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Tohazugatali Medical Review

6158：チバQ：2021/04/20(火) 18:23:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/761499cb82e940f58377343ebef357aa1e2b61ae
【解説】テーマパークも休業要請か？GWどうする？大阪“宣言”要請へ…政府は慎重姿勢
4/19(月) 20:08配信

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、大阪にまん延防止等重点措置が適用されて19日で2週間ですが、依然として感染拡大は続いており、3度目の緊急事態宣言も視野に入ってきました。しかし政府は“宣言”には慎重なスタンスだといいます。
大阪「より強い内容の緊急事態宣言が必要」

大阪の感染者数
18日、大阪の新型コロナウイルスへの新規感染者数は1220人で、比較的少なくなる傾向がある日曜日に過去最多を更新しました。6日連続で1000人を超えています。依然として感染状況、医療提供体制ともに厳しい状況が続いているとして、大阪の吉村知事は19日、次のように述べて危機感をあらわにしました。

「やはり人の動きを大きく止めるような、より強い内容の緊急事態宣言が必要であると思っています。この間、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の夜8時までの時短要請、不要不急の外出自粛の呼びかけ、これをやってまいりましたが、現状大きく抑えられている状況にはなっていません」
重症病床の使用率98.4％…宣言なら中身が重要

大阪“”宣言“要請へ・・・
大阪府は、重症病床の使用率が『98.4％』と非常にひっ迫しています。吉村知事は、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の対策を今回『まん延防止等重点措置』でやったものの、効果が見られなかったとして、次に出す緊急事態宣言では中身が重要だと述べています。

大阪“”宣言“要請へ・・・
例えば、人の動きを止めるという意味で『テーマパーク』『百貨店』など大規模商業施設などへの休業要請も含めて必要ではないかと思うと話しています。また、大学は引き続きオンライン授業、小中高は感染リスクの高い活動や部活動は引き続き休止するものの、『一斉休校』は考えていないということです。さらに期間については、経済に与える影響も大きいことから、長期間ではなく、強い対策を集中してやるべきとしました。

吉村知事は兵庫県と京都府の知事と協議した上で、20日、大阪府の対策本部会議を開き、宣言要請を正式に決定する見通しです。
政府は宣言に“慎重”なスタンス

3回目の緊急事態宣言か・・・政府は
これをうけて19日、加藤官房長官も次のように述べました。

加藤官房長官「もし仮に（緊急事態宣言の要請が）出されれば、これは付帯決議に書いてありますように、速やかな検討を行っていく必要がある」

政府は、基本的には危機感を持っているものの、『緊急事態宣言』については慎重なスタンスをとっています。緊急事態宣言を出す前に、まだまだやるべきことはあるというスタンスで、政府内には、大阪については、今できる選択肢として「対象地域を増やすこともできる」という声があります。
6159：チバQ：2021/04/20(火) 18:23:29
また、政府は、東京についても「感染対策が足りていない」とみています。例えば、夜8時以降に大人数で騒いでいる居酒屋もあり、こうした部分への対策はまだ不十分ではないかというのです。

さらに政府は、緊急事態宣言は「最後のカード」であって、そんなに簡単に出すべきものではないととらえています。

ただ、これまでも自治体や専門家、世論に押される形で判断を迫られています。仮に宣言を出すとしても、具体的に効果のある対策を見極めた上で出さなければなりません。
東京でも“宣言”要請検討「先手先手」

東京も「緊急事態宣言」の要請検討
緊急事態宣言をめぐっては、東京でも、政府への要請が検討されていて、小池知事は18日、「いまは『先手先手』の対応が不可欠」だと述べました。宣言要請の時期についても、「危機管理の観点から、スピード感を持って考えなければいけない」としています。
東京“まん延防止”の日曜、多地点で人出増加

東京きょうの感染者(年代別)
その東京では19日、新たに405人の感染が確認されました。年代別で見てみると、20代・30代で約4割を占めますが、40代・50代も多くなっています。

18日は、東京に『まん延防止等重点措置』が出されて初めての日曜日でしたが、都内では多くの地点で人出が増加していました。

18日午後3時台の都内の人出を先週と比べると、渋谷センター街では16.9％減少した一方で、浅草駅では39％増加、吉祥寺駅では11.3％増加と、22地点中、半分以上の13地点で増加していました。（提供：Agoop）
GW『オンライン帰省』を呼びかけ

東京都の感染者・・・感染経路は？
18日に発表された感染経路に注目してみても、不要不急の外出や会食を控えていない事例が目につきます。例えば、ある30代女性は1週間前の日曜日に9人で『河原』で『バーベキュー』をしたことがきっかけで、感染したということです。都の担当者は、詳細は分からないが、これだけの人数が集まってバーベキューをしたら、お酒を飲んで、マスクを外しての会話もあっただろうと思うとし、屋外であっても飲食は控えてほしいと呼びかけています。また、別の事例では、離れて暮らす家族と会って感染したということもありました。

GW・・・感染拡大地域では
間もなく始まるゴールデンウイークについて、西村経済再生大臣は、感染拡大地域は日中を含めて『不要不急の外出自粛』を呼びかけています。また、こうしたエリアとの往来は『延期や自粛』を、帰省については『オンライン帰省』を呼びかけています。

　　　　　◇

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に、「慣れてしまった」と言う人もいる中、『まん延防止』で効果が出ないから緊急事態宣言を出すというのではなく、納得して行動を変えられる、具体的な施策を示せるかどうかが今後のカギとなります。

（2021年4月19日16時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ？」より）

6160：チバQ：2021/04/20(火) 20:30:44
https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-20210420065000.html
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021/04/20 06:50沖縄タイムス

沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

［新型コロナ 沖縄の今］

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日〜今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」

6161：チバQ：2021/04/20(火) 20:31:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/237e5b661c48815722a52ded7a59612c71c6e0be
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職　
4/20(火) 6:21配信

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東洋経済オンライン
東京都新宿区にある東京女子医大病院。内科を中心に大量の医師が退職した（筆者撮影） 

東京女子医科大学の3つの付属病院で、100人を超える医師が3月までに一斉退職したことが、独自取材でわかった。辞めた分の補充が間に合わず、各病院は大幅に医師が減少した状態で、4月からの新年度を迎えているという。新型コロナ第4波を迎える中、東京の医療体制にも影響を及ぼしかねない。
昨年、「夏のボーナス支給ゼロ」に対して、看護師約400人が辞職の意向を示した混乱に続き、今回は医師100人超の一斉退職という異常事態。

医師たちは、なぜ東京女子医大を辞めなければならなかったのか？　
名門ブランド医大の内部で起きた、深刻な問題の真相に迫る──。

■100人以上の医師が次々と辞めていった

　「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたから」

　電話から聞こえてくるベテラン医師の声は、疲れ切っていた。

　医師が次々と辞めていくとの情報が寄せられて、筆者が複数の東京女子医大・関係者を取材したところ、尋常ではない数の医師が一気に辞めることが判明した。

　東京・新宿区に位置する東京女子医科大学病院。「本院」と呼ばれ、国内最大規模の1193床、医師数は831人と公表されている。この本院に勤務していた内科の医師、約170人のうち50人以上が、今年3月末までに退職した。

　内科の3割以上が去ったことで、残された医師は当直業務が一気に増えたという。当直後、そのまま翌朝からの診療を担当するので体力的な負担は大きい。これが長期化すると、通常診療にも影響がでてくる可能性が懸念される。このほか、外科の医師も10人以上が辞めている。

　東京・荒川区にある、東京女子医大の東医療センターは450床。医師数258 人の2割にあたる、約50人の医師が退職した。

　東医療センターは、足立区に新しい病院が建設され、今年度中に移転する予定だが、働く医師が足りなくなる事態も懸念される。

　千葉・八千代市にある八千代医療センターは、501床で医師数233人。救命救急センターなど、地域の重要な拠点病院だが、ここでも相当数の医師が退職していた。(3病院の病床数と医師数は公式HPから引用)

　東京女子医大3つの附属病院を合わせると、実に100人以上の医師が減った計算になる。今年度に採用した医師は、この数に到底及ばないという。

　関係者によると、一部の診療科が閉鎖され、入院治療の中止を余儀なくされた診療科も出ているという。

　「あっという間に人が減ってしまいました。これまでと同じ診療ができなくなった科もあります。コロナの第4波が東京で始まっていますが、どこまで対応できるのか、まだわかりません」(ベテラン医師)

　「全体で何人の医師が辞めたのか、まだ病院側から正式に知らされていません。ただ、当直業務ができる医師が、半分になったと聞きました。これからが、大変になると思います」(30代医師)

　医師の一斉退職に関して、東京女子医大の広報室に質問状を送ったところ、「回答できない」という返事だった。

　関係者によると、本院の内科医師が大量に退職したのは、新型コロナの対応をめぐって、臓器別に分かれている診療体系を再編する計画が影響した可能性もあるという。ただし、取材を進めていくと、決定的な理由は別にあるとわかった。

6162：チバQ：2021/04/20(火) 20:31:55
■「名門」女子医大の光と影

　東京女子医大が名門としての存在感を放っているのは、日本を代表するカリスマ的な医師が揃っていたからだ。

　現在、本院の副院長を務める、心臓血管外科医の新浪博教授もその一人。群馬大学医学部を卒業後、東京女子医大の日本心臓血圧研究所に入局して、オーストラリアに渡り、日本とはケタ違いの手術数で腕を磨いた。帰国後、天皇陛下(当時)の執刀医を務めた天野篤氏と働くなどして、わが国を代表する心臓外科医となり、2018年から古巣の東京女子医大に復帰している。

　伝統的に心臓外科、脳外科、臓器移植などの外科分野は、国内トップレベルの手術件数を誇ってきた東京女子医大。

　新浪教授のようなカリスマ的な外科医の元には、全国の優秀な若手医師が必然的に集まる。そのため、唯一の女子大医学部でありながら、外科系の医局(診療科)は、他大学出身の男性医師が大半を占めるようになった。

　その一方で、影の部分も存在する。あまり知られていないが、私立の医大病院に勤める医師給与は、一般病院に勤務する医師よりもかなり低い。

　30歳の場合、東京女子医大の基本給は25.9万円、東京医大:31.1万円。これに対して、日赤医療センター:41.1万円、がん研有明病院:49.7万円。(東京医労連調査部「賃金・労働条件実態 2020年度版」より)

　病院によって資格手当などが加算されているので、あくまで参考値だが、東京女子医大の給与が低いことに変わりはない。

　名門で華やかなイメージを持つ東京女子医大の医師給与が、最低ランクという自慢できない現実もある。

　「給料が安くても東京女子医大の人気が高いのは、間違いなく国内トップレベルの医療が行われているからです。それに公的な資金を獲得して研究を行う場合には、女子医大のネームバリューが圧倒的に有利になります」(30代医師)

　このように目的意識を持つ医師が、安月給を承知のうえで、東京女子医大を選択しているのだという。

■外部病院でのアルバイトという救済措置

　ただし、それでは生活を維持できないので、救済措置が用意されている。それは、外部の病院でのアルバイト=「外勤」である。東京女子医大では週1回の研究日が設定されており、その日は「外勤」に当てられていた。

　「外勤先の病院は大学の医局が斡旋します。医師の経験にもよりますが、報酬は、1日働いて8万〜10万円。医局はスルーして、各医師に報酬は直接支払われます。これで安い給料を補填するのが、長年の慣行となっていました」(東京女子医大・元准教授)

　医師のアルバイト料は、他の業種と比べると破格だ。ただし、医療ミスなどで、多額の賠償を医師個人が要求されるケースも増えている。つまり、医師個人がつねにリスクを負いながら仕事をしているのだ。

　外勤中の賠償責任保険料は、基本的に各医師の自己負担になる。さらに、学会の会費や医学誌などの費用を合わせると、年間数十万円が自腹になるという。こうした経費を引くと、手元に残る金額はそれほど多くない。

　こうした特殊な事情から、研究日の「外勤」は、東京女子医大だけでなく、大半の大学医学部でも認められてきた慣例だった。経営側としてはコストを抑えながら、優秀な医師を確保するための苦肉の策ともいえる。

　しかし、東京女子医大の経営陣はこの慣例を一方的に破った。

6163：チバQ：2021/04/20(火) 20:32:31
　「外勤」をやめなければ給与を下げる、という方針を今年2月に打ち出したのである。不意打ちを食らった医師たちの間に、衝撃が広がった。

　方針を受け入れるか、それとも大学を去るか──

　選択を迫られた結果、100人を超える医師が退職を決断したのである。

　東京女子医大の経営統括部が、教授ら管理職に対して配布した学外秘の資料を筆者は入手した。そこに記されたポイントを要約すると、次のようになる。

・「研究日」に医師の「外勤」をあてる慣例があったが、国が推進する「医師の働き方改革」に合わせて、今年3月末で廃止する

・東京女子医大に勤務する医師は「週39時間」の労働義務を負う
・「外勤」を継続する医師には「週32時間」勤務の選択肢を用意するが、給与は相応の水準とする
　研究日の廃止によって、医師には2つの選択肢が与えられた。

　まず、「週39時間」勤務を選ぶと、外勤をしていた1日分を東京女子医大で働き、現在と同じ額の本給が支給される。ただし、外勤で得ていた1カ月あたり32万〜40万円分がなくなるので、そのまま減収になる計算だ(あくまでも概算。医師の経験や技量によって、外勤先からの収入はさまざま)。

　一方、週1回の外勤を継続すると、これまでどおり1カ月あたり32万〜40万円の収入は確保できる計算だが、毎週1日分は本給から引かれてしまう。

■どちらを選んでも収入が大幅に減る

　いずれにせよ、どちらを選んでも、現在より収入が大幅に減ることは間違いない。

　研究日の廃止は、働き方改革に名を借りた、人件費のコスト削減が真の目的なのではないか？　

　医師たちの間に、疑念が深まった。アンフェアな経営側の姿勢に不信感を募らせた結果、東京女子医大を去るという決断は必然だった。

　「うちの医局は大荒れになりました。学費や住宅ローンを払っている医局員は、外勤ができないと生活が立ち行かなくなりますから、すぐに退職を決めた者もいます。コロナ対応で疲弊している私たちに、なぜこのような仕打ちをするのか、理事会には怒りを覚えました」(ベテラン医師)

　「経営側は、研究日の廃止について学内で説明会をしたといっていますが、私も含めて誰も知りませんでした。いきなり外勤の病院を辞めると迷惑がかかりますし、いちばん困るのは患者さんではないでしょうか。外勤を続けたら、ただでさえ安い基本給がカットされるなんて、絶対に納得がいきません」(30代医師)

　東京女子医大・労働組合の顧問を務める、東京法律事務所の大竹寿幸弁護士は、法的な問題点を指摘する。

　「東京女子医大の資料には、研究日の外勤を慣例として認めていたと記載されています。今回の規則改定では、研究日の外勤は所定労働時間に含まないとしたうえで、研究日だった1日分を東京女子医大で働くことを要求しています。

　そうすると、医師の勤務労働時間が伸びるのに、東京女子医大が支払う賃金は同じ。つまり実質的な賃下げですので、医師にとって『不利益変更』にあたると考えられます」

　不利益変更とは、合意がなく一方的に労働者にとって不利益な労働条件に変更することを指す。これは労働契約法第9条で禁じられている行為である(合理的な理由がある場合は別)。

　強引とも言える規則改定をした背景には、人件費のコストをカットして経営収支を改善する、という東京女子医大の戦略が見え隠れする。

6164：チバQ：2021/04/20(火) 20:32:57
■6年間の学費は1200万円増の4700万円

　冷たい雨が降りしきる4月5日、東京女子医大の弥生記念講堂に新入生とその家族が集まった。エントランスで記念撮影する新入生たちの表情は、一様に屈託がなく明るい。

　今年度から医学部の6年間の学費は1200万円も一気に値上げされ、学費総額は約4700万円。私立医大ではトップクラスだ。受験業界では「女子医大ショック」と言われ、財政状況の悪化がささやかれた。

　昨年、コロナ対応に追われていた医師や看護師らに対して、「夏のボーナス支給ゼロ」と回答、大騒ぎになったことは記憶に新しい。

　その理由について、理事会側の代理人(弁護士)は、コロナによる財政悪化で、30億円の赤字であると説明した。しかし、赤字30億円という数字は、ボーナスを前年並みに支給した場合の推計値にすぎないことが、筆者の調査で判明した。この問題は国会でも取り上げられて、最終的に東京女子医大は1カ月分を支給している。振り返れば、「ボーナス支給ゼロ」も人件費をカットする方針の一貫だったとみるべきだろう。

(参考記事:「東京女子医大病院『400人退職』の裏にある混沌」東洋経済オンライン2020年7月16日配信)

　名門とされながら、東京女子医大は経営悪化に苦しんできた。

　2001年の心臓手術後に子供が死亡した事故、そして2014 年に集中治療中の子供に禁止されていた鎮静剤「プロポフォール」の投与で死亡事故を起こし、厚労省から2度にわたって特定機能病院の認定を取り消された。

　これによって患者数が一気に減り、事故の対応をめぐる混乱などから私学助成金も減額された。

　存続の危機とまでいわれる中、創業者一族である岩本絹子氏は2014年に副理事長に就き、2015年度からは副理事長兼経営統括理事として辣腕を振るうようになる。東京女子医大の経営統括は事務局の責任者として、経営面での責任を負うポストだ。岩本氏は2019年度から理事長に就いたが、引き続き経営統括理事を兼ねる。

　関係者によると、岩本氏はボーナスの大幅な減額や定期昇給の抑制など、徹底した人件費削減を実施したという。

■人件費を削り、50億円の黒字決算

　これによって、収入に占める人件費比率は2015年に46.9パーセントだったが、19年には38.9パーセントまで下がり、開設以来、最高額の黒字を記録。間もなく20年度の決算が公表されるが、コロナ禍であっても、約50億円の黒字の見込みだという。

　医師をはじめとする職員たちは、経営立て直しのために人件費の削減を受け入れてきた。だが、黒字経営になっても、理事会は職員に利益を還元するのではなく、大学施設の大半を建て替える計画に着手、莫大な資金を投入している。

　さらに、施設の建設などにあてる、目標額50億円の募金を広く呼びかける文書が、職員にも回ってきたという。個人の場合、一口10万円を3口からの協力を求めたことから、職員の感情を逆なでした。

　「大学病院に勤務するのは、高い給料を得たいからではありません。医師として高度な医療や臨床研究に携わって、患者さんの治療に貢献したいからです。しかし、東京女子医大の理事会は、別の方向を目指しているとしか思えません」

　こう話してくれた30代医師の言葉は、去っていった100人超の医師たちの心を代弁しているような気がしてならない。

　新型コロナは、医師や看護師たちの使命感によって、私たちの命が支えられていることを実感させてくれた。本当に必要な医師の働き方改革とは、大学病院に勤務する医師がアルバイトをしなくても済む、妥当な賃金を保証して、医療に打ち込む環境を整えることではないだろうか。

岩澤 倫彦 :ジャーナリスト

6165：チバQ：2021/04/20(火) 20:55:24
＞映画館や百貨店でのクラスター（感染者集団）発生は確認されていない。それにもかかわらず休業を求められるとなれば、経営に大きなダメージとなり、反発も予想される。

そうだ！！非科学的非合理的非経済的なことしてるんじゃない！
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210420k0000m040300000c.html
「より強い宣言を」大阪・吉村知事　私権制限も念頭に休業要請へ
2021/04/20 20:51毎日新聞

「より強い宣言を」大阪・吉村知事　私権制限も念頭に休業要請へ

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事（左端）＝大阪市中央区で2021年4月20日午後3時32分、木葉健二撮影

(毎日新聞)

　３回目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、大阪府が政府への要請に踏み切った。重症者数が重症病床数を上回る医療の逼迫（ひっぱく）が続くなか、感染拡大を止められるのか。吉村洋文知事が１、２回目よりも厳しくすべきだと訴える宣言の内容も注目される。

　「看板だけ付け替えても意味がない。私権を制限することになるが、より強い宣言になるよう政府と協議してもらいたい」。２０日午後にあった府対策本部会議で、吉村知事は府職員に迫った。宣言での具体的な要請内容は政府が決めるが、吉村知事は「人の流れを抑える」として、飲食店だけでなく映画館や百貨店など大型集客施設にも休業を求める考えを改めて強調した。

　大阪では感染が急拡大する一方、映画館や百貨店でのクラスター（感染者集団）発生は確認されていない。それにもかかわらず休業を求められるとなれば、経営に大きなダメージとなり、反発も予想される。会議では、吉村知事が朝野とも（の）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長に対し、集客施設に対する休業要請の妥当性を重ねて問う場面もあった。朝野理事長は「人が集まることでクラスターが発生するというエビデンス（証拠）はない」とした上で、「（映画館やイベントに行った）前後で食事をしたり、会話をしたりすることでクラスターを生む可能性は高まる。個人の行動を変容するために、シンボリックな意思表示にはなる」と支持した。

　吉村知事が３回目の宣言発令に向けた要請を決断したのは、医療体制への危機感がある。３月２０日時点で５５人にまで減少した重症者数は、わずか１カ月（４月２０日）で３１７人に急増。府が確保する重症病床２５９床を大きく上回り、６０人が軽症・中等症病床で治療を受けざるを得ない状態だ。軽症・中等症病床も小児用などを除いた実質的な使用率が８４％で、医療崩壊は現実味を帯びている。

　会議では、大学病院をはじめとした地域の基幹病院に新たな病床確保を府が要請し、重症病床１５０床の確保のめどが立ったことが報告された。看護師不足で病床が十分に活用できていない「大阪コロナ重症センター」（３０床）の稼働に必要な１２０人の看護師は、全国の大学病院や大阪の医療機関から派遣される見通しとなったことも明らかにされた。

　だが大阪で猛威を振るう変異株は高齢者以外でも重症化しやすいとされ、予断を許さない状況は続く。３月以降の重症者の４割近くが５０代以下で、今後も増加が見込まれる。吉村知事は会議終了後、報道陣に「重症者が４００人を超えたら極めて厳しい状況になる。事業者には大きな負担をお願いすることになるが、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。【鶴見泰寿、堀祐馬】

6166：チバQ：2021/04/20(火) 20:56:59
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2104200036.html
「帰りがけに一杯」の客直撃　重点措置適用の埼玉、飲食店悲鳴
2021/04/20 20:19産経新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る蔓延（まんえん）防止等重点措置が２０日、埼玉、千葉、神奈川、愛知４県で始まった。埼玉県内の対象地域のさいたま、川口両市では、飲食店への営業時間短縮要請が１時間繰り上げられ午後８時までとなった。たかが１時間、されど１時間－。飲食店関係者は出口の見えない苦境に悲鳴を上げる。

　「１時間の繰り上げは影響が大きい。『帰りがけに一杯』という人がかなり減る…」

　川口市のレモンサワー専門店「ＹＯＳＨＩＤＡ」店長の菱田直生（なお）さん（３６）はこう語る。

　３月に緊急事態宣言が解除された後も、売り上げはコロナ禍の前の２割程度にとどまっているといい、「重点措置適用でさらに落ち込む可能性がある」と表情は暗い。

　川口市の焼き鳥店の４０代男性店主は「客が現状の３０％くらいにまで減ると覚悟している」。埼玉県は、営業時間を午後８時までにするよう求めると同時に、酒類の提供時間については午後７時までとするよう要請している。店主は「客の多くは午後６時以降に来るので、１時間も飲めないことになる。これでは店に来るわけがない」とこぼした。

　さいたま市浦和区で肉バルを経営する４０代の女性は「緊急事態宣言が解除されたばかりなのに、『またか』という感じだ」と話す。１〜３月の緊急事態宣言期間中の売り上げは、飲食業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で持ち直した昨年秋ごろの半分ほどだったといい、「暖かくなってきて少しずつ客足が戻っていたのに」と肩を落とした。

　また、川口市と隣接する埼玉県蕨市の鰻（うなぎ）店「すがや」の３代目店主、石上晶太さん（３８）は「川口で飲食店が早く閉まれば、流れてくる客が増えるのではないか」との見通しを語る。一方で「客が増えて『密』になると従業員の安全確保が難しくなる」と不安も口にした。

　埼玉県は、政府への緊急事態宣言発令要請を選択肢の一つに据えながらも、現時点では、あくまで重点措置によって感染状況の好転を図る構えだ。大野元裕知事は２０日夕、川口市のＪＲ川口駅前で県民への呼び掛けを行い、重点措置への理解と協力を求めた。（竹之内秀介、中村智隆）

6167：チバQ：2021/04/20(火) 20:58:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104200049.html
３度目の緊急事態に「またか…」　嘆く府民、百貨店など状況注視　
2021/04/20 19:49産経新聞

　大阪府が２０日、緊急事態宣言の発令要請を決めたことを受け、休業要請の対象となる可能性が高まっている百貨店や大型商業施設、テーマパークなどの関係各社は議論の行方を見守っている。一方、宣言発令によって日常生活への影響をより一層受ける市民からは「またかという感じ」とため息が漏れた。

