Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6060：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:40:21: もう完全に変異種に切り変わっとるやん。。ブラジル株はワクチンちゃんと効くんだっけ？？

不快なテレ朝ソースだけど同じニュース捜すのも面倒臭いしこのまま投下。

千葉県の変異型感染者　9割が「ブラジル型」と発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/181c5785ff103252aef8e3b24baeb85dd50edb98
3/25(木) 19:10配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　千葉県は新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染した47人のうち20人の詳しい型が判明し、9割にあたる18人がブラジル型だったと発表しました。

　千葉県では、これまでに47人が変異ウイルスに感染していて、国立感染症研究所で詳しい型を調べていました。

　県は25日までに詳しい型が特定できた20人のうち18人がブラジル型で、残りはイギリス型だったと発表しました。

　県内で発生した、いわゆる「昼カラオケ」のクラスター13人のうち、10人がブラジル型でした。このうち80代女性は21日に死亡しました。残り3人については解析が続いています。

テレビ朝日
6061：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:45:34: 吉村は枝野にコロナの政治利用とかズレた反撥してたけど枝野の危機感が正しいやんけ！
>大阪府の新規感染者600人に迫る

「まん延防止等重点措置」4月1日から大阪府に初適用へ　政府最終調整　大阪府の新規感染者600人に迫る
3/31(水) 12:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7f7a6866ad0613520f5f1f16b825a45d84b267d
関西テレビ

政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。
政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。

大阪府では、30日、全国最多となる432人の感染が確認され、吉村知事や松井市長は「まん延防止等重点措置」の適用について国は迅速に判断すべきだという考えを示しています。

【大阪市・松井市長】
「国に、来週月曜日から”まん延防止等重点措置”の対象エリアとして、大阪市内を導入してもらいたい」

30日夜も、大阪・ミナミの繁華街は、多くの人で賑わっていて、飲食店の受けとめは様々です。

【大阪市内の飲食店】
「仕方ないというか、そういう風にした方が、みんな団結して休もう、時短しようってなるんじゃないかなとは」

【大阪市内の別の飲食店】
「午後8時までの営業、午後7時にお酒ラストオーダーってなりますと、それやったら時短営業要請せずに休業要請した方がいいと思うんですよね」

大阪府は近く対策本部会議を開き、「重点措置」適用の要請を正式に決定する方針です。

こうした中、政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。

政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。

関西テレビ

【速報】大阪で新たに599人の感染確認　1月23日以来の500人超　「過去最多を超えてくる」吉村知事
3/31(水) 16:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b7368502f3268efc3347f76c957b9b0fbef315
関西テレビ

大阪府で3月31日、新たに599人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

東京都で新たに確認された感染者数414人を、185人上回りました。

大阪府で1日の感染者数が500人を超えるのは、525人の感染が判明した1月23日以来です。

前週水曜日（24日）に確認された感染者数は262人で、2倍以上の増加となりました。

大阪府では、1月8日に過去最多の654人の新規感染者が確認され、1月上旬から中旬のいわゆる第3波のピーク時期に、600人以上の感染が確認された日が4日ありました。

3月31日の599人はこれに次ぐ、過去5番目に多い感染者数となりました。

吉村知事は31日、「まだ感染はこれからも伸びると思っていますし、いままでの大阪の過去最多は654人が1日の過去最多でしたが、それを超えてくる数字がすぐに出てくると僕自身は予測をしています。強い危機感をもって対応していきたい」と述べ、警戒を呼びかけました。

また、31日、感染者2人の死亡が確認されました。

陽性率など詳細情報に関する発表は、午後7時半ごろに行われる予定です。

関西テレビ
6062：チバＱ：2021/04/05(月) 23:57:25: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104050056.html
再拡大の兆候、癒えぬ経済　自粛疲れで効果薄れ　緊急事態７日で１年
2021/04/05 22:04産経新聞

再拡大の兆候、癒えぬ経済　自粛疲れで効果薄れ　緊急事態７日で１年

２度の緊急事態宣言で浮き彫りになった効果と限界

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、政府の初めての緊急事態宣言発令から７日で１年。商業施設の休業要請や学校の一斉休校などの強力な対策で感染抑制を果たした一方、経済に打撃を与えた。飲食店に焦点を絞った今年１月の宣言再発令では感染者数が下げ止まり、解除前からリバウンド（感染再拡大）の兆候を見せるなど、宣言の効果と限界を浮き彫りにした。

　「最低７割、極力８割」。初の緊急事態宣言が発令された昨年４月７日、安倍晋三首相（当時）が強く求めたのは、人と人との接触機会の削減だった。宣言は新型コロナ特措法に基づくが、欧米のロックダウン（都市封鎖）のような罰則を伴う強制力はなかった。

　「３密」の回避や不要不急の外出自粛が叫ばれ、飲食店の営業時間短縮に加え、カラオケ店や映画館、パチンコ店など幅広い業種に休業を要請。宣言発令前の３月２日から全国の小中高校は一斉休校となり、プロ野球やサッカーＪリーグ、文化イベントなども中止を余儀なくされた。

　宣言効果は絶大で街から人波が消え、全国の新規感染者数は全面解除の５月２５日に２０人となり、４月７日の３７７人から９４・７％減った。ただ、経済へのダメージも大きく、消費は落ち込み、企業の倒産や解雇・雇い止めも相次いだ。

　この教訓から、政府は感染抑止と経済の両立に腐心。７月に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」、１０月に飲食業の支援策「同イート」を始めたが、旅行や会食機会の回復とともに感染者は増加に転じた。年末の忘年会、クリスマスの影響もあり、宣言再発令翌日の今年１月８日には全国で過去最多の７８４４人の感染者が確認された。

　政府が再発令にあたり、「急所」に挙げたのが飲食店。特措法改正で時短命令に従わない場合は過料を科すことも可能とした。

　２度の延長を経て、全国の感染者は３月８日に５９９人まで減ったが、「自粛疲れ」から人出の抑えが効かず、感染者も再び増加傾向に。宣言解除の２１日に１１１０人、今月３日には２７５３人と年末の水準に逆戻りしている。専門家も「飲食店に絞った対策の限界」を認めている。

　第４波到来に備え、感染状況や医療体制の基準の見直しを求める声が高まっているが、議論が煮え切らないまま、宮城、大阪、兵庫の３府県に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用された。

（伊藤真呂武）
6063：チバＱ：2021/04/05(月) 23:59:13: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210405k0000m040238000c.html
大阪「赤信号」週内にも再点灯か　コロナ重症病床使用７０％迫り
2021/04/05 21:06毎日新聞

大阪「赤信号」週内にも再点灯か　コロナ重症病床使用７０％迫り

非常事態を示す「赤信号」が週内にも再点灯する見通しを示した吉村洋文・大阪府知事＝大阪府庁で2021年4月5日、山田尚弘撮影

(毎日新聞)

　大阪府の吉村洋文知事は５日、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、重症者用の病床が急速に埋まっているとして、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が週内にも点灯するとの見通しを示した。重症病床の使用率は同日現在、６３・８％に達し、赤信号の指標となる「７０％以上」に迫っている。吉村知事は「重症病床使用率は右肩上がりで、垂直に近い状況。数日内に医療非常事態宣言を発動することになる」との考えを明らかにした。

　府によると、１日当たりの新規感染者数は「第３波」の１月をピークに減少をたどり、緊急事態宣言解除後の３月８日に３８人にまで減った。しかし、同月中旬から増加に転じ、４月３日には過去最多の６６６人を記録。５日も先週月曜比で１２８人増の３４１人となり、東京都を７日連続で上回っている。特に１０～３０代の感染者が急増しており、府は「旅行に行ったり、送別会に出席したりした感染者が多数確認されている」としている。

　重症者は４月４日までの１週間で新たに計１００人が確認され、３月２８日までの１週間の計４０人に比べて２・５倍となった。これに伴い、重症病床使用率は３月１７、１８両日に２４・１％まで下がっていたが、同月下旬から跳ね上がり、４月５日現在、府が確保を見込んでいる２２４床のうち１４３床が埋まっている。

　吉村知事は、変異株が感染拡大や重症者急増の一因になっている可能性があるとして、週内にも対策本部会議を開いて感染状況を確認し、医療体制の逼迫（ひっぱく）を示す医療非常事態宣言を発令する方針。

　大阪モデルを巡っては、重症病床使用率が６６・０％に達した２０２０年１２月３日、７０％以上の指標に達する可能性が高いとして府が赤信号を初めて点灯させ、２月末での緊急事態宣言解除に合わせて警戒度が一段階下がる「黄信号」に切り替えていた。【石川将来、矢追健介】
6064：チバＱ：2021/04/06(火) 00:01:51: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210405k0000m010186000c.html
菅首相、第４波に「強い警戒感」　尾身氏「東京の対策、検討を」
2021/04/05 18:30毎日新聞

菅首相、第４波に「強い警戒感」　尾身氏「東京の対策、検討を」

菅義偉首相

(毎日新聞)

　参院決算委員会は５日、菅義偉首相ら全閣僚が出席し、新型コロナウイルス対策について審議した。首相は同日に「まん延防止等重点措置」が初適用された大阪、兵庫、宮城の３府県の計６市に加え、首都圏などでも感染が増加傾向にあることを踏まえ「政府として強い警戒感を持って対応することが必要だ」と表明。感染拡大が「第４波」に入ることへの危機感を示した。

　立憲民主党の古賀之士氏は決算委で、「大阪府と兵庫県について（２月末で）緊急事態宣言の期限を早めて解除したのは早過ぎたのではないか」とただした。首相は全国の新規感染者数が３月上旬以降増え続けていることに触れ、「特に大阪、兵庫では感染の再拡大が起こっており、（首都圏）１都３県では新規感染者数は微増だが、人流（人の流れ）が急増しており、今後感染の再拡大の懸念もある」と指摘したうえで、「第４波といった全国的な大きなうねりとまではなっていないが、強い警戒感を持って対応することが必要だ」と危機感をあらわにした。

　大阪、兵庫の先行解除については「２月下旬の段階では宣言の解除の基準を十分に満たしていた。知事から要請があり、専門家の意見をうかがい解除した」と釈明した。

　さらに「感染対策に奇策はない」などとして、まん延防止措置の適用地域では飲食店の見回りが重要だと強調。飲食店に対し、アクリル板設置状況の立ち入り検査、感染防止のガイドラインを順守しているかについての認証制度も必要だと述べた。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、東京などでは３月２１日をもって宣言が解除された後、人の流れが増えており、今後１、２週間で影響が出るとの懸念を示し、「東京も大阪のような状況になる可能性がある。効果的な対策を真剣に検討すべき時期にある」と述べた。今後は無症状者へのモニタリング検査増に加え、各地域の医療提供体制について「限界まで強化するのが大切だ」と述べた。

