定で、住宅地のほとんどが建築物の高さは２５メートル以内に制限される。新大宮バイパス沿いなどの工業地域では３０メートル、容積率３００％の近隣商業地域は３５メートル以内となる。国道１７号沿いの商業地域は最高限度４５メートルとなった。

　８５年のＪＲ埼京線開通に伴い、市内に北戸田、戸田、戸田公園の３駅が開業。都心へのアクセスが飛躍的に向上し、中高層のマンションなどの建設ラッシュが始まった。

　数年前から高層化の傾向がさらに強まり、２０～３０階建てマンション構想なども出始め、日照や景観面から地元住民とのトラブルが目立ち始めたという。市は一昨年９月以降、市内各地で住民説明会を行うなど、建築物の高さ制限に向けたルール作りを進めていた。【鴇沢哲雄】

毎日新聞　2009年1月16日　地方版
465：とはずがたり：2009/01/21(水) 14:59:19: >>409 >>424 >>456 >>462

西松建設、社内改革の推進を強調　前社長の逮捕で
01/21 11:03
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012101000290.htm

　外為法違反容疑で前社長が逮捕された西松建設は２１日、「内部統制の再構築を中心とした社内改革を推進し、透明性の高い、社会から信頼される会社に生まれ変わるため全力で取り組む」とのコメントを発表した。
　元大阪高検検事長の逢坂貞夫弁護士が２０日付で法律顧問に就任したことも明らかにした。逢坂氏は経営改革に助言するとともに、株主総会（６月開催予定）で、社外取締役に就任する。
466：とはずがたり：2009/01/23(金) 01:53:38: 洛西ニュータウン管理公社
市住宅供給公社と合併へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012200203&genre=A2&area=K00

　京都市は２２日、外郭団体改革の一環で市出資の第３セクター・洛西ニュータウン管理公社（西京区）を３月末で解散し、市住宅供給公社（上京区）と４月に合併すると発表した。常勤役員や市が派遣している職員の数を削減し、経営の効率化を図る。

　市は２００６年に策定した「集中改革プラン」で、外郭団体数を０９年度までに統廃合などで最大１４団体減らす目標を掲げている。今回の合併で１２団体の削減となる。

　洛西ニュータウン管理公社は地域の公共施設の管理や賃貸、商業施設ラクセーヌの経営などを行っているが、改革プランで統廃合の対象にし、類似業務を担う住宅供給公社との合併を検討していた。
　合併後は住宅供給公社に「洛西事業部」を設け、業務を引き継ぐ。報酬のある常勤役員は両団体合わせて４人、市派遣職員は計５７人いるが、合併後に削減するほか、職員を嘱託にしたり、管理部門をスリムにすることなども進めていく。
467：千葉９区：2009/01/24(土) 19:58:45: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090123-OYT8T01131.htm
栃木駅前開発白紙に
「アパマンション」景気低迷で撤退

　栃木市は２３日、東武日光線・ＪＲ両毛線栃木駅北口の開発事業で、ホテル、分譲マンションなど複合施設建設を計画していた「アパマンション」（本社・東京都港区赤坂）の撤退を発表した。アパ側は「経済環境の急激な悪化を受けて判断した」と説明している。市は「今の経済情勢では、開発業者を再募集しても、応募の可能性は低い」としており、計画は事実上の白紙状態となった。

　計画では、アパマンションは栃木駅北口の市有地約４３００平方メートルに、客室数１６６室のホテル、住戸数７０戸の分譲マンション、店舗・駐車場の計３棟を建設することになっていた。

　６月３０日には、土地売買契約（２億９０１１万円）を締結し、価格の１割にあたる約２９０１万円が契約保証金として支払われた。

　市は１２月１９日、残額の納入期限として１月２３日を提示。しかし、２２日になってアパマンション側から、「経済環境の急激な悪化を受けて再検討した結果、事業を推進していくことはできないと認識した。契約を解除したい」との連絡があった。

　アパグループ広報担当は読売新聞の取材に対し、「今の経済状況では新規の分譲マンションを建てても売れないと判断した。今後は契約事項に基づいて処理していく」と話した。

　日向野義幸市長は「アパマンションの撤退は大変残念だが、現下の未曽有の経済情勢では厳粛に受けとめざるをえない。（駅前の開発については）経済情勢の推移を見極めながら、土地の利活用を図っていきたい」とのコメントを発表した。