　「仕事帰りに百貨店で晩ご飯を購入することも多く、緊急事態宣言によって前より生活しづらくなる…」

　そう肩を落とすのは大阪市此花区の会社員の男性（３５）。蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用されて以降、会社仲間と飲みに行くことも難しく、気分転換の一つが自宅で百貨店のおそうざいをつまみに晩酌することだったという。「百貨店やテーマパークは人が密集しやすく休業要請の意図も理解できるが、またかという感じ」とため息をついた。

　百貨店各社は昨年４、５月の１回目の緊急事態宣言発令時に、食料品や生活必需品を販売するフロア以外で臨時休業を実施。業績への打撃は大きく、高島屋や近鉄百貨店は令和３年２月期連結決算が最終赤字となった。

　大阪府内の百貨店関係者は「休業要請がいつまで行われるのかはっきりせず不安はあるが、対策を取らずに感染者が増えると、外出自粛で来店者は減る一方になる。いずれにしても厳しい状況が続く」と話す。

　大型商業施設も状況を注視する。大阪府内に１１店舗を展開するイオンモールは「自治体の要請内容を確認してからの判断となるため、対応は現在のところ未定」（広報担当者）。１回目の緊急事態宣言時は、食料品などを扱う総合スーパーを除いて順次休業し、最終的には全国１６５店舗で臨時休業した。

　一方、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」は、大阪府に蔓延防止等重点措置が適用された今月５日以降、入場者数の上限を２万人から５千人に下げ、６日からは年間パスの販売も休止している。

　昨年は緊急事態宣言発令前の２月末から臨時休業に入ったが、今年１月の２度目の宣言時には入場者数を制限するなど感染対策を講じながら営業を続けた。今回については「大阪府の吉村洋文知事が休業要請の意向を表明しているが、内容が正式に決まってから判断する」としている。

　３度目の宣言要請に、市民からは懐疑的な声があがった。大阪府茨木市のバーテンダーの女性（２１）は「いまも重点措置が出ているのに、ミナミの街には人があふれている。少しはみんなの気も引き締まるのでは」と期待しながらも、「１回目の宣言ではみんなビビッて外に出なかった。だけど、２回目からは人々の気が緩んでいた」と振り返る。勤める大阪市内のバーも厳しい経営状況が続いており、「コロナが発生してから１年たつが、何も変わってない」とこぼした。

　同市浪速区で「喫茶ひまわり」を経営する石井たにえさん（７０）は「海外のようなロックダウン」が必要とする。「振り回されるのは休業要請を求められる飲食店や百貨店。だらだらと続けられるより、さらに厳しい措置で感染者を下げきってもらいたい」と力を込めた。

6168：チバQ：2021/04/20(火) 21:14:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea9879ae586717a4dca87072156c14f66551555兵庫県も緊急事態宣言を要請へ　大阪と同様、医療が危機
4/20(火) 19:53配信

朝日新聞デジタル
兵庫県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は20日、緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方針を固めた。21日に県対策本部会議を開き、専門家の意見を聞いた上で正式に決定する。

　県関係者が朝日新聞の取材に認めた。宣言が出された際に県がとる具体的な対策や対象地域については検討中だという。

　大阪府が国への要請を決めたのを受け、井戸敏三知事は20日夕、「ボリュームの差はあるが、医療の危機的状況も含めて（大阪と）同様の事態だと認識している」と報道陣に述べた。まん延防止等重点措置の効果について「実績が出ていない状況。なんらかの対応が必要になる」とも語った。

　緊急事態宣言の要請について、井戸知事は19日時点で「重点措置の効果を見極めたい」と述べていた。だが兵庫県の新規感染者数は20日も、火曜日では過去最多の427人に上った。（武田遼）

朝日新聞社

6169：チバQ：2021/04/20(火) 23:32:56
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210420k0000m040375000c.html
政府、大阪に緊急事態宣言を発令へ　要請あれば兵庫も　東京も検討
2021/04/20 23:18毎日新聞

政府、大阪に緊急事態宣言を発令へ　要請あれば兵庫も　東京も検討

大阪府が緊急事態宣言を国に要請することを決定したニュースを伝える大型モニター＝大阪市北区で2021年4月20日午後6時1分、滝川大貴撮影

(毎日新聞)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。大阪府は２０日、府対策本部決定を経て政府に発令を要請し、吉村洋文知事は宣言期間について、大型連休中の効果を見極める必要があることから「３週間から１カ月程度必要」との認識を示した。兵庫県も２１日に対応を決める見通しで、政府は同県が要請した場合は発令する方針だ。宣言は今回発令されれば３回目となる。

　一方、東京都も２０日、宣言発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は２０日に自民党の二階俊博幹事長と会談し、要請する意向を伝えた。都は２２日に感染状況を分析するモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する。休業要請の実施も検討している。政府は都からの要請を踏まえ、発令を検討する。

　菅義偉首相は２０日夜、大阪府の要請を受け、首相官邸で記者団に「状況を精査し（府が講じる）対策の中身も検討し、速やかに判断したい」と語った。東京都と兵庫県への対応は「状況を踏まえて判断したい」と述べた。これに先立ち、官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。

　政府は当初、５日から大阪府に適用したまん延防止等重点措置の効果を見極めた上で、発令の要否を判断する考えだった。だが、感染拡大に歯止めがかからず病床逼迫（ひっぱく）が続く状況に発令不可避と判断した。

　大阪府対策本部会議では、重症病床使用率など感染状況を示す７指標中６指標で宣言の目安となる「ステージ４（感染爆発）」相当とのデータが示された。吉村知事は大阪市での重点措置に関し「効果が十分ではなく、医療体制も極めて厳しい」と述べた。

　吉村氏は記者団に「街の人の流れを止め、人と人の接触機会を減らしたい」と述べ、大規模集客施設に対する休業要請の必要性を改めて強調。具体的な要請対象は国と協議しているとした上で、百貨店やショッピングモールだけでなく、映画館、地下街も加えるべきだとした。

　一方、小池氏は２０日夜、記者団に今後の感染状況が厳しくなるとの見通しを示し「感染拡大地域をみると、医療提供体制が厳しく、保健所の負担を大きくしている。できるだけスピード感をもって対応しなければならず、緊急事態宣言について国と協議にできるだけ早く入るようにと、副知事にも指示を行った」と述べた。

　都内では新型コロナの新規感染者が２０日に７１１人確認され、直近７日間の平均が６２９・３人にまで上昇するなど、感染拡大が収まる気配はない。感染力が強いとされる変異株「Ｎ５０１Ｙ」の広がりも懸念され、２０日には感染疑い例が１日としては過去最多の１１５人報告された。今月末にはゴールデンウイークが始まり、さらに人の流れが増えると予想されており、小池氏はこれまでに「できるだけ早く対策を打つことによって効果をより有効に出せる」と述べ、宣言発令を念頭に準備を進める考えを明らかにしていた。

　まん延防止措置では飲食店などに対する営業時間短縮の要請・命令にとどまるのに対し、緊急事態宣言では休業要請・命令が可能になる。命令違反に対する過料も「２０万円以下」から「３０万円以下」に引き上げられる。まん延防止措置は２０日から愛知、埼玉、千葉、神奈川４県にも適用された。【藤渕志保、斎川瞳、石川将来、矢追健介、花澤葵】

6170：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:56:35
ワクチン後進国の日本が“変異株リスク”…米外交専門誌が警鐘
公開日：2021/04/16 06:00　更新日：2021/04/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287973

6171：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:57:51
アメリカまで行って電話会談しかして貰えず何の約束も取り付けられなかった。しかも翌日にはＥＵとは数値付きの合意を発表。菅の無能ぶり半端ない。

菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫
公開日：2021/04/17 13:40　更新日：2021/04/18 13:13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288076

6172：チバQ：2021/04/21(水) 00:07:31
>>6154
＞　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）
いまごろアクリル板を用意してるって？冗談でしょ？

6173：チバQ：2021/04/21(水) 00:26:36
>>「川口で飲食店が早く閉まれば、流れてくる客が増えるのではないか」との見通しを語る。一方で「客が増えて『密』になると従業員の安全確保が難しくなる」と不安も口にした。
一部だけ制限すればこうなるだろうね
大阪だけ緊急事態宣言で商業施設を休みにしたら京都にながれる
人が集中しない仕組みが必要なのに間逆なことをしている

6174：チバQ：2021/04/21(水) 00:30:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/981d134d52a8ab61bf18ac19e215c5de9413483d
緊急事態、昨春上回る措置も　イベント中止・延期を検討　大阪
4/20(火) 22:29配信

産経新聞
大阪府はさらに強い措置をとる方針

　大阪府は２０日、３度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。府内では大阪市内で宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されているが、効果が不十分と判断。大規模集客施設への休業要請など、昨春の宣言下を上回る強力な対策を求める方針だ。

　吉村洋文知事は２０日の対策本部会議で、「早く感染者数を下げるため、大きな私権制限になるが、より強い措置になるよう政府と話したい」と述べた。

　宣言に基づく休業要請などの具体的な内容は国が決定するが、今年１〜２月の２度目の宣言下よりも強い措置となる見込みだ。

　府内では現在、重点措置が適用され、大阪市内の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。府内全域で午後８時までの時短要請をした過去２度の宣言下と近い対策だが、感染は収束していない。

　吉村氏によると、国に対し過去の宣言よりも強い措置として、（１）全飲食店に休業要請（２）土日と祝日は休業要請。平日は午後８時までの営業とし、酒類は提供しない（３）休業要請はしないが午後８時までの営業とし、酒類は提供しない－の３案を提案しているという。

　さらに３度目の宣言では、１度目の宣言と同じく、テーマパークや映画館などの大規模集客施設にも休業要請できるよう求める。これらの施設は、２度目の宣言では時短営業への協力要請などにとどめていた。

　イベントについては、重点措置や２度目の宣言では収容人数や会場に占める収容率を制限して実施できたが、今回は１度目とほぼ同じく中止や延期をできるよう要請するとしている。

6175：チバQ：2021/04/21(水) 00:31:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b24eaa8212176cbf699f5efec094c2aa41a73e
３度目の緊急事態宣言発令へ　東京、大阪、兵庫の３都府県に
4/20(火) 22:48配信


産経新聞
自民党・二階俊博幹事長（左）との会談後、記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝２０日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

　政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。週内にも決定する。宣言が発令されれば、昨年４月、今年１月に続き３度目となる。菅義偉首相は２０日、関係閣僚との協議後、記者団に対し「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と述べた。



　大阪府は蔓延（まんえん）防止等重点措置では十分に感染抑止ができていないとして、２０日の対策本部で発令要請を正式に決定した。兵庫県は大阪府と歩調を合わせる方向で近く発令の要請を決める。

　東京都も２０日、政府に発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は都庁で記者団に対し、宣言の要請について「国と協議に入るように指示した。状況を見ると、できるだけ早く行う必要がある」と語った。

　緊急事態宣言は、重点措置では実施できない知事による休業要請が可能となる。大阪府の吉村洋文知事は宣言が発令された場合、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考えだ。飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に示した。イベントは原則中止か延期とし、企業にはテレワークの徹底を再度求める。宣言期間は「１カ月程度が適切」と述べた。学校の一斉休校はしない方針だ。

　首相は２０日の衆院本会議で「大阪、兵庫で急速に感染が再拡大したほか、東京などでも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況だと認識している」と述べた。記者団に対しては、宣言が発令された場合の東京五輪・パラリンピックへの影響について「ない」と明言した。

　埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と愛知県では２０日、重点措置が始まった。

6176：チバQ：2021/04/21(水) 00:32:55
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ファイザー製ワクチン　日本への追加供給は5000万回分
4/20(火) 22:22配信

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毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時32分、須賀川理撮影

　新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。



　国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカについては、欧州で接種後にまれに血栓が生じた事例があり、厚生労働省での審査の難航が見込まれていた。

　政府は、ファイザーと5月にも承認が見込まれるモデルナの2社分で、国内の接種対象者に必要な数量をまかなう必要があると判断。今回の合意で、9月末までに2社から計2億4400万回分、1人2回接種のため1億2200万人分を確保したことになる。

　政府は、現在ファイザーが接種対象とする16歳以上の人口を約1億1000万人と見込む。一方、ファイザーは米国での追加の治験で12〜15歳にも有効とする結果を公表しており、厚労省は接種対象の年齢を広げることも視野に入れる。その分、追加でワクチンが必要となるが、厚労省幹部は「そこまでカバーできる数量を確保した」と話す。【横田愛、矢澤秀範】

6177：チバQ：2021/04/21(水) 15:32:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/4268ac15ddf16c6ca4163bb4523827cd452b8fe6
東京都緊急事態宣言、4月29日〜5月9日で調整　小池知事
4/21(水) 10:04配信
報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝都庁で2021年4月20日午後0時3分、斎川瞳撮影
　東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日〜5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。


　小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。

　小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲食店に対する営業時間短縮要請は継続するが、休業要請には慎重な姿勢だ。一方で、人の流れを抑えるため、大型商業施設への休業要請を検討している。

　政府は、経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで、宣言の可否を最終判断する方針だ。【青木純】

6178：チバQ：2021/04/21(水) 19:22:02
休業対象めぐり最終調整　緊急事態、東京・関西　一斉休校求めず・政府
4/21(水) 18:49配信
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参院本会議で答弁する菅義偉首相＝２１日午前、国会内
　政府は21日、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、兵庫県に対する緊急事態宣言の発令に向け、各自治体と発令期間など詰めの調整を急いだ。

【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数

　休業要請を含め感染防止対策を強化する考えで、対象施設についても協議している。専門家の意見を聴いた上で、23日にも正式決定する見通しだ。

　菅義偉首相は参院本会議で、「大阪、兵庫で急速に感染が拡大し、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と強調した。

　京都府も21日、緊急事態宣言を要請する方針を決定。政府は、関西圏で感染拡大が続く状況を踏まえ、発令の可否を検討する。

　西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で、休業要請をめぐり大阪府と協議中であることを明らかにした。飲食店への営業時間短縮だけでは不十分との認識を示した上で、「より強い措置を集中的にやることが必要との認識は一致している」と指摘。休業要請に踏み切る場合には支援を検討する考えを示した。

　また、西村氏は小中学校や高校について「一律に休校を求めることは考えていない」と表明。「オンラインを活用することは考えられる」と述べた。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4c04cb43cec161703235e4dd4a463f11c2c531

6179：チバQ：2021/04/21(水) 19:23:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/bac78db8f2ae4379e5f4a376c079bbf2b10420a6
京都府、緊急事態宣言の要請を正式決定　「まん延防止」感染抑制につながらず
4/21(水) 18:12配信

京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する西脇知事（2021年4月21日午後6時8分、京都市上京区・府庁）
　京都府は21日、京都市上京区の府庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決めた。府に宣言が発令された場合、昨年4月と今年1月に続いて3度目となる。


　この日は府内で128人の感染が判明し、1日当たりの新規感染者数が1週間平均で110人を超えている。感染力が強いとされる変異株の広がりなどで感染者は急増している。

　今月12日からは緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が府に適用され、京都市の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対策を強めてきたが、現時点で感染拡大の抑制などにはつながっていない。

　医療提供体制の逼迫（ひっぱく）具合を表す確保病床の使用率は20日時点で54・1％に上り、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ4（爆発的感染拡大）」に達している。新規陽性者数と療養者数の数値も「ステージ4」に該当している。

　緊急事態宣言を巡っては、隣接する大阪府が20日に政府へ発令を要請し、兵庫県は21日に要請を決定した。京都府を含めた3府県が足並みをそろえる形となった。

6180：チバQ：2021/04/21(水) 19:30:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1ddf8b90e9c62ef84176aea7fab23e8d275d63
大阪に「宣言慣れ」？…「市職員が送別会しているくらいだから」「対策とれば大丈夫」
4/21(水) 13:25配信

（写真：読売新聞）
　３回目となる緊急事態宣言が、近く大阪府で発令されることになった。最初の発令から１年余り。吉村洋文知事らは、繰り返し自粛を呼びかけてきたが、回を重ねるごとに人々の「宣言慣れ」も懸念される。行動を変えるメッセージを発信することはできるのか。（福永正樹、杉山弥生子）

【写真】道頓堀周辺は多くの人でにぎわう
　「医療が逼迫（ひっぱく）している」。２０日、緊急事態宣言の発令を政府に要請した吉村知事は、こう強調した。しかし、大阪市内では「宣言後も行動を変えるつもりはない」という声も聞かれた。
　同市鶴見区の女子大学生（１８）は「ニュースで医療逼迫と聞くが、大阪市の職員が送別会を開いているくらいだから本当は大丈夫なんだという気になる」と話す。１回目の宣言の時は外出を自粛したが、「今は周りも慣れてきた。大型連休に遊びに行く人が多ければ、私もそうすると思う」と明かした。
　同市中央区の会社員男性（２２）は、自粛しない理由を「知人に感染した人はいても、重症化した人はいない。感染状況が厳しいと聞かされても、現実味がなく、どこか遠い話に聞こえる」と語った。
　同市生野区の女性（２２）は「対策を取れば大丈夫でしょう。店が混んでいてもショッピングも行く」と言う。
　梅田周辺では、時短要請の午後８時を過ぎても営業する店が多く、会社員らでにぎわっていた。
　仕事仲間と５人で訪れた大阪府高槻市の会社員女性（２５）は「本気で自粛を求めるなら、ルールを厳格化するしかないが、いつまで自粛すればいいのかという思いもある」と漏らした。
　仕事帰りに立ち寄った神戸市須磨区の会社員男性（６０）は「緊張感が薄れてしまった。店が開いていると立ち寄りたくなってしまう」と口にした。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　国や自治体が、危機感を伝えるにはどうすればいいのか。専門家に聞いた。
「これまでと違う」発信を…立命館大教授（社会心理学）・サトウタツヤさん

サトウタツヤ教授
　コロナ禍で、自粛を「する人」と「しない人」の二極化が進んでいる。若者に限らず、どの世代にも当てはまる傾向ではないか。

　感染対策をせずに会食などを続けてきても、感染していない人は当然いる。それはたまたま感染しなかったに過ぎないが、１年もたつと「大丈夫だった」という、ある種の「成功体験」が積み重なる。そうなると行動はなかなか変わらない。
　認知的不協和という心理学の理論によれば、人間は自分が無関心な情報や都合が悪い情報を避けたがる。危機だと思わない人には、危機の情報は届きにくい。
　「これまでとは違う」というメッセージをどう出していくかが重要だ。
　実際の感染者の体験を、もっと具体的に伝えることも必要だ。症状や後遺症だけでなく、感染前にどういう生活をしていたのか、飲食店には行っていたのかなども知らせてほしい。
　届けるメッセージも年代層などによって変えていくべきだ。男性誌や女性誌などのようにターゲットごとに内容を考えることも検討すべきだろう。ワクチン接種が進む見通しを明確に示すことも欠かせない。
「正常化バイアス」危険軽視…リスクコミュニケーションコンサルタント・西沢真理子さん

西沢真理子さん
　人は、リスクとベネフィット（利益）を比べて行動を決めている。最初は未知のウイルスという直感的な恐怖がリスク認知につながっていた。志村けんさんのような著名人が亡くなり、「自分も同じようになるかも」と外出を控えた。
　でも今は「コロナ慣れ」し、未知ではなく既知と考え、リスクを小さく感じる人が増えた。人間は本来、危険な状況でも「自分は大丈夫」と考える「正常性バイアス」に陥りやすい。そんな中で、仲間と楽しい時間を過ごすベネフィットの方が大きいと考える人が多くなっている。
　同じように「行動を変えてください」と繰り返しても効果は薄い。「ベネフィットはあるけど、やめておこう」と思わせる発信を考えないといけない。
　例えば、国や自治体が、感染状況を示す様々な数値を出しているが、数字が一人ひとりにどういう意味を持つのか明確ではない。
　「アフリカの飢餓で○万人が死亡」と言われても寄付しない人も、「スーダンの○○ちゃんが飢餓で死にそう」と言われると感情を揺さぶられる。自分の行動が、身近な人を死なせるかもしれないという想像力を、どうかき立てるかなどを工夫すべきだ。

6181：チバQ：2021/04/21(水) 20:59:03
上に政策あれば下に対策あり
→公園飲みが流行りそうですねーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f0179e92ef2b2b9603039f8ec8f9e979552bed
飲食店でお酒飲めなくなる?「より強い対策を集中的に」大阪・吉村知事　東京の宣言期間は…3度目の緊急事態宣言へ
4/21(水) 20:31配信
大阪 飲食店でお酒飲めなくなる?
FNNプライムオンライン

すでに緊急事態宣言を国に要請した大阪府の21日の新規感染者は、過去最多の1242人だった。
適用から2週間が経った「まん延防止措置」の効果は出ていない。

大阪・吉村知事:
お酒の提供は自粛お願いしますというのも選択肢の一つ。大阪府として考えられる3案を国に提案しているという状況です。
期間として僕自身は3週間から1カ月、より強い対策を集中的に行うことが必要だというふうに思っている、そういう考え方です

人の流れをなんとか抑え込むため、吉村知事は飲食店対策として提案した3つの案のうち、「土日祝日は休業を要請」「平日は午後8時までの時短営業」「酒の提供はしない」という案が適切との考えを示している。

この案が採用された場合、飲食店ではお酒を飲めなくなる。

バーの利用客:
ソフトドリンク飲んだからって感染しないわけじゃないし、ナンセンスですよね

遊興施設のボウリング場も休業要請の対象となる見通しだ。

ボウリング場支配人:
要請にはやっぱり従わざるを得ないっていうところになります。
ボウリング場はクラスターも起きてませんし、安全な環境でやってますから、継続して営業したいなとは思っております

感染拡大は大阪以外でも深刻な状況。兵庫県では563人、奈良県では112人といずれも過去最多となった。

兵庫県と京都府も21日 国への宣言要請を決め、大阪に足並みをそろえる動きが強まっている。

東京 焦点は緊急事態宣言の期間
そして東京で新たに確認された感染者は843人。前の水曜日から250人以上増え、2度目の宣言解除後、最も多い人数となった。

21日朝、小池知事は政府と緊急事態宣言についての詰めの協議に入っていることを明かした。

小池都知事:
国の方と実務者で協議を行っているところです。内容、期間、いつから、それらを含めて協議中です

焦点の一つは宣言の対象期間だ。

現在は、4月25日もしくは26日から、5月9日もしくは11日までとする方向で調整が進められているという。

関係者によると、前日の20日に自民党の二階幹事長と会談した小池知事は、ゴールデンウィーク中の対策強化について言及。「短期で集中的にやりたい。期間は今月29日から来月9日頃までにしたい」と話したという。

政府分科会の尾身会長は政府に早い対応を求めた上で、「宣言」の期間にも言及した。

政府分科会 尾身会長:
緊急事態宣言を出すか出さないか、判断検討すべき時期に来ていると思います。
10日というのは短すぎると思います。3週間は最低は必要だと私は個人的にも思います

日本医師会の中川会長は、会見で緊急事態宣言は避けられないとの認識を示した。

日本医師会 中川会長:
これまでのような自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています。
強力な覚悟のいる厳しいものにならざるを得ません。緊急事態宣言については、発令は早めに、解除はゆっくり、慎重にです

暮らしに大きく影響する緊急事態宣言について、菅首相は22日にも判断を示すものとみられる。
これまでの証拠に基づき きめ細かな要請を
加藤綾子キャスター:
一度とにかく人の流れを止めたいという気持ちもわかるのですが、その線引きも難しいと思うんですよね。
飲食店に休業を要請するんだったら、路上などで飲んでいる人たちに罰則を設けるとか、そういうことまで徹底しないと本当の意味での人の流れは止まらないような気がするんですけど

住田裕子　弁護士:
そうですよね。
だって商業施設、そこでクラスターが出ているという証拠はないわけですから。そのようなところに大きな網をかけることに対して、私は反対なんですよね。
もう3回目なんですから、今までの証拠に基づいて、どういう形でやればお食事ができるかというような、単なる時短とか休業じゃなくて、きめ細かい要請をしてほしいと思います。
それから一点、お願いしたいことが。コロナ感染者に対してあぶり出してほしいです。感染者が多いとみられる地域・地区を集中的に検査してあぶり出して、検査・隔離を徹底してほしいなと思います

加藤綾子キャスター:
いずれにしても緊急事態宣言の内容が非常に気になります

（「イット!」4月21日放送）

イット！

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6182：とはずがたり：2021/04/21(水) 23:56:08
【速報】大阪で新たに1242人の感染確認　過去最多　20人死亡
4/21(水) 17:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b1ef6cf17c17d17100c277d81668259f8ee30e
関西テレビ

大阪府で21日、新たに1242人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

4月18日に確認された1219人を上回り、過去最多を更新しました。

また、感染者20人の死亡が確認されました。

関西テレビ

6183：チバQ：2021/04/22(木) 07:59:05
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210421-567-OYT1T50270.html
休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」
2021/04/22 05:41読売新聞