　決算委でのこうした答弁に対し、立憲の枝野幸男代表は５日の党会合で「まん延防止が必要なのは首都圏ではないのか。相変わらず後手に回っている」と批判。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「日本中で大きなうねりが始まっている。第４波に入りつつあるという危機感を持って臨むべきだ」と指摘した。【田中裕之、宮原健太】
6065：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:10:01: 変異株が猛威、ロックダウンでは足りず　欧州で入国規制
会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP453VZQP3YUHBI01N.html
フォルバック〈仏東部〉=疋田多揚
2021年4月6日 9時00分
6066：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:10:32: >>6065

　新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう欧州で、域内の入国規制が再び強まっている。ロックダウン（都市封鎖）に踏み切っても、変異株による第3波が収束する気配がないためだ。夏の観光シーズンを控え、ワクチンだけが頼みの綱だ。（フォルバック〈仏東部〉=疋田多揚）

2日に一度のコロナ検査
　フランス東部、約2万2千人が暮らすフォルバックで先月2日、薬局に長い列ができた。新型コロナウイルスの検査を受けようとする人々だ。

　この日、国境を接するドイツに行くには陰性証明書が必要になったためだ。

　フォルバックを含むモーゼル県は2月下旬、感染者に占める変異株の割合が8割に達し、ドイツから変異株の流行地域とみなされ、規制強化の対象になった。

　同県はドイツとの行き来が盛んで、日常的に国境を越えて働く人は1万6千人、学校に通う子どもたちは2千人に上る。だが、ドイツに渡れるのは、48時間以内の検査で陰性と判明した人だけになった。

　ドイツ側のたばこ店で働くアマンディーヌ・ビッケルさん（31）もその一人。国境から勤め先の店までわずか150メートル。この往来のためだけに、2日に1度、検査を受ける。「週1回ならまだわかるが、2日に1回も（鼻に綿棒を突っ込む）痛い検査を受けるのは苦痛だ」と嘆く。

　その後も変異株はフランスで感染拡大を続け、ドイツは3月26日、フランス全域からの入国者に陰性証明を課すことを決めた。

　移動の自由を掲げる欧州連合（EU）で、国境管理が始まって1年あまり。昨年3月にイタリアとの往来を各国が制限したのを皮切りに、独仏も国境を事実上閉鎖した。感染者が減った夏に各国の規制が緩んだものの、今年に入って変異株が猛威を振るい、再び規制強化にかじを切り始めた。

　英国のジョンソン首相は3月2…

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6067：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:11:59: インド、コロナ新規感染者が10万人超え　変異株が原因か
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-india-idJPKBN2BS0D9

［ニューデリー　５日　ロイター］ - インド保健省が５日発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は過去最多の１０万３５５８人となった。１日の新規感染者数が１０万人を超えた国は米国以外で初めて。

このうち国内で最も急速に感染拡大しているマハラシュトラ州が過去最多の５万７０７４人となった。州内の病院では患者があふれかえっており、同州は５日から厳格な行動規制を導入すると発表した。

インド全体の累計感染者数は１２６０万人と、米国、ブラジルに次ぐ多さとなっている。

インドの１日当たり感染者数は、２月初めに数カ月ぶりの低水準となってから約１２倍増えている。この時に当局が大部分の制限を緩和し、多くの人々がマスクの着用をやめ、ソーシャルディスタンスを守らなくなったほか、専門家によると、感染力の強い変異株も影響している可能性がある。

これまでの１日当たりの最多感染者数は昨年９月半ばに記録した９万７８９４人だった。

死者は４７８人増えたものの、死亡率は依然として世界で最も低い部類にとどまっており、累計では１６万５１０１人となっている。

＜選挙集会を継続＞
感染者は約１０州で急増しているものの、政治家は地方選の選挙集会を依然として続けており、マスクを着用していない数万人が集会に参加している。

地方選が行われているアッサム州の保健相は、州内ではマスクの着用は不要とし、マスクを着用すれば美容院などの営業に悪影響が出ると主張。ソーシャルメディアで批判を浴びている。

インドは１月中旬にワクチン接種を開始。これまでに７７００万回分のワクチンを投与した。これは米国、中国に次いで世界で３番目の多さだが、人口当たりの接種率は他の多くの国の水準を下回っている。

モディ首相は４日主催した会議でワクチン生産の拡大について協議した。

＜変異株が原因か＞

ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学の社会医療・地域保健センター長は「（人々の）行動という単純な原因ではなく、新たな変異株、懸念される変異株が大きな原因ではないか」と指摘した。

インドはまず、医療関係者など第一線で働く人々に英アストラゼネカのワクチンとインド政府が開発を支援したワクチンを投与。現在は４５歳を超えた人に限定してワクチンの接種を進めている。

政府は６５００万回分以上のワクチンを輸出したが、ここ数週間は輸出ペースを落としている。

首相官邸は「拡大する国内需要と他国の本当のニーズに対応するため、適切な量のワクチン確保に向けて全力を尽くしている」との声明を発表した。
6068：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:15:46: 厚生官僚も(少なくとも一部は)解ってはいるんだな・・止めてるのは矢張り利権屋自民か？>親しい仕事仲間には『なんで昼の飲食がOKで夜がダメなのか。PCR検査をやるほうが効果的なのに……』と話していたと聞いています

夜だけ時短意味ない…飲み会主催した厚労省課長の呆れた持論
https://jisin.jp/domestic/1968202/
記事投稿日：2021/04/05 16:00 最終更新日：2021/04/05 16:00

…報道によると、3月24日に同省の職員23人が都内の飲食店で老人保健課の課長・Aさん提案のもと送別会を敢行。東京都では飲食店に21時までの時短要請が出ているなか、宴会は深夜までマスクもせず行われたという。

「発覚後、菅義偉首相や厚労省の田村憲久大臣は即座に謝罪。Aさんは減給1カ月の懲戒処分、大臣官房付け異動となりましたが、これは事実上の更迭。また会食は4人以下にするよう求められているなか、厚労省では今回以外にも5人以上の会食が2件行われていたそうです」（全国紙記者）

ある国会議員秘書は問題の裏に、厚労省の“風土”を指摘する。

「厚労省は私服で出勤する人もいるくらい、よくも悪くも役人っぽくない。今回の宴会も『厚労省ならやりかねない……』というのがもっぱらの評判です」

前出の職員も同省内の雰囲気を明かす。

「今の時代、“飲み会の参加は自由”だとは思いますが、厚労省には課長が音頭を取った飲み会を断るのはよほどのことがない限り難しいという空気があります。また同じ課のメンバーということで、“いつも朝から晩まで一緒に働いているのに誰も感染していないのだから大丈夫だ”という考えもあったのかもしれません」

その空気を醸成していたのがほかならぬ“首謀者”のAさんだという。医師免許も持つ医系技官というエリート中のエリートだ。

「Aさんは人当たりもよく、朝から晩までよく働きます。フットワークも軽く、飲み会には誘えば来る。近い将来、重要ポストに昇進するともいわれていました」

夜だけ時短意味ない…飲み会主催した厚労省課長の呆れた持論

いっぽうでは、こんな声も。ある医療関係者はいう。

「できる男という評判でしたが、医系技官特有の“俺たちは違う”というプライドもあったと聞いています」

なによりAさんは今回の不祥事を引き起こすにいたった“呆れた持論”の持ち主でもあったという。

「Aさんは飲食店の営業時短要請は効果的だと考えていなかったそうです。親しい仕事仲間には『なんで昼の飲食がOKで夜がダメなのか。PCR検査をやるほうが効果的なのに……』と話していたと聞いています」（前出・職員）

Aさんの“飲食店の時短営業は無意味”という過激な持論の代償はあまりにも大きかった。

「Aさんをはじめ、職員たちは公衆衛生にも詳しかったと聞いていますし、“自分は特別だ”という特権意識があったのだと思います。ですが、出世コースは閉ざされたも同然。中央省庁で課長職を続けることさえ難しいと思います」

たった一回の宴会が官僚人生を“時短”するとはつゆほども思っていなかったことだろう――。

「女性自身」2021年4月20日号掲載
6069：チバQ：2021/04/06(火) 12:12:56: >>6068
時短には意味ないと思うけど、人数を絞るのには意味あるだろ。
と、言いたくなる。
6070：とはずがたり：2021/04/06(火) 17:02:07: そもそも東京新聞の記事にも
>実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。
と明確に書かれてて寧ろ安倍政権の失策であるのは明らか。原発に続き日本を毀していく安倍。

「事業仕分けで4学会廃止」は誤り　拡散したアカウントの対応は
イチオシ藤沢美由紀有料記事
https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/020000c.amp?__twitter_impression=true

「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

＜新型コロナ＞国産ワクチン、３年前に治験直前で頓挫　東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/95790?__twitter_impression=true
2021年4月5日 06時00分

　新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）

　「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。東京大医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授は無念さを語る。

◆国「研究費は企業に出してもらって」

　石井さんは、ＲＮＡなど遺伝物質を使う「遺伝子ワクチン」研究の第一人者。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所でワクチン研究を統括していた１６年、まさに今のような状況を想定し、未知の感染症に合わせてワクチンを緊急に作る計画を立案。ＲＮＡワクチンの研究を進め、中東で流行していたＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）のワクチン開発を目指した。
　ＭＥＲＳウイルスもコロナウイルスの一種。１８年にはサルに投与して有効な抗体を作るまでになった。次は人での治験という段階で、ＭＥＲＳの感染者が日本にいなかったこともあり、国側から「研究費は企業に出してもらってほしい」と告げられたという。
　最初に新型コロナのＲＮＡワクチンを開発した米モデルナや、製薬大手の米ファイザーと組む独ベンチャーのビオンテックと同様に、石井さんたちもコロナ禍の前からＲＮＡワクチンを手掛けていた。だが「２社はがんワクチン研究で人での治験に入っており、すぐコロナに転用できた。そこで決定的な差がついた」と石井さんは言う。

◆副反応訴訟めぐり承認20年進まず
　なぜ国は予算を付けなかったのか。一つは、ワクチンの副反応が国内で問題として広く報道され、世論がワクチンを受け入れにくいことがある。国の指導で自治体が奨励したさまざまな予防接種を巡っては、１９９２年のワクチンの副反応の集団訴訟で国が敗訴。それ以降の約２０年間、国内では新しいワクチンがほとんど承認されなかった。
　企業もワクチン開発に力を入れてこず、研究者も少なくなった。石井さんは「（コロナの第１波があった）昨春、すぐに対応できる企業はなかった」とみる。加えて、米国では治験と同時に製造施設の準備を始めるなどの「ワープスピード作戦」に大規模な予算が投じられたが、日本では財政の動きも鈍かった。