　◇地元は落胆

　アパマンションの事業撤退に対し、地元の商業関係者は落胆の表情を見せた。

　駅前の「歌麿通り」商店会の古橋茂雄会長は、「ビルが出来れば、人が商店街にも流れてくると期待していただけに残念。駅前の活性化につながる施設がほしかった」と肩を落とした。

　「新しい計画を立てて、人が集まるような場所を造ってほしい」との要望も多く、栃木商工会議所の和賀良紀専務は、「不景気なので、計画が行き詰まるのは仕方ないことだが、残念。行政と連携しながら、駅前を活性化し、経済促進を図れるような活用策を検討していきたい」と話した。

（2009年1月24日読売新聞）
468：とはずがたり：2009/01/25(日) 15:36:21: マンション事業、継続を表明
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240050.html

　民事再生法適用を申請した章栄不動産（広島市中区）は23日、ＪＲ福山駅南口の福山市東桜町（旧福山繊維ビル）再開発事業のマンション計画について、当初計画通り同社が分譲を担当して事業を続ける意向を、事業主の福山駅前開発（寺田政則社長）に伝えた。

　章栄の萩剛専務が駅前開発の事務所を訪ね「計画通りに（マンション分譲）事業を継続し、実現させたい」と申し入れた。寺田社長は「再生計画の認可次第だが、当初計画通りの実現は当方も望んでいる」などと答えた。

　章栄は、再開発事業で分譲を担当しているマンション「ローズタワー」を収益性の高い事業と判断。自主再建に向けた再生計画の柱に据え、計画認可に向けて債権者の同意を得たい意向という。章栄は「マンションは駅前の好立地でシンボル性が高く、引き合いも強い」としている。
469：とはずがたり：2009/01/30(金) 16:59:05: フェスゲ、１４億２千万円で落札　パチンコ大手マルハン
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1832
470：とはずがたり：2009/01/30(金) 19:11:30: 富士ハウス自己破産　負債計６３６億円　浜松
01/30 15:22
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090130000000000062.htm

　富士ハウス（浜松市中区砂山町、川尻増夫社長）と関連会社２社は２９日、東京地裁に自己破産を申請し、開始決定を受けた。帝国データバンク浜松支店によると、３社の負債総額は約６３６億円。富士ハウス単体の負債は３５８億円で県内では史上１０番目の規模になるという。
　富士ハウスは１９７１年に設立。準大手メーカーとして、県内、関東、近畿エリアで７８支店を展開している。２００８年３月期には年間１６１０棟を上棟した。
　個人消費の伸び悩みで受注が落ち、価格競争の激化で資金繰りが悪化し、昨年１１月以降、一部取引先に対し、支払期間延長の要請をしていた。
　同日午前には、富士ハウスの本社の前に取引先業者が集まった。破産手続き開始を知らせる告示書を見つめ、携帯電話で関係先に知らせる姿が見られた。
471：千葉９区：2009/01/31(土) 16:36:19: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013001000929.html
東京ドーム２８９個分増加　国土面積、埋め立てなどで
2009年1月30日 19時24分

　国土地理院（茨城県つくば市）は３０日、日本の国土面積が２００８年１０月１日までの１年間で、埋め立てなどにより東京ドーム約２８９個分に当たる１３・５８平方キロ増えたと発表した。総面積は３７万７９４３・５７平方キロ。

　国土地理院によると、最も面積が増えた市区町村は、諫早湾干拓事業が行われている長崎県諫早市で、８・７５平方キロ増加。次いで、岩国基地沖合移転事業の埋め立てにより山口県岩国市が１・０７平方キロ増えた。都道府県別でも長崎県の８・９３平方キロがトップで、山口県の１・０８平方キロと続いた。

　国土地理院は毎年、２万５０００分の１の地形図を基準にして、面積を測定している。

（共同）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74399
干拓、埋め立て　広がる国土　面積増加　諫早が日本一　２位岩国、９位は北九州市
2009年1月31日 00:06
　国土交通省国土地理院が３０日公表した全国都道府県市区町村別の面積（昨年１０月１日現在）で、長崎県諫早市の面積が１年間で８．７５平方キロメートル増え、全国一だったことが分かった。諫早湾干拓事業が理由で、福岡市内の球場ヤフードーム（０．０７平方キロメートル）に換算すると約１２５個分に相当。全国増加分の３分の２近くを占めた。九州全体では９．９２平方キロメートルの増。

　九州・山口では、２位が山口県岩国市（１．０７平方キロメートル）、９位に北九州市（０．１７平方キロメートル）、１０位に福岡市（０．１５平方キロメートル）が入った。岩国市は米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業による埋め立て、北九州市は若松区小竹地区の埋め立て、福岡市は東区の人工島（アイランドシティ）の造成が原因。