休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」

吉村洋文・大阪府知事　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり、政府と関係自治体が休業要請の対象などで綱引きを繰り広げている。

　宣言発令を求める東京都や大阪府は飲食店に限らず、大型商業施設を含む幅広い業種に休業を要請したい考えだ。吉村洋文府知事は２１日の記者会見で「変異ウイルスを抑え込むには、人流を抑制しないといけない」と訴えた。まん延防止等重点措置で感染を抑えられなかった以上、「宣言で大胆な取り組みを打ち出さざるを得ない」（都幹部）という事情がある。

　一方、政府は「対象を広げすぎると、市民生活に支障が出かねない」と懸念を示す。飲食店の休業は人出が見込まれる土日祝日に限り、平日は酒類を提供せず、営業時間短縮にとどめる案などを模索している。

　デパートやショッピングモールなどの大型商業施設の取り扱いも焦点だ。自治体は「休業協力金のあり方は国が考えること」（府幹部）との立場で、政府は困惑している。休業には業界団体の反発が強い上、休業となれば巨額の事業者支援が見込まれるためだ。スポーツなどのイベントについても、吉村氏が「宣言期間中は原則、中止、延期すべきだ」と主張しているのに対し、政府は「キャンセルすれば、関係者の損害が大きすぎる」と否定的だ。

　大阪市は当初、市立小中学校の授業を原則オンライン形式とする方針を示し、政府は子どもが日中も在宅すれば、仕事を持つ保護者にしわ寄せが行くとみていた。松井一郎市長は２１日、記者団に「休校とは一言も言っていない。自宅にいられる方はオンラインを活用して勉強してもらおうということだ」とトーンダウンした。

　政府は２３日、関係都府県への宣言発令を決める見通しだ。残り時間が少なくなる中、政府高官は自治体との調整について「そんなにぽんぽんと事が運ぶ感じではない」と悩ましげに語る。

6184：チバQ：2021/04/22(木) 07:59:55
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210421X473.html
緊急宣言、２３日に決定へ＝休業対象めぐり最終調整―政府
2021/04/21 22:42時事通信

首相、緊急宣言「今週中に決定」

菅義偉首相（写真）は２１日夜、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言について、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた＝国会内【時事通信社】

(時事通信)

　菅義偉首相は２１日夜、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言について、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は休業要請を含め感染防止対策を強化する考えで、自治体側との調整を急いでいる。２３日に正式決定する。

　首相は２１日夕、首相官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議した。

　首相は参院本会議で、「大阪、兵庫で急速に感染が拡大し、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と強調した。

　京都府、兵庫県は２１日、緊急事態宣言の発令を政府に要請。東京都も要請を行った。

　西村氏は衆院内閣委員会で、休業要請をめぐり大阪府と協議中であることを明らかにした。飲食店への営業時間短縮だけでは不十分との認識を示した上で、「より強い措置を集中的にやることが必要との認識は一致している」と指摘。休業要請に踏み切る場合には支援を検討する考えを示した。

　また、西村氏は小中学校や高校について「一律に休校を求めることは考えていない」と表明。「オンラインを活用することは考えられる」と述べた。

　一方、愛媛県は２１日、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」適用を要請。政府は可否を検討する。

6185：チバQ：2021/04/22(木) 08:04:03
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20210422ddlk29040315000c.html
＜新型コロナ＞新型コロナ　まん延防止・緊急事態宣言　知事「要請、考えていない」　県対処方針を策定へ　／奈良
2021/04/22 06:19毎日新聞

　大阪府などが政府に新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」発令を要請、県内でも感染拡大が続いているが、荒井正吾知事は２１日の記者会見で、宣言の効果が不透明だとして、県への発令要請は「考えていない」と述べた。また、飲食店に営業時間短縮を要請・命令できる「まん延防止等重点措置」の適用についても、従来通り否定的な姿勢を示した。その上で、近く「効果的な感染防止策」を盛り込んだ緊急対処方針を策定する考えを明らかにした。【久保聡】

　県は県内で感染が拡大した１次的な要因を「大阪由来」と分析し、県民に大阪市との不要不急の往来自粛などを求めている。

　既にまん延防止措置の適用を受けている大阪府が、より強力な緊急事態宣言の発令を政府に要請したことについて、荒井知事は会見で「感染を抑えるために適切な判断をされたと評価したい」と支持した。

　一方、県として要請するつもりがあるかを問われると、「効果的な内容になるかどうかに尽きるが、考えていない」と、現時点での要請に慎重な考えを示した。その上で、英国で実施されたロックダウン（都市封鎖）を例に挙げ、「（大阪が）ロックダウンとなれば、大阪経由で感染することはなくなる」とも述べた。

　さらに、まん延防止措置の要請についても「（要請しない方針は）変わらない」と述べた。西村康稔経済再生担当相は、奈良県について「（まん延防止）措置を講じてもおかしくない状況だ」と危機感を示していたが、荒井知事は西村担当相から何度か連絡があったことを明かした上で「専用病床の状況などは尋ねられたが、（まん延防止を）要請するよう言われたことはない」と話した。

　荒井知事は、来週開催予定の対策本部会議で、「効果的な感染防止策」の徹底▽医療提供体制の整備▽ワクチン接種の早期展開――などを盛り込んだ県緊急対処方針を決定し、実行すると説明した。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20210422ddlk26040234000c.html
＜新型コロナ＞新型コロナ　緊急事態宣言発令へ　知事「人の流れ止める」　「休業要請　国とすりあわせを」　／京都
2021/04/22 06:42毎日新聞

　３回目の緊急事態宣言が、府内にも発令される見通しとなった。府は２１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を政府に要請した。西脇隆俊知事は会議後の記者会見で「医療体制が弱い大型連休に病床の逼迫（ひっぱく）などを招かないよう、人の流れを止める必要がある」と説明したが、宣言の期間や休業要請などの具体的な内容は未定。大阪、兵庫が宣言発令の要請を決める中、駆け込みともいえるような状況での決定となった。【矢倉健次】

　京都は大阪、兵庫より１週間遅い１２日から「まん延防止等重点措置」が適用され、指定区域となった京都市内の飲食店には、午後８時までの営業時間短縮（時短）などの対策が実施されていた。府と市の調査によると、時短は９５％以上の店で守られ、飲食店関係の感染は減っている。

　◇府内の陽性者数　歯止めかからず

　一方、全体の感染者数は歯止めがかかっていない。２１日の府内の新規感染者は１２８人と、２回目の宣言が解除された３月１日以降で最多となり、４日連続で１００人を超えた。直近１週間の感染者数も平均１１０・３人と１週間前の約１・３５倍。４月２０日現在の一般病床の使用率も、政府の「ステージ４」（感染爆発）の指標（５０％）を上回る５４・１％、重症者用病床使用率も２７・９％に達した。

　西脇知事は、宣言の期間や内容について「国の対処方針の枠組みの中で中身を決める」と具体的な言及は避けた。休業要請についても「２０２０年４月の（１回目の宣言の）ように全部止めることはできない。飲食店の酒類提供禁止は大きな選択肢で、百貨店など大型商業施設休業も検討は必要だが、食料品販売などは止められない。国とすりあわせをする必要がある」と述べるにとどまった。一方、学校の休校は「オンライン化も含め、家庭への負荷を考えるとすべきではない」と否定的な認識を示した。

　具体的な対策が決まらないまま、決まった宣言の発令要請。それでも、西脇知事は「大型連休中に京都だけ宣言が発令されていなければ『大丈夫では』と思われ、人が集まる可能性がある。感染状況を抑えるため先手を打った」と強調した。

〔京都版〕

6186：チバQ：2021/04/22(木) 08:05:05
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-1000727388.html
福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」
2021/04/22 06:00西日本新聞

福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」

福岡244人「第4波」迫る　2週間で感染6倍「先手打たないと…」

(西日本新聞)

　福岡県で21日、新型コロナウイルスの新規感染者が200人を大きく超えた。緊急事態宣言中だった1月以来の水準で、2週間前の同じ曜日と比べて6倍に急増。県は22日から福岡市内の飲食店に絞った営業時短要請を始めるが、従来型に比べ感染力が強く重症化に至る期間も短いとされる変異株が増えており、「感染防止対策も医療提供体制も先手を打たないと大変なことになる」（医療関係者）と危機感が強まっている。

　県内の4月の新規感染者数は14日の156人が最多だったが、21日は一気に250人に迫った。また、5日以降の抽出検査では、陽性者に占める変異株の割合が約半数に達している。

　感染の急拡大に伴い、専用病床（802床）の使用率も急速に悪化。20日現在では32・4％で、わずか10日間ほどで10ポイントも上昇した。感染状況を示す国の指標では、「まん延防止等重点措置」適用の目安となるステージ3に入った。

　県は16日に病床を1220床に増やす確保計画の見直し案をまとめたが、医療関係者と調整に入ったばかりで具体的な拡大時期は「未定」（県幹部）のまま。今後、変異株の猛威にさらされれば、専用病床や人手が追いつかず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性は高い。

　服部誠太郎知事と西村康稔経済再生担当相は16日に電話会談し、重点措置適用の必要性についても意見交換。ただ、県独自の時短要請と同措置の違いは、重点措置が時短を1時間前倒しする程度。大阪や東京では都道府県内の全域に「網」をかけられない重点措置の効果の限界も露呈している。

　服部知事と福岡市の高島宗一郎市長は、同市への時短要請を発表した19日の共同会見で、さらに強い措置について「まず時短の効果を見極めたい」との考えを示した。ただ、対策の効果が見えるのは一般的に2週間後。「悠長に待っていられないかもしれない」。県幹部は厳しい表情でこう語った。　（黒石規之）

6187：チバQ：2021/04/22(木) 08:06:21
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104210086.html
関西３府県で足並み　緊急事態　京都、慎重姿勢一転
2021/04/21 23:44産経新聞

関西３府県で足並み　緊急事態　京都、慎重姿勢一転

緊急事態宣言発令を要請した京都府。祇園の花見小路ではマスク姿の観光客らが歩いていた＝２１日午後、京都市東山区（渡辺恭晃撮影）

(産経新聞)

　２０日の大阪府に続き、２１日には、兵庫県と京都府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請した。政府は２３日にも東京都を含めた４都府県に宣言を発令する方針だが、関西の２府４県でも感染の拡大は続いており、対応を迫られている。

　「新規感染者も拡大傾向で、病床使用率も上がってきている。このままでは現在の兵庫県のようになる」。京都府の西脇隆俊知事は、府内の感染状況が兵庫県の２週間遅れで追随していることに危機感を示し、踏み込んだ措置を講じる必要性を強調した。

　府内では３月下旬から感染者が増加。２１日までの１週間の感染者数の平均は、前週比で１・３５倍と拡大傾向だ。蔓延（まんえん）防止等重点措置適用後の１４日からは、１日当たりの新規感染者が１００人を超す日が常態化し、２１日には宣言解除後最多となる１２８人が確認された。

　西脇知事は、大阪府由来の感染ケースも目立つと指摘した上で、「第３波に比べて立ち上がりのスピードが速く、いずれ３波のピークを越える」と述べ、宣言要請に踏み切った経緯を説明した。

　大阪、兵庫の両府県も危機感は共有する。

　大阪府の吉村洋文知事は２１日の記者会見で「感染拡大が非常に大きく、医療体制も極めて厳しい」と改めて訴えた。府内では２１日、過去最多の１２４２人の新規感染者を確認。同日時点の入院中の重症者は確保病床数を上回る３２２人で、うち６１人が軽症・中等症病床で治療を続ける。

　吉村知事は「人の動きを止めていく。街の人出を抑制することが、いま必要だ」と強調。宣言が発令されれば、より強い措置を取る方針だ。

　阪神間の各市は大阪への通勤圏で、感染力が強いとされる変異株が流行してから、両者の相関関係はより鮮明になり、大阪、兵庫で連日のように過去最多の感染者を更新する状況が続いている。

　兵庫県の井戸敏三知事は２１日、「大阪が減らないと兵庫も減らない。人の流れを抑制する対応が重要だ」と大阪と共同歩調をとる必要性を改めて訴えた。

　周辺県でも感染は拡大している。

　過去最多となる１１２人の感染が確認された奈良県の荒井正吾知事は２１日の定例会見で、隣接府県の緊急事態宣言の発令要請について「感染者を減らすためには人と人との接触を減らすのが基本」と話した。一方で、県内への緊急事態宣言の発令要請や蔓延防止等重点措置の適用要請については慎重な姿勢を見せた。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は２１日の定例会見で、「（大阪府や兵庫県の）政府への緊急事態宣言の要請は当然だと思う」と述べたが、現時点では重点措置の適用要請などについては否定。滋賀県の三日月大造知事も２０日、重点措置の適用要請については「現時点で予定はない」と述べた。
6188：チバQ：2021/04/22(木) 09:42:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b7134e389f9175c2227c25a6f8bdf0edafd1bf1
東京で3回目の緊急事態宣言へ　「またか」「遅い」　街の声は
4/21(水) 20:20配信

百貨店など多くの商業施設が並ぶ銀座4丁目交差点近くを行き交う人たち＝東京・銀座で2021年4月21日午後4時19分、小出洋平撮影
　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都で、さらなる対策が施される見通しとなった。3回目となる首都・東京への緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請が検討されている。マスク姿で街を行き交う買い物客らからは「またか」「遅すぎる」といった反発の声や、もっと効果的で強い対策を望む意見が聞かれた。


　「緊急事態宣言と言われても、3度目では重みを感じないですね」。21日昼過ぎの東京・銀座。三越銀座店前で待ち合わせをしていた東京都足立区のパートの女性（70）はつぶやいた。

　都内では今月12日、23区と6市を対象地域として重点措置が適用されたばかりだ。年明けに再発令された緊急事態宣言が解除されてから1カ月しかたっていない。女性は「対策と解除を繰り返すのではなく、海外のロックダウン（都市封鎖）のように強い措置でコロナを一気に抑え込んでほしい」と訴えた。

　近くを通りかかった中央区の主婦、金子響子さん（67）は「政府も都も対応が遅すぎる」と批判し、重点措置よりも先に緊急事態宣言を出すべきだったと主張する。文京区の主婦、菊池久子さん（75）は「もっと早く出すべきだったと思うが、緊急事態宣言が出たら外出は控える」と話した。

　昨年4〜5月に発令された初めての緊急事態宣言。都は映画館や美術館、商業施設などに幅広く休業を要請した。百貨店も食品売り場を除いて要請の対象となった。ある大手百貨店の社員は、2年続けてゴールデンウイークを緊急事態宣言下で迎える見通しとなったことに落胆。「1年かけて安全な環境を整備したのに、主要な感染源ではない百貨店が休業対象となるのはおかしい」とこぼした。

　主要百貨店が加盟する日本百貨店協会は20日の時点で、緊急事態宣言下でも営業継続を前提とした対策を講じるよう求める小池百合子都知事あての要望書を出している。休業は顧客の生活インフラに影響を与え、取引先企業の事業継続にも支障をきたしかねないとする内容だ。

　都内外から訪れる大勢の買い物客や乗降客で日夜ごった返す新宿駅。駅と通路でつながる百貨店を訪れた渋谷区の自営業の女性（65）は「対策がコロコロ変わって効果が見えない。みんなが協力しなくなっている気がする」。杉並区の主婦、岸文子さん（84）は「（国や都は）東京オリンピックがあるから強い措置をとれないのだろうか」といぶかった。

　若者の街・渋谷の繁華街を訪れた世田谷区のフリーターの男性（32）は「連休中は帰省せず、おとなしく過ごします」とすっかりあきらめ顔だ。神奈川県藤沢市のフリーターの女性（21）は1年前の緊急事態宣言を念頭に「自粛はこりごり。友達と遊びに行けなくなる」と嘆いた。横浜市の大学2年の女性（19）は「重点措置と緊急事態宣言の違いが分からない。どう行動を変えたらいいのか」と困惑気味に話した。【遠藤大志、井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】

6189：チバQ：2021/04/22(木) 13:16:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c25b51ba36b16a827ae1e8c079f0ea8bdc410a0
休業要請“線引き”で協議紛糾も　23日 4都府県に「宣言」
4/22(木) 12:06配信
FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は23日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に緊急事態宣言を出す方針を固めた。

宣言の期間や、対策の中身の調整はどこまで進んでいるのか、国会記者会館から鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府関係者によると、21日夜の菅首相と関係閣僚による協議は紛糾し、具体的な対策の中身について、結論が出なかったという。

21日夜の菅首相と関係閣僚らの協議で紛糾したのは、宣言下で休業要請を行う業種の線引き。

政府は、酒類を提供する飲食店や、大規模な商業施設などに休業要請を行う方向で調整しているが、デパートを対象にするかなどをめぐって、意見がまとまらなかった。

また、宣言の期間についても政府内で意見が割れている。

菅首相の周辺は、「ゴールデンウィークを中心に、短期集中でやるという考えもある」との認識を示し、政府内には、宣言の期間を、週明け26日から5月11日までにする案が浮上している。

ただ、政府高官は、「効果を見極めるためには、最低でも3週間は必要だ」と指摘していて、22日夜にあらためて行われる関係閣僚らの協議で議論されるものとみられる。

一方、政府関係者によると、21日の協議の場で田村厚生労働相が、「6月ぐらいにまた感染の波が来る」と話していたことがわかった。

宣言が仮に5月に解除されても、6月に再び発令する可能性を示唆したものとみられ、変異ウイルスへの対応で、難しい判断が続くことになるとみられる。

6190：チバQ：2021/04/22(木) 13:38:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a1619f3208cee3e8127a1e501e5e3015c9059f
飲食店や百貨店 休業要請検討　4都府県 23日「宣言」
4/22(木) 11:46配信

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は23日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に緊急事態宣言を出す方針を固めた。

東京都は大阪と同様、飲食店や百貨店への休業を要請することを検討していて、国と最終調整を急いでいる。

東京都・小池知事「このタイミングを逃すことができないということで、きのうの段階で要請した。具体的にどのような形かは協議中で、国と協議のうえで皆さんにお伝えしたいと思っております」

東京都は21日夜、急きょ、国に緊急事態宣言の要請を行った。

関係者によると、宣言にともなう対策は「大阪と東京で差はつけられない」ということで、カラオケ店、遊興施設、飲食店や百貨店などの大型商業施設への休業要請も検討しているという。

都は、22日午後のモニタリング会議で専門家の意見を聞いて、国と休業要請の対象について最終調整を急ぐ考え。

期間については「太く短く」の方針で、早ければ4月25日から開始し、5月11日から16日までを軸に調整が進められているという。

6191：チバQ：2021/04/22(木) 17:01:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbbe43036bc838a9701f6ee6676274b205d212c?page=1
コロナウイルスよりも怖い「誰かを悪者にして溜飲を下げる」という心理

6192：チバQ：2021/04/22(木) 19:25:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b882143a49c61f05d63bd21d18f94bc4535f52a
接種に世界「格差」　イスラエルは首相主導、チリは中国製過信…低迷の日本
4/22(木) 18:38配信

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産経新聞
　新型コロナウイルスのワクチン接種率をめぐり各国で格差が生じ、感染状況にも影響を与えているとみられる。世界最速ペースで接種が進むイスラエル、中国製ワクチンを使用している南米チリ、そして日本の取り組みを比較する。

　■イスラエル　首相自ら製薬会社と交渉

　世界最速ペースで新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるイスラエルのネタニヤフ首相は１９日、米製薬大手ファイザー製ワクチン９００万回分を追加購入する契約を結んだと発表した。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）によると来年の接種分。早めのワクチン確保で経済再生に本腰を入れる方針で、ネタニヤフ氏は「もうロックダウン（都市封鎖）は行わない」と強調した。

　ネタニヤフ氏は声明で、ファイザーのほか米バイオ企業モデルナの経営トップと会談したとし、同社ともワクチン購入契約を結ぶと見通しを述べた。

　ファイザー製ワクチンは２回接種が必要。人口９００万人超のイスラエルは昨年１２月に接種を始め、約半数の国民が２回受けた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、今年１月に１日当たりの感染者数が最大１万人超に上ったが最近は１００人未満の日もある。入院者数も激減したもようだ。

　このため、今月１８日には屋外でのマスク着用義務を解除し、学校も全面的に再開した。ただ、感染力が高いとされるインドの変異株が確認されたことなどから、外国人の入国制限や未接種の国民の入国時の自己隔離措置は継続する。

　イスラエルは２月２１日、２回の接種終了者を対象に「グリーンパスポート」の発行を開始。スマートフォンのアプリなどで証明を取得し、文化施設など感染リスクが高い場所で提示すれば入場できるようにした。

　同国は国民に「健康維持機構」（ＨＭＯ）への加入を義務付け、疾患に関する情報をデータ管理している。これにより順番を決め、優先度が高い人には個別に連絡するなどして急ピッチで接種を進めた。

　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ氏は昨年１２月の接種開始に先立ち、ファイザーの経営トップと電話で１７回会談。「世界のコロナ撲滅戦略に役立てる」と主張し、同社に接種後の効果を示すデータを提供するとしてワクチンを大量に確保した。

　ただ、個人情報保護の観点からデータ提供を問題視する意見が出たほか、先進国のワクチン囲い込みを加速するとの批判もあった。国連は１月、製薬会社と各国による直接取引の自制を呼びかけていた。

　当時のファイザー製ワクチン接種１回当たりの購入価格は、米国が１９・５ドル（約２１００円）、欧州連合（ＥＵ）が１４・８ドルだったのに対し、イスラエルは２３・５ドルだったとされる。

　また、ヨルダン川西岸やガザのパレスチナ自治区ではワクチン供給が進んでおらず、人権団体からはネタニヤフ政権を批判する声も上がっている。（カイロ　佐藤貴生）

6193：チバQ：2021/04/22(木) 19:26:06
　■南米チリ　中国製ワクチンを過信、感染拡大

　３割近くの人が新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた南米チリで、１日当たりの感染者数が過去最多水準で推移している。感染力の高いブラジル、英国型の変異株の流行と合わせ、有効性で見劣りする中国製ワクチンを過信して対策を緩めたことが原因との見方が出ている。

　チリでは昨年１２月に外出制限が緩和され、今年１月に接種が始まった。英統計専門サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１９日時点で２回接種を受けるなど完全に接種された率は２９％で、米国や英国を上回っている。

　しかし、英米と異なり、チリの新規感染者数は２月下旬の１日当たり３千人台から急増。３月下旬には首都サンティアゴなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、今月９日に９千人を超えた。最近１週間も６千人台後半で高止まりが続いている。

　４月に入り、主に使用してきた中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンの発症予防効果が５４％に止まっていることがチリ大学の調査で判明。効果を高めるため、必要に応じて３回目の接種を行うことが検討されている。（ニューヨーク　平田雄介）

　■日本　接種率１％強　先進国で最低水準

　日本の現在のワクチン接種対象は原則、医療従事者と６５歳以上の高齢者に限られている。首相官邸によると、２０日時点で少なくとも１回接種した人は約１３９万人で、全人口に対する接種率は１・１％と先進国では極端に低い水準だ。

　最大の要因は、欧米より２カ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。国内で使用できるワクチンはいまだに米ファイザー製のみで、生産工場がある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。欧州連合（ＥＵ）の輸出規制の壁も立ちはだかる。

　ファイザーとは当初約７２００万人分の供給契約を結んだが、医療従事者と高齢者計約５千万人分全ての調達は６月末にずれ込む。交渉の不手際も指摘されるが、菅義偉首相がブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、９月末までに約２５００万人分の追加供給を受けることで合意したのが追い風になるか。

　一方、感染再拡大と重なったために接種を行う医師、看護師不足が露呈し、接種ペースも上がらない。今月１２日に始まった高齢者の接種は２０日時点で約２万８千人にとどまり、最初に各都道府県に配られた５万人分を打ち切れていない。（伊藤真呂武）

6194：チバQ：2021/04/22(木) 19:47:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33fa38de75bdf1a3161f25d59e1245647b4aa5c
「酒類禁止」トレンド　「路上飲み」激増懸念の声「迷惑」「取り締まれ」
4/22(木) 19:43配信

デイリースポーツ
東京都庁

　東京都が新型コロナウイル氏感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、飲食店に酒類提供自粛を求める方向で調整しているとの報道を受け、２２日午後、ネット上ではツイッターのトレンドに「酒類提供」「酒類禁止」などのワードが急浮上した。

　「ついに禁酒法」「仕方ない」「補償さえ十分にあれば賛成」「断固反対します」とさまざまな意見が投稿されている。

　また、すでに問題となっている「路上飲み」について、酒類提供を自粛すれば、「昼間から路上飲みが大流行しそう」「路上飲みがえらい事になりそう」「路上飲みに流れるって簡単に予想出来ないのか」「迷惑な路上飲みが余計に増えるのでは」「酒類提供禁止で、路上飲みを見て見ぬふり」との懸念が大量に投稿されている。