◆国内で大規模な治験実績なく不安
　石井さんは第一三共と組み、２０２２年にも実用化することを目指し、国産ＲＮＡワクチンの開発を進めている。ただ、ワクチン開発を避けてきた日本では「数万人規模の治験の実績がない」状態で、先行きに不安が漂う。
　後発の治験には別の難しさもある。「既に有効なワクチンがある中で、効果や安全性が確立していないワクチンの治験に参加者を集めるのは難しい。また、既にワクチンが広がっていると大勢の感染者がいる状況がなく、効果が測りづらい」と説く。こうしたことから、石井さんは「日本が世界トップレベルの開発力をつけるには１０年かかるというのが本音だ」と話す。
6071：とはずがたり：2021/04/06(火) 23:32:48: 的中やん

News・公開 2021年1月13日
「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura-20210113

今回の緊急事態宣言は効果が出るのか意見が分かれる中、理論疫学者、西浦博さんは、「緩い対策ではすぐに元どおりとなる」として新しいシミュレーションを公開。データに基づいた政策決定を求めています。

Naoko Iwanaga
by Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
6072：とはずがたり：2021/04/06(火) 23:34:04: 入院者が過去最多１５０人に　和歌山県、１４人の新規感染確認
(2021年04月05日 17時09分更新) 和歌山紀南新型コロナ
https://www.agara.co.jp/article/116865

写真を見る
　和歌山県は５日、新たに14人が新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。発表者数は１週間連続の２桁。入院者は１５０人となり、過去最多だった１月22日の１４９人を超えた。

　新たに感染が確認されたのは和歌山市10人、橋本保健所管内２人、海南保健所管内１人、大阪市在住で和歌山市に帰省していた１人。

　このうち、和歌山市在住の50代男性が勤務する機械製造業「メイワ」（紀の川市）を、県は32件目のクラスター（感染者集団）に認定した。男性を含め、この日までに従業員５人の感染が分かったため。職場内感染とみられるという。

　入院者は３月13日に６人だったが、急増した。県福祉保健部の野尻孝子技監は、県北部に感染者が増えているといい「非常な危機感を持っている」と話した。

　また、変異株感染者の１人が新たに英国型と判明。これまでと合わせ、型が判明した23人全員が英国型となっている。
6073：とはずがたり：2021/04/07(水) 17:34:09: 小池がいきなりイギリス株を大阪株とかいいがかりの様に言い出したの正真正銘の東京株の発生を見越してるよなあ。

早くE484Kの性質明らかにしないと取り返しの付かないことになるし，五輪なんかもってのほかやろ。

東京で拡大？変異ウイルス「E484K」とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953591000.html
2021年4月2日 20時33分

イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの変異した新型コロナウイルス「E484K」。免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されているタイプです。

感染が確認された患者のうちの3分の1から検出された東京医科歯科大学附属病院の研究グループは、東京ではこの変異ウイルスが従来型から置き換わってきている可能性があるとしています。

「E484K」の変異とは
「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで「スパイクたんぱく質」のアミノ酸のうち、484番目のアミノ酸が変化していることを意味しています。

この変異があると抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、再感染しやすくなる可能性やワクチンが効きにくくなる可能性などが指摘されています。

これまでに南アフリカで確認された変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスでは「N501Y」と呼ばれる感染性を高めるとされる変異に加えてこの変異があることが知られています。

今回、報告されたのは「N501Y」は無いものの「E484K」がある変異ウイルスです。

国立感染症研究所によりますと同様のウイルスは先月3日までに空港の検疫で2例、国内では394例が見つかっていて、主に海外から国内に入ってきたとみられますが、慶応大学のグループは国内で変異したとみられるケースもあったと報告しています。

この変異ウイルスの性質はまだ詳しく分かっていませんが、これまでのところ感染力が著しく高くなったり症状が強くなったりするなどの変化は報告されていないということです。

また、現在、全国の自治体で行われている変異株のスクリーニングは「N501Y」の変異を見つけ出すもので「E484K」を見つけるためには遺伝情報を詳しく解析する必要があります。

国立感染症研究所ではこの変異ウイルスについて遺伝情報の解析や監視を続けて実態を把握していくとしています。
6074：チバQ：2021/04/07(水) 21:18:36: 東京は解除から約2週間？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2e53d957863f972d19636bfc24573f888d19d8

国内の新規感染３４５１人、大阪・兵庫などで過去最多…東京は前週比１５・６％増
4/7(水) 19:18配信

新型コロナウイルス
　国内の新型コロナウイルスの感染者は７日、４４都道府県と空港検疫で新たに３４５１人確認された。１日の新規感染者が３０００人を超えるのは、１月３０日以来。大阪、兵庫、奈良、和歌山、新潟の各府県で過去最多を更新した。死者は全国で計３０人だった。
　東京都では、５５５人の感染が判明した。１日当たりの感染者が５００人を上回るのは、２度目の緊急事態宣言が発令されていた２月６日（６３９人）以来、約２か月ぶり。直近１週間の平均新規感染者数は、前週（３６０・７人）から１５・６％増え、４１７人となった。重症者は前日から３人減って４１人だった。
6075：チバQ：2021/04/07(水) 21:19:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/386884608d39a9eec367f32f02e1eef7b5e9c22f

日本医師会・中川会長「最大の危機」　再度の緊急事態「ギリギリ」
4/7(水) 18:14配信
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中川俊男・日本医師会長＝東京都で2020年7月9日、宮本明登撮影
　新型コロナウイルスの感染者が急増する現状について、日本医師会の中川俊男会長は7日、「次の緊急事態宣言が発令されるかどうかというギリギリの段階だ」と述べた。中川会長は、国民が自粛を続けることが難しくなっていることや、感染力の強い変異株が広まりつつあることを挙げ、「これまでで最大の危機」と指摘。昨年4月に発令された1度目の緊急事態宣言の時のような緊張感を国民が持つ必要があるとして、政府に対して、国民向けの強いメッセージを発信するよう求めた。

　政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は7日の衆院厚生労働委員会で、大阪府への緊急事態宣言発令の必要性を問われ、「人の流れが下がらず、やるべきことがあるが徹底できていないのが原因だ。改善傾向が見えなければ、緊急事態宣言（発令の）可能性はあると思う」との認識を示した。【原田啓之】
6076：チバQ：2021/04/08(木) 00:04:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/cde23ada4415fd3ab08360fec0c26109d97e6af9
沖縄で155人感染、過去2番目　知事「強い対策も」
4/7(水) 21:49配信

朝日新聞デジタル
沖縄県の玉城デニー知事は急きょ会見し、「なんとしても歯止めをかけたい」と述べ、改めて感染対策を呼びかけた=2021年4月7日午後4時48分、那覇市、光墨祥吾撮影

　沖縄県は7日、新たに155人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者数は昨年8月9日に次ぐ過去2番目の多さで、急きょ記者会見した玉城デニー知事は、「明日、明後日の状況によっては強い対策を検討しなければならない」と危機感を示した。

　新規感染者数が過去最多の156人だった昨年8月9日は、那覇市の歓楽街の集団PCR検査の結果（陽性70人）が含まれており、そうした偏りがない7日発表の新規感染者数は実質的に過去最多といえる。

　一方で県は、この日確認された新規感染者とは別に、県内の医療従事者で、ワクチン接種後に感染が確認されたケースが複数あることを明らかにした。接種後に感染した可能性が高い人も含まれるという。

　県によると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は45・79人で、「まん延防止等重点措置」（重点措置）が適用されている大阪府に次いで全国で2番目に多いという。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f82bf80f50ee08e4fdbcea38113c2c415e957a
まん延防止要請、都が8日判断　小池知事「隣県連携は今後検討」
4/7(水) 20:34配信

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毎日新聞
新規陽性者数の今後の推移を推計したグラフを報道陣に見せ、危機を訴える東京都の小池百合子知事＝都庁で2021年4月7日午後3時43分、黒川晋史撮影

　東京都の小池百合子知事は7日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する準備を始めたことを明らかにした。8日に専門家が参加する都のモニタリング会議を開き、その意見を踏まえて判断する。都内の7日の新規感染者は555人で、約2カ月ぶりに500人を超えるなど増加傾向が続いており、早期の対応が必要と判断した。政府は都の要請を受け次第、週内にもまん延防止措置を東京に追加適用する調整に入った。

　まん延防止措置が適用されると、知事は飲食店に営業時間短縮を命じるなど、緊急事態宣言に準じた対応を取ることができる。小池氏は7日、新型コロナ対応を担当する職員への訓示で「（感染状況は）厳しい状況だと認識しなければならない。国にまん延防止措置の要請に向けた準備に入る段階だと考えている」と述べた。訓示後、報道陣の取材に対し、神奈川、埼玉、千葉の3県との連携については今後検討するとした。

　菅義偉首相は7日、都へのまん延防止措置の適用について「新規感染者数、病床の状況を勘案して、専門家の意見を伺いながら決定したい」と首相官邸で記者団に述べた。

　都内では緊急事態宣言が3月21日に解除された直後から、繁華街で夜の人出が急増。新規感染者の7日間平均は宣言解除時に301・1人だったが、今月7日時点では417・0人にまで増えた。1日に開かれた都のモニタリング会議では「主要駅や繁華街などの人出が多く、第3波を超える感染拡大が危惧される」との指摘が出ていた。

　都内では新型コロナの変異株も広がっており、3月下旬からは都のスクリーニング（ふるい分け）検査で確認される変異株の感染者が1日20人以上となる日もある。都は、東京より3週間早く緊急事態宣言を解除した大阪府などで変異株が広がっている現状を踏まえ、変異株のPCR検査の規模を拡大するなど体制強化を進めている。都幹部は「新型コロナの感染者は、増加は早いが、減少には時間がかかる。早期に手を打つ必要がある」と話している。【黒川晋史、古関俊樹、藤渕志保】
6077：チバQ：2021/04/08(木) 13:06:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/678cb06eb905710b6e782eae461d159aa085d457
〈独自〉政府が蔓延防止措置を東京に適用へ　９日にも決定　沖縄、京都など同時適用も
4/8(木) 1:03配信
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　政府は、東京都に新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。小池百合子都知事が７日、感染状況の悪化を受け「国への要請の準備に入る段階にあると考えている」と表明。政府は都から正式な要請があり次第、対応する構えで、９日にも対策本部を開いて適用を決める。沖縄、京都など感染が拡大している他の府県への適用も検討している。

　菅義偉首相は７日、小池氏の意向を受け「新規感染者数や病床の状況を勘案し、自治体と専門家の意見を聞きながら決定したい」と記者団に述べた。

　東京都の７日の新規感染者数は５５５人となった。５００人を超えるのは２月６日（６３９人）以来。都関係者によると、２３区と多摩地域の一部を対象にすることを想定している。