　都道府県別の増加面積では、１位長崎県（８．９３平方キロメートル）、２位山口県（１．０８平方キロメートル）、４位福岡県（０．３８平方キロメートル）、５位鹿児島県（０．２６平方キロメートル）と、上位５位までに九州・山口の４県が入った。

　調査内容は、国土地理院のホームページで公開している。

＝2009/01/31付西日本新聞朝刊＝
473：千葉９区：2009/02/01(日) 16:13:04: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090201101.htm
空き部屋急増、大家悲鳴　小松など、派遣切りで住人退居　不動産業者「体力勝負に」

　製造業を中心とする派遣社員らの雇用打ち切りで、人材派遣会社が社員寮として確保していた賃貸アパートの解約が小松市内などで相次ぎ、大家や仲介の不動産業者が悲鳴を上げている。住人の退居で家賃や管理手数料が入らなくなり、中には一カ月で約二十万円の収入が消えた業者も。失業者を対象に家賃を割り引く業者も現れ、関係者からは体力勝負になるとの悲痛な声も出ている。
　「企業城下町」の小松市内の不動産業者は派遣会社二社に貸していた計九室が昨年十一月以降、すべて解約された。退居者は日系ブラジル人が少なくなかったという。四階建てアパートを所有する別の業者は、派遣社員らを中心に入居していた十七室のうち八室が空き部屋となり、「一カ月で二十万円近い減収」と肩を落とす。

　派遣社員が入居していた部屋の賃貸契約解約は、能美、加賀市などでもあり、製造業の多い南加賀に景気悪化の影響が色濃く出ている。

　加賀市内の不動産業者は「派遣会社が借り上げるのは、借り手のつきにくい築二十年程度の物件が多い。大家からは早く部屋を埋めてほしいと催促されるが、この不況下で新規契約者を探すのはなおさら難しい」と苦い表情で語る。

　厳しい状況の中、小松市本折町のアパ賃貸館は昨年十二月下旬、失業者を対象に、派遣会社と結んでいた賃貸契約を個人契約に切り替え、三カ月間、家賃の二割を差し引くサービスを始めた。適用はまだ一件にとどまっているが、担当者は「収入は多少減っても、空き部屋となってゼロになるよりはましだ」と話している。
474：千葉９区：2009/02/01(日) 16:46:13: >>465
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090201/crm0902011419009-n1.htm
【疑惑の濁流】「タイ贈賄」「偽装献金」「原発利権」　どうなる西松建設捜査、３つの疑惑 (1/5ページ)
2009.2.1 14:18
　検察捜査は次にどこへ斬り込むのか。東証１部上場の準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金疑惑は経営トップ逮捕に発展。会社ぐるみで蓄えられた裏金約１０億円の使途に重大な関心が集まる。関係者の話などを総合すると、東京地検特捜部の捜査は（１）海外工事受注のための贈賄工作（２）日本政界へのトンネル献金（３）原発利権の確保のための資金提供－という３つの疑惑の解明に向いているようなのだ。

「社長指示なければ１円の裏金も動かせず」

　昨年１１月、香港のペーパーカンパニーの口座にプールしていた裏金の一部を横領したとして元海外事業部副事業部長の高原和彦容疑者（６４）が逮捕された事件は、年が明けて急転直下の動きを見せた。

　海外でつくった裏金計７０００万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部は１月１４日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、元副社長である藤巻恵次容疑者（６８）や高原容疑者ら４人を逮捕。

　その６日後には、経営トップである前社長の国沢幹雄容疑者（７０）までも逮捕に踏み切ったのだ。

　西松建設では国沢容疑者逮捕の直前、緊急の取締役会を開き、それまで社長だった国沢容疑者の辞任を認めた。逮捕はその直後の午後８時ごろ。現職社長の逮捕を避けたい西松経営陣の狼狽ぶりが手に取るように分かる。

　関係者によると、国沢容疑者は、社長に就任する平成１５年まで８年にわたり、裏金工作を担当してきたとされる「管理本部」（旧事務本部）の本部長を務めていた。

　「国沢社長の指示がなければ、１円たりとも裏金を動かすことはできなかった」

　西松元幹部はそう証言している。特捜部は、社内で「経理のエキスパート」と評され、資金の流れを熟知してきた国沢容疑者が、社長就任後も裏金づくりを主導し、使途についてもトップダウンで具体的に指示を出していた－との見方を強めているようだ。