　「酒類提供禁止と路上飲みの締め出しは、ぜひセットで」「路上飲みしよるヤツら取り締まれ」「路上飲みの罰則を　厳しくして欲しい」と求める投稿も続いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25ecab3909101b1705158737d4af4c3f8a4f1768
東京都が緊急事態宣言で「禁酒法」か　ネットでは〝令和のアル・カポネ〟出現を恐れる声
4/22(木) 19:12配信

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東スポWeb
小池都知事

　政府は２２日、新型コロナウイルス感染拡大の第４波に襲われている東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対して３度目となる緊急事態宣言発令の調整に入った。期間は２５日から５月１１日までを軸に検討されていて、２３日には正式決定される見通しだ。

　同宣言が発令された場合、感染対策として東京都がこれまで同様の飲食店の時短要請に加えて、酒類の提供を終日禁止をする方向で調整していることもあわせて報じられた。

　これにネットでは小池百合子都知事（６８）が禁酒法を出すと悲鳴が上がっている。実業家・堀江貴文氏もツイッターで「禁酒法が現代にやってきた」と反応。中には「令和のアル・カポネが出てくるかもしれない」「アル・カポネ２世を目指すか」と１９２０年代、禁酒法時代のアメリカ・シカゴで暗躍した伝説のギャングの名をあげる者も現れている。

　２１世紀の日本も“狂騒の２０年代”となってしまうのか――。

東京スポーツ

6195：チバQ：2021/04/22(木) 19:52:57
ほんこれ

https://news.yahoo.co.jp/articles/4eede6415641471984ba2a7abac73a11000bdbb6
東浩紀「遅れる緊急事態宣言再発令とワクチン接種　もはや国民は政府を信じられない」〈AERA〉
4/22(木) 16:00配信

AERA dot.
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役

　批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　コロナ感染の第4波が来たようだ。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が4月14日の衆院内閣委員会で表明した。

　大阪府では13日に新規感染者数が1千人を突破、隣接する兵庫県も14日に500人を超えた。大阪府の重症病床使用率は9割を超え、再び医療崩壊が懸念されている。首都圏に波が及ぶのは時間の問題だ。今年のゴールデンウィークも、ふたたびステイホームで乗り切るほかあるまい。

　それにしてもあまりにドタバタな状況である。緊急事態宣言が一部府県で解除されたのが2月末。首都圏では3月21日だ。それなのにわずか2週間後の4月5日には大阪市など3府県の6市でまん延防止等重点措置の適用が始まり、12日には東京23区と都下6市も続いた。

　それでも拡大は収まらず、いまや緊急事態宣言再発令を望む声が強い。しかしそれならば最初から解除しなければよかったのではないか。春は行楽シーズンに加え、年度替わりで歓送迎会も相次ぐ。このタイミングで解除すれば、拡大は火を見るより明らかだったはずだ。逆にそれでも解除するのであれば、病床確保を進めるなど、多少の拡大に耐える準備が必要だったはずである。週単位で政策がくるくる変わるのでは予定も立てられない。

　加えてワクチン接種の遅れもある。英国や米国ではすでに人口の半数に接種が終わり、効果をあげている。中国でも6月末には4割に接種を終える予定という。

　他方で日本は14日現在で累計接種回数が約170万回。2億回近い米国の100分の1以下だ。1日の回数も6万回程度で、このペースでは集団免疫獲得に何年もかかる。接種体制の整備が急務だが、肝心のワクチンが入ってこない。なぜこんなことになっているのか。

　感染拡大は自然現象だ。とはいえ、医療体制も整えずワクチンも調達せず、ただ我慢しろとしかいわない政府と専門家に国民は呆（あき）れ始めている。

　今後緊急事態宣言の再発令があったとしても、行動変容の効果は限定されるだろう。それは人々がコロナを甘くみているからではない。政府を信用しなくなっているからなのだ。

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数

※AERA　2021年4月26日号

6196：とはずがたり：2021/04/22(木) 20:52:53

うつ伏せにするだけで「8人の看護師」が必要　コロナ治療の現場　懸命の医療つづく兵庫医科大
04月22日 18:43
https://www.ktv.jp/news/articles/1b455037_57fa_4448_842a_ae96ef3858e0.html

兵庫県西宮市の兵庫医科大学病院。

…

【平田淳一　センター長】
「ワクチンもできて、ゴールもみえてるんですよ、あと少しなんですよ。もう少しみんなで頑張っていきたいなと、頑張っていかなければと、僕らスタッフは思ってます」

6197：チバQ：2021/04/22(木) 21:47:30

https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/040/326000c?inb=ys
追い込まれ「最後のカード」　緊急事態宣言3回目　大阪に発令へ
　新型コロナウイルスの感染急増が続く大阪府などを対象に、政府が3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入った。大阪を含めた10都府県に適用した「まん延防止等重点措置」で感染再拡大を止められず、追い込まれた末に「最後のカード」を切る。野党は「コロナ対策の失敗だ」との批判を強めている。

政府、五輪への影響懸念　短期間を模索
　「大阪の状況には、非常に強い緊張感を持っている。全国的にも感染が広がっており、強い危機感で対応している」。西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で強調した。緊急事態宣言の発令要件である「全国的かつ急速なまん延のおそれ」を満たしていることを示唆した形だ。

　政府は、飲食店などに営業時間短縮要請・命令ができる「まん延防止等重点措置」を活用し、感染抑止を図る戦略を描いた。「休業要請・命令」など強い対策がとれる宣言発令による経済へのダメージを懸念したためだ。2020年4〜5月の宣言の際は、同年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で前期比28・1％減と戦後最悪に落ち込んだ。

　菅義偉首相も3回目の宣言発令に慎重だったとみられる。米国訪問から帰国途中の18日、政府専用機内で「まん延防止等重点措置の効果がまだ見えていないんだよな」と漏らした。

　首相は15日の訪米前から「重点措置の効果が表れるのは2週間後」と繰り返していた。だが、大阪の新規感染者数は適用（5日）からほぼ2週間となる18日に過去最多の1219人に達し、翌19日は月曜としては過去最多となり、吉村洋文知事が宣言要請を表明した。政府内には、1月に東京都の小池百合子知事らに迫られて宣言を出し「後手に回った」と批判を浴びた苦い記憶が残っており、発令はやむを得ないと判断した。自民党幹部は「知事側から言われてぐずぐずしたら、感染拡大の責任を負わされかねない」と指摘する。

　政権は東京オリンピック・パラリンピック開催へ悪影響が及ばないよう、極力短期間にとどめたい考えだ。政府分科会の専門家も、1〜3月の2回目の宣言の際は終盤に「自粛疲れ」が指摘されたことから「今回はゴールを決めて、短く強い措置をとるべきだ」と提言している。首相は20日、宣言が五輪開催に与える影響について「ないと思っている。安全安心の大会になるように政府として全力を挙げたい」と述べた。党幹部は「5月末までに宣言を解除すれば五輪開催に問題はない」と強調した。

　ただ、首相は2回目の宣言解除の際「何としてもリバウンド（再拡大）は防ぎたい」と語った経緯がある。それゆえ3回目の発令に追い込まれたことで「失策」との批判が強まるのは確実だ。立憲民主党の枝野幸男代表は20日の党会合で「（3月には）中途半端な状況で宣言を解除すればすぐにリバウンドすると明確に反対の意思を示していた。これ以上の失敗を繰り返してはならない」と批判した。

　こうした状況の中、政権内には吉村氏らへの不満が募っている。…

6198：チバQ：2021/04/22(木) 21:48:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/151622bee79072e22984e09cf07d9ae178ca48b4酒類提供の店に休業要請へ　緊急事態宣言は２５日から５月１１日まで
4/22(木) 20:30配信

産経新聞
菅義偉首相＝２２日午後、首相官邸（春名中撮影）

　政府は２３日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。大規模商業施設や酒類を提供する飲食店への休業要請などの対策が検討されており、政府と対象都府県は２２日も詰めの協議を続けた。期間は２５日から５月１１日とする。対策本部では、宣言の前段階に当たる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を愛媛県に適用することも決める方針だ。
　菅義偉首相は２２日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚を首相官邸に集め、対策について詰めの検討を行った。

　国内で２２日に確認された感染者は２日連続となる５０００人超にのぼった。大阪府では１１６７人と３日連続で１０００人を超えた。兵庫県は５４７人、東京は８６１人だった。

　政府と都府県の協議では、飲食対策の強化で酒類提供の扱いが焦点になっている。酒類を提供している店には休業を求め、提供しない店には午後８時までの営業時間短縮を求めるなどの措置が検討されている。また、百貨店など大規模商業施設や遊興施設への休業要請も範囲が焦点となっている。

　一方、埼玉、千葉、神奈川３県の知事は２２日、オンラインで会談。各県で蔓延防止等重点措置を実施中の区域にある飲食店に対し、酒類の提供自粛などを要請できるよう、政府に制度改正を求める方針で一致した。東京都と対策の水準をそろえ、人の流入を防ぐ狙いがある。

　政府は２３日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開いて了承を得た後、国会報告を経て同日午後に対策本部を開いて発令を決める。決定後、首相が記者会見に臨む予定。

6199：とはずがたり：2021/04/22(木) 22:22:47

インド、1日の感染者数31万4835人 世界最多に 「二重変異株」猛威か
https://www.afpbb.com/articles/-/3343409
2021年4月22日 14:54　発信地：ニューデリー/インド [ インド アジア・オセアニア ]

【4月22日 AFP】インド保健省が22日に発表した公式データで、直近24時間の新型コロナウイルス新規感染者数が31万4835人となり、1日当たりの感染者数で世界最多を記録した。感染急拡大の原因として、ウイルスの変異が2か所で同時に起きる「二重変異株」と大規模行事での集団感染が指摘されている。

　資金不足に長年あえいできたインドの医療システムは、今回の流行第2波で限界に達している。首都ニューデリーの医療機関は酸素不足で患者が死亡する恐れがあると必死の警告を発している。

　累計感染者数は約1590万人となり、世界で2番目に多い。1日の死者数は2074人で、累計死者数は18万5000人。(c)AFP

6200：とはずがたり：2021/04/23(金) 02:17:56
インド変異株、日本で5件確認　加藤官房長官「監視体制を強化」
4/22(木) 17:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6587b400d5f54bb7ad73af12fbae423e89db92f7
時事通信

　加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、インドの新型コロナウイルス感染急増の要因となっている、二つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が日本国内で同日までに5件確認されていることを明らかにした。


　政府はさらなる感染拡大を招く恐れもあるとして警戒を強めている。

　加藤氏は「情報収集と評価・分析を進め、水際対策や監視体制の強化を通じ、感染拡大防止策を徹底していきたい」と表明。「ゲノム解析により検出することは可能だ」とも指摘した。インドで確認された型の二重変異ウイルスは、感染力が高まったり、ワクチンの効果に影響を与えたりする可能性があるとされる。

6201：チバQ：2021/04/23(金) 05:57:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c4629d20322e52cfb3f6da330052f5e23e2e48
「GW潰し」「その場しのぎ」3度目の緊急事態宣言に批判殺到
4/22(木) 21:53配信

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女性自身
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政府は、3度目となる緊急事態宣言発出の方針を固めた。各メディアによると、対象地域は東京都・大阪府・京都府・兵庫県。期間は4月25日から5月11日までとされ、“GW潰し”との波紋が広がっている。

【写真あり】菅首相は「コロナに打ち勝った証として東京五輪・パラリンピックを開催する」との方針を固持

各メディアによると、百貨店やショッピングセンターなど広く休業要請が出される見込み。もし休業要請が出されると、昨年4月7日に発出された宣言以来となる。

業界に打撃を与えかねないことから、日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会の幹部は加藤勝信官房長官（65）に休業要請をしないよう提言。止むを得ず要請する場合は、休業補償や支援金を出すよう求めたという。

そんななかで大阪府の吉村洋文知事（45）は、3月21日に解除された2度目の宣言よりも「強い措置」を要望。休業要請だけでなく、府内で開催されるプロ野球やJリーグなどのスポーツイベントも「延期・中止もしくは無観客」にするよう訴えた。

スポーツ界にまで影響が及んでいるが、菅義偉首相（72）は「コロナに打ち勝った証として東京五輪・パラリンピックを開催する」との方針を固持している。

各メディアによると21日に開かれたIOC理事会後の会見で、バッハ会長（67）が今回の宣言発出について「東京五輪とは無関係だ」とコメント。さらに組織委の武藤敏郎事務総長（77）も海外メディアから「五輪開催中に宣言が出されていたらどうなるのか？」と問われると、「仮定のご質問への回答は控える」と具体的な回答を避けたというのだ。

■GWに短期集中も平日はスルー

国内では第4波ともいえる感染再拡大が続いている。大型連休を狙った措置のみで、約3カ月後の五輪までに抑えられるのだろうか。

「4月から『まん延防止』を適用しても、感染拡大は抑えられませんでした。大阪では13日の火曜日以降、新規感染者数が1，000人を超え続けています。過去最多となる1242人が報告されたのは、21日の水曜日でした。東京都の小池百合子都知事（68）も『東京に来ないで』などと呼びかける程度で、都心部の平日に対する施策はあいまいです。宣言解除後はどう対応するのか、補償などの面も含めて各業界では懸念が広がっています」（全国紙記者）

まさに突発的ともいえる3度目の宣言。ネットでは厳しい声が広がっている。

《平日は感染しないから働け、休日は感染するから遊ぶな、働いてるんだから保証はしない はさすがに暴論すぎやしないか 極めつけにGW潰しされたらそら不満爆発しますよw》
《GWをまるっと緊急事態宣言にするのね　その場しのぎで何の解決にもなってない気がする…》
《緊急事態宣言を甘く見るなゆるむなというGWだけど、それでも東京五輪をやるという政府の方がゆるんでいる》

49
良い取材
135
わかりやすい
66

6202：チバQ：2021/04/23(金) 06:01:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7114d5070f06f90ac0f7dc516d7cde3f1782205【独自】「酒提供の飲食店へ休業要請」「大型イベント無観客で」…政府、４都府県に宣言発令へ
4/23(金) 1:52配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定する。酒類を提供する飲食店には休業を要請するほか、スポーツなどの大型イベントについても原則、無観客で開催するよう協力を求める。大型商業施設は一部を除いて休業を要請する方針だ。

　宣言の発令は、昨年４月と今年１月に続いて３回目となる。発令期間は４月２５日から５月１１日までとする方向だ。大型連休中の人出を大きく減らす狙いがある。政府は２３日に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、政府対策本部で発令を決定する。

　菅首相は２２日夜、首相官邸で田村厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に「ゴールデンウィークを中心に集中的に対策を講じ、感染拡大をなんとしても抑え込んでいきたい」と強調した。

　飲食店対策では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に対し、休業を要請する。これらの店で、酒類とカラオケ設備の提供を取りやめた場合でも、午後８時までの時短営業を求める方向だ。西村経済再生相は２２日夜の記者会見で「時短要請だけでは（感染拡大を）抑えきれないようになっている」と述べた。

　床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設についても、生活必需品の売り場などを除いて休業を要請する方向で調整している。百貨店やショッピングセンターなどを想定しており、政府と４都府県が協議している。休業要請に応じた場合には協力金を出す考えだ。

　スポーツなどの大規模イベントについては、社会生活の維持に不可欠なものを除き、原則、無観客で実施するよう要請する。都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛や、テレワークの強化なども対策に盛り込む方向だ。鉄道やバスなどの公共交通機関に対しては、週末や休日の減便などを要請する案も出ている。

　一方、政府は２３日、宣言発令の決定に合わせ、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域に愛媛県を追加する予定だ。

拙速な対応に混乱必死
　３回目となる緊急事態宣言の発令を巡る政府の対応は迷走している。

　感染拡大に歯止めがかからない大阪府などの要請を受けたとはいえ、政府内で熟慮した形跡は乏しく、強い私権制限を含む対策は拙速さが否めない。

　大型商業施設への休業要請や、大規模イベントの無観客開催要請などが唐突に浮上し、関係業界には困惑が広がっている。

　前回（１月）の宣言発令では、政府は経済活動に配慮し、飲食店の時短営業要請など限定的な対策にとどめた。今回、政府が方針転換するのは、全国に広がる変異ウイルスへの警戒感があるのだろう。「人流の抑制」という目標を掲げ、経済活動を抑える方向にカジを切った。

　だが、各業界ともコロナ禍の経験を積み重ね、厳しい経営環境の中、感染対策を徹底してきた。十分な周知期間と補償を設けずに実施に踏み切れば、混乱は必至だ。厳しい制限措置をとろうとするのであれば、具体的な根拠と展望を示すべきだ。（政治部次長　杉田義文）

6203：チバQ：2021/04/23(金) 14:57:55
にじゅうまんｗｗｗ

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a96269cfc5ce7e13a0a352247f34c2a48b18fbb
生活必需品売り場以外、大型商業施設に休業要請の見込み…百貨店側は「線引き分からない」
4/23(金) 12:04配信

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、大型商業施設への休業や大規模イベントの無観客での開催を要請することが検討され、関係者の間に困惑の声が広がっている。

　大型商業施設では、生活必需品の売り場などを除いて休業要請の対象となる見込みだ。大手百貨店の担当者は２３日朝、「生活必需品の売り場を除くと言われても、線引きも分からない。急な休業を求められても、対応できない」と戸惑った様子で話した。
　プロ野球は、緊急事態宣言の期間となる今月２５日から５月１１日まで、宣言の対象地域となる４都府県で計２７試合が予定されている。チケットが販売された試合もあり、各球団は政府・自治体からの正式な要請を踏まえて、対応を協議する。
　サッカー・Ｊリーグは４都府県で公式戦計１１試合を予定。リーグや各クラブは政府や自治体の方針に従い、無観客での開催も視野に入れる。東京・両国国技館で５月９日に初日を迎える大相撲の夏場所もチケット販売が始まっている。日本相撲協会は、１日の入場者数を収容人数の５０％以内の５０００人に制限して開催する方針だが、今後の対応を検討している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/436be3d11ca97369b71fea5723ea7f710976be02
休業要請対象が拡大　百貨店など一日20万円の協力金
4/23(金) 11:52配信
　今回の緊急事態宣言で休業要請の対象がこれまでよりも広げられることに伴って、要請に対応した百貨店などに一日20万円の協力金が支払われる見通しです。

　今回の緊急事態宣言では人が集まることを避けるため、百貨店やショッピングモールなど1000平方メートルを超える大型商業施設に休業を要請します。

　それに伴って、政府は要請に対応した百貨店などには一日20万円、ショッピングモールなどに入るテナントには一日2万円の協力金を支払うことを検討しています。

　飲食店については酒やカラオケを提供する場合に休業要請の対象となりますが、売り上げに応じて中小企業については一日4万円から10万円、大企業には上限20万円の支援を続ける方針です。
テレビ朝日

6204：チバQ：2021/04/23(金) 15:01:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe27e3b5e9919699852c80c57f7de1f9be47c87
「直接指示来てない」「厳しい措置に困惑」ＧＷの休業要請見通し、戸惑う施設側
4/23(金) 13:58配信

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３回目となる緊急事態宣言が、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令される見通しとなった。今年１〜３月の緊急事態宣言とは異なり、今回は、大規模イベントでの無観客や百貨店の休業などが検討され、その影響は幅広い。月末からの大型連休を控え、情報が不足している上に準備期間も限られ、関係者からは戸惑いの声が聞かれた。
　
■チケットどうする
　「現時点で直接、（政府や都から）指示が来たわけではなく、報道を見てもまだ、あいまい。こちらから聞きたいぐらい」。今月２８日が千秋楽となる「四月大歌舞伎」を公演中の歌舞伎座（東京都中央区）。宣伝担当者は困惑を隠さない。
　歌舞伎座では昨年８月の再開場以降、現在まで「収容定員５０％」の制限で営業している。特に、今月の第３部は片岡仁左衛門さんと坂東玉三郎さんの共演が話題の「桜姫東文章」で、チケットは完売。担当者は「政府の発表があってからの対応になるが、千秋楽まであと少しのところで……」と嘆いた。
　映画館各社の間には、座席指定券の販売を当面の間停止する動きが広がっている。シネマ・コンプレックスを運営するＴＯＨＯシネマズは、２３日以降に上映する作品から、全劇場で座席指定券の事前販売を停止した。劇場窓口では当日券のみ販売している。テアトルシネマグループも、２３日以降の先売りチケットの販売を当面の間見合わせている。
■連休直撃
　政府は、大型連休中の人出を大きく減らすため、大型商業施設に休業を要請することを検討している。
　大阪市港区の水族館「海遊館」では、１回目の緊急事態宣言時は臨時休館、２回目は入館者数の制限などの対応を取ってきた。

あべのハルカスの１６階ロビーにお目見えした１５メートルの巨大こいのぼり（２０日午前、大阪市阿倍野区で）＝吉野拓也撮影
　今回の宣言について、広報担当者は「大型連休もあり、営業への影響は避けられない。どう対応するかは、まだ決まっておらず、要請の内容を踏まえて慎重に検討する」としている。
　同市阿倍野区にある日本一の高層ビル「あべのハルカス」などを運営する近鉄不動産の担当者は「急ではあるが、政府の要請があれば、行政と足並みはそろえて休業などを検討する。ただ、客が一番来るゴールデンウィークなどはかき入れ時で、２年連続開けないのは残念だ」と話す。

　東京都台東区の松坂屋上野店では２１日から、北海道のご当地グルメを提供する「初夏の北海道物産展」が始まったばかり。カニやエビなどをふんだんに盛りつけた海鮮丼やラーメンなど客に人気の集客イベントで、客からは、「旅行に行ったつもりになって楽しめる」と喜ばれていたという。
　５月５日までの開催を予定しているが、国や都からの要請の内容次第では、催事場を閉じることも含めて検討することになるという。同店を運営するＪ・フロントリテイリングの担当者は「お客様の安心安全が第一だ。国や都の方針が発表され次第、対応を決めたい」と話した。
■飲食店
　居酒屋などの飲食店には、過去２回の緊急事態宣言で、営業時間の短縮が要請されてきたが、今回の宣言では、酒類の提供自粛が求められそうで、休業に踏み切る店も少なくない。
　約１１０店舗で構成する千住本町商店街振興組合（東京都足立区）の鈴木健嗣理事長（６８）は「厳しい措置に困惑している」と話す。
　組合に加盟する約３０店舗の飲食店の多くで酒類を提供。今年１〜３月の緊急事態宣言下では、半数近くの店が閉じたが、鈴木理事長は「お酒を提供できなければ店を開けていても苦しいだけ。休業する店はこれまでよりさらに増えるかもしれない」とみる。「この１年、営業時間の短縮要請とその解除が繰り返され、この状態がいつまで続くのか、みんな暗い気持ちだ」と話した。
　東京都新宿区のＪＲ高田馬場駅前の寿司店は、ビールや日本酒を飲みながら、４、５貫のすしをつまんで楽しむ客が多い。店主（６７）は、「『１杯ちょうだい』と言われれば断れない」と話し、２５日からの休業を決めた。「本当にいつになったら収束するのか」と肩を落としていた。

6205：とはずがたり：2021/04/23(金) 19:16:59
東京都で新たに711人の感染確認 重症者は3人増の50人
4/20(火) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed4dca96948064a1778c054f6c8d3efbd6cabef
ABEMA TIMES

　東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は711人だった。20日連続で前週の同じ曜日を上回った。

　感染が確認されたのは10歳未満から90代の711人で、先週の火曜日と比べて201人増え、20日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近7日間の1日あたりの平均は629.3人で、前週（492.0人）の127.9％となった。

　年代別では20代が最も多い175人で、次いで30代が148人、40代が127人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は107人だった。重症の患者は前の日から3人増えて50人となっている。
（ANNニュース）

小池都知事「テレワークがまだ十分ではない状況。徹底をお願いしたい」
https://times.abema.tv/news-article/8654834
2021.04.19 17:29

　19日、都内の居酒屋で新型コロナウイルスの感染防止対策を視察後にぶら下がり取材に応じた小池都知事は、緊急事態宣言の要請も視野に入れているという考えについて問われ、「何が最も効果的で、何が必要なのか。人流の抑制ということで、エッセンシャルワーカーの方以外は東京にお越しいただかないようにテレワークを経団連、同友会、東京商工会議所、それぞれ経営者側にもお声がけしているが、まだ十分ではない状況だと思う。ゴールデンウィークという1年の中でもめったに無い時期に、そこでグッと抑え込んでいくためにも、このような飲食店の対策、テレワークの徹底を引き続きお願いしたい」と述べた。緊急事態宣言の要請を決定するタイミングについては、「点検中だ」とした。
（ABEMA NEWS）

6206：とはずがたり：2021/04/23(金) 19:17:35
変異株感染の20〜40代肺炎発症　従来株の倍近く　和歌山県調査
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/040/182000c
毎日新聞 2021/4/19 18:15(最終更新 4/19 19:50) 689文字