　厚生労働省に新型コロナ対策を助言する７日の専門家会合では、脇田隆字（たかじ）座長が緊急事態宣言の解除後、東京では夜間の滞留人口が増加しているとして「感染拡大のスピードが上がってくるのではないか」と指摘した。「（全国的に）新たな感染拡大が始まったことは間違いない」とも述べた。

　政府は都から８日に要請があれば９日に適用を決定する方向だ。ほかに政府が適用を検討している京都府の西脇隆俊知事は７日、記者団に「適用も視野に入れて対策の検討を進める」と述べた。

　一方、大阪府は７日、８７８人が感染したと発表した。８００人超は初めてで、２日連続で最多を更新した。府は７日の対策本部会議で、医療体制の非常事態宣言発出を決めた。大阪市に出していた不要不急の外出自粛要請の対象は、８日から府内全域に拡大する。

　直近１週間の新規感染者は４４２５人で、２週間前の４倍。政府の対策分科会が示す「ステージ４（爆発的感染拡大）」の指標を複数満たし、会議で府幹部は「緊急事態宣言レベル」と説明した。

　兵庫県も７日、過去最多となる３２８人の感染を発表した。
6078：とはずがたり：2021/04/08(木) 17:30:27: 展開できすぎやろｗ

https://twitter.com/jijicom/status/1379969750076325893
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
【速報】
厚生労働省は職員２３人が深夜まで送別会を開いた問題で、参加者３人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した

厚労省、検査人数や入院の有無は公表せず
2021/4/8 11:36 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/752719114681090048

　厚労省は、深夜宴会出席者を含む職員の感染に関し、検査した合計人数や入院の有無について公表しない方針を明らかにした。
6079：チバQ：2021/04/08(木) 18:57:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba2785cd26e5ad3f53d6f61656af783fd4c0aac5
札幌「GWが肝」　人出減らず　自粛要請後の11日間をデータ分析
4/8(木) 12:07配信

　新型コロナウイルス対策として札幌市を対象に不要不急の外出・往来の自粛要請が出された３月２７日以降、同市の人出が減っていない。ソフトバンクの子会社「アグープ」（東京都渋谷区）が集約するデータを基に毎日新聞が要請後１１日間を独自に分析し、判明した。１、２週間後に新規感染者の増加という形で悪影響が現れることも懸念され、専門家は「ゴールデンウイーク（ＧＷ）を前に警戒が必要」と警鐘を鳴らす。【土谷純一】

　アグープは、ＪＲ札幌駅の半径５００メートルにおける１時間平均の滞在人口をスマートフォン・アプリ利用者の位置情報から推計している。全体の傾向を調べるため、曜日などで偏りが出ないよう、この推計を基に日別の直近１週間の平均値を算出した。

　道が昨年１０月に出した「集中対策期間」最終日の今年３月７日は６万９４００人で、要請が出された同２７日まで７万人前後で推移。２７日～４月６日の１１日間も同様に減少傾向は見られなかった。むしろ、４月２日には今年最も多い人出となる約７万２７００人を記録し、年度替わりで人の行き来が活発になったことがうかがえた。

　一方、道内の感染者数は高止まりし、３月３０日以降、日別の新規感染者数は５０人を超える。それぞれの日における感染中の人の数（患者数）は、３月２７日時点で７５１人だったが、４月６日は８５４人で、わずかながら増加傾向にある。

　札幌医科大の當瀬規嗣教授（細胞生理学）は「年度末の異動、引っ越し時期の影響が現れるとしたら１～２週間後」と指摘する。ただ、感染者１人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が道内は感染の拡大・収束の基準となる「１」前後であることから、現状は「何とか持ちこたえている状態」と分析する。

　しかし、札幌市では地域の集会など「個人活動」を通じ、変異株の感染が広がっているとして「人出がそこまで増えていなくても、どこかの人の集まりで感染力の強い変異株に感染すれば一気に拡大する恐れがある」と警鐘を鳴らす。今後について「ＧＷ前が警戒すべきタイミングで、肝になる」と話す。

　こうした中、例年ＧＷに１日最大約１万６０００人が訪れる円山動物園（同市）は、１９日以降の入園を完全予約制とし、入園者を８０００人に制限する。人出の増加が予想されるＧＷを前に、実効性のある感染対策が求められている。
6080：チバQ：2021/04/08(木) 19:56:27: https://digital.asahi.com/articles/ASP477HPHP47PTIL025.html?pn=12
焦る大阪府「打てる手ほぼ打っている」　医療崩壊の危機
会員記事新型コロナウイルス

本多由佳笹川翔平、久保田侑暉

2021年4月8日 5時00分赤くライトアップした通天閣=2021年4月7日午後6時46分、大阪市浪速区、金居達朗撮影

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　大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めがかからない。府は非常事態を示す「赤信号」を4カ月ぶりに点灯させた。感染防止の「切り札」として飲食店などへの営業時間短縮の要請を続けてきたが、病床は逼迫（ひっぱく）しており、さらに踏み込んだ対策を求める声も出始めた。

　「医療崩壊の危機にある状況だ」

　吉村洋文知事は7日の府対策本部会議でそう強調した。5日から府に適用された、まん延防止等重点措置（重点措置）を受けて、「大阪市内における不要不急の外出・移動の自粛」を求めていたが、この日の会議で対象地域を「大阪府全域」に拡大。府外への外出・移動の自粛も引き続き求めていく考えを示した。

　危機感の背景には、吉村知事が「第4波」と位置付ける3月以降の感染が、かつてないスピードで拡大していることがある。

　7日間ごとの新規感染者数は3月下旬以降、約2倍のペースで増加。重症患者も「第3波」では約80人増えるのに35日間かかったが、今回は15日間と期間が短くなっている。

　「第3波」を受けて政府が出した緊急事態宣言が、大阪・京都・兵庫など6府県で先行解除されたのは2月末。府は感染のリバウンドを防ぐため、大阪市内の飲食店などを対象に午後9時までの時短営業の要請を継続した。しかし、府内の1日あたりの新規感染者数は3月下旬から急増した。

　結局、宣言解除から1カ月で、緊急事態宣言に準じる重点措置の適用が開始。府は大阪市内の飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、客に「マスク会食」の徹底を呼びかけるよう求めるが、感染拡大の歯止めになるかは未知数だ。

　府の専門家会議の委員からは「重点措置の効果が不十分と判断された場合、朝令暮改との批判を恐れず、速やかに緊急事態宣言を発出するなどの対応を」「このペースで患者数が増加すれば、一般外来の縮小などを行う病院が増え、地域医療に大きく影響する」との意見が寄せられた。

　7日の記者会見。記者から宣言の解除要請の時期が早かったのではないかと問われると、吉村知事は、こう反論した。「（宣言解除の）2月末時点では感染者数は1日50人程度。判断自体が間違っていたとは思っていない」

　ただ、取り得る対策は限定的にならざるを得ないのが実情だ。府幹部は「打てる手は、ほぼ全て打っている」と焦燥感を募らせ、吉村知事も「ほぼ緊急事態宣言（時の対応）と同じ中身を要請している。ぜひ、ご協力をお願いしたい」と繰り返し、特段の新たな対策には言及しなかった。（本多由佳）

変異株の感染者増加で医療現場が悲鳴
ここから続き
　府内では変異株の感染者の増加も受け、医療現場が緊迫の度を増している。

　府が確保している重症病床（224床）の使用率は7日時点で70・5%、すぐに患者を受け入れられる病床（運用病床）に限れば90・8%に達した。府は「医療提供体制が極端に逼迫する恐れが極めて強く、確保病床数を超えて重症患者が発生する可能性が高い」とし、5月5日までに重症病床を計100床増やす計画を立て、医療機関に要請した。

　コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）では7日時点、運用病床70床に対し39床を使用。担当者は「ここ数日、重症化した人の転院が難しくなっている」と明かす。

　医療従事者の確保も課題だ。府が重症患者専用として設置した「大阪コロナ重症センター」（同市住吉区）は看護師不足のため、5日時点で運用しているのは整備した30床のうち13床にとどまる。府によると、30床を運用するのに必要な看護師は120人だが、現状では70人しか確保できておらず、募集を始めた。

　年度末を挟んでの看護師の退職や異動も影響している。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の担当者は、「感染症対策に慣れていない人が多い時期に、コロナ患者が急増している」と悲鳴を上げる。（笹川翔平、久保田侑暉）
6081：チバQ：2021/04/09(金) 06:47:02: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210409-567-OYT1T50072.html
東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用、きょう決定…都内対象は２３区と八王子・立川など検討
2021/04/09 05:00読売新聞

東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用、きょう決定…都内対象は２３区と八王子・立川など検討

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議後、記者の質問に答える小池都知事（８日午後、都庁で）＝西孝高撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する方針を固めた。９日に正式決定する。東京の対象期間は１２日から５月１１日までの１か月とする方向だ。

　小池百合子都知事は８日、新型コロナのモニタリング（監視）会議で変異ウイルスの感染者増を挙げ、「重点措置の適用を国に要請することにしたい」と語った。京都府の西脇隆俊知事も重点措置の適用を政府に要請する考えを表明した。

　これを受け、菅首相が西村経済再生相ら関係閣僚と対応を協議した。首相はその後、「都は新規感染者、病床使用率が増加傾向にある。重点措置について専門家会議に諮ることを決定した」と記者団に述べた。

　政府は９日、重点措置の適用について専門家の意見を聞き、政府対策本部で決定する。衆参両院の議院運営委員会への報告も行う。

　都は２３区と多摩地域の一部（八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の各市）、京都府は京都市、沖縄県は那覇市などを重点措置の対象とすることを検討している。京都と沖縄の対象期間は１２日から５月５日までの約３週間とする案で調整が進んでいる。

　重点措置の対象地域では、知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮やマスク着用の徹底などを要請する。時短に応じた店舗への協力金は売上高に応じ、１店あたり１日で原則として大企業は最大２０万円、中小企業は最大１０万円を支払う。時短に従わない店には知事が命令でき、命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科す。大規模イベントの参加人数は「５０００人以内」とする。

　政府は都と隣接する埼玉、千葉、神奈川３県に重点措置の適用について意向を確認した。３県はいずれも「現時点では要請する段階にない」（熊谷俊人・千葉県知事）などとしており、感染状況を見極める構えだ。

　奈良市は重点措置の適用を政府に求めるよう県に要望しているが、奈良県の荒井正吾知事は「大阪での飲食を控えれば感染は抑えられる」として消極的だ。

　重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された。都道府県全体を対象とする緊急事態宣言と異なり、市区町村や繁華街などに限った対策を想定している。今月５日から大阪と兵庫、宮城の３府県に初めて適用された。