タイで２億数千万円の贈賄工作か

　問題は西松にひそかに蓄えられていた巨額裏金の使い道だ。

　裏金と呼ばれる以上、その使途には違法な匂いが漂う。

　その疑惑の１つが海外贈賄工作。具体的に言えば、タイの大型工事受注を狙った贈賄疑惑である。

　舞台の公共工事はバンコク中心部の運河の氾濫（はんらん）防止を目的に、運河の水を抜く全長約５・３キロのトンネルを建設するというものだ。バンコク都庁から発注され、２００３（平成１５）年７月に西松を含めた３つの共同企業体（ＪＶ）の間で競争入札が行われ、西松のＪＶが約７０億円で落札した。

　関係者の話では、入札に絡み、西松ＪＶ側からバンコク都庁首脳らに約３億５０００万円、有力者らに１億円以上のリベート計４億数千万円が流れた。この際、西松はＪＶを組んだ現地の建設会社とリベート負担を折半することで合意し、２億数千万円を拠出したという。この原資が裏金だというのだ。

　これが証拠上も裏付けられれば、西松のこの行為は、外国公務員への贈賄行為を禁じた不正競争防止法違反に当たる。

　この立件には、タイ検察当局の協力が不可欠だ。

　特捜部は昨年バンコクに検事を派遣し、捜査協力を要請している。

政治家に“トンネル献金”

　疑惑のもう１つは、西松の不自然、不可解な政治献金への関与の仕方だ。

　平成７年に「新政治問題研究会」、同１１年に「未来産業研究会」という２つの政治団体が設立された。

　両団体は１８年までの１２年間に、与野党の国会議員側などにパーティー券の購入を含め、総額約４億８０００万円の政治献金をしている。

　両団体の代表者はいずれも西松建設ＯＢ。両団体の会員も主に西松社員で構成されている。

　問題は、両団体とも「西松側が会費を負担し、献金先も指示していた」（関係者）との指摘があることで、これはいずれも政治団体をトンネルにした西松の事実上の企業献金だった疑いがあるのだ。

　特捜部は、政党以外への企業献金などを禁じた政治資金規正法に抵触する疑いもあるとみて調べているもようだが、この献金手口を細かく見てゆけば、その“きな臭さ”は一層強まる。

　西松人事部と政治団体の代表が、課長級以上の西松社員を団体の会員に選出し、１口６万円の会費納入を依頼する。しかし会費は年２回の賞与に上乗せし、西松側が社員に穴埋めしていたというのだ。

　その献金先は－。
475：千葉９区：2009/02/01(日) 16:47:51: 　政治資金収支報告書などによると、１６～１８年には、国会議員８人の資金管理団体に、献金やパーティー券購入で計約３０００万円を支出。多い順から、民主党の小沢一郎代表（１４００万円）、自民党の森喜朗元首相（４００万円）、同党の尾身幸次元財務相（４００万円）などだった。

　こんな複雑な策をとってまで、西松はなぜ政治家に献金する必要があったのだろうか。

　ゼネコン業界にはかつて政治家への「盆暮れの付け届け」という慣習があった。工事受注で邪魔をされないために、あるいは何かの際は力になってもらうために、盆暮れに現金を届けて保険をかけておいたのだという。

　検察によるゼネコン汚職摘発でこうした慣習は一掃されたといわれているが、今回発覚した西松のトンネル献金は、業界慣習が変質したシステムなのだろうか。

“原発フィクサー”Ｘ氏

　昨年１１月。

　高原容疑者が逮捕された２日後、東京・新橋の古びたビルに入居する複数の会社に、特捜部の係官たちが踏み込んだ。

　いずれも西松事件の関連先としての捜索対象である。それらはいずれも、都内の元会社役員Ｘ氏（６３）がかつて経営に関係していた会社群。実はこのＸ氏こそが、特捜部が狙う第３の疑惑ルートなのだ。

　「元会社役員のＸ氏は政界や電力業界、マスコミに幅広い人脈を持ち、“フィクサー”と呼ばれ、業界では有名人だ」

　永田町関係者はそう説明するが、Ｘ氏の関係先が捜索されるのは今回が初めてではない。政界汚職に目を光らせる特捜部の捜査線上にはこれまでＸ氏は何度も浮上しており、「長年の懸案」として常に特捜部から動向を監視されてきた人物のようなのだ。