　新型コロナウイルス感染症で、和歌山県内で変異株に感染した20〜40代が肺炎になった割合は、従来株より倍増していることが和歌山県の調査で明らかになった。変異株では同年代の重症例も出ており、県福祉保健部の野尻孝子技監は「変異株の重症化リスクの高さを示している。感染力が強く、県内でも流行している中、若者にも注意が必要だ」と指摘している。

　県が感染の「第4波」とした3月14日からの1カ月間の感染者のうち、変異株の感染を調べるスクリーニング検査を実施したのは363人で、うち205人（56・5％）の感染が確認された。この205人と、残りの従来株感染者158人に、関連した陽性者で従来株と推定される49人を加えた207人の症状について比較分析した。

6207：チバQ：2021/04/23(金) 19:38:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8838adf3ba1c74f3110139801212575fe88df00
菅首相「GW中、いったん人の流れ止める」　4都府県に宣言
4/23(金) 19:21配信

菅義偉首相＝竹内幹撮影
　菅義偉首相は23日夕、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部会合で、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、緊急事態宣言を発令すると正式決定した。首相は「今回の宣言はゴールデンウィークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と指摘した。

　政府は飲食店での酒類、カラオケの提供停止とテーマパークなどの休業を要請する。大規模イベントやスポーツは原則無観客での開催を求める。テレワークなどにより出勤者の7割減を目指す。

　政府は、影響を受ける大きな影響が出た飲食店、宿泊業者、小売り店、文化関係の事業者に返済猶予や新規融資を積極的に行い、休業する飲食店や大規模施設、売り上げが減少した事業者に協力金や一時金を支給する。
6208：とはずがたり：2021/04/23(金) 20:37:44

大阪人テロリストかよ，態々和歌山で呑みに行くな

夜間営業の飲食店に大阪から客が…　和歌山市内の飲食店に時短要請
4/23(金) 1:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c85d0290870de1660d4c87c941174c9548e17ef1
関西テレビ

22日、近畿と徳島県では計2107人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

大阪府では1167人の感染が確認されたほか、基礎疾患のない30代の女性を含む8人が死亡しました。

国は23日にも大阪府・兵庫県・京都府に対する緊急事態宣言の発令を決める方針で、期間は4月25日から5月11日までとなる見通しです。

また、和歌山県の仁坂知事は、夜間営業している飲食店に大阪府から客が訪れていることを指摘して、和歌山市内の飲食店に対し、営業を午後9時まで短縮するよう要請しました。

期限は5月9日までです。

22日、近畿と徳島県では計2107人の感染が確認されました。

関西テレビ

6209：チバQ：2021/04/24(土) 00:28:14
https://mainichi.jp/articles/20210423/k00/00m/040/207000c?inb=ys

「灯火管制なのか」「今は戦時中?」　小池知事の消灯要請が炎上


　「今は戦時中なの？」

　東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。【生野由佳/デジタル報道センター】

　トレンド入りした「灯火管制」とは戦時中、夜間空襲に備え、照明の使用を制限したり、照明を黒い布で覆ったりして敵の目標とならないようにした対策を指す戦争用語だ。

6210：チバQ：2021/04/24(土) 21:17:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/e13d394d3300827a02ba64e29819b864fb7a36ea
目算狂い、三たび緊急事態宣言　「まん延防止」不発、五輪に暗雲〔深層探訪〕
4/24(土) 8:32配信

　新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。

【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら

　◇想定外
　「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。

　首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置下でも営業時間短縮の要請・命令など知事に一定の権限が与えられるため、「事実上の緊急事態宣言」（首相周辺）と見る向きもあった。

　だが、大都市部で目に見える効果は上がらず、大阪では新規感染者数が1000人超で高止まりした。要因として感染力の強い変異ウイルスの流行が挙げられ、府は今月5日の重点措置適用から半月で宣言発令を国に要請。同様に感染拡大が続く東京都、京都府、兵庫県が一斉に続いた。

　これに慌てたのが政府側。想定外の早い展開に、緊急事態宣言の準備ができていなかったためだ。4都府県の要請が出そろった21日夜、政府関係者は「感染対策、事業者支援策、発令期間、何も決まっていない」と頭を抱えた。首相は22日、重点措置のどこが不十分だったか記者団に問われ、「まだ検証していない」と明かした。

　◇折衷策
　今回の宣言に伴う対策では、酒類を提供する飲食店に休業を要請するなど以前より強い措置を打ち出した。路上・公園での飲酒防止にも取り組むとし、与党内から「禁酒法だ」との声も漏れた。

　発令期間をめぐっては政府内で意見が割れた。加藤勝信官房長官や田村憲久厚生労働相は、対策の効果が出るのは2週間後とされる点を踏まえて「3週間」を求めた。

　これに対し、経済活動の停滞を懸念する首相は「2週間」にとどめるよう主張。周辺には「できるだけ短くしたい」と語った。最終的に折り合ったのは「17日間」。双方が同程度歩み寄ったことになる。

　首相が「短期決戦」に傾いた理由として、7月23日に開幕が迫る五輪への影響を避けたいとの思いがあるのは間違いない。五輪成功は安倍晋三前首相から託された最重要課題であり、今後の政権運営にも「追い風になる」（自民党幹部）とみられている。最近も首相は「絶対に開く」と強気な姿勢を周囲に示した。

　◇延長含み
　もっとも、首相が「切り札」と位置付けるワクチン接種が本格化するのは大型連休後。変異ウイルスは東京でも拡大しており、予定通り5月11日までで宣言を解除できるか不透明な情勢だ。

　今年1月発令の2回目の宣言は全面解除まで2度延長した。今回、政府は「延長を前提としていない」（高官）と説明するが、国民に広がる「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」もあり、期待する効果が出ない事態も予想される。23日の政府の基本的対処方針分科会に出席した専門家の一人は「（深刻度が上から2番目の）ステージ3にならないなら解除はあり得ない」と明言した。

　「感染がこれ以上広がる状況は考えないようにしている」。首相官邸の関係者からはこんな声も漏れている。

6211：チバQ：2021/04/24(土) 21:18:43
やることやらずにお詫びされても納得できないですよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/31dae5d4f15ab015057297cd9f949ef628bdff89
菅首相、宣言発令を「心からおわび」　都市間の移動自粛を求める
4/23(金) 20:52配信
菅義偉首相＝首相官邸で11日、竹内幹撮影
　菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に緊急事態宣言発令を決定したことについて、「私自身、これまで、再び宣言にいたらないように全力を尽くすと申し上げてきたが、今回の事態にいたり、多くの皆様がたに迷惑をかけ、心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。

　また、首相は今回の宣言に伴う対策の狙いについて説明。飲食店での酒類やカラオケの提供中止の要請について、「大声や長時間での（飲食）は感染リスクが高いと指摘される。飲食店以外でも路上などで飲酒して感染につながらないよう十分注意をお願いする」と述べた。

　デパートや遊興施設などの休業要請については、「一段と感染リスクを下げるため、人と人の接触の機会を減らすための対策だ。外出を通じた接触は感染のきっかけになり得るとの指摘もある」と説明した。「不要不急の外出や感染地域との往来はできるだけ控えるようお願いする」とも述べ、都市間の移動の自粛を求めた。

6212：チバQ：2021/04/24(土) 21:22:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb489941de2a77f733eb466867afed0aae4fb9ac
感染歯止めへ期待と不安　「客来ない」苦悩の観光業者　五輪関係者も懸念・4都府県
4/24(土) 7:19配信

　新型コロナウイルスの感染拡大で、4都府県に発令される緊急事態宣言。

　「短期集中」の措置で感染者増加に歯止めがかかるのか。大型連休を控えた23日、飲食店や観光関係者の間で期待と不安が交錯した。

　東京・銀座では、経営コンサルタントの小玉昭彦さん（78）が17日間の宣言に関し「短すぎる。『危機的状況』というメッセージが伝わらない」と訴えた。一方、音楽関連会社に勤める男性（51）は「一番人が増えそうな時期に対策をするのは妥当」と捉え、仕事への影響も抑えられるとして「短期的なのはありがたい」と話した。

　大型商業施設の休業を見越し、駆け込みで百貨店を訪れたパートの女性（60）は「連休中、公園でピクニックくらいはしたいけど、駄目かな」とさみしそうに語った。

　東京・新宿では、医療従事者の鈴木花さん（26）が「みんなの意識が変わらないと意味がない」と効果を疑問視した。

　多くの乗客らが行き交うJR大阪駅（大阪市）。近くの居酒屋は店内にアクリル板を設置し、時短営業にも応じてきた。男性従業員（52）は「休業しても路上で飲み会をしている人がいる。行政はしっかり取り締まってほしい」といらだちを募らせた。大学時代の友人と久しぶりに飲んだという大阪府高槻市の20代男性会社員は「ソフトドリンクでも盛り上がれば大声で話す。酒を提供する店だけ休業にしても効果あるのか」と首をひねり、「これから（時短要請に応じていない）店を探します」と笑顔で話した。

　例年、連休中に多くの観光客が訪れる京都市。観光人力車「えびす屋」では、担当者が「天気もよく期待していたが、宣言で（客は）来ない。補償の話もまだない」と嘆いた。観光客減少を見越し、運行台数も通常の40台から約10台へ減らしているという。

　レストランの一時休業も検討するウェスティン都ホテル京都ではキャンセルの連絡が相次ぐ。担当者は「予約はまだ減る可能性がある。重く受け止めている」と沈んだ声を出した。

　感染拡大を押さえ込めなければ、東京五輪・パラリンピックへの影響は避けられない。聖火ランナーを務める東京都日野市の土方愛さん（49）は「大会まではまだ時間がある」と宣言の効果を強く期待。一方、会場でボランティアをする都内の女性（39）は「スポーツを優先するタイミングではないのかな」と不安を口にした。

6213：チバQ：2021/04/24(土) 21:22:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/967355242f5944803b713f089c3cbccfd9cb7def

「深夜営業」に集う酔客　新橋かいわい 時短要請どこ吹く風
4/24(土) 6:00配信


東京都港区新橋３丁目の２４時間営業を続ける飲食店前。２度目の緊急事態宣言発令中も約３０人が入店待ちをしていた＝３月１９日午後９時ごろ（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に２５日、３度目の緊急事態宣言が発令される。改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」適用後も人の流れに大きな変化はなく、歓楽街では午後８時までの営業時間短縮要請に従わない店に客が集中して「密」を生む悪循環に陥っている。「深夜営業」をうたう客引きと路上営業を取り締まる警察が行き交い、異様な雰囲気が漂う。

（東京支社・桐生薫子）

　重点措置の適用から初の週末を迎えた１６日午後９時、赤色灯をつけたパトカーが港区新橋３丁目のガード下を巡回していた。

　「通行の妨げだ。早く撤去しなさい」。警察官が飲食店の責任者を呼び出し、公道にはみ出したテーブルと椅子を片付けるよう指示。飲んでいた５人の若者グループは渋々と会計を済ませ、店を離れた。

　飲食店は全国展開するフランチャイズ店。２度目の緊急事態宣言発令中も、重点措置適用後も２４時間営業を続ける。この日も店の前には若い男女３０人ほどが列を作った。警察官の臨場にもどこ吹く風で、缶ビールを片手に談笑しながら入店を待っていた。

　重点措置の下では時短命令を拒否した店に行政罰として２０万円以下の過料を科すことができるが、刑事罰ではない。警察は道交法違反で路上営業を取り締まるのが限界だ。警察官の一人は「現行法では警察は店舗の中まで介入できない。おかしいとは思うのだが…」と無力感を吐露した。

　政府は２度目の緊急事態宣言解除から２週間後の１２日、都に重点措置を適用した。罰則規定を切り札に時短営業を飲食店に促し、感染抑制を狙った。しかし、午後８時以降も営業する店に客が押し寄せ、密状態になるという本来の目的と異なる現象が起きている。

　新橋かいわいの裏路地に入ると、飲食店の客引きが目立つ。「夜８時以降もやっています」「夜１２時まで営業中です」。店の「売り」は料理や値段でなく、営業時間に置き換わった。

　時短要請を守る店と、そうでない店の間にあつれきも生じている。飲食店経営の男性（６１）は「厳しいのはどの店も同じなのに不公平。要請に応じた店に対する都の協力金も振り込みが滞り、家賃の支払いもままならない」と憤る。

　近くの区立公園やＪＲ新橋駅前のＳＬ広場では「路上飲み」が常態化。独りぼっちでカップ酒をあおるサラリーマンの姿もある。
河北新報

6214：チバQ：2021/04/24(土) 21:28:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/9346d03a6a9e94c53c427914ad86d69433149bef
緊急事態宣言、路上飲みの人から不満の声「娯楽だけ制限されるのが辛い」
4/24(土) 19:46配信
繁華街周辺の路上や公園では、コンビニのお酒を片手に談笑するグループが後を絶たない。

東京都では緊急事態宣言に伴い路上飲酒を控えるよう呼び掛ける方針だが、千代田区・有楽町駅付近の広場で、路上飲酒をしている街の人からは不満の声が上がった。

都は酒類を提供する飲食店に休業要請をするほか、都職員や警察が連携して、路上飲酒に対し注意喚起を強化する。有楽町のある広場では、缶チューハイを飲んでいた30代の男性が「警棒でパンパンたたかれない限り止めない」と主張した。その上で「物理的に店が閉まっているから、コンビニで買って飲むしかない」。40代の会社員女性は「娯楽だけ制限されるのが辛い」と語り、「朝の満員電車の方が危険だと思う」と話す。都はテレワークの活用も呼び掛けているが、企業の規模や業種によっては、出勤者の削減は厳しいようだ。コンビニの前で缶ビールを飲んでいた20代の男性会社員は「路上飲酒は良くないことは分かっているんです。仕事終わりにごはんを食べるところがなくて」と打ち明けた。缶ビールの他に、おにぎり2個と魚肉ソーセージを買ったという。

小池百合子知事は23日、BSフジ「プライムニュース」に出演し、渋谷区がハロウィーンの時に駅周辺のコンビニで酒類の販売を自粛するよう依頼した前例を挙げ、コンビニなどに販売自粛の協力を求める考えを示した。新宿区・高田馬場駅付近のコンビニ店主は「路上で飲酒する人は増えた印象があります。協力するのは補償があれば良いですが、お酒の売り上げがまるまる無くなると生活まで厳しい」と語った。【沢田直人】

6215：とはずがたり：2021/04/25(日) 13:37:37

聞くに耐えない吉村の自画自賛の部分は削除してお届け。ナルシストかよ。

大阪府 対策本部会議で緊急事態宣言の措置決定へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210423/2000044474.html
04月23日　17時38分

大阪府は、政府が緊急事態宣言を発出することを受けて、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店への休業要請など、宣言に伴う措置を決定することにしています。…

政府が、大阪、兵庫、京都、東京の４都府県に、今月２５日から来月１１日までの期間、緊急事態宣言を発出することを受けて、大阪府は、２３日午後７時から対策本部会議を開いて、宣言に伴う措置を決定することにしています。

具体的には、▼酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して、休業要請を行うとともに、提供しない場合やそれ以外の飲食店にも、営業時間を夜８時までに短縮するよう要請します。

また、▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請します。

さらに、▼イベントは、無観客での開催以外は休止を要請することにしています。

これに先立ち、吉村知事は、記者団に対し、「宣言の期間は３週間から１か月が適切だと思っているが、ここは集中してやろうと国が決めたので、来月１１日まで集中して協力をお願いしたい。…」と述べました。…

6216：とはずがたり：2021/04/25(日) 20:52:17
5月上旬、福岡で感染者1000人超　長崎大がシミュレーション
https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/040/250000c
毎日新聞 2021/4/22 18:08(最終更新 4/22 18:08) 458文字

　長崎大は22日、このままの勢いで新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合、1日当たりの感染者数が5月上旬には福岡県で1000人、長崎県で200人を超えるとする独自のシミュレーション結果を公表した。長崎大は両県とも既に「第4波」に入っているとの認識を示した上で「九州全体が危機的状況に陥るかどうかの瀬戸際に立っている」と警鐘を鳴らしている。

　長崎大の専門家でつくる新型コロナウイルス感染症疫学検討班の分析によると、感染力の高い変異株の影響で、3月下旬以降の両県の感染者の増加率は第3波の感染拡大期を上回っている。このまま外出自粛などの行動制限を取らずに感染が拡大すると、大型連休明けには第3波のピークの2倍程度の感染者が出ると予測している。福岡県内の1日当たりの感染者数は1月16日の411人が最多。

　長崎大熱帯医学研究所の有吉紅也（こうや）教授（臨床熱帯医学）は「大型連休は最も感染リスクが高い時期で注意が必要だ。今から感染者を減らせれば、第4波のピークは第3波と同レベルに抑えることができる」と話した。【田中韻】

6217：とはずがたり：2021/04/25(日) 20:52:46
コロナ搬送に４６時間５３分　受け入れ病院見つからず―大阪市
2021年04月23日22時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301233&g=cov

　大阪市消防局は２３日、新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送に最長４６時間５３分を要したと明らかにした。同日の市のコロナ対策本部会議後に、記者団の取材に語った。
関西圏「変異株で拡大継続」　追加対策求める―新型コロナ助言組織

　同局によると、１９日に市内からの１１９番を受け救急車が患者の自宅に到着した後、搬送先の病院が見つかるまで約２日間待機した。患者はこの間、酸素吸入などの処置を受けたという。消防隊員は交代しながら患者に対応した。
　今月１２〜１８日では、救急車が現場に３６０分以上滞在した事例が計２０件あった。今後も増加する見込みだという。救急車の現場到着時間も先月は平均５分だったが、０．９分遅くなった。担当者は「救える命が救えなくなる危険性がある」と危機感を示している。

6218：チバQ：2021/04/26(月) 11:19:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/68fe1a190183e81346c36be1868e30b4d279d79c
「1年前を思い出し、その時以上に徹底したステイホームを」西村康稔大臣に発言に波紋。「この1年何だった？」の声
4/26(月) 11:07配信

西村康稔・経済再生担当相＝4月23日、東京都千代田区
4都府県を対象とした緊急事態宣言の期間初日となった4月25日、西村康稔・経済再生担当相が記者会見を開いた。宣言の発令は3回目で、西村氏は「昨年春の緊急事態宣言、1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」と呼びかけた。

会見の冒頭で、西村氏は「本日から、東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけれども、是非ともご協力をお願いしたいと思います」と述べた。

新型コロナウイルスの変異株が、関西圏を中心に急速に感染が拡大していることに言及。「この変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には、大変なご不便をおかけしますけれども、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたいと思います。昨年春の緊急事態宣言、1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」と話した。

1年前の時以上の行動の制限を求める西村氏の発言に対し、ネット上では「じゃあこの1年は一体何だったの?」「1年前を思い出すと、もしかして1年後も…とよぎってさらに不信感が」「あの時は特別定額給付金があった」「もう無理」などの声が噴出している。
変異株の脅威を強調
3回目となる緊急事態宣言をめぐり、西村氏はこれまでの宣言の発令と「考え方や背景が異なる」と説明。その理由について、変異株の感染力は1.3倍以上あり感染拡大のスピードが速いこと、感染経路不明が6割を超えていること、クラスターの発生場所が多様化していることを挙げ、こう続けた。

「こうした背景に基づいて、飲食対策の徹底に加えて、人流を集中的に抑えていく。そしてこれまで様々な取り組みで映画館やスタジアムや百貨店でもリスクは非常に低い、そんな中で感染防止策を徹底していただいている活動であっても自粛をしていただかなければいけないという局面にきていることを、ぜひご理解を頂ければと思います」

政府は、今回の緊急事態宣言で、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務や交代勤務の徹底などを求めている。

西村氏は「昨年の春の緊急事態宣言の時には、7割削減ができておりました」と話し、経済界に対して宣言期間中の出勤者数の削減を改めて求めた。
ハフポスト日本版

6219：チバQ：2021/04/26(月) 11:20:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/672ba90364260357cbd4c6639faf6605b421c6bc
「普段と同じ」3回目の緊急事態宣言、初の平日の通勤風景
4/26(月) 11:01配信

3回目の緊急事態宣言発令後、初の平日の朝に出勤する人たち＝東京都港区のJR新橋駅前で2021年4月26日午前8時29分、竹内紀臣撮影
　新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されてから初めての平日となった26日、東京・新橋の駅前ではマスク姿で職場などに向かう人たちが行き交っていた。朝の通勤風景は宣言が出される前と大きな変化はないと感じた人が多かったようだ。

　勤め先に向かっていた川崎市の男性（44）は取材に「電車の混み具合は変わっていなかった。宣言も3回目で普段と同じ感覚になっていて、緊急事態という印象はなかった」と話した。自身はバス会社で事務の仕事をしているものの、テレワークでの対応は難しく社内で普及していないという。政府は人の流れの抑制を目指しているが、男性は「終電の繰り上げや減便ではなく、電車やバスを止めるくらいのことをしないと人の流れは変わらないのではないか」と述べた。

　半導体メーカーに勤める台湾出身の頼錦賦（らいきんふ）さん（62）＝東京都立川市＝は「通勤客は先週に比べると1割ほど減った」と感じたという。3回目の緊急事態宣言が出されたことで、出社は週4回から1、2回に減る。職種は営業で、顧客への対応はオンライン会議を活用するつもりだ。「片道1時間40分かかる通勤の時間を仕事に充てられるのは助かる。緊急事態宣言も少しは効果がある」と語った。

　東京都への宣言の発令は2020年4月、今年1月に続いて3回目。2回目の宣言は約1カ月前に全面解除されたばかりで、今月12日には「まん延防止等重点措置」が適用されていた。政府は今回の宣言で、酒類やカラオケを提供する飲食店に加えて、大型の商業施設など幅広い業種に休業を要請。テレワークや大型連休中の休暇取得の促進を求め、出勤者数の7割減を掲げている。【岩崎邦宏】

6220：チバQ：2021/04/26(月) 11:23:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/e66945ae0d8a68d39a22da88a1548ec80b875db1
加藤浩次　菅首相の緊急事態宣言の会見「ただ読んでいるだけにしか感じなかった」
4/26(月) 10:30配信

「極楽とんぼ」の加藤浩次
　お笑いコンビ、極楽とんぼの加藤浩次（51）が26日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」（月〜金曜前8・00）に出演。東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令されたことを受けた菅義偉首相の記者会見について言及した。

　菅首相は記者会見で「効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある」と理解を求め、5月上旬までの大型連休を見据え「不要不急の外出、帰省、行楽、感染地域の往来はできるだけ控えてほしい」と呼び掛けた。解除基準については状況を見極め総合的に判断するとした。

　加藤は「自分の気持ちで発信しているっていう感じではなくプロンプターをただ読んでいるだけっていうふうにしか僕は感じなかった」と自身の見解を述べた。

6221：チバQ：2021/04/26(月) 11:26:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f19a1074c24eb5ba9e0abb15848cd1b577b9c930
玉川徹氏、３度目の緊急事態宣言の期間に苦笑「２週間プラス３日と言う話がまったく科学と関係ない」
4/26(月) 10:15配信

　２６日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・午前８時）では、２５日に東京など４都府県に３回目の緊急事態宣言が発出されたことを特集した。

　コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は１７日間という宣言期間について、「１７日間という決め方も宣言の効果が現れる２週間プラス３日と言う話がまったく科学と関係ないんですよね」と苦笑。

　「政治としてはなるべく短くしたいってことと、科学としては最低３週間かけないと結果が出ませんよ。だって３日じゃ分からないし、１週間平均でどうなっていくかって見方をしているのに、３日という話はどこからもでてこないわけですよね。こういう足して２で割るようなことって一番やっちゃいけないことなんですよね。特にウイルスという政治の思惑なんて、まったく聞いてくれないような相手。科学しかウイルスには効果を持っていないことが分かっているにも関わらず、政治の論理で抑えようとしたって無理でしょうって話なんですよ」と指摘していた。
報知新聞社

6222：チバQ：2021/04/26(月) 11:30:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4db243c7a543efd79da623929453f9c17217d384
終日酒類不可・集客施設制限も　千葉・熊谷知事「強い措置で短期集中」　県対策本部会議、まん延防止7市追加決定
4/25(日) 11:19配信

新型コロナウイルスの県対策本部会議で、感染防止への対応方針を述べる熊谷知事（右）＝24日、県庁
　新型コロナウイルス感染拡大防止へ、千葉県は24日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域に千葉など7市を追加することを正式決定した。県内の対象区域は現行の船橋など5市と合わせ12市となり28日〜5月11日、飲食店での終日酒類提供不可や、大規模集客施設での入場制限など対策を強化する。会議後に会見した熊谷俊人知事は「強い措置により短期集中的に感染抑制に取り組む」と述べ、県民や事業者に理解と協力を求めた。

　重点措置の区域に追加されるのは千葉市のほか、習志野、八千代、鎌ケ谷、野田、流山、我孫子の各市。現行の船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市と合わせ北西部12市となる。