　首都圏１都３県は３月２１日で緊急事態宣言が解除された。その後、感染が再拡大しており、都内では７日の新規感染者数が約２か月ぶりに５００人を超えた。
6082：チバQ：2021/04/09(金) 06:51:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b6213b7fa2e87355b8ac6becfc1eacc07b7accf
大阪全域での外出自粛開始　府民ら「従わざるを得ない」
4/8(木) 22:51配信

産経新聞
帰宅する人々が行き交うJR大阪駅前＝８日午後、大阪市北区（須谷友郁撮影）

　大阪府に医療非常事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛要請の対象地域が８日から府内全域に拡大された。協力を求められた府民らからは「さすがに従わざるを得ない」「我慢の姿勢を持つべきだ」と理解を示す声が聞かれた。

【表】大阪府内の変異株感染者内訳

　「大阪の感染者が異常なまでに急増してきているので、要請にはさすがに従わざるを得ない」。大阪市西区の美容師、加藤紫音さん（２１）はこう話す。

　同日朝にはマスクをせずに出勤する会社員を数人見かけたといい、加藤さんは「大阪の中でも危機感のある人と、そうでない人に分かれているような気がする」と指摘した。

　一方、大阪府高石市の男性会社員（６３）は「緊急事態宣言が解除されて気が緩んだ人が歓送迎会などをしたことで感染者が増えたように思う。我慢をする姿勢を持たなくてはいけない」と訴えた。
6083：チバQ：2021/04/09(金) 06:52:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dcc12202b8994aac0977b99794887d5aaf3af80
宣言解除直後の人流急増、広がる変異株　東京、マスクなし深夜１割
4/8(木) 20:56配信
産経新聞
新宿駅南口改札の人の流れ＝８日午後、JR新宿駅（酒巻俊介撮影）

　東京都が新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の適用を政府に要請した背景には、３月の緊急事態宣言解除直後から起きた人流の急増や、感染力が強いとされる変異株への強い危機感がある。

【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移

　８日に開かれた都のモニタリング会議で示された資料によると、新宿や六本木などの主要繁華街の人出は緊急事態宣言解除後の１週間で急増。調査・分析した都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、宣言解除後の大阪での増加の幅と比べ、「大阪は４週ぐらいかけて上がったが、東京はそれに近い状況に１週間ぐらいで到達した」と表現した。

　その後は大阪の感染急拡大が報道される中、東京の人出は減少に転じたものの、西田氏は「数週間以内に感染者数が跳ね上がる可能性が非常に高い」と指摘。六本木駅でマスクを付けていない人の割合が、午前８時台で１・７％、午後８時台で６・７％、午後１１時台で１１・３％と、夜になると増えるという調査結果も示し、課題の１つに挙げた。

　さらに深刻視されたのは、感染力が強いとされる変異株が都内で増加傾向にあることだ。都健康安全研究センターのスクリーニング検査（簡易検査）を含め、変異株の陽性は３月２４日時点の累計で３１件だったが、４月７日時点では１４９件に達した。

　同センターのスクリーニング検査分の分析によると、３月２２～２８日の１週間で調べた１１０検体のうち、この変異株の割合は約８％（９検体）にとどまっていたが、翌週は１５８検体の約３２％（５１検体）に跳ね上がった。

　こうした状況から、同会議は第３波を超える感染拡大を懸念。「感染拡大防止の取り組みの成果はおおむね２週間後に現れるため、直ちに対策を講じる必要がある」と警鐘を鳴らした。
6084：チバQ：2021/04/09(金) 21:53:15: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/735127
旅行社はキャンセル予想にうんざり　飲食店は悲鳴　沖縄にまん延防止措置適用へ
2021年4月9日 07:23
　新型コロナウイルス感染増加に歯止めがかからず、沖縄県は８日、飲食店にさらなる時短営業を求める「まん延防止等重点措置」の適用を政府へ伝えた。経営者からは「このままでは持たない」と悲鳴が上がり、５月の大型連休（ＧＷ）への影響を心配する観光業関係者は「飲食だけでなく観光業にも支援を」と訴える。
　浦添市のレストラン「ザ・ウェスト・フィールドカフェ」店長の諸見優貴さん（３７）は「決められたことに従うしかない」と唇をかんだ。売り上げはコロナ禍前の約４割。アルバイトを休ませて正社員３人で店を回しており「この状況が続けばテナント料も払えない」。本島北部は飲食店の売り上げがいいと聞いたことがあり「うらやましい。県全域が対象になれば早く収束するのでは」と話した。

　沖縄市のライブハウス「ＺＩＧＺＡＧ」のオーナー古謝英男さん（５８）によると、同業者の多くが重点措置対象となる飲食店営業許可を受けている。店は３月から約３カ月ぶりに営業再開したばかり。「ライブ配信もやっているがそれだけでは厳しい。時短営業の要請期限の２１日を待ち望んでいたのに」とショックは大きい。重点措置に理解を示しつつも「みんな対策が中途半端すぎる。危機感を持たないと、どの店も持たない」と警鐘を鳴らした。

　「これからキャンセルが出るかも」と表情を曇らせたのは那覇市久茂地のビジネス観光ホテルの５０代男性従業員。ＧＷの予約は「まずまず」。満室状態の例年ほどではないが、５月は丸々休業した昨年と比べれば「だいぶまし」と期待していた。「仕方ないのかな」としつつも、強い措置を取るのであれば雇用調整助成金の延長など支援も拡充してほしいと求めた。

　那覇市の旅行代理店で働く３０代女性は「去年からの緊急事態宣言で減った収益を、少しでもＧＷに取り戻すはずだった」とキャンセル手続きが予想される今後にうんざりした表情。「観光業への援助はあっても、恩恵を受けられない会社もある」とより幅広い支援を望んだ。
6085：チバQ：2021/04/09(金) 22:41:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4777ab5131ca963c40eb410c2e42b644a8514e80
首相、「往来自粛」も要請　まん延防止、3都府県適用正式決定
4/9(金) 20:53配信
毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月9日午後6時53分、竹内幹撮影

　政府は9日、新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県を対象に、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。いずれも12日から実施する。政府は埼玉県への適用も検討している。

　菅義偉首相は対策本部会合で「緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と表明。広域拡大を防ぐため「都道府県間の往来自粛」も要請した。

　まん延防止措置は既に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用されているが、9日の決定で対象は6都府県に拡大した。今回適用の対象となる地域は、東京都は23区と、武蔵野▽立川▽八王子▽町田▽調布▽府中――の6市で期間は5月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は、那覇▽宜野湾▽浦添▽名護▽糸満▽沖縄▽豊見城▽うるま▽南城――の9市。期間は大型連休最終日の5月5日までの24日間に設定された。

　対象区域では、飲食店などに午後8時までの時短を要請。アクリル板設置やマスク着用などの徹底を求め、自治体による見回りを強化する。時短要請に応じた飲食店などには、事業規模に応じて月額最大600万円を支給。要請・命令に正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すこともできる。大規模イベントの人数制限は「上限5000人」とする。

　8日にまん延防止措置の適用を政府に要請した東京都は7日以降、新規感染者数が3日連続で500人を超え、感染再拡大が続く。感染力と重症化率が高いとされる変異株が急増する大阪、兵庫両府県と隣接する京都府は9日、要請を決めた。

　首都圏3県のうち、埼玉県は連日100人を超える感染が確認され、県には今月上旬、政府側からまん延防止措置適用の打診があったという。県は10日に専門家会議を開いて適用の可否について意見を聴取し、来週半ばにも対応を決める方針だ。千葉、神奈川両県では現時点で要請に向けた動きはない。

　首相は対策本部会合で「今後も各地で発生する波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込む」と表明した。会合後、記者団に「先手、先手で対策を行っていきたい」と強調。人の往来の多くなる4月下旬からの大型連休を前に「不要不急の都道府県間の移動について自粛のお願いをさせていただいている。警戒感を持って対応していきたいと思う」と述べた。【川口峻、鷲頭彰子】
6086：チバQ：2021/04/09(金) 22:41:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/d555706fa421d4ea78e4ac41cb145025e3f56fbd
大阪で拡大する変異株の脅威　減らぬ人の流れ、小池都知事は警戒
4/9(金) 20:46配信

朝日新聞デジタル
「まん延防止等重点措置」の適用について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年4月9日午後6時52分、首相官邸、上田幸一撮影

　新型コロナウイルスの変異株が関西圏で猛威を振るう中、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都県に適用されることが9日、決まった。これにより対象地域は6都府県に拡大するが、果たしてどこまで抑え込めるのか。

　「変異株の脅威を考えると、大都市間の人流抑制が重要」。東京都に適用が決まった9日、小池百合子知事は定例会見で対策についてこう述べた。

　念頭にあるのは大阪などで感染が広がる英国型の変異株「N501Y」だ。東京都健康安全研究センターのスクリーニング検査では、4日までの1週間で検査対象者の32・3%と前週に比べ増加。小池知事は重症化のリスクなどに触れ、入院期間が長引き、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しやすくなることを訴えると強調した。

　5日から適用されている大阪府は、大阪市を対象に飲食店などに対する営業時間の短縮要請を午後8時までに強化。府、市の職員による見回りも始めている。

　繁華街の北新地では酒類販売を終えた午後7時に店じまいする店や、休業する店も。ジャズバー「ムルソー・セカンドクラブ」に来店した客は8日までの4日間で4人だけ。代表の東司丘興一さん（69）は「要請に従わない店もあるし、外で飲む人たちも。見回りは、そういう人たちを『取り締まる』べきだ」。

　「人流」をソフトバンクの子会社アグープのデータでみると、大阪・梅田駅周辺の5～8日の人出（平均値）は、適用前の前週と比べると午後9時台は21・3%減だが、午後3時台は4・5%減にとどまる。

　大阪府は8日、1日あたりの新規感染者数として、過去最多の905人を確認。新規感染を行政が把握するまで1～2週間程度かかるとされ、重点措置の効果を見極める前に、感染者が増え続けている状況だ。

　背景の一つとされるのがN501Yを主とする変異株。感染者の一部について、検体を再び調べると変異株の割合は3日までの1週間で73・7%に上った。

　こうした中、医療態勢の逼迫が急速に進む。8日時点で入院中の重症者は167人に上り、確保している対象病床224床の使用率は74・6%。患者が重症化しても重症病床に転院させず、元々いた病院で治療を続けるケースも出ている。9日までに、重篤なけがや病気の急患に対応する3次救急を担う府内16病院のうち少なくとも2病院が受け入れの制限を始めた。