　Ｘ氏とはどんな人物なのか。

　知人などによれば、大手電機メーカーに就職後、数年で退社して２０歳代で会社を設立するなど、やり手の実業家だったという。

　政界との接点は「清和会」（現町村派）元会長だった故・三塚博元蔵相の秘書を務めたことだといわれる。有力議員らに人脈を広げ、特に親密だったとされるのが、元警察官僚の大物議員Ｙ氏だった。

　Ｘ氏は、兄がＹ議員と大学時代の友人だったこともあり、実業家としてＹ議員を資金面で支援し続けたという。

　Ｘ、Ｙ両氏の親密度を示すのが「ジェイ・エス・エス」（東京）という成田空港などの警備を行う会社だ。

政治力と切り離せない「原発利権」

　ジェイ社は昭和６３年、日本航空と元会社役員が代表だった「日本安全保障警備（現ニューテック）」が資本金１億円を折半して設立された。

　初代社長はＹ議員の官僚時代の先輩だった元警視総監。取締役にも学生時代の友人が就いた。さらに、その子会社の警備会社の監査役には、Ｙ議員の妻が名を連ねているのだ。

　ジェイ社は平成６年、関西空港の運営会社から警備業務を受注。これが当時、国会で取り上げられ、Ｙ議員はジェイ社について「私が生みの親」と答弁している。Ｙ議員はジェイ社から顧問料を受け取っていたこともあった。

　この直前に非自民党政権の細川護煕元首相が突然辞任、Ｙ議員はその後の村山富市内閣で初入閣するのだが、永田町ではその裏事情がこんなふうにささやかれているのだ。

　「細川氏辞任のきっかけは、マスコミ界に顔が広い元会社役員のＸ氏が細川氏のスキャンダル情報をＹ議員に提供したからだといわれている」（元議員秘書）

　そのX氏は政界を足がかりに電力業界にも太いパイプを作り、原発関連事業にも関わるようになっていったという。

　ジェイ社設立に出資した日本安全保障警備が、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設の警備業務を請け負うなど、Ｘ氏の関係する会社が原発関連事業を複数受注している。

　Ｘ氏が「原発フィクサー」と呼ばれる理由は、原発関連事業に絡み、不透明な取引が何度も取りざたされてきたからだ。

　例えば、平成１０年。

　関西電力珠洲原発（石川県）の予定地の地上げに絡み、ゼネコン側の資金がＸ氏経由で政界に流れたのではないかとの疑いが浮上した。

　１８年には福島第２原発（福島県）の残土処理事業をめぐり、ゼネコン側からＸ氏の関係する建設会社側に数億円のリベートが流れていたことが発覚している。

　いずれも特捜部が“政界ルート”を視野に捜査に乗り出したが、解明には至らなかった。

　「Ｘ氏はやり方が巧妙で、なかなか尻尾をつかませない」

　検察ＯＢはそう振り返るのだ。
476：千葉９区：2009/02/01(日) 16:48:04: 　そのＸ氏が、今回の西松事件とはどう関係してくるのだろうか。検察関係者はこう指摘する。

　「Ｘ氏は青森の原発関連事業受注のため、施設予定地の先行取得で連携したり、福島第２原発の残土処理事業でも、西松側からx氏と関係がある会社にダミー会社を通じ約２億円を融資するなど、接点があります」

　またＸ氏は昨年、都内の高級住宅街に数十億円ともいわれる豪邸を建てたが、これを施工したのは西松。原発絡みでは西松側から多額の融資を受けている－との情報もあるのだ。

　「タイ」「献金」「原発利権」－。この３つのキーワードをはらみながら、西松建設事件の捜査は潜行していくことになりそうである。
477：とはずがたり：2009/02/01(日) 18:01:01: XとかYとか誰なんでしょうかねぇ？？
478：千葉９区：2009/02/01(日) 18:26:50: >>477
Ｙは泥亀で間違いないです。
＞元警察官僚の大物議員Ｙ氏
＞Ｙ議員はその後の村山富市内閣で初入閣
479：とはずがたり：2009/02/01(日) 19:14:37: なるほど～。あざーす。議員板のスレじゃないですけど亀ちゃんぴーんちですかねぇ。
480：名無しさん：2009/02/01(日) 20:11:31: Yだけ、すぐ誰にも分かる記事になっていて、Yさん気の毒ｗ
481：千葉９区：2009/02/01(日) 20:49:14: 764 ：大分者 ◆GVjPtgkKao ：2009/02/01(日) 20:36:50 ID:2p77MQtG
Ｘ氏＝白川司郎