　25日から緊急事態宣言期間が始まる東京都の措置に呼応した取り組みで、都内で対策が強化されることにより都民らが流入するのを防ぐのが狙い。

　熊谷知事は会見で、県民や事業者に厳しい対策を要請することに「大変心苦しいが、ここで対応することが中長期的に社会経済活動を維持するための重要な局面」とし、理解と協力を求めた。

　県内で行う対策は（1）重点措置区域内で、飲食店の終日酒類提供不可（2）県全域で、飲食店の営業時間短縮要請（3）県全域で、大規模集客施設での入場整理（規制入退場、一方通行など導線管理）―など。

　飲食店の終日酒類提供不可など要請に応じた場合、協力金を支給する。事業規模・売り上げ実績に応じて支給し、重点措置区域内では中小企業が日額4〜10万円、大企業が日額最大20万円。酒類提供が可能な区域外では中小企業が日額2・5万〜7・5万円、大企業が日額最大20万円。

　運動施設や映画館などでは5千人の上限人数を維持。大型商業施設にはバーゲンセールの延期を求め、重点措置区域と都内を結ぶ鉄道事業者には平日の終電繰り上げ、土日祝日の減便要請することを決めた。

　県内事業者には、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者を抑えるよう呼び掛ける。路上・公園などで集団での飲酒も感染リスクが高いとして自粛を要請し、同居家族以外との「宅飲み」やホームパーティーの自粛も求めるなど「感染の再拡大を防ぐには『自分だけは大丈夫』と思わず、一人一人が基本的な感染防止対策を行うことが重要」と指摘した。

6223：チバQ：2021/04/26(月) 11:31:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdbeb6c038e1be9dec29ef16358cb94458524ad
「蛇の生殺し」「全面協力、何だったのか」　酒類提供自粛にため息
4/25(日) 9:00配信
　埼玉県は２４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用区域に川越、所沢、草加、越谷など１２市１町を追加することを決めた。区域内の飲食店に対しては、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するほか、既に対象となっているさいたま、川口両市を含めて終日、酒類提供を自粛するよう要請する。期間は２８日から５月１１日まで。大野元裕知事は「ゴールデンウイーク（ＧＷ）が正念場。ＧＷ後に感染爆発を生む休日にしてはいけない」と理解を求めた。【鷲頭彰子、岡礼子】

【西浦教授が試算】大阪の今後の重症患者数の推移

　◇「GWは自宅で」大都市への往来自粛

　対象区域を選んだ理由について、大野知事は「東京に隣接し、鉄道路線などを勘案した」と説明した。

　対象区域の飲食店には終日、酒類提供を控えるよう要請。対象区域外でも、２８日以降の措置期間中は「一人飲み」や同居家族のみのグループを除き、酒類提供を終日自粛するよう求める。

　県民に対しては、東京や大阪など緊急事態宣言発令地域との往来を控えるよう強く要請するほか、「路上飲み」やカラオケ利用の自粛も求める。県内の事業者に対しては、出勤者数７割削減を目標としたテレワークの徹底と、東京への出勤者数減に努めることなどを求める。

　百貨店など大規模集客施設には、ＧＷ期間中のバーゲンセール・催事の延期や、入場制限強化を依頼する。

　県内の新規感染者数は２０日から５日連続で２００人を超えており、２３日現在の入院者数は５０４人で、全病床に占める使用率は３３・６％。国の指標では「ステージ３（感染急増）」に相当する。感染者１人が平均何人に感染させるかを示す実効再生産数は１・２２４と、感染拡大の目安となる１を超える状態が続いている。

　大野知事は会議後の記者会見で「短期間を想定して出された（東京都などへの）緊急事態宣言の間で感染を封じ込めることが必要。ＧＷは自宅で過ごしていただきたい」と県民に呼びかけた。

　◇「全面協力、何だった」

　「この１年間、国や県の感染防止策に全面的に協力してきたが、何だったのか。がっくりしている」。スナックや居酒屋など約２３０軒が加入する埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合の西谷真也理事長は、酒類提供の自粛要請に、ため息をついた。

　県の発表によると、重点措置が適用される市町の飲食店では２８日〜５月１１日、午後８時までの営業時間短縮と、酒類提供の終日自粛が要請される。「『午後８時まで営業していいが、酒は出すな』というのは中途半端。酒がメインの店には『蛇の生殺し』みたいなものだ」

　組合では２０２０年春以降、感染防止ガイドライン策定や時短、加入店への仕切り板やＣＯ２（二酸化炭素）センサーの設置などに取り組んできた。西谷さんは「組合としては『自粛』にも協力するが、私の店は休業せざるを得ない。無力感しかない」と話した。【坂本高志】

　◇県の発表骨子

・「まん延防止等重点措置」適用区域に２８日から川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野各市と三芳町を追加。期間はさいたま、川口両市と同様に５月１１日まで

・適用区域の飲食店には２８日以降、酒類提供を終日自粛するよう要請。営業時間は午後８時まで

・適用区域外の飲食店に対しても２８日以降、「一人飲み」と同居家族グループを除き酒類提供の終日自粛を求める

・適用区域のイベント会場、劇場、映画館には、営業時間を午後８時までとし、酒類提供を終日自粛するようお願い

・全県の事業者に対して出勤者数７割減を目標にテレワークを徹底し、東京など緊急事態宣言地域への出勤者減に努めるようお願い

・全県の大規模小売店や商業施設に対して、ゴールデンウイーク中の催し物の延期・自粛をお願い

6224：チバQ：2021/04/26(月) 11:52:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/0de360c85961b667daf434d1fdbf13d7dba651f8
整理券まで2時間待ち、150人の列…ワクチン予約混乱
4/23(金) 9:11配信
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コールセンターへの電話殺到をうけ、市民に情報提供する市川市のホームページ
　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種をめぐり、予約や問い合わせが相次ぎ、整理券の受け取りまで2時間待ちのケースも出ている。4月下旬以降、千葉県内の各自治体で接種が本格的に始まるが、混乱が続く可能性もある。

【写真】ワクチン接種は各地で混乱。神戸市兵庫区の80歳の女性は、予約のためスマートフォンから100回以上電話をかけたが、一度もつながらなかったという


　21日から80歳以上の高齢者を対象に予約を始めた千葉市。市民が個別接種ができる327の医療機関に直接予約する仕組みだが、既に混乱が起きた。

　22日午後、千葉市若葉区のクリニックには、ワクチン予約の長蛇の列ができた。

　妻（85）と2人で来た男性（87）は朝から2時間待ちで、整理券をもらって午後に再訪。それでも、長時間待って予約ができずにいた。「クリニックの中もぎゅうぎゅう詰め。看護師さんが大変そうだった」

　妻（81）と来た男性（84）も午前9時40分から並んだが、約2時間待っても予約はできなかった。行列は一時、少なくとも150人に上ったという。

　電話での予約も難航している。

　同区の男性（87）は区内の病院に電話をしたが、「いつワクチンが来るか、市から何の連絡もないので予約はできない」と断られた。「友人の行きつけのクリニックは『業務に差し支える』という理由で、電話を留守電にしっぱなしだ。いつになったら予約できるのか」とぼやいた。

　混乱に拍車をかけているのは、市が65歳以上の約25万人を対象に発送した接種券入り書類に、接種ができるクリニックの一覧が同封されなかったためとみられる。市のコールセンターは50人態勢で応対をしているが、接種可能なクリニックを聞こうと電話しても、通じない状態が続く。

　市医師会の事務局も「市民や会員には申し訳ないが、いつワクチンが届くか分からない状況では、きちんとした説明をしようがない」という。（重政紀元、伊藤繭莉）


　　　　　◇

　電話が一時つながらなくなった市川市の接種コールセンター。市によると、16〜18日に計約1万件の問い合わせがあったという。

　電話殺到をうけ、市はホームページで「現在、予約は受け付けておりません」と赤い太字で表示した。それでも19日は約3千件、20日は約1700件、21日は約800件の電話があった。市によると「詳細は調査中だが、予約の問い合わせだけではない」という。

　同市の男性（86）は、実際に電話がつながらず、やきもきした1人だ。接種券の同封書類に「国からの十分なワクチン供給がされ次第予約を受け付けます。4月中旬以降にコールセンターまでお問い合わせください」とあり、予約をしようとしたという。

　19、20日に計6、7回かけたが、自動音声で「ただいま電話はつながりません。後ほど電話をしてください」ばかり。男性は「何が何でもすぐに接種を受けたいわけではないが、何が起こっているのか知りたかった」と話す。

　同封書類にあったファクス番号に4度目のファクス送信をした21日、市の担当者から「予約開始は5月中旬ごろになりそう。それまで待って欲しい」との電話連絡が来たという。（大嶋辰男）


　　　　　◇

　高齢者向けに接種券を同封した書類の発送を12日から始めた習志野市。同市のコールセンターには16日ぐらいから「予約はいつから始まるのか」といった問い合わせがあったという。

　その後、市は「予約は5月10日午前8時半から、接種は5月17日から」と確定。この情報を、市のホームページや、公民館や市管理施設での掲示などで告知を進めた。こうした取り組みもあり、現在は問い合わせなどは落ち着いているという。（佐々木健）
朝日新聞社

6225：チバQ：2021/04/26(月) 11:52:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/a18febe1eae29dd987b49060772f37fe6433ad20
ワクチン予約、「平等」重視で先着順にしたら…電話殺到「つながらない」苦情も
4/25(日) 14:14配信

秋田県庁
　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種の予約受け付けが、秋田県内の多くの自治体で始まっている。ワクチン供給量が少ないことを背景に、先着順にした自治体などでは予約や問い合わせの電話が殺到し、対応に苦慮している。県や各市町村は「落ち着いて自分の番を待ってほしい」と呼びかけている。
　「電話がつながらない。どうなっているんだ」。１２日に受け付けを開始した仙北市のワクチン接種推進室には、なかなかつながらない予約専用のコールセンターにしびれを切らした市民からの苦情が相次いだ。
　同市では７５歳以上を優先接種することにし、該当する約６３００人に接種券を郵送。ワクチン１箱分（計９７５回分）の予約枠に対し、開始した午前９時過ぎから電話が集中し、翌１３日昼には上限に達した。
　市の担当者は「地域ごとに受け付ける方法もあったが、『平等』を重視して先着順にした。かえって批判や苦情を招いてしまった」とこぼす。今後は供給量に合わせて予約を再開する。
　潟上市では週末の集団接種の予約を前週の月曜日から受け付ける。外部委託したコールセンターは４回線で対応しているが、それでも足りず、市の担当者は「（電話が）集中するのは一瞬で、回線を増やすだけではどうにもならない」と頭を抱える。７５歳以上の接種を優先する美郷町では、年齢差のある夫婦から「１人分しか届かない」と心配する声が寄せられた。
　一方、５月８日から一般の高齢者向け接種を始める秋田市では、ワクチン供給量が見通せない状況を踏まえ、確保のメドが立った分だけ小出しに接種券を郵送する方式を採用した。接種券が手元に届いた人からだけ申し込みがあるので「混乱はない」という。第１弾は８０歳以上（約３万５７００人）の中から無作為に選んだ５２６人に郵送。８０歳以上の希望者が接種を終えたら「７０〜７９歳」などと対象を広げる。６月下旬までに約２万人に接種できる見通しだ。
　県幹部は「県内で感染者が増加傾向にある状況を受け、『早く接種したい』と考える人が増えている」と指摘。「（供給が）安定すれば人口の少ない本県の接種はスムーズにいくのでは」と期待している。

6226：とはずがたり：2021/04/26(月) 12:57:30

都内から人が減ってやれば出来るじゃ無いかと思ったけど前言撤回。あかんわこれ。

「川崎に来るしかない」改札からあふれる人…宣言初日、都民押しかけた神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210426-567-OYT1T50065.html
2021/04/26 12:39読売新聞

「川崎に来るしかない」改札からあふれる人…宣言初日、都民押しかけた神奈川

歩行者が行き交う横浜駅西口（２５日午後、横浜市西区で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上がっていた。

　ＪＲ品川駅から電車で約１０分の川崎駅では、改札から多くの人があふれ、周辺の商業施設に人が流れた。

　都内の男子大学生（２０）は、友人２人と映画館「チネチッタ」に「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を見に来た。「新宿で見る予定だったが、休館になったので上映しているところを探して来た。休館中に見逃したくなかった」と話していた。

　昨年７月に開館した「カワスイ　川崎水族館」も、家族連れやカップルなどでにぎわった。担当者は「初めての大型連休に、来てくださいと大きな声で言えないのがもどかしい」と残念がる。同館では都内からの来館者増加を見越し、２４日から整理券を配布して同時間帯の入場者数を制限している。

　駅近くの商業施設を妻と訪れていた東京都大田区の男性保育士（２７）は、「今は買い物をするにも家の周りの店が閉まってしまい、川崎に来るしかない。ただ、県境を越えていいものか……。日常の買い物すら悩んでしまう」と困惑していた。

　横浜市西区のＪＲ横浜駅周辺も混雑。商業施設では入場制限をする店舗もあり、外には行列ができていた。

　家族と百貨店に買い物に来ていた同市青葉区の男性（６１）は、「新型コロナウイルスがはやりだしてから駅周辺で飲むことは自粛していた。久しぶりに来てみたら、こんなに若者が来ていることに驚いた」と話していた。駅構内で洋菓子を販売していた女性店員（４４）は、１週間前より多くの人が行き交っているといい、「とても隣で緊急事態宣言が出た日とは思えない」と話していた。

6227：チバQ：2021/04/26(月) 21:15:28

>>6225
＞開始した午前９時過ぎから電話が集中し、翌１３日昼には上限に達した。
翌日まで残ってるって　なんつーかのんびりしてるなあ
>>6226
予想通りすぎる展開です。
すでに緊急事態宣言というルールの中で、どう遊ぶか的な思考になってるかと。
政治が１年間なにもしなかったツケは大きい。

6228：チバQ：2021/04/26(月) 21:26:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/4258696f8378c7cb80a1ff0d1164da649a66424d
国内のコロナ死者1万人超　増加ペース加速、昨年12月以降が8割
4/26(月) 21:21配信

毎日新聞
3度目の緊急事態宣言発令後初の平日の朝に出勤する大勢の人たち。奥は新橋駅前のSL広場＝東京都港区で2021年4月26日午前8時13分、竹内紀臣撮影

　新型コロナウイルスによる国内の死者は26日、毎日新聞の集計で1万24人となり、累計1万人を超えた。前日から35人増えた。死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染「第3波」が深刻化した昨年12月以降の死者が約8割を占めている。一方で重症者は898人に上り、1カ月でほぼ3倍に。重症化しやすいとされる変異株がさらに死者を増加させる恐れもあり、予断を許さない。


　国内では、2020年2月13日に神奈川県の80代女性が亡くなり、初の死者となった。5カ月後の7月20日に1000人に達し、さらに4カ月後の11月22日に2000人を突破した。

　その後は増加ペースに拍車がかかる。「第3波」に入り、3000人に達したのは1カ月後の12月22日。1カ月後の今年1月23日に5000人、2月15日には7000人に達した。国内で初めて死者が確認されてから1年足らずで5000人に達し、そこから3カ月で死者は倍増した格好だ。

　死者の属性を厚生労働省の別統計（4月21日時点で9034人）でみると、内訳は男性5243人（58・0％）、女性3665人（40・6％）。その他は非公表や不明だった。年代別にみると、80代以上が5876人（65・0％）で最も多く、以下70代2135人（23・6％）▽60代670人（7・4％）▽50代206人（2・3％）▽40代72人（0・8％）――と続いた。陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が13・9％と最も高く、70代5・2％▽60代1・5％▽50代0・3％▽40代以下0・03％――だった。

　ここ1カ月では、1月に発令された2回目の緊急事態宣言が全て解除された3月下旬以降、感染者が急増し、重症者の増加も深刻化している。厚労省によると、26日午前0時現在の全国の重症者は898人で、25日連続で増加した。3月で最少だった同月23日（320人）の2・8倍となっている。

　　　◇

　新型コロナウイルスの感染者は26日、全国で新たに3316人確認された。1日あたりの感染者が月曜に3000人を超えたのは、1月18日（4937人）以来。過去に発表した陽性者について、京都府で2人、福岡県で1人取り下げがあった。【内橋寿明、千脇康平】

6229：チバQ：2021/04/26(月) 21:28:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3ed5e9539c675e317c069eb326bd93ae5cd04b
高齢者のコロナワクチン　東京では48％を確保　5月に追加配布
4/26(月) 19:02配信

毎日新聞
米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン＝AP

　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチンについて、東京都は5月10日の週と17日の週に2064箱（1箱195瓶入り）が追加配布される見通しになったことを明らかにした。これまでの配布分と合わせると、都内の高齢者約311万人のうち、約48％にあたる約149万人が2回接種できる分量が確保されるという。


　追加配布される区市町村別の箱数は、大田区150▽世田谷区137▽町田市125――など。これまでは原則として各自治体の希望を基に箱数が割り振られていたが、今回は偏りが生じないよう都が調整したという。

　都によると、現在はワクチン1瓶から5回接種できる注射器が使われているが、5月10日の週からは6回の接種が可能な別の注射器に変更される。これに伴い、1箱で接種できる回数は975回から1170回に増える。5月3日の週までに都内自治体には計580箱（2回接種で約28万人分）が配布される。【黒川晋史】

https://news.yahoo.co.jp/articles/69a55288845f56d644370af1d5cb4a91b3bd6d84
福島県のワクチン接種進捗状況《4月26日時点》９市が１回目開始　高齢者23.9％分を確保
4/26(月) 19:30配信

福島テレビ
＜１回目開始・終了したのは＞●郡山市●福島市●須賀川市●二本松市●白河市●いわき市●伊達市●南相馬市●会津若松市
また、【相馬市】では５月１日に、【喜多方市】は「近く」接種を始める予定など見通しの立っている自治体もある。


＜ワクチンの配分について＞４月２６日から５月２日までに福島県内の全市町村に、それぞれ９７５人分のワクチンが届けられる。さらに今週は約７万人分のワクチンが国から福島県に届く予定で、今後配分先が決められる。


＜福島県内の高齢者の何％分を確保？＞市町村に配分済みと配分予定を合わせると、高齢者全体の２３．７％。


＜接種を受ける「前」の段階に課題が…＞４月１２日に第一陣への１回目の接種を終えた郡山市の場合、「先着順」いわゆる早い者勝ちで予約を受け付けたため、５０分ほどで９７５人分の予約が埋まった。電話が殺到して繋がりにくい状態が続いている間に、インターネットからの予約が進み全体の９割を占めた。
郡山市は４月２６日から始まった第２陣・約８８００人分の予約受付では方法を見直した。一日あたりの予約人数に上限を設けた上で、予約を受け付ける日をあらかじめ３日設けた。電話回線を増やしたほか、最初の２日間は電話だけで予約を受け付けることにし、インターネットによる予約に偏らないようにした。

福島テレビ

6230：チバQ：2021/04/26(月) 23:14:53
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210426X980.html
政府、「まん延防止」拡大を警戒＝国の財政圧迫、慎重に判断
2021/04/26 17:38時事通信

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を求める自治体が増えていることに、警戒感を強めている。対象になると国の財政支出が増えるため、安易に認めることには否定的。まずは各地域の自主的な取り組みの効果を見極めた上で、感染状況や医療提供体制などを十分精査し、必要性を慎重に判断する方針だ。

　加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、三重県などが重点措置の適用要請を検討していることに関し、「既に実施されている対策の効果を含め、（国と自治体が）認識の共有化を図りつつ、専門家の意見も踏まえて機動的な対応を図っていきたい」と述べた。

　政府関係者は、各自治体が独自の対策に全力を挙げる必要があると指摘。その上で、重点措置の適用は「やれることをやって、それでも駄目だ、ということになってからだ」と語った。

　重点措置は特別措置法に基づくもので、緊急事態宣言に準じた権限が知事に与えられる。飲食店の営業時間短縮の要請に応じた中小企業は１店舗当たり１日４万〜１０万円、大企業は最大２０万円の協力金が支払われる。

　国が自治体に配分する地方創生臨時交付金が財源となるため、適用対象が増えると国の財政を圧迫することにつながる。政権内からは「まん延防止はカネがかかる」（幹部）との本音も漏れる。

　現在の対象は宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の７県。５月１１日が期限となっている。

6231：とはずがたり：2021/04/27(火) 09:21:06

https://twitter.com/fusyokuro/status/1386112210288607236
大阪府職労
@fusyokuro
大阪国際がんセンターでもコロナ重症者受入れが始まる。これまで、がん患者の重症化リスクのため受入れてこなかった。がん患者の入院病床の削減、予定手術の延期や転院の調整など事実上がん診療が縮小される。

大阪は「コロナ戦争」、がんセンターでも重症患者対応へ https://m3.com/open/iryoIshin/article/906709/
午前9:17 ・ 2021年4月25日

https://twitter.com/kakeashi_ashika/status/1386200243469910016
Cheeman M.D.,Ph.D.
@kakeashi_ashika
衝撃のニュース。m3読める方は是非。

低免疫無免疫をきたすような治療を行う専門施設と新コロは相容れないが、これを押し切った。府立だから言うことを聞かせられるとはいえ、いちばん「やったらアカン」ことに手を付けた。

検査能力については、院内に全自動大量（パンサー？）を持っているはず。

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/906709/
大阪は「コロナ戦争」、がんセンターでも重症患者対応へ
ICUを感染症対応専用に、4月28日開始予定
2021年4月25日　藤 重夫（大阪国際がんセンター血液内科副部長）


【序文】皆様よくご存じの通り、大阪府での新型コロナウイルス感染症感染者数が急増しており、医療体制に大きな影響を与えております。4月20日に大阪府は緊急事態宣言の発出を政府に要請しました。私は新型コロナウイルス感染症に関しては全く専門家ではありませんが、今回がん専門病院である当院（大阪府立病院機構大阪国際がんセンター、500床）でも新型コロナウイルス感染症重症者を受け入れることになったこともあり、大阪での感染状況など含めて記事を書かせていただきました。これまで当院で積極的な受け入れを行ってこなかっ...