朝日新聞社
6087：チバQ：2021/04/09(金) 22:42:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/44db164174b3996a411fbd2563c3099bbb1fcf95
小池百合子都知事、５月の大型連休は「旅行は延期して」
4/9(金) 20:11配信

スポーツ報知
都庁で臨時会見を行う小池百合子知事

　東京都の小池百合子知事（６８）は９日、都に対する「まん延防止等重点措置」適用決定を受けて臨時記者会見を行い、５月の大型連休の過ごし方について「これまで以上の徹底した人流の抑制が最も重要な取り組みだ。都県境を越える外出の自粛をお願いしたい」と強調し「ゴールデンウィーク期間中の旅行は延期してください」と呼び掛けた。

　「まん延防止等重点措置」の期間は今月１２日～５月１１日で、地域は２３区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の６市が対象となる。飲食店には午後８時までの時短営業を要請するほか、利用客などに店内での感染対策を促す「コロナ対策リーダー」の登録を求める。同リーダーについては、９日時点で登録数が６万６９５８件に上っている。

　東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５３７人確認されたと発表した。新規感染者の７日間平均は４４０・９人となり、前週（３８１・４人）の１１５・６％で増加傾向が続いている。重症者数は前日から２人増の４３人だった。

報知新聞社
6088：チバQ：2021/04/09(金) 22:43:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/0690cd869beaf27f8061c2a006f28ce767b60da6
蔓延防止ドミノ拡大　３度目「宣言」に現実味
4/9(金) 22:01配信

産経新聞
　新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」をめぐっては、東京都、京都府、沖縄県への適用が９日に決まり、対象地域は今後もドミノのように広がりそうだ。政府は重点措置で「第４波」を封じ込めたい考えだが、効果次第では緊急事態宣言の再発令が現実味を帯びる。

■「首都圏の３県は」

　「首都圏の東京以外の３県を入れなくてよいのか」

　９日の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）では、こんな声が上がった。

　重点措置は市区町村単位で対策を講じる仕組みだが、首都圏は県境をまたぐ形で生活圏が存在しているため、局地的な対策がそぐわない側面がある。大阪で猛威を振るう英国型変異株が、東京で置き換わるのは時間の問題といわれる。今後、東京が大阪のように加速度的に感染者数が増える可能性は否定できない。

　感染状況から３県への適用は見送られたが、分科会委員の釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は記者団に「経験したことのないステージに入っている。対象区域が広がることも考えなければならない」と述べた。

　都道府県単位で網をかけるには緊急事態宣言に切り替える必要があり、宣言の場合、行動に影響を与える「アナウンスメント効果」も期待できる。

　だが、政府は宣言の再発令に否定的だ。一つには経済に与える影響が大きいからだ。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）も「緊急事態宣言は経済と雇用に大打撃だ。ピンポイントで感染を抑え、それ以外の地域の雇用は守る」と語る。

　■東京五輪への影響

　政府が気にするもう一つの点は、東京五輪への影響だ。開幕は７月２３日だが、発令期間が長引けば、中止に追い込まれかねない。

　政府が期待を寄せるワクチンの高齢者への接種は今月１２日から始まる。約３６００万人に上る高齢者が２回打ち終わるだけでも時間がかかりそうだが、田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で英国型について「比較的若い人も重症化するといわれている。高齢者が２回打ったからといって安心できない」と述べた。

　３度目の宣言発令は避けられないのか－。尾身氏は９日の衆院厚労委員会で、東京についてこう語った。

　「宣言を出す可能性はある。重点措置の効果が薄くて、夜間の人流が減らなければ感染者は増え、ステージ４（爆発的感染拡大）になる可能性がある。そうなった場合に宣言を考慮するのは当然だ」（坂井広志）
6089：チバQ：2021/04/09(金) 23:25:11: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP496X5YP49UTFK01J.html
ワクチン確保まで「重点措置繰り返す」政府が見据える先は五輪
2021/04/09 22:12朝日新聞

ワクチン確保まで「重点措置繰り返す」政府が見据える先は五輪

東京などに「まん延防止等重点措置」を適用することを決め、新型コロナ感染対策本部であいさつをする菅義偉首相=2021年4月9日午後6時16分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの変異株が関西圏で猛威を振るう中、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の３都県に適用されることが９日、決まった。これにより対象地域は６都府県に拡大するが、果たしてどこまで抑え込めるのか。

　「変異株の脅威を強く感じている」。新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は9日の衆院議院運営委員会でそんな認識を示した。そのうえで「東京や京都は、まだ必ずしもステージ3から4に行く状況ではないが、急速に感染拡大する恐れがあるため、重点措置で抑え込む判断をした」と述べた。

　一方、菅義偉首相は9日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた。重点措置適用後も感染拡大が続いた場合、3度目の緊急事態宣言を検討するか問われたが、「宣言に至らないように罰則を適用できる重点措置を講じた。徹底して警戒しながら対策を打っていきたい」と述べるにとどめた。

　政府は、重症化しやすい高齢者向けのワクチン接種が進む夏ごろまで、重点措置を「機動的、集中的に」（首相）使うことで、感染の拡大を抑え込みたい考えだ。その先にある夏の東京五輪・パラリンピックを見据え、「感染爆発」のインパクトを伴う3度目の緊急事態宣言は避けたいとの思惑もある。閣僚の一人は「重点措置をやって、やめての繰り返しでいい。それだったら五輪もできる」と話す。
6090：チバQ：2021/04/10(土) 00:03:47: >その先にある夏の東京五輪・パラリンピックを見据え、「感染爆発」のインパクトを伴う3度目の緊急事態宣言は避けたいとの思惑もある。閣僚の一人は「重点措置をやって、やめての繰り返しでいい。それだったら五輪もできる」と話す。

こう見透かされてる限りは、国民.市民の協力は得られないですよ。オリンピックのためになんで自分達の生活を犠牲にしなきゃならんの？って感覚でしょうに。
6091：チバQ：2021/04/10(土) 00:05:25: あと、危機を煽れば煽るほど『いまのうちに、普段の生活を楽しんでおこう。』ってなりますね。
6092：チバQ：2021/04/10(土) 12:08:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/3473db67ccd29b6e5bad8dea63b764d765cc15fe
重点措置の線引き、各地で分かれた判断　駅の南北問題も
4/10(土) 7:30配信

朝日新聞デジタル
三鷹駅北口近くは、南口と比べ飲食店が少ない=2021年4月9日午後6時15分、東京都武蔵野市、横山輝撮影

　新型コロナウイルスの感染の再拡大を受け、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。足並みをそろえてきた首都圏4都県のうち今回は東京単独での適用に。関西では京都府は要請する一方、奈良県は見送った。地域で分かれた判断を知事らはどう説明したのか。

　「できるだけ多くの方々に迷惑をかけない。そして一方で、コロナの対策をしなければならない。どこかで線引きをしなければならない」

　東京都の小池百合子知事は9日の会見で、重点措置の対象区域の選定についてそう強調した。都内でも重点措置の対象は分かれた。JR三鷹駅の「南北問題」はその象徴だ。駅北口側の武蔵野市は重点措置の対象だが、商店街が広がる南口側の三鷹市は対象から外れたためだ。

　対象区域の飲食店の営業時間は今より1時間早い午後8時までとなる。「不公平が生じかねないのでは」との質問に、小池知事は「三鷹に限らず、様々な線引きによって変わることがあると思うが、まずはこれでしっかりと対応していただきたい」と理解を求めた。

　第3波で、首都圏4都県の知事は「ワンボイス」を掲げ、緊急事態宣言下では4都県全域で営業時短で足並みをそろえ、宣言解除後も今月21日までは4都県全域で午後9時までの営業時短要請が継続している。だが、今回、神奈川、千葉、埼玉の3県は重点措置を求めなかった。神奈川県の黒岩祐治知事は、1日あたりの新規感染者数が200人程度に達した場合には重点措置の適用を要請する方針だ。9日の感染者数は168人で、県幹部は「警戒感をもって状況を注視している」と話す。

朝日新聞社

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6093：チバQ：2021/04/11(日) 17:37:02: 7551 チバQ 2021/04/10(土) 11:58:07
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210410-567-OYT1T50097.html
知事と再生相が電話協議、早期決断を促された沖縄県…「これだけ急拡大したら追いつかない」
2021/04/10 05:00読売新聞

知事と再生相が電話協議、早期決断を促された沖縄県…「これだけ急拡大したら追いつかない」

休業した店も目立ち、閑散とした国際通り（９日午後４時１９分、那覇市で）＝今村知寛撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない沖縄県への「まん延防止等重点措置」の適用が９日、決まった。期間は多くの観光客が見込める大型連休最終日の５月５日までで、コロナ禍に苦しむ観光関係者は不安を募らせる。変異ウイルスの感染確認も相次いでおり、県医師会は対策の徹底を呼びかけた。

　県は９日午後、重点措置について、観光や飲食など１７の業界団体とオンラインで意見交換した。感染者の急増を受け、出席者は「適用はやむを得ない」と理解を示したが、飲食店以外の業種への支援を求める声も上がったという。

　那覇市の繁華街・国際通りは同日、休業中の店も目立った。通り沿いの雑貨店従業員（４８）は「この１年でうちの店も３回休業した。春休みにやっと人通りが増え、大型連休に期待していたのに……」と残念そうに話した。

　経済への影響を考え、県は当初、重点措置の要請に慎重だった。１日から始めた沖縄本島中南部の飲食店などへの営業時間短縮要請の効果を見極めようとしていた。時短要請期間の２１日までに感染を抑え込み、大型連休への影響を避ける思惑があった。

　しかし、７日に過去２番目に多い１５５人、８日も３番目に多い１４０人の感染が判明。「専門家の予想を上回る急拡大」（玉城デニー知事）を受け、玉城知事は８日に西村経済再生相と電話で協議した。重点措置は来週に判断する意向だったが、国側から早期決断を促され、方針転換した。玉城知事は９日の記者会見で「これだけ急拡大したら追いつかない」と苦渋の表情を浮かべた。１０日の対策本部会議で時短要請の繰り上げなどの対策を決める。

　適用決定の背景には、病床使用率の上昇と変異ウイルスの脅威もある。県は９日、変異ウイルスの感染者が新たに２０人判明したと発表。検査した８３検体のうち２４・１％で見つかり、前週の５・３％から上昇した。民間の検査でも６人の感染が明らかになった。