つことで調べてみた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-9673-2.html
2009年1月21日 (水)
西松建設「裏金」疑惑の渦中にあるフィクサー白川司郎氏の〝原風景〟
現在、東京地検特捜部は、準大手ゼネコン「西松建設」が長年に渡って海外でつくっていた裏金１０億円を含めた不明朗な資金(総額で２０億円を超えるとされる）の流れについて全容解明を目指している。２０日に外為法違反容疑で逮捕された前社長の国沢幹雄容疑者（同日辞任）は過去に、裏金の引き出しなどを指示する本社の管理本部（旧事務本部）のトップを務め、その実態を把握する立場にあったとされる人物だ。

すでに、このヤミ資金の流れは、小沢一郎民主党代表や自民党二階派などの資金管理団体に対する献金やパーティー券購入として一部明らかになっている。今後、東京地検特捜部は３つのルートに絞って資金使途の解明を進めると見られる。
（１）海外リベート関連
（２）脱法献金を含む政界
（３）原発利権

そのうち原発利権に絡んで再び注目を集めている人物が、政界や電力業界に強い影響力を持つとされるフィクサーの白川司郎氏である。本誌既報のように、朝日新聞（０８年１１月２２日）は「元会社役員」と名前を伏せたが、西松建設の今回の事件に絡んで白川氏の関係会社が家宅捜索された事実を報じている。

では、白川司郎氏とはどのような人物なのか。その〝原風景〟とも言うべきものが、今から２０年前に読売新聞（＝冒頭右写真）が大々的に報じた「十全産業」事件だった。（以下次号）
482：千葉９区：2009/02/03(火) 23:19:26: ここで良いですか？
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090202-OYT8T01119.htm
千葉駅西口再開発ビル２社撤退
「テナント集め厳しい」
　ＪＲ千葉駅西口再開発事業で、千葉市は２日、再開発ビルの建設に応募していた民間事業者２社が撤退したと発表した。経済情勢の急激な悪化が原因とみられ、再開発ビルの建設は事業のめどがたたない状況に追い込まれた。

　市は西口再開発で、民間事業者が再開発ビルを建設して保留床を取得する「特定建築者制度」を採用し、昨年１１月１７日から１２月５日まで、民間事業者を公募。２社の応募があったが、１社は「経済情勢の悪化で事業性のめどがたたない」として辞退し、残る１社も１月３０日の期限までに、建築・資金計画などの事業提案書を提出しなかった。

　特定建築者に選ばれた民間事業者は、１１～１３階建ての商業ビル３棟を建設し、ホテルや店舗、事務所として活用する予定だった。辞退した民間事業者は、市の聞き取り調査に対し、「商業施設のテナントを集めるのが厳しい」などと話しているという。

　市は再開発事業のうち、駅前広場や道路整備は計画通り進めるが、特定建築者の公募については、ビルの階数や整備費用などの公募条件を見直した上で、再公募の時期を検討していく方針だ。

　市西口再開発事務所の担当者は「経済情勢が悪い中でも応募する民間事業者があり、事業を進められると考えていただけにショックだ。（応募時より）経済の状況はさらに悪化しているということだろう」と話す。

　一方、ＪＲ東日本千葉支社は、老朽化に伴うＪＲ千葉駅と駅ビル（ペリエ１）の建て替え計画について「西口再開発事業の影響はなく、予定通り進めていく」としている。

（2009年2月3日読売新聞）
483：とはずがたり：2009/02/03(火) 23:26:05: >>481
あざーすヽ(´ー｀)/。
白川ですか・・知りませんなぁ。

>>482
勿論オッケーですよ。有り難うございます。
484：千葉９区：2009/02/04(水) 19:14:19: http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200902030079.html
神戸空港島、売れた土地４％　借金返済に暗雲（1/2ページ）
2009年2月4日

　神戸空港の埋め立てで神戸市が発行した市債（借金）約１９８２億円の返済開始が近づくなか、返済資金に充てる空港島の土地売却益が約４５億４千万円にとどまっている。返済初年度の０９年度に約２６５億円が必要で、一時的に企業会計で肩代わりする。一部の土地を最大５０％値下げしたが、これまでに売れたのは面積全体のわずか４％。景気悪化で土地売却の先行きは厳しさを増しており、返済計画は１年目からつまずく可能性が高い。

　神戸空港は１６日に開港から３年を迎える。市は造成費約２３０１億円のうち約１９８２億円をまかなうため、９９～０４年度に市債を発行。１０年後に返済する取り決めで、０９年度に約２６５億円、以降１４年度までに各年度２０５億～６５０億円を返済しなければならない。