6232：チバQ：2021/04/27(火) 21:46:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2ec3583a660f87f958dd8a8f79555e78364b45
緊急事態宣言で「翔んで東京」が現実に？　小池知事「県境越えないで」要望にツッコミ殺到
4/27(火) 20:23配信

J-CASTニュース
小池百合子知事（2017年）

　2021年4月25日から東京都などに発出されている緊急事態宣言。翌26日には小池百合子都知事が、宣言が出ていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について、「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈した。

　この発言を受けて、その周辺県に住むとみられるツイッターアカウントから、「翔んで東京をするしかない？　通行手形発行とか」といった声が上がっているのだ。

■「翔んで埼玉」ならぬ「翔んで東京」！？

　同様の声は他にもあり、「都民に通行手形持たせろ！　＃翔んで東京」といったツイートも。これら「翔んで東京」というフレーズだが、その語源はやはり、2019年に公開された映画「翔んで埼玉」のようだ。

　同作は、埼玉県民が東京都内に入境する際には通行手形の提示を要求されるなど、さまざまな「差別」を受けているという架空の世界を描いた作品で、その様子が痛快であるなどの反響を巻き起こした。

　つまり、こうした作品の内容をパロディする形で、

「翔んで埼玉ならぬ、翔んで東京な時代になっちゃうわ。通行手形？パスポート？作って」

　と、映画とは逆に都民に通行手形の提示を要求してはどうかというツイートが出ているのだ。

　実際、20年5月20日に開かれた衆議院予算委員会では、コロナ対策に関して招致された専門家が「国内パスポート」に言及する一幕があったほどであり、もはや、「翔んで埼玉」の作中の光景が全くの絵空事ではなくなったとも言えるのだ。

都知事の「踏み絵」提案するユーザーも
　他にも、昨今の東京都の状況を「翔んで埼玉」になぞらえる声が上がっている。あるアカウントは、

「『翔んで東京』をやるしかないな。百合子の踏み絵をして踏んだら都民。尤も、神奈川県民も百合子に振り回されているから踏みつけそうだが」

　とツイートしているが、同作では都内に「不法滞在」している埼玉県民をあぶり出すために、埼玉名物の「草加せんべい」で踏み絵を行わせるシーンがあり、要は、それを小池百合子都知事に置き換えてしまえという発想である。

　同作の原作漫画では踏み絵に使われていたのは「埼玉県知事の写真」で、埼玉県民は顔写真を踏めない、というストーリーだった。それを考えると、妙にリアリティーのあるツイートとも言えるだろう。

　確かに、再三にわたる緊急事態宣言に振り回されている都民は多いほか、それに付き合わされている周辺県民も多数に上るわけであり、都民でなくても「うっかり」踏み絵に引っかかってしまいそうだ。

（J-CASTニュース編集部　坂下朋永）

6233：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:49:37
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
https://toyokeizai.net/articles/-/423926
一方的な経営陣の方針に抗議の意思表示か
岩澤 倫彦 : ジャーナリスト
2021/04/20 6:20

100人以上の医師が次々と辞めていった
「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたから」

電話から聞こえてくるベテラン医師の声は、疲れ切っていた。

医師が次々と辞めていくとの情報が寄せられて、筆者が複数の東京女子医大・関係者を取材したところ、尋常ではない数の医師が一気に辞めることが判明した。

東京・新宿区に位置する東京女子医科大学病院。「本院」と呼ばれ、国内最大規模の1193床、医師数は831人と公表されている。この本院に勤務していた内科の医師、約170人のうち50人以上が、今年3月末までに退職した。

内科の3割以上が去ったことで、残された医師は当直業務が一気に増えたという。当直後、そのまま翌朝からの診療を担当するので体力的な負担は大きい。これが長期化すると、通常診療にも影響がでてくる可能性が懸念される。このほか、外科の医師も10人以上が辞めている。

東京・荒川区にある、東京女子医大の東医療センターは450床。医師数258 人の2割にあたる、約50人の医師が退職した。

東医療センターは、足立区に新しい病院が建設され、今年度中に移転する予定だが、働く医師が足りなくなる事態も懸念される。

千葉・八千代市にある八千代医療センターは、501床で医師数233人。救命救急センターなど、地域の重要な拠点病院だが、ここでも相当数の医師が退職していた。（3病院の病床数と医師数は公式HPから引用）

東京女子医大3つの附属病院を合わせると、実に100人以上の医師が減った計算になる。今年度に採用した医師は、この数に到底及ばないという。

…

医師の一斉退職に関して、東京女子医大の広報室に質問状を送ったところ、「回答できない」という返事だった。

関係者によると、本院の内科医師が大量に退職したのは、新型コロナの対応をめぐって、臓器別に分かれている診療体系を再編する計画が影響した可能性もあるという。ただし、取材を進めていくと、決定的な理由は別にあるとわかった。

「名門」女子医大の光と影
東京女子医大が名門としての存在感を放っているのは、日本を代表するカリスマ的な医師が揃っていたからだ。…

その一方で、影の部分も存在する。あまり知られていないが、私立の医大病院に勤める医師給与は、一般病院に勤務する医師よりもかなり低い。…

名門で華やかなイメージを持つ東京女子医大の医師給与が、最低ランクという自慢できない現実もある。

「給料が安くても東京女子医大の人気が高いのは、間違いなく国内トップレベルの医療が行われているからです。それに公的な資金を獲得して研究を行う場合には、女子医大のネームバリューが圧倒的に有利になります」（30代医師）…

外部病院でのアルバイトという救済措置
ただし、それでは生活を維持できないので、救済措置が用意されている。それは、外部の病院でのアルバイト＝「外勤」である。東京女子医大では週1回の研究日が設定されており、その日は「外勤」に当てられていた。…

医師のアルバイト料は、他の業種と比べると破格だ。ただし、医療ミスなどで、多額の賠償を医師個人が要求されるケースも増えている。つまり、医師個人がつねにリスクを負いながら仕事をしているのだ。

外勤中の賠償責任保険料は、基本的に各医師の自己負担になる。さらに、学会の会費や医学誌などの費用を合わせると、年間数十万円が自腹になるという。こうした経費を引くと、手元に残る金額はそれほど多くない。

こうした特殊な事情から、研究日の「外勤」は、東京女子医大だけでなく、大半の大学医学部でも認められてきた慣例だった。経営側としてはコストを抑えながら、優秀な医師を確保するための苦肉の策ともいえる。

6234：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:49:51
>>6233
しかし、東京女子医大の経営陣はこの慣例を一方的に破った。

「外勤」をやめなければ給与を下げる、という方針を今年2月に打ち出したのである。不意打ちを食らった医師たちの間に、衝撃が広がった。
方針を受け入れるか、それとも大学を去るか──

選択を迫られた結果、100人を超える医師が退職を決断したのである。

…
まず、「週39時間」勤務を選ぶと、外勤をしていた1日分を東京女子医大で働き、現在と同じ額の本給が支給される。ただし、外勤で得ていた1カ月あたり32万〜40万円分がなくなるので、そのまま減収になる計算だ（あくまでも概算。医師の経験や技量によって、外勤先からの収入はさまざま）。

一方、週1回の外勤を継続すると、これまでどおり1カ月あたり32万〜40万円の収入は確保できる計算だが、毎週1日分は本給から引かれてしまう。

どちらを選んでも収入が大幅に減る
いずれにせよ、どちらを選んでも、現在より収入が大幅に減ることは間違いない。

研究日の廃止は、働き方改革に名を借りた、人件費のコスト削減が真の目的なのではないか？…

6235：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:50:19
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021年4月20日 06:50
［新型コロナ 沖縄の今］
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/740796
拡大する
新型コロナの重症患者が治療を受ける浦添総合病院の一室（同院提供）


　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日〜今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」

6236：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:50:44
政府が監視していない型の変異株E484K、東京都内で確認多く　大学病院長「全国で対応必要」＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99193
2021年4月20日 06時00分
　新型コロナウイルスの変異株が首都圏でも広がる中で、東京都内や東北地方では政府がスクリーニング（ふるい分け）検査の対象外とする変異株の感染者数が高止まりしている。昭和大学病院（東京都品川区）では、入院患者の９割を占め、重症者も出ている。独自に監視する都によると、都内では変異株の約４割に上る。ワクチン接種が遅れ気味な中、専門家は、政府が検査対象に加えて対策に生かすよう求めている。（市川千晴）
◆従来株より免疫やワクチン効果を低下させる？
　この変異株は、関西で急増している英国型の変異「Ｎ５０１Ｙ」がなく、「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれる変異を持つ。従来株より免疫やワクチンの効果を低下させる可能性があるのが特徴で、由来国は不明だ。

6237：とはずがたり：2021/04/28(水) 15:42:21
増えて来てるな。。

東京都 新型コロナ 925人感染確認 900人超は1月28日以来
2021年4月28日 14時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002291000.html

東京都は、28日都内で新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の発表人数が900人を超えるのはことし1月28日以来です。1週間前の水曜日からは82人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは28日連続です。

6238：チバQ：2021/04/28(水) 16:30:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/642da10998bf11737c1420273b69da7671098218
もはや居酒屋…路上飲み“楽しむ”若者や中高年は自粛要請に応じるか
4/28(水) 11:30配信

路上飲酒や旅行の自粛を要請した小池都知事
　コロナ禍での路上飲酒が問題視されている。

　東京都は２７日、都内約２０の大学学長らと意見交換する定例懇談会をオンラインで開き、小池百合子知事が、新型コロナウイルスの拡大防止に向けてオンライン講義の実施に加え、学生による路上での飲酒や大型連休の旅行などの自粛を呼び掛けるよう協力を求めた。

　小池氏は「大学の皆さんにも、さまざまな苦労をかけている」とあいさつし「今の問題は変異株だ。若い人でも感染しやすい」と強調。都の担当者が都内でも感染者の中で変異株の割合が増加している現状を説明した。

　さらに今後は、学生寮や合宿所を中心に、下水道を使った定期的な検査により、感染拡大を早期に把握する取り組みを始めると説明した。

　緊急事態宣言によって多くの飲食店が休業したり、時短営業を行っている影響で、渋谷など繁華街を中心に路上飲酒を行う人が増えている。

　神奈川・横浜駅近くの横浜ビブレ前広場は多くの若者が集まることから新型コロナの感染防止のため当面の間、夜間立ち入り禁止としている。そのためか、現在は周辺のベンチや駐車場などで路上飲酒をする若者の姿が目立つ。

　ある大学生は「お店がやってないのもあるけど、店で飲むより安く済む。大学の授業が終わった後に友達と飲んで帰るのが楽しみでもある」と話す。

　東京・新宿歌舞伎町でも営業していない居酒屋が多いため、コンビニ周辺の路上が居酒屋と化している。また、高田馬場駅前の広場は毎晩のように学生集団が酒盛りしている。ある男性は「ここの広場は喫煙所があるから、酒を飲みながらタバコを吸える」と語る。

　若者だけではない。新大久保駅近くでは、路上に座り込んで酒に酔った中高年の集団が目立つ。酔っ払った男性は格安スーパーを指さし、「ここは俺の冷蔵庫だ」と話し、日本酒の紙パックを購入した。

　路上飲酒によって事件や事故が起きないことを祈りたい。
東京スポーツ

6239：チバQ：2021/04/28(水) 17:57:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/5821acdff02339f315154606b88d56a4044e2962
「ザルどころか底割れ鍋だ」自民・佐藤正久部会長が変異株でインド水際対策強化を要求
4/28(水) 11:27配信
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FNNプライムオンライン
自民党の佐藤正久外交部会長は4月28日、新型コロナの変異ウイルスが猛威をふるうインドからの入国の水際対策について「ザルどころか底が割れた鍋だ」と述べ、対策強化を訴えた。

政府は変異ウイルスの流行国からの入国者に対しては、従来の検査に加え、入国後の検査体制を強化しているが、インドはインド型と言われる変異ウイルスの感染者が急増しているものの流行国に指定されていない。

佐藤部会長は28日の部会の中で、「インドでは日に30万人以上が感染する異常事態」だと指摘したほか、水際対策について「ザルどころか底の割れた鍋だと言わざるを得ない」と述べた。その上で、「一刻も早く流行国に指定して水際対策の強化を求めたい」と政府に対して対策の早急な強化を求めた。

こうした状況を受け政府は、インドなどを流行国に追加指定し、水際対策をより強化する方針を固めた。
政治部

6240：とはずがたり：2021/04/28(水) 22:18:58
専門家「いま大阪で話したら袋だたきに」組織委の看護師５００人要請に
https://news.livedoor.com/article/detail/20098383/
2021年4月27日 10時51分 デイリースポーツ
　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が２７日、東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に約５００人の看護師派遣を要請したと伝え、スタジオでは否定の声が渦巻いた。

　番組では、組織委の武藤敏郎事務総長が２６日の理事会後の会見で「コロナで医療体制がひっ迫しているのは承知しているが、オリパラをやるにはコロナと関係なく医療体制を考えないといけない。折り合いを見つけるために時間やシフトで対応できるのではないかと思い相談をさせて頂いている」などと話したことを報じた。


　大阪では看護師が足りず、この日までに大阪府外から２９人が応援派遣されているだけに、大阪府病院協会会長・佐々木洋氏は「いま大阪でこういう話をしたら袋だたきに遭うでしょうね」とバッサリ。「なかなか受け入れられないというか、空気を読めないような発言だというふうに取る。とてもじゃないが現状では無理。オリンピックは７月ですから、その時には感染が収まってるかもしれませんけど、現時点でこういう話は大阪では受け入れられない」と、はねつけた。

　長崎大学大学病院教授・森内浩幸氏も「長崎みたいに大阪に比べると、まだまだ状況が厳しくない所でも、看護師さんを１人派遣するというだけでも人材確保に駆けずり回らないといけない。そんな大変な中で、そしてこれからワクチン接種を進めていかないといけない中で、５００人というのはあまりにも想定が離れ過ぎてて、本当にこれ計画してるのかなと疑う状況ではある」と批判。

　テレビ朝日の玉川徹氏も「事前の準備も必要だし、登録とか研修も必要。そう考えると、その前の期間も多分拘束になる。７月の頭とか６月の末とかって、まだワクチンを相当打たなければいけない段階。高齢者もまだ終わってないし、高齢者が終わったらすぐにも基礎疾患がある人と移っていかなければいけない時期で、看護師５００人、医師３００人を拘束して、何回もオリンピック村に来てもらったりしてやってるような状況じゃない、日本は」と、冷静に完全否定した。

6241：チバQ：2021/04/28(水) 22:36:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/74b0c4a46a0398e4a7f62d28d2e655d035b806ac
バーで「お酒提供駄目」は事実上、休業要請？国会で論戦
4/28(水) 20:37配信

朝日新聞デジタル
衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=2021年4月21日午前9時7分、国会内、上田幸一撮影

　緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用地域で酒類やカラオケ提供の自粛要請が可能となり、バーやカラオケ店への「事実上の休業要請」となっていることに国会で「手続き上、問題がある」との批判が出ている。新型コロナウイルス対応の特別措置法上、重点措置に休業要請は含まれず、「脱法行為」との指摘が上がる。

　政府は23日、休業要請が可能な緊急事態宣言を4都府県に出すことを決定した。一方、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川といった重点措置の適用地域に酒類やカラオケ目当ての客が流出することを懸念。同日、重点措置地域でも酒類とカラオケ提供の自粛要請を可能とする、厚生労働省の告示の改正を行った。

■バーとカラオケは事実上の休業要請？

　これを野党が問題視した。立憲民主党の後藤祐一氏は28日の衆院内閣委員会で、「飲酒を中心とするバーに対して、お酒を提供することはできませんと。事実上の休業要請ではないか」とただした。無所属の高井崇志氏は「カラオケ店で機器が使えない。これは営業そのものの規制ではないか」と問うた。

　だが、野党のこうした質問に西村康稔経済再生相は「営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する規制だ」「営業時間の変更よりも私権制限の程度は低い」などと反論。バーやカラオケ店でもソフトドリンクや食事の提供は可能であり、「事実上の休業要請」にはあたらないとする考えを示した。

■法律上の問題指摘

　野党がこだわるのは、本来は緊急事態宣言でなければできない休業要請を、それに準じる重点措置により事実上、可能としていることが法律上問題とみるからだ。共産党の塩川鉄也氏は同委で「告示で追加する形で重い私権制限をかけるのは、法に逸脱する行為だ」と訴えた。高井氏も、「知らないうちにこっそり告示が改正されて強大な私権の制限が行われる。法改正でやるべきだ」と訴えた。ある官邸幹部は「緊急事態宣言も重点措置も、結局あまり変わらない措置になった」と漏らし、「線引き」のあいまいさについて認めざるを得ない状況だ。（西村圭史、菊地直己）

朝日新聞社

6242：チバQ：2021/04/28(水) 22:40:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a54a88355b3dfbd78a43f3f1f0ea0464038af95
「路上飲み迷惑なら…」「入場料1000円で」　酒“持ち込みOK”の店続々　都は自粛要請
4/28(水) 12:51配信

日本テレビ系（NNN）
緊急事態宣言による酒提供の自粛要請を受け、都内で酒を持ち込みOKにする店が相次いでいます。都は自粛を求めますが、店や街の人の受け止めは…。また、川崎市の店に東京から客が“越境”したり、結婚式がキャンセルになったりと、影響が広がっていす。

■持ち込み可の店「場所提供しようと」
酒の提供自粛が求められる中で、客の持ち込みを認める店も

27日午後7時、東京都千代田区で取材しました。

佐藤梨那アナウンサー
「飲食店が立ち並ぶ通りですが、朝5時まで営業しているお店があります。そのすぐ向かいのお店の看板には、『酒類持ち込みお願いします』と書かれています」

緊急事態宣言下、酒の提供自粛が求められる中で、客に持ち込みを認める店がありました。

東京・新橋でも、「ドリンク（酒）持ち込みでの営業となります」と表示を掲げている店や、持ち込む場合に「お一人様1000円入場料として頂戴致します」と注意書きする店もあります。お酒の缶が置いてあるテーブルもありました。

持ち込みを許可している店に取材すると、店側は「路上飲みのニュースを見て、周りにも迷惑だし、それだったら場所を提供しようと思った。都のホームページを見ても、お酒の持ち込みまでダメだと書いていなかったので」と説明しました。

■都「場の提供も含む」と自粛要請
東京都はツイッターで「自粛」呼びかけ

街の人に聞きました。

――持ち込みOKの店があると、行きたいと思いますか？

大学生（20）
「いや、そこまでして僕は飲みたいなって思わないです。（要請を）守っている店の方が正直、印象良いと思うので、そっちの店に入りたいです」

管理栄養士（25）
「個人の判断かなと思って。自分の判断だし、自己責任だし」

東京都はツイッターで「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みますので、お酒の持ち込みも止めていただくよう、お願いいたします」と呼びかけました。西村大臣は「実態を見ながら対応を考えていきたい」と述べました。

東京の新たな感染者は828人。火曜日としては約3か月ぶりに800人を超えました。

これまでにも大規模なクラスターが発生している葛飾区の老人ホームでは、新たに77人の感染が確認され、この施設での感染者は少なくとも151人になりました。また、変異ウイルスの感染は新たに245人が確認されました。小学校クラスターもあり、児童8人が感染したということです。

■「お酒飲めない結婚式」取りやめに
都内のホテルでは、結婚式などの日程変更やキャンセルが相次いでいる

影響は、結婚式や披露宴などを行う都内のホテルにも及んでいました。感染拡大を理由に日程変更やキャンセルが相次いでいるといいます。

総支配人
「お酒が提供できないというのが一番大きな要因で、『お酒飲めない結婚式ってないよね』というのが、新郎新婦のおもてなしの部分の気持ちではあるのかなと（思います）」

都内のあらゆる場所で求められる酒の提供自粛ですが、東京に隣接する神奈川県川崎市の飲食店には最近、都内で飲めない客らが多く訪れるといいます。

ただ、28日から「まん延防止等重点措置」が強化され、神奈川県でも川崎市など対象地域の飲食店は終日、酒の提供自粛が求められることになります。

川崎市内の飲食店では、生ビールの樽や、日本酒の瓶などが並んでいましたが、こうした在庫は最悪、廃棄することになります。店側は「（お酒が出せなくなるので）かなり経営的には落ち込むのではないかと懸念しています」と気をもんでいます。

6243：チバQ：2021/04/28(水) 22:41:23
■黒岩知事「我慢のウイーク」
道路情報板を使った呼びかけをフリップで示す黒岩知事

神奈川県の黒岩知事は27日の会見でフリップを掲げ、道路情報板や横断歩道橋で『今は、神奈川に遊びに来ないで』と表示して呼びかけることを明らかにしました。「ゴールデンウイークは今年も『我慢のウイーク』です」と述べました。

27日夜、厚労省の専門家会議が危機感を示したのも、ゴールデンウイークでした。

厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は会見で、「これからゴールデンウイークなので、緊急事態宣言の（出ている）場所、（まん延防止等）重点措置が敷かれている地域からの県境を越えた移動を、より一層抑えていくことが必要」と訴えました。

夜8〜10時に都内の主要な繁華街にとどまっている人数は、東京で「まん延防止措置」適用後に下がったものの、緊急事態宣言が出る直前に再び増加。その背景として、宣言発出前の駆け込み会食の可能性を指摘しました。

その上で「東京はゴールデンウイーク中の感染者数が連日増加する可能性がある」との分析も出されています。
■大阪「大人数の会食」　知事ら陳謝
大阪市では“呼びかけに反した会食”が348件、参加者は1611人確認された

大阪府の吉村知事が27日、「府民の皆様に深くお詫びを申し上げます」と頭を下げました。

5人以上の会食自粛などを呼びかけていた3月1日から約1か月の間で、大阪府の職員と教職員合わせて745人が、呼びかけに反する会食を行っていたことが明らかになりました。吉村知事は「府の職員としてはやっぱりこれは許されない行為ですし、厳正に対処したい」と述べました。

また大阪市の調査でも、呼びかけに反した会食を348件確認。参加者は合計で1611人にのぼります。

この日の大阪の感染者は過去2番目に多い1230人。兵庫県は505人で、火曜日の過去最多を更新しました。

■奈良で騒動　「イート」追加販売も…
奈良県は26日、15億円分の食事券の追加販売を開始したものの…

大阪などに隣接する奈良県では、ある騒動が起きました。

それは、奈良県が26日、15億円分の「GoToイート」の食事券の追加販売を始めたことをめぐるもの。荒井知事は「県内の飲食店で感染が拡大している証拠はない」との考えを繰り返し示していました。

県民からは「人が増えますんでね。だから怖いですよね。何を考えてはるのか分かりません、あの知事は」と批判の声が聞かれました。

27日に会見した荒井知事は「GoToイート事業の食事券の追加販売は（県独自の）緊急対処措置期間中は停止をいたします」と、一転して5月11日まで販売停止を表明。事務的なミスだったと弁解しました。

荒井知事
「私のところまで情報が来なかったということですね」

――知事があずかり知らないところで起こった？

「事実はそういうことです。しかし責任はみな、私にございますので」

販売済みの食事券についても、5月11日まで利用を控えるよう呼びかけています。

27日の全国の感染者は4966人と、火曜日としては過去2番目に多くなりました。また60人の死亡が確認されました（午後10時半時点）。

26日時点の全国の重症者は916人。900人を超えるのは2月1日以来で、増加が続いています。

（4月27日『news zero』より）

6244：チバQ：2021/04/28(水) 23:05:09
店名の公表はよ！！集客効果抜群！
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb724e4ecd716e4fe042f083a8331ddcc0f9ae5
都内の飲食店94店、時短・休業に応じず　特措法45条を初要請
4/28(水) 22:52配信
毎日新聞
東京都庁＝小川信撮影

　東京都は28日、新型コロナウイルス対策の営業時間短縮や休業の要請に従わない都内の飲食店94店に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法45条に基づく要請を出した。これに応じない場合は命令を出し、それにも従わなかった場合は30万円以下の過料を科す可能性がある。今月25日からの緊急事態宣言期間中で同法45条による要請は初めて。

　都によると、都職員らが26、27両日の夜間に見回りをし、午後8時以降の営業や酒類の提供をしていた店を確認した。【黒川晋史】

6245：とはずがたり：2021/04/29(木) 01:13:24



＜新型コロナ＞大阪で最多1260人感染　吉村知事「最大のヤマ場になる見込み」
2021年4月28日 19時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101065

　大阪府は２８日、１２６０人が新型コロナウイルスに感染し、１４人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数として過去最多。医療提供体制の逼迫が深刻化する中、大型連休中にコロナ患者の受け入れが滞らないよう、府は医療機関への支援制度を急きょ新設するなど対策を急いだ。
【関連記事】わざわざ都心に密集？　国営ワクチン接種大規模会場設置に課題多く
　重症者急増で府の病床確保が追いつかず、軽症・中等症患者向け病院が重症者治療を一部引き受けている。吉村洋文知事は２８日の記者会見で、医療全体が逼迫する中での大型連休に関し「最大のヤマ場になる見込みだ」と危機感をあらわにした。
　医療提供体制が手薄になるのを防ぐため、連休中も平日の日中と同様の対応をするよう医療機関に要請。２９日〜５月５日の間にコロナ患者を新たに入院させた場合は患者１人当たり２０万円を支給する制度も設けた。
　宿泊療養中に患者の容体が悪化した場合に備え、各宿泊施設に酸素投与が可能な装置も配備する。（共同）

大阪府で過去最多となる1260人の感染を確認　14人が死亡　1人は療養先の決定待ちの間に自宅で死亡
04月28日 20:40
https://www.ktv.jp/news/articles/24630753_522c_4f25_85be_9dfcc50a4fab.html

大阪府では28日、1日に確認される感染者数としては過去最多となる、1260人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
また、感染者14人の死亡が確認されました。

死亡した人のうち1人は、自宅で療養先の決定を待っていた間に死亡したということです。

重症者は379人となり、確保できている重症病床337床を大きく上回っていて、重症者のうち62人は軽症・中等症病床での治療が続いています。

また、東大阪市の病院や、岸和田市の訪問介護事業所でクラスターが発生したことが分かっています。

検査数は、16515件で、陽性率は7．6％でした。

6246：とはずがたり：2021/04/29(木) 01:13:36

兵庫県、部活動を原則休止に　時短を要請している飲食店などに協力金20万円も
https://www.ktv.jp/news/articles/9f7c37d8_0c64_442f_8455_c9854a6a97b8.html
04月28日 21:02

兵庫県は、県立学校や県内の大学の部活動などを原則休止することを決めました。

兵庫県は28日午後、対策本部会議を開き、来月11日までの緊急事態宣言期間中、県立学校の部活動を原則行わないことを決めました。

県内の各大学にも部活動やサークル活動を原則行わないよう求めるほか、中学校や市立高校などの部活動についても、各市町の教育委員会に同様の措置を要請します。

【兵庫県・井戸敏三知事】
「部活動の場面からクラスターが発生したり、生徒が発症したりしている例が目立ってきている。今のうちに予防的措置をしておいた方が学校全体のクラスターを防げる」

兵庫県は、これまで部活動を止めることはしない考えでしたが、実質的な方針転換となります。

これについて井戸知事は「（これまでと）内容的にはほぼ変わらないが、学校側に部活をやってもいいと受け止められたようなので、原則を明確に示させていただいた」と説明しています。

また、休業や時短要請の対象となる酒類を提供する飲食店や大規模施設などに対して、1日最大20万円の協力金を支払うことを決定しました。

ゴールデンウィーク中の過ごし方について井戸知事は、「危機的状況だということを自覚して、路上・公園での飲食はやめてほしい」と呼びかけました。

●病床使用率（確保病床）　病床全体…78．2％　重症病床…78．8％
●実質的な病床使用率　（運用病床）病床全体…83．1％　重症病床…93．0％
●自宅療養…1417人（前日比355人増）
●入院調整中…1461人（前日比156人減）
●検査陽性率　27日…13．0％　直近一週間平均…15．5％
※いずれも28日午前0時現在