　新規感染者は同日も１３１人に上り、３日連続で１００人を超えた。担当者は「変異ウイルスが想定以上に感染者が増えている要因の一つ」と分析する。

　また、米国で感染が多い別の変異ウイルスも見つかった。検疫以外で確認されたのは国内初という。

　病床も逼迫ひっぱくしている。すぐに受け入れ可能な病床の使用率は９日正午現在で９１・２％。前日より病床拡張が進んだが、依然９割を超える。緊急記者会見した県医師会の安里哲好会長は「このままの水準で感染が続けば２週間後にはさらに逼迫が予想される。県民にはさらなる感染対策をお願いしたい」と強調した。
6094：とはずがたり：2021/04/11(日) 19:44:22: 新型コロナ北海道で１１６人感染１００人超は２月４日以来
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210410/7000032800.html
04月10日　18時33分

道内では１０日、新たに１１６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、さらに２人の死亡が発表されました。道内の感染確認が１００人を超えるのは約２か月前の２月４日以来で、６５日ぶりとなります。

このうち札幌市では、市内に住む８７人と居住地が非公表の６人の計９３人の感染が確認されました。
このほかの地域では▼旭川市で７人▼函館市で２人▼苫小牧市で２人▼江別市で１人▼石狩市で１人▼千歳市で１人▼胆振の白老町で１人▼石狩地方で５人▼胆振地方で２人▼空知地方で１人の感染がそれぞれ確認され、道内の１０日の感染確認は計１１６人となりました。
道内での感染確認が１００人を超えるのは約２か月前の２月４日以来、６５日ぶりです。
年代別では、非公表の１８人を除いて▼２０代と６０代が１６人と最も多く▼次いで４０代と７０代が１４人▼３０代が１２人などとなっています。
検査数は２１５８件でした。
道などによりますと、症状が非公表の１９人を除いていずれも軽症か無症状だということです。
１１６人のうち３３人は感染経路がわかっていません。
また札幌市は、これまでに感染が確認されていた市内に住む７０代の男性が８日に、８０代の女性が９日に亡くなったと発表しました。
さらに道内では、札幌市の１７人と道の２人、函館市の１人のあわせて２０人が変異ウイルスに感染した疑いがあると発表されました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ１万２９４４人を含むのべ２万１７１１人となり、このうち死亡した人は７７４人、治療を終えた人は１万９９７６人となっています。

【年代別の詳細は】
年代別にみますと、非公表の１８人を除いて▼１０代が１人▼２０代が１６人▼３０代が１２人▼４０代が１４人▼５０代が１０人▼６０代が１６人▼７０代が１４人▼８０代が９人▼９０代が６人となっています。

【変異ウイルスの状況】
道内ではこれまでに新型コロナウイルスの感染が確認されていた人のうち、新たに▼札幌市で１７人▼北海道で２人▼函館市で１人の計２０人が変異ウイルスに感染した疑いがあると発表されました。
１０日時点で道内で変異ウイルスの感染が疑われる人は３７４人となりました。

《道内全体：疑い３７４人（＋２０人）、確定１２４人、判定不能１３人》
《札幌市発表：疑い３４９人（＋１７人）、確定６０人、判定不能７人》
《道発表：疑い２３人（＋２人）、確定５８人、判定不能６人》
《函館市発表：疑い１人（＋１人）、確定３人》
《小樽市発表：疑い０人、確定２人》
《旭川市発表：疑い１人、確定１人》

【旭川では１９例目クラスター】
旭川市は１０日、カラオケを伴う飲食店で市内１９例目となる新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が発生したと発表しました。
新たなクラスターが発生したのは、旭川市中心部にあるカラオケを伴う飲食店です。
この店ではこれまでに従業員の５人の感染が確認されていて、市は１０日、市内１９例目となるクラスターが発生したと発表しました。
旭川市では現在、カラオケ講師から感染が広がったクラスターが計５例発生していますが、市は現時点で関連は認められないとしています。
6095：とはずがたり：2021/04/11(日) 21:43:35: 阪神間は医療崩壊しました
http://blog.drnagao.com/2021/04/post-7538.html
2021年04月09日（金）

医療崩壊という言葉は嫌いだし、使いたくない。

でもそんな言葉しかないので、今だけ使います。

阪神間のコロナ医療は、すでに崩壊しています。

昨日、在宅医のMLに流れてきた基幹病院からのメール。

あまり実感がないかもしれないがこんな状態になった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

兵庫阪神間は完全に医療崩壊しました。

在宅の死者も出ました。

今や酸素飽和度80％の方が、酸素もなしで、在宅で空かないベッドを待っています。重症ベッドは何とか動いていますが、空いた瞬間に埋まって、一晩に15件ほどある重症転送依頼のうち1件か2件しか受けられません。神戸大学は、挿管4名、中等症3名しか受けていません。兵庫医大はエクモ6件含めて挿管12名、県立加古川は12名、県立尼崎8名、中央市民12名で、圧倒的に重症ベッドがありません。

重症ベッド60％といいうのは、これから開く予定のベッドや、使うはずのないこども病院の重症ベッド、患者のいない豊岡のベッドもすべてカウントに入れてます。行政の意図的な操作です。

当院（中央市民）の46床もすべて人工呼吸器対応にカウントされていますが、設備があるのは14床だけです。今挿管患者は40代から50代の方に移行しています。神戸はイギリス株が主でワクチンは効きます。イギリス株はステロイドが効きにくく、一気に人工呼吸器が必要になります。挿管されてからの経過も長く、隔離解除されても人工呼吸器が外せなくて、ICUのベッドを占拠し続けます。

できる限りのことをして人がなくなるのは仕方のないことかもしれませんが、広報の不足や実情が伝わらず、協力が得られない中で、人がなくなっていくのは本当に悲しいです。まだ序の口だと思います。

自宅待機300人超えてます。毎日の患者発生約125人です。うち10％は重症化するので、焼け石に水です。神戸市重症ベッド、公称は46床ですが実働18床です。

兵庫県重症ベッド、公称は116ですが実働は56床です。在宅の待機患者さんにHOT処方とデカドロン6㎎×5日から8日、処方してくれる医師を求めています。開業医の先生方で、何とかして、在宅コロナの方に酸素とデカドロンを届けられないでしょうか。

ーーーーーーーーーーーーーーー

当院も自宅療養者の悲鳴にどうすればいいのか分からない。

第三波と比べて、第四波は津波のように急激にやってきた。…
6096：チバQ：2021/04/12(月) 00:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/9361cbf7b2b40c514e5cbb9c0098945230339d13
5度目の自粛生活　暮らしはどう変わる？　懇親会、模合、ビーパは控えて
4/11(日) 10:26配信

沖縄タイムス
まん延防止等重点措置で暮らしはどう変わる

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた12日からの「まん延防止等重点措置」で、沖縄県民は昨年から5度目の自粛生活を強いられる。最も影響がある飲食店の利用は4月1日から実施されている午後9時までの時短営業が1時間早まり、午後8時までとなる。

夜の人出は減っているのに感染者は急増　沖縄の“不透明”な現状

　県は飲食店ではマスクをし、同居する家族と短時間での会食を呼び掛け。感染対策を徹底していない店は利用しないよう求めた。また企業に対しても、従業員に懇親会、模合、ビーチパーティーを控えるよう求めてほしいとしている。

　本島全域での不要不急の外出も控えるよう求めており、県外や離島の往来も自粛を呼び掛ける。一方、公園など屋外の散歩の感染リスクは低いとして、県専門家会議メンバーの高山義浩医師は「特に高齢者は心身の健康を維持するために必要な外出がある。屋内に引きこもることなく体を動かして」と呼び掛けている。
6097：チバQ：2021/04/12(月) 00:44:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c646ebc94370bedb478d1cf3dc0067547e5b9c
週末の東京混雑「自粛前の駆け込み」　仙台「例年の半分にも…」
4/10(土) 21:28配信

毎日新聞
「まん延防止等重点措置」適用前の週末、多くの人が行き交う渋谷のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で2021年4月10日午後1時50分、幾島健太郎撮影

　12日から東京、京都、沖縄の3都府県で新たに適用される新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。都内では適用前最後の週末となった10日、行楽に繰り出す家族連れや若者たちが目立った。対照的に、措置が適用されてから初めての週末を迎えた仙台市では、目に見えて市街の人出が減っていた。

　昼下がりの東京・浅草。浅草寺の仲見世通りは、食べ歩きを楽しむ人たちでにぎわう。家族4人で横浜市都筑区から来た会社員、山下尊（たける）さん（32）は「人が多くて驚いた。天気も良いし、自粛ムード前の駆け込みかもしれませんね」と話した。

　東京都港区の会社員男性（30）は夫婦で浅草寺そばの遊園地「浅草花やしき」に行こうとしたが、直前で入場を取りやめた。「屋外だから大丈夫と思ったけど、人が多くて感染が怖くなった。まん延防止措置が始まる前、最後のチャンスと思ったが……」と残念そうだ。

　コリアンタウンとして知られる新大久保（新宿区）には、飲食店や雑貨店の前に若者の行列が。幅の狭い歩道に店が並び、行き交う人たちが密になりやすい。埼玉県狭山市のパート女性（48）は東京にまん延防止措置が適用されると知り「今日しかない」と決断。家族と初めて訪れ、あまりの人出に驚いた。「この街ではみんなコロナを忘れているよう。早く帰ります」

　若者の街・渋谷でも、スクランブル交差点や渋谷センター街付近には、色とりどりのマスクを着けた若者やカップルたちが訪れた。

　対照的だったのは、5日からまん延防止措置が適用された仙台市。10日正午過ぎ、JR仙台駅近くの市場「仙台朝市」はマスク姿の買い物客が見られたものの、人通りはまばらだ。

　「今庄青果」の庄子泰雄社長（84）は「人出は例年の半分にも満たない。観光客も途絶え、去年の緊急事態宣言以上に打撃を受けている」と顔をくもらせた。

　飲食店の営業時間短縮が要請されたことで、仕入れに訪れる飲食店関係者もめっきり減ったという。鮮魚店「金華山」を営む田畑義照さん（30）は「午後8時までの営業では『商売にならない』と1カ月の休業を決めた居酒屋も多い」と話す。5日以降は商品を並べても売れ行きが悪く、「飲食店の苦境は我々にも直結する」とこぼした。

　市内から買い物に訪れた小学校養護教諭の女性（64）は「変異株が不安だが、すべき感染対策はこれまでと同じだと思う。『早く収束してほしい』という一心で、みんな耐え続けている」と、市民の思いを代弁するように話した。

　NTTドコモがスマートフォンの位置情報などを利用してまとめた10日午後3時時点の人出は、感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて東京・銀座で10・6％増、新宿駅で1・6％増、渋谷センター街で14・0％減だった。仙台市の仙台駅西は18・1％減、青葉通一番町駅は25・8％減だった。【井口慎太郎、木下翔太郎、神内亜実】
6098：チバQ：2021/04/12(月) 00:53:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5e92edb344ee89f491cace8e431bdc41086aceb
「まん延防止」適用後も週末の人出に大きな変化みられない大阪　新規感染者は７６０人
4/11(日) 19:16配信

MBSニュース

　４月１１日、大阪府では新たに７６０人の新型コロナウイルス感染が確認されました。前の週の日曜日（４月４日）の５９３人を大きく上回り、これで１３日連続で大阪が全国最多の新規感染者数となる見通しです。

　大阪は「まん延防止等重点措置」が適用され初めての週末ですが、Ａｇｏｏｐの調べによりますと、４月１０日午後３時のなんば駅周辺の人出は、前の週末（４月３日）と比べ３．２％の減少にとどまりました。

　４月１２日から「まん延防止等重点措置」が適用される京都も、４月１１日に京都市内を取材すると、繁華街はにぎわっていました。行き交う人に話を聞くと…

　「もうマンネリ化してしまって、まん延防止も何も…」
　「ふりまわされている感じはあります」
　「時短要請してもあまり意味がないから、閉めるなら閉めるとか、そっちの方が対策になっているかなと思います」

　一方、兵庫県の新規感染者は３００人超えが続いていましたが、４月１１日は２２９人でした。

MBSニュース
6099：チバQ：2021/04/13(火) 20:50:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/3504d3ec6ce78537eb7b370a08180b84d5f851c6
兵庫のうちわ会食「かえって危険」配布やめてと神戸市
4/13(火) 20:30配信

会食の際、うちわで口元を覆う「うちわ会食」を呼びかける兵庫県の井戸敏三知事=9日、神戸市中央区
　新型コロナウイルスの感染対策として兵庫県が呼びかけている「うちわ会食」をめぐり、神戸市は13日、効果の検証が不十分で誤解を与えかねないとして、市内の飲食店にうちわを配布しないよう県に申し入れた。

　県は、会食中に口元を覆って飛沫（ひまつ）感染を防いでもらうとして、まん延防止等重点措置の対象になっている神戸市など4市の約1万6千店に、うちわ32万本の配布を15日から予定していた。井戸敏三知事は12日の会見で効果について「ないよりはまし。マスクだと不衛生になる恐れがある」との見方を示していた。

　これに対し、神戸市は「どの程度飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分」と指摘。「うちわを使っての食事が安全だというメッセージを与えかねず、かえって感染の危険性を高める可能性がある」と、久元喜造市長名で県に文書で申し入れた。

　県の担当者は「協議して対応を考える」としている。県によると、うちわの製造にかかる費用は約700万円。神戸市内には21万740本の配布を予定していた。（鈴木春香、武田遼）
朝日新聞社
6100：チバQ：2021/04/13(火) 20:51:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/da90cebf24d4d18c414dfa0466914fed74ca24e3

政府、愛知と埼玉に「まん延防止」適用へ　神奈川、千葉も検討
4/13(火) 19:27配信

首相官邸＝東京都千代田区で2019年5月1日午前10時27分、川田雅浩撮影
　政府は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を愛知、埼玉両県に適用する調整に入った。両県による正式要請を受け次第、適用に向けた手続きに入る。感染拡大が懸念されている神奈川、千葉両県への適用も検討する。早ければ菅義偉首相が訪米する当日の15日に適用を決める方針だ。【堀和彦】
6101：チバQ：2021/04/13(火) 20:53:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7049c5f32d71ffabd2bf2743b9842dee65d7bbe0

大阪と神戸で夜間の人出2割減　「まん延防止」適用1週間
4/13(火) 15:51配信

通天閣の周辺を巡回する大阪府警のバイクやパトカー＝大阪市浪速区で2021年4月9日午後6時35分、清水晃平撮影
　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が5日に適用されてから1週間の人出を携帯電話の位置情報データで分析したところ、適用対象地域の大阪市と神戸市では夜間、前週より2割程度減少した。飲食店への営業時間短縮（時短）要請が一定の効果を上げているとみられる。

　ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に、毎日新聞が分析。大阪メトロ梅田駅（大阪市北区）▽JR三ノ宮駅（神戸市中央区）▽阪急西宮北口駅（兵庫県西宮市）――の周辺3地点について、まん延防止措置が適用される前の週（3月29日～4月4日）と適用後の1週間（5～11日）を比較した。

　夜間（午後9時台）でみると、梅田では適用後、適用前よりも平均22・7％減少。適用初日の5日など30％近く減った日もあった。三ノ宮でも平均18・5％減った。まん延防止措置により飲食店に午後8時までの時短要請がなされ、繁華街が広がる両駅周辺では人出が大幅に減ったとみられる。住宅地の多い西宮北口では、減少率が平均10・7％にとどまった。

　一方、日中（午後3時台）は梅田で6・2％減、西宮北口で7・8％減。三ノ宮では0・1％の増加で、適用前後でほぼ変わらなかった。まん延防止措置で不要不急の外出自粛も求められているが、出勤や通学などの行動には大きく影響していないようだ。

　まん延防止措置は5日から大阪市、兵庫県の4市（神戸、尼崎、西宮、芦屋）、仙台市に適用されている。12日からは京都市のほか、東京都や沖縄県も追加された。【茶谷亮、野口由紀】
6102：チバQ：2021/04/13(火) 20:54:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/29bdb7d46d231788680f19ba28926d47f139b089

「みんな慣れちゃったのかな」　まん延防止措置で東京の夜は…

「まん延防止等重点措置」適用初日、午後8時を過ぎてからも新橋駅近くの公園で飲食を続ける人たち＝東京都港区で2021年4月12日午後8時46分、宮武祐希撮影（画像の一部を加工しています）
　首都・東京の23区6市で12日から適用された新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。飲食店は午後8時までの営業時間短縮が要請され、夜の街は静けさに包まれると期待された。だが初日に街を歩くと、「自粛疲れ」で収まりがつかなくなった大勢の人たちがいた。

　サラリーマンの街・新橋（東京都港区）。午後6時過ぎ、黙々と駅を目指すスーツ姿の一群には目もくれず、客引きたちが繁華街の交差点付近を歩き回る。飲食店の軒先には、閉店を1時間早めたことを告げる急ごしらえの看板が並ぶ。

　居酒屋「雅」の引き戸を開けると、カウンターの男性客がつぶやく。「この時間に入らないと間に合わないよね」。自称50代の会社員。「飲み歩いていると思われたら困る」と氏名の掲載は拒まれた。

　店長の北之園雅章さん（72）のため息は深い。本来は午後11時閉店だが、時短要請に従ううちに売り上げは2割程度に落ち込んだ。午後5時から3時間で客は6人。時短営業に伴う協力金があっても経営は苦しい。

　午後8時。ざっと見て赤ちょうちんの8割は明かりが消えたようだ。営業を続ける居酒屋では、約20人の男性グループがどんちゃん騒ぎ。男性従業員は「要請を全て守っていたらきりがない」と居直る。見回りが来たら「準備中」の札をかけて扉を閉めるつもりだ。

　ビルの谷間の公園にたむろし、缶ビール片手に談笑する人たちを見つけた。30人はいそうだ。はやりの「公園飲み」。金融機関勤務という30代の男女3人が焼き鳥をほおばる。転勤で散り散りになるのでこっそり送別会をと思ったら、酒を注文できる午後7時を過ぎていた。男性（30）は「感染しないよう屋外の公園を選んだ。これぐらい許して」。

　都心のベッドタウン、町田市。町田駅近くの居酒屋「おんどり　大和横丁店」の小谷野亮社長（54）は時短要請が強化されて1時間閉店が早まったことに「心の整理が追いついていない」と打ち明ける。駅から1駅列車に乗ると、まん延防止措置が適用されていない神奈川県に出られる。「郊外なのに、なぜ都心部と同じ時短要請なのか。神奈川の店に客が流れてしまう」

　若者の街・渋谷でも午後8時には多くの店がシャッターを閉めた。でも繁華街には「21時以降も営業」の看板がちらほら。男女数人が「感染が広がったから時短をしてもしなくても一緒」と言って店内に消えた。

　渋谷では1年前、初めての緊急事態宣言が発令されるとスクランブル交差点で人影がほぼ無くなった。だが今回は人出の減り方が鈍い。ソフトバンクの子会社「アグープ」が推計したデータによると、12日午後8時台の渋谷駅の人出は、緊急事態宣言初日の昨年4月7日に比べて4割増加。2度目の宣言が始まった1月8日と比べても2割増えた。

　交差点近くの甘栗店員、高嶋優子さん（36）がぼそりとつぶやいた。「みんな慣れちゃったのかな」【井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】
6103：チバQ：2021/04/13(火) 21:40:32: >>6099
一店舗あたり20本ですか？
え？このウチワって繰り返し使うの！？まさかなあ。。。
6104：チバQ：2021/04/13(火) 21:45:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/92c0b5bad6b82e357aa3e594e0b10ed9eb973147
大阪府職員「感染の頂上見えず怖い」　想定外の急拡大に危機感
4/13(火) 20:56配信

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毎日新聞
あべのハルカス周辺＝大阪市阿倍野区で、本社ヘリから

　感染のピークが見えない――。大阪府で13日、新型コロナウイルスの新規感染者が1000人を超え、コロナ対策を担う府庁内には危機感が広がった。府は対策本部会議を14日に開催することを急きょ決定。大学でのリモート講義の実施や学校のクラブ活動自粛などの感染対策をさらに強化する方向で検討している。

　府によると、13日までの1週間の感染者は計6283人に上り、前週の4161人の1・5倍となった。減少の兆しが一向にうかがえない状況に府幹部は「1000人台は覚悟していたが、いまだに感染の山の頂上が見えないのが怖い」と漏らす。新型コロナ対策を担当する職員も「衝撃的な数字だ。2月末をもって緊急事態宣言が解除された時にはこれほどになるとは想定していなかった」と打ち明けた。重症患者用の病床も満床に迫り、「今までの『波』ではなかったほどの緊迫感に襲われている」と声を絞り出した。

　吉村洋文知事は13日、「感染は拡大を続けている」として当面は感染増加が続く可能性に言及した。

　大阪市にまん延防止等重点措置が適用された際には「4人以下でのマスク会食の徹底」を促し、複数人での会食自体は容認する姿勢を見せていた。しかし、この日は「酒を飲む場所、感染リスクが高い場所は避けてほしい。マスク会食だからといってどんどんして、とは思わない」と会食自体を控えるよう要求。「人と人との接触を避けてほしい。生活維持に必要な外出以外は控えて」と呼び掛けた。【石川将来、堀祐馬】

　◇専門家「2000人まで拡大」の可能性指摘

　大阪府で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人を超え、新たなステージに入った。専門家は感染力が強いとされる変異株の影響が大きいと分析し、5日に適用が始まったまん