　市が９８年に公表した財政計画では、財源に一般会計を使わず、空港島（約２７２ヘクタール）のうち空港部分を除く約８３ヘクタールを売却し、約２千億円の利益をあげて返済する計画だった。

　市は０７年４月から３年間限定で、１平方メートルあたり２７万円の土地を最大で半額に値引き。しかし、港湾運送大手や結婚式場運営会社など６社が進出しただけで、売却面積は計約３ヘクタールにとどまった。埋め立て許可を国から受けた際、用途を物流業務などに限られたのが足かせになっている。

　神戸市は神戸空港を含む人工島の造成を、特別に設けた企業会計「新都市整備事業会計」でまかなってきた。同会計の市債残高は約３６９２億円にまで膨らんでいる。一方で、預金計約１７１７億円を保有しており、空港島の土地売却が進まない場合、この預金で立て替えるという。

　神戸空港をめぐっては、開港当初から市議会や市民から財政計画の甘さが指摘されていた。ある市議は「まず空港建設ありきの計画だった。いまの経済情勢のなかで、土地を売り切れるはずがない」。後藤範三・神戸市空港事業室長は「更に土地売却に努力するしかない」と話すにとどまる。

　同空港は０６年２月１６日に開港。０６年度の搭乗者数は約２７４万人、０７年度は約２９７万人、０８年度は羽田便が１日２往復減るなどの影響で、４～１２月は約１９８万人（前年度同期比約１２％減）となっている。開港前に見込んだ年間３１９万人の予測には及びそうにない。（榊原謙）

　　　　◇

　〈神戸空港〉　神戸市が管理する地方管理空港。神戸市沖は６０年代に国が構想した国際空港の有力候補だったが、騒音の懸念から７３年に当時の市長が拒否を表明。しかし、後に市は建設推進に転じ、９１年に国の空港整備計画に組み入れられた。神戸は関西空港と大阪（伊丹）空港を補完する地方空港と位置づけられ、１日の発着枠が３０往復に限定され、国際定期便も認められていない。
485：とはずがたり：2009/02/05(木) 22:36:03: また綜合の綜の字の利用頻度がさがっちまう…orz

日本綜合地所：マンション不況深刻、金融不況で資金繰り難
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020116000c.html

　日本綜合地所が５日、会社更生法の適用を申請したことは、マンション不況の深刻さを改めて印象づけた。昨年からの販売不振や金融機関の融資姿勢の厳しさは変わっておらず、業界にとって出口が見えない状況が続く。

　「サブプライムローン問題が起きても、我々のマンション販売は影響ないと踏んでいた。しかし、昨年春以降、金融機関の不動産業界への締め付けが厳しくなった」

　日本綜合地所の西丸誠社長は５日の記者会見で、金融機関の融資姿勢の変化が破綻（はたん）の最大の原因だったと強調した。昨年１１月に１００億円の社債償還を迎えた際、金融機関から追加担保を求められたことで資金繰り難が決定的になったという。

　昨年は、転売による利益狙いの「不動産流動化事業」に失敗し破綻する不動産業者が相次いだが、日本綜合地所は流動化事業を手がけていない。にもかかわらず金融機関からは業界全体のリスクが高いとみなされたようだ。

　西丸社長は、市況の急変を見通せず用地を積極的に買い増したことで借入金が膨らんだことについても「（経営判断に）誤りはなかった」と述べた。

　０７年後半、改正建築基準法の施行によって販売が急減して以降、マンション市場は冷え込みが続いている。不動産経済研究所のまとめでは、０８年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比２８．３％減と大きく落ち込んだ。

　最大の要因は、０７年までの地価高騰やその後の建築費の上昇でマンション価格が高くなりすぎ、消費者が購入を手控えたことだった。分譲業者にとっては、在庫が積み上がり収入が減る一方で、用地取得に充てた借入金の負担が重くのしかかっている。５日には、藤和不動産が三菱地所の完全子会社になることを決めた。大手でさえ単独での生き残りが難しくなりつつある。

　価格の大幅な引き下げが広がり始めたことから、業界には回復の兆しが出てきたとの見方もある。ただ、価格全体が購入しやすい水準まで下がるには、首都圏で１万２０００戸を超える在庫の処分が大前提。景気悪化が深まる中、不振はさらに長期化するとの予想が一般的だ。【位川一郎】

毎日新聞　2009年2月5日　22時03分（最終更新　2月5日　22時22分）
486：とはずがたり：2009/02/05(木) 22:36:30: >>485-486

日本綜合地所が会社更生手続き
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902050002.html
2009年2月5日

　日本綜合地所は２月５日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は1,975億4,900円（08年９月末時点）。

　同社は首都圏を中心に関西圏でもマンションを供給し、「もう１つのリビングをバルコニーに」をテーマとした独自の商品企画「オープンエアリビングバルコニー」を展開。07年には3,411戸のマンションを供給するなど好調で、１年前の08年３月期の決算では経常利益105億6,500万円、純利益46億4,600万円の過去最高益を計上していた。

　しかし、昨今の急激な不動産市況の悪化による影響で販売不振に陥ると共に、新卒者の内定取り消し報道などで会社のイメージも低下。また２月３日には、多額の棚卸資産の評価損を計上した影響などで、09年３月期の業績が305億円の最終赤字に転落する見通しを発表したばかりだった。

　また、連結子会社の日綜不動産と日綜ハウジングについても、同日東京地裁へ会社更生手続の申し立てを行った。

日本綜合地所：破綻に複雑な様子…内定取り消しの学生
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020119000c.html

　内定取り消し問題を解決した直後の破綻（はたん）だった。マンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）が５日、会社更生手続きを申請した。同社に内定を取り消された大学生３人が加入していた全国一般東京東部労組によると、学生には５日付で補償金１００万円ずつが振り込まれたばかり。破綻を知った学生は複雑な様子だったという。

　昨年１１月末に内定した学生５３人全員の取り消しが発覚、会社は学生と交渉を続けた。２日には学生に謝罪したうえで、東京東部労組と協定書を締結、１人１００万円の補償金を支払うと約束した。

　須田光照書記次長によると、他の会社への内定が決まった男子学生は「内定を取り消されて悔しい思いをしたが、一度は縁のあった会社なので、このようなことになるのはとても悲しい」と話していたという。

　東京都港区の日本綜合地所本社ビルには、破綻が報じられた後、関係者が慌ただしく出入りした。社員らは報道陣の問いかけにも無言のままだった。約１億円の債権があるという取引先企業の男性社員は他の不動産会社からの連絡で破綻を知り駆けつけた。「いつかこうなると思ったが、ここまで早いとは」と驚いた様子で話した。【市川明代、山本太一】
487：とはずがたり：2009/02/06(金) 18:37:40: >>485-487

不動産倒産　第二段階に　日本綜合地所破綻　金融機関、融資厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020602000058.html?ref=rank
2009年2月6日朝刊

　首都圏第二位のマンション分譲業者である日本綜合地所の破綻（はたん）は、昨年春から続いている不動産業者の“ドミノ倒し”現象の延長線上に位置付けられる。しかし、投資ファンド向けに証券化した不動産を販売するビジネスモデルが崩れた、これまでの倒産劇とは様相が異なり、「不動産会社の倒産が第二段階に入った」との声が上がっている。　（花井勝規）

　「十一月の社債償還を境に資金繰りが悪化した。うちは消費者向けの販売だったのでほとんど（金融危機の）影響は受けないと思っていた」

　五日に会社更生法の適用を申請し、都内で記者会見した日本綜合地所の西丸誠社長は、そう破綻の経緯を説明した。

　アーバンコーポレイションなど昨年相次いだ不動産会社の破綻は証券化した不動産の引き受け手だった投資ファンドが金融危機で傷み、不動産向け融資を金融機関が引き揚げたことが要因だった。しかし、日本綜合地所は一般の消費者にマンションを供給する「実需」向けのビジネス。

　深刻化する不況で販売不振が続き、金融機関が、融資姿勢を厳しくしている動きが広がってきたことをうかがわせる。

　同様の“証言”は多い。新宿区内の不動産業者はこの日、融資を受けているメガバンクから呼び出しを受けた。六人の銀行員に囲まれ、融資の返済を迫られたという。別の業者も別のメガバンクから催促を受けた。

　いずれも都内でマンション開発のために取得した用地への融資案件で、市況の悪化のため、着工が延期されていたケース。銀行側は「開発計画は頓挫したものと見なす」と言い、回収に乗り出したようだ。

　需要減で販売価格が下がり、ことしに入ってマンション大手分譲会社のモデルルームの来場者数が上向き傾向にあるという明るい材料もあるが、「消費者向けの住宅ローンも融資姿勢が厳しくなっている」（日本綜合地所）との声が多い。不動産業界の厳しさはさらに広く深くなり、回復の時期は見通せない状況だ。