6247：チバ：2021/04/29(木) 04:21:52
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210428029.html
「搬送先、探す間に亡くなっても…」最長７時間半　コロナ患者の救急搬送「異常」事態が多発
2021/04/28 21:55神戸新聞

「搬送先、探す間に亡くなっても…」最長７時間半　コロナ患者の救急搬送「異常」事態が多発

ストレッチャーに患者を乗せて搬送する神戸市消防局の救急隊員ら＝２０２０年１２月、神戸市中央区港島南町２、市立医療センター中央市民病院（画像の一部を加工しています）

(神戸新聞)

　自宅で療養、待機している新型コロナウイルスの感染者が救急搬送を要請した際、搬送先が決まらず、現場に３０分以上とどまる事案が神戸市内で増加している。同市消防局によると、感染「第４波」に入り４月２５日までに６１件あった。同２６日には７時間半を要する最長の搬送もあった。医療体制が手薄となる週末に目立ち、市消防局は「大型連休（ＧＷ）の期間、なんとか対応するしかない」と危機感を強める。（堀内達成）

　同市消防局によると、これまでコロナ患者の病床は市保健所が確保した上で、救急隊に搬送先が伝えられていた。しかし患者の急増で１１９番での直接依頼が増え、搬送先の確保に時間がかかるようになった。

　６１件とは別に、７時間半かかった搬送は今月２６日にあった。８０代女性が発熱などを訴え１１９番。隊員らが脈拍や血圧などを調べ、市保健所に連絡。保健所の医師が入院と判断し、収容先を探し始めたが難航した。

　保健所と隊員らは２４カ所の医療機関と交渉。その間、５時間半を経過した時点で別の隊に交代。酸素ボンベの残量が足りなくなり追加もした。最終的に７時間２４分後、市内の病院への入院が決まった。

　搬送が遅れるケースは明らかに増えている。市の自宅療養、待機者が８４人だった３月１５日の週は、３０分以上の滞在は１件だったが、週を追うごとに３件、５件、１２件、１５件と増加。自宅療養、待機者が１８２５人になった４月１９日の週は２５件になった。

　２０２０年の現場滞在時間の最長は２時間３１分で、７時間半の待機はその３倍と際立つ。４月からは保健所と消防局がともに搬送先を探す状態となり、市消防局の担当者は「コロナ患者の搬送で３０分も現場にとどまるのは異常」と話す。

　７時間半もかかった８０代女性も含め、搬送先が決まるまでの間に容体が急変した患者はいなかったが、担当者は「探す間に亡くなる事案がいつ起こってもおかしくない」と懸念する。

　救急搬送を巡っては、総務省消防庁は医療機関に受け入れ可能かどうかを４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上を要した場合を「救急搬送困難事案」と分類する。神戸市で３月１５日〜４月２５日にあった６１件のうち、保健所ではなく消防局自らが４回以上照会を担った搬送困難事案は１９件だった。

6248：チバQ：2021/04/29(木) 23:06:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0c12f532aeb1cd95685f5139cb29369c2f6812
「自粛を」「息抜き」路上飲みで行政側と若者らせめぎ合い　
4/29(木) 19:49配信


京都・鴨川の河川敷で集団飲酒の自粛を呼びかける見回り活動を行う職員ら＝２７日夜（渡辺恭晃撮影）
　新型コロナウイルス禍で増えた「路上飲み」。緊急事態宣言が発令されるなかでゴールデンウイークに突入し、多くの自治体はさらなる増加を警戒している。見回りなど対策に乗り出しているが、あくまで呼びかけで、結局はモラルに委ねられているのが現状だ。飲食店で飲めず路上に「息抜き」を求める人たちと、「公園や路上での集団飲酒の自粛」を要請する行政側のせめぎ合いが続いている。（鈴木文也、宇山友明）



　「飲酒は控えるようお願いします」

　２７日午後６時ごろ。カップルらが等間隔で座る風景で知られる京都市中心部の鴨川河川敷で、「見回り隊」の府市職員や警察官の計９人が声をかけながらチラシを配りはじめた。

　四条大橋－三条大橋間の約８００メートルは、主に２０〜３０代の３０組ほどが座り、缶ビールを手にマスクを外したまま語り合うグループも。「見回り隊」に反応し、立ち去る人もいれば、不満を表す人もいる。

　「反感を買うのは分かっているが、屋外で換気は問題にならないので安心」と語るのは、京都市内の女性会社員（２４）だ。知人ら約２０人で日中から飲酒・飲食をしており、見回り隊から注意を受けたものの、「日が暮れるまで飲むつもり」と言う。

　見回り活動終了後の午後８時以降、河川敷の人はさらに増加。友人２人と飲酒していた大学生（２１）は見回りについて理解を示しつつ、「他の人と十分距離をとるように気を付けているのにここまで制限されるのは納得できない」と話した。

　見回りをした府の浅野浩司危機管理総務課長（５６）は「感染を抑えるために、一人一人が行動を見直す必要があり、理解してほしい」と呼びかける。

　昨年来増えている路上飲みだが、今回の宣言では、路上や公園などでの集団飲酒も自粛の対象と位置付けられた。京都市は２６日からの見回りのほか、市管理の公園９２３カ所で飲酒・飲食を禁じる看板を掲示。大阪府や兵庫県も、同様に対策を講じる。

　ただ、特措法に基づく命令ではなく呼びかけにとどまっており、路上飲みは後を絶たない。「飲食店での飲食が制限されている中、路上飲みが唯一の娯楽であり、息抜き」。２６日午後８時過ぎ、大阪市中央区のオフィス街の路上で飲酒する男性２人組は明かした。

　２人は近くの会社に勤務する同僚。昨年末から週２回程度、路上飲みを続けており、男性の１人は表情を曇らせた。「今は人目をはばかりながらでないと路上で飲めない雰囲気になってきていて残念だ」

6249：チバQ：2021/04/29(木) 23:16:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/159d0b0309bfa3f2c703d9026cc3ee5914d741bf

東京都で1027人の感染確認　3カ月ぶりに1000人超える
4/29(木) 15:16配信


緊急事態宣言が発令される中でゴールデンウィークが始まり、混雑する羽田空港の国内線ターミナル＝2021年4月29日午前10時11分、竹内紀臣撮影
　東京都は29日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに1027人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは1065人だった1月28日以来、約3カ月ぶりで、前週の木曜（861人）より166人増えた。


　直近7日間の平均は782・1人。都の基準で集計した重症者は前日より5人増え58人。【遠藤浩二】

6250：とはずがたり：2021/04/30(金) 10:15:41
代替手法検討で日本企業も実用化に道って日本企業が王道(真っ当で安全性担保が確立した方法)では開発出来ない(なかった)って事やん。まあどの分野でも世界プレーヤーになるのは簡単なことでは無い(高度成長期の日本が出来すぎてた)ので製薬は諦めるってのも一つの手ではあるけど。。

ワクチン治験、代替手法検討　日本企業も実用化に道
2021/04/29 21:33共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021042901001535.html

国内で開発中の主な新型コロナワクチン
小林製薬，第一三共，塩野義製薬，ＫＭバイオロジクス…いずれも小規模な治験中
(共同通信)

　新型コロナウイルスワクチンを巡り、大規模な臨床試験（治験）に代わり有効性や安全性を評価する手法の検討を、日本など各国でつくる「薬事規制当局国際連携組織（ICMRA）」が29日までに始めた。欧米製などの接種が進み、後発メーカーが治験参加者を確保するのが難しくなっているためだ。代替手法ができれば、開発競争で出遅れた日本企業にも実用化への道が開ける。

　ワクチンを実用化する前には通常、数万人の参加者で有効性や安全性を検証する大規模治験を行う。

　日本でも塩野義製薬など複数の企業が開発を進めているが、大規模治験は実施しておらず、実用化の大きな壁となっている。

6251：チバQ：2021/04/30(金) 11:15:39
>>6250
全員、(先行)ワクチンを打ってしまう
→治験対象者を用意できない
ってことではないですか？

6252：チバQ：2021/04/30(金) 14:18:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/5573db3a86d2690c24c64843abf1f1fad868db56
東京の友達に「ここ飲める」　隣接する酒自粛要請の街で
4/30(金) 11:50配信
　神奈川、千葉、埼玉の3県の自治体の多くでは、28日から酒類提供の自粛が要請されている。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている東京都からの「越境飲み」を防ぐ狙いがあるが、その効果は？　要請があった初日の夜、記者が東京都に隣接する街を歩いた。


　東京都大田区などに隣接する川崎市のJR川崎駅。28日午後5時、アーケードを抜けると、「店内での飲酒はできません　店主」「酒類の提供は終日停止」といった飲食店の掲示が次々と目に飛び込んできた。この日から休業する店も多く、シャッターが下りた店も目立った。

　ある飲食店は神奈川県の求めに応じて営業時間を午後8時までとし、28日からは酒類の提供もやめた。だが、30代の男性店長はあきれ顔で「あっちを見てください」とため息をついた。

　視線の先は、道を隔てた向かいの居酒屋。時短要請に応じず、酒類も提供していた。店内で飲食する六つのグループのうち、五つがマスクをしていない。飲食店の売り上げは前日の3分の1に落ち込んだといい、男性店長は「酒類を提供している店に明らかに客が流れた」と肩を落とす。

　酒類を提供していたこの居酒屋で同僚と3人で飲んでいた40代の会社員男性によると、勤務先の最寄りは多摩川を挟んだJR蒲田駅（大田区）。都内は緊急事態宣言で酒類を提供する飲食店が休業要請の対象となり、会社のそばで飲める店が思い当たらなかったという。

　川崎市もまん延防止等重点措置の対象地域だが、男性らは「川崎は大きな街。きっと飲める店があると思った」と電車で訪れたという。「話すときはしっかりマスクをしていたし、飲んでいるのは普段から一緒に働いている同僚。飲みたい人は結局、店を探して飲むんじゃないでしょうか」

　駅周辺では会社員男性（26）が営業中の居酒屋をスマートフォンで撮影していた。「都内に住む友達に、この時間でも飲める店を教えていた」という。昨年は控えていた飲み会を、今年は月に2回ほど開いている。「1年以上我慢、我慢だったので、あとは自己責任だと思う」と話した。

6253：チバQ：2021/05/01(土) 21:15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc3ecf21c9467de8106acd12ffeae8197520e4d
「残業２００時間超も」保健所の業務逼迫　コロナ患者急増、２４６人体制でも足りず
5/1(土) 11:45配信




受け入れ先の病院と調整を続ける保健師ら。時折集まり相談を繰り返す＝２７日午後、神戸市役所（画像を一部加工しています）
　新規感染者が爆発的に増える神戸市で、患者の健康状態の把握や入院調整を担う保健所では業務の逼迫（ひっぱく）が続く。保健師をまとめる市健康局の山崎初美・保健企画担当局長に現場の状況を聞いた。（聞き手・三島大一郎）

高齢者ワクチン接種完了「至難の業」

　－第４波の影響は。

　「４月から保健師を４５人増やし、２４６人体制で対応しているが、手が足りない。保健所は医療機関から感染の発生届が提出されると、患者を訪問し、健康状態などを調査する。発生届が１日１００件でも大変だが、今は２００〜３００件に上る。電話での対応を優先せざるを得ない状況だ」

　－入院調整中の患者が急増している。

　「その日に空く病床は１０〜１５床程度。誰を入院させるか、健康状態を把握することが大事になる。そうした重症化リスクの高い患者への対応を優先するため、濃厚接触者の調査など一部の業務を縮小した。本来やるべき業務をできないことが、本当に悔しい」

　－保健師の労働状況は。

　「多くが夜１０時ごろまで患者と連絡を取ったり、病院と入院の調整をしたりしている。それから記録を書き出し、帰るのが未明になることも。残業１００時間超はざらで、２００時間を超えた人もいた」

　－精神的負担も大きい。

　「保健師は女性が多く、約７割は子育て中だ。早帰りや週１日は休むことを促しているが、休めば周りに迷惑が掛かると考える人もいる。入院させることができなかった患者が翌日に亡くなり、責任を感じてしまう人もいる。しんどい状況が１年以上続き、気を付けてはいるが、体調を崩す人も出てしまっている」

　－市民に呼び掛けたいことは。

　「今の状況は第３波どころではない。改善するには、とにかく感染者を減らすしかない。マスクを着け、人と距離を取ることを徹底してほしい」

6254：チバQ：2021/05/01(土) 21:19:51
知ってた

https://news.yahoo.co.jp/articles/da4ef892c3599c6af4b3206385c88057364e1776

3度目の緊急事態宣言、早くも延長論　「GW明けの感染者数が心配」
5/1(土) 18:37配信

大型連休中にもかかわらず閑散とする新幹線ホーム。駅構内の売店が休業していた=2020年5月3日午後、JR東京駅、瀬戸口翼撮影
　3回目の緊急事態宣言が始まって、2日で1週間になる。政府は宣言で感染者を一気に減らそうとしているが、効果はまだ見えていない。重症者の急増で医療現場は逼迫（ひっぱく）するばかりだ。宣言の期限は11日だが、「延長は避けられない」との見方が専門家の中で強まっている。


　宣言は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に25日から始まった。飲食店への時短営業の要請を中心とした「まん延防止等重点措置」では感染者の増加がとまらず、今回の宣言では居酒屋や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を求めた。

　過去7日間の平均で1日あたりの感染者数をみると、30日は東京で773人、京都で137人、大阪で1111人、兵庫で483人。1週間前と比べ、東京、京都は1割増、大阪、兵庫はほぼ横ばいだ。

　新型コロナウイルスは感染から5日ほどで発症することが多く、検査、公表までにさらに時間がかかる。直近の感染者数は1週間ほど前の感染状況を表している。宣言の効果はまだ判断できる段階ではない。

　ただ、過去2回の宣言では発症日ごとの感染者数で見ると、宣言が出る前に流行のピークが過ぎていた。感染状況の悪化に反応して、多くの人が外出の自粛を始めていたためだ。今回は宣言から間もないため、発症日ごとの感染者数ははっきりしない。

　いま、人流はどうなっているのか。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長によると、ここ数日で東京と大阪の主要繁華街の人流は急激に減り、「酒類を提供する飲食店の休業要請など宣言に一定の効果は見られている」と話す。

　西田さんによると、24日に都内では「駆け込み会食」と見られる人出の増加があったものの、4月30日までの1週間とその前週の人出を比べると、昼（正午〜午後6時）は2割あまり、夜（午後6時〜午前0時）は3割近く減っているという。西田さんは「とくに感染リスクの高い夜の時間帯に滞留人口が下がっているかが大事になる」と指摘する。

　大阪でも25日と30日を比べると各時間帯とも2〜3割減。人出の減少が見られてから1カ月ほどたつという。だが感染の収束は見えてきていない。感染力の強い変異ウイルスが影響している可能性もあり、西田さんは「感染の減少には時間がかかる可能性がある。しっかり下がるのを見てから解除を判断してほしい。リバウンドすれば人流抑制に協力している人の努力が水の泡となってしまう」と話す。

　東京の人流が減る一方、周辺の埼玉、千葉、神奈川の3県では減る傾向が見られないといい、「大型連休明けに一気に感染者数が増えないか心配だ」と話す。

　宣言の解除は、政府の分科会が示した6指標が、最も深刻な「ステージ4」から脱することが目安になる。指標の一つの病床使用率は50%未満が基準だが、内閣官房のまとめでは、大阪は29日時点で95%。使える病床は使い尽くしている状況だ。治療や療養が必要な人もステージ4の基準の7倍。兵庫も病床使用率が88%。治療や療養が必要な人は基準のほぼ3倍だ。

　東京の病床使用率は32%で、関西と比べれば逼迫度は低い。しかし、変異株が急拡大しており、予断を許さない状況だ。

　全国の重症者は30日時点で1020人と、「第3波」のピークの1043人に迫る。変異株は20〜30代でも重症化しやすい懸念もある。感染者を一気に減らさなければ、コロナ以外の医療も立ちゆかなくなり、宣言が長引くことで経済も甚大なダメージを受ける。連休中は検査数が少なくなる傾向にあるため、感染状況を正確に把握するのが難しいとの指摘もある。

　東京医大の濱田篤郎・特任教授（渡航医学）は「連休中にステイホームする人が増え、ある程度は感染者は減るかもしれないが、11日の期限までに流行が収まるとは思えない。延長する場合、単に今の対策を続けるのではなく、より広く休業を要請するなど次の手を考えておく必要があるだろう」と話す。（阿部彰芳、石塚広志）
朝日新聞社

6255：チバQ：2021/05/01(土) 21:20:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/38025efb4952d9050b10cb07f97523518501306b
ムダに潰れたGW…緊急事態宣言が「仕方ない」で済まない理由
5/1(土) 9:01配信
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緊急事態宣言下でスタートしたGW。昨年の「巣ごもりGW」よりは人出が増加しているようだが、宣言下の地域では時短営業や休業せざるを得ない店舗があったり、他県との往来が憚られたりしてはせっかくの連休を謳歌できない。変異株の急拡大や医療逼迫など、コロナの感染状況には不安が大きくなるばかりだ。多くの人は、やはり緊急事態宣言は「仕方のないこと」と思うだろうが、現役内科医の筆者は「緊急事態宣言はやり方次第で避けられた」「コロナ第4波も日本の一人負け確定」と指摘する。医学的知見から日本の現状を解説。
日本と欧米…感染者数は大差ナシでも真逆のコロナ対応

［図表1］人口100万人あたりの新規感染者数 出所：Our World in Data. Johns Hopkins University CSSE COVID-19 Data
「なぜ、日本が緊急事態宣言を出す必要があるのですか」

知人のドイツ人から言われた。実は、私も同感だ。やり方次第で、緊急事態宣言を避けることができたと考えている。本稿でご紹介したい。

まずは図表1をご覧いただきたい。日本、米国、英国の感染者数の推移を示す。4月26日の人口100万人あたりの新規感染者数は、それぞれ38.9人、167.0人、34.6人だ。日本の新規感染者数は英国と同レベルで、米国より少ない。

欧米と比較して、日本の感染者数は決して多いわけでないのに、対応は対照的だ。英国では、小売店、美容室、さらに屋外に限ってだが、パブなどの飲食店の営業が再開された。5月17日には屋内での飲食店、映画館などの娯楽施設、ホテルの営業再開、6月21日にはマスク着用の規制を緩和し、ナイトクラブの営業を再開する予定だ。

米国は州ごとに異なるが、営業再開が続く状況は変わらない。たとえば、カリフォルニア州のユニバーサル・スタジオは4月16日に営業を再開している。4月27日には、米疾病対策センター（CDC）がワクチン接種を済ませた人に対しては、マスク着用義務を解除する方針であることが明らかとなった。

4月25日、飲食店に午後8時までの営業時間短縮、酒類提供の飲食店には休業が要請された日本とは好対照だ。

「正しい感染状況」を把握しないまま自粛を要請

［図表2］人口1000人あたりの検査数の推移 出所：Official data collated Our World in Data
なぜ、こんなに差がつくのか。それは日本国民が不安だからだ。感染者が増えると、メディアに登場する医師や有識者は「一刻も早く緊急事態宣言を発令すべきだ。そうしなければ医療が崩壊する」と主張する。冒頭のドイツ人のような意見を言う人はいない。

国民はこのような意見を鵜呑みにするしかない。それは、国民が判断するための正確な事実が共有されていないからだ。こうやって、国民は不安に陥る。この点を打破するには、私は、2つの点が重要と考えている。ご紹介しよう。

まずは、感染状態の把握だ。日本の感染者が多いのか、どこでどれくらい流行しているのか、正確な状況がわからなければ、対策の立てようがない。このためにはPCR検査体制を強化すべきだ。コロナ感染はPCR検査をしなければ診断できないからだ。

ところが、厚労省は「PCR検査抑制」の姿勢を貫いている。図表2は人口1000人あたりの検査数の推移だ。日本の検査数は英国の28分の1、米国の5分の1だ。


世界の趨勢は検査をして、陽性者は隔離（自宅を含む）、陰性者は社会活動をすることだ。週に2回の検査が推奨されている。このあたりは 以前にご紹介したとおり だ。

最近は、この手法が大型イベントにも応用されている。スペインでは、コロナ簡易検査で陰性だった5000人が、ソーシャルディスタンスをとらずにライブコンサートに参加するという社会実験が行われた。2週間後の感染者は、わずかに6人で、一般の感染率の約半分だったという。

6256：チバQ：2021/05/01(土) 21:21:06
スペインの人口当たりの感染者数は日本の約5倍。4月に入り、感染者数が増加しているが、プロ野球やJリーグに無観客試合を要請した日本とは好対照だ。

どうして、日本は世界標準を踏襲しないのか。日本オリジナルのクラスター対策に固執し、無症状者も含めた一斉検査をしないのか。厚労省の態度は頑なだ。老健局の職員を中心にコロナ感染が確認されたときに、省内一斉の検査は実施されなかった。ちょうど人事異動の時期と重なり、感染者は省内に拡散された。

知人の厚労省関係者は「感染対策のため、部局全体で在宅勤務をしているところもありますし、厚労省が一斉検査をしてくれないので、民間検査センターを利用した職員もいます」という。こうなると「意地でもPCR検査はしない」といっているようなものだ。


「患者を受け入れるべき病院」が動かないため医療逼迫

［図表3］COVID-19／日本のG-MIS入力による重症患者の入院施設数 作成：医療ガバナンス研究所 山下えりか参照：厚生労働省
検査抑制と並ぶもう1つのポイントが、医療崩壊だ。大阪や東京で緊急事態宣言が出された最大の理由は「医療体制が逼迫」したからだ。4月20日現在の入院病床使用率は、兵庫82.6％、大阪82.3％だ。東京は27.2％とまだ余裕があるが、現在の調子で感染が拡大すれば逼迫するのは時間の問題だ。

どうして、欧米と比べて、圧倒的に患者数が少ない日本の医療が逼迫してしまうのだろう。理由は簡単だ。病床数が足りないのだ。特に問題なのは、医師・看護師が多く、設備も整った大学病院が少数の患者しか受け入れていないことだ。図表3は第3波の真っ最中の1月27日現在の重症患者受け入れ数だ。

大部分の大学病院が10人以下しか受け入れていない。海外では大学病院など地元の中核病院が100人以上の重症患者を受け入れているのと対照的だ。大学病院より遙かに医師や看護師数が少ない、国立病院や都道府県立病院に受け入れを求めても、引き受けることができる患者数には限りがある。
医療逼迫も、入院先がないコロナ難民の続出も「人災」
なぜ、大学病院が受け入れないのか。それはコロナが感染症法に規定されている法定感染症だからだ。受け入れ病院は法律で規定され、予算も措置される。東京大学や大阪大学は、このような病院として認定されていない。

まず、やることは、感染症法を改正して、大学病院を感染症指定病院に追加することだ。ところが、1月の感染症法改正で厚労省は動かなかった。

厚労省は、感染が再拡大した3月24日になって、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイスル感染症医療提供体制整備について」という事務連絡を出し、その中で「大学病院や地域の基幹病院等の高度な集学的医療を提供できる医療機関での受け入れを中心に整備」と記しただけだ。この記載に法的強制力はなく、大学病院の状況は以前と何ら変わらない。関西で入院できずに自宅で亡くなる「コロナ難民」が多発しているのは、このためだ。

このままでは、第4波でも甚大な被害は避けられない。これはやり方次第で避けることができた人災だ。

6257：チバQ：2021/05/01(土) 21:21:26
政府まかせの対策では第4波も「日本の惨敗」確定

［図表4］主要先進国（G7）のワクチン接種数の推移 出所：Official data collated by Our World in Data
図表4は主要先進国（G7）のワクチン接種数の推移を示す。日本が「一人負け」なのがおわかりいただけるだろう。日本では5月から一般人向けのワクチン接種が本格化するが、独仏なみのスピードでワクチンを打ったとしても、国民の5割が打ち終えるのは、年明けとなる。


これまでの経緯をみれば、そんなスピードで打てそうにはない。最近になって、自衛隊が東京と大阪で1日に1万人の接種するセンターを設立するという話がでてきたが、これも遅きに失した動きだ。

フランスではサッカー場など全国100以上の施設を、臨時の巨大接種センターとしている。4月6日には、1998年のサッカーワールドカップの決勝戦が開催された「スタッド・ド・フランス」で接種が始まった。日本とは規模もスピードも違う。

日本のコロナ対策は、万事、この調子だ。「正念場」や「我慢の二週間」のような精神論を濫発し、対策も「都県境は越えないで（小池百合子東京都知事）」、「今は、神奈川に遊びにこないで（黒岩祐治・神奈川県知事）」など根拠がはっきりしないものばかりだ。

コロナ対策は科学的で合理的でなければならない。どうやら、政府まかせで事態は改善することはなさそうだ。国民的な議論を通じ、コンセンサスを形成しなければならない。本稿がそのお役に立てれば幸いである。

上 昌広

内科医/医療ガバナンス研究所 理事長
上 昌広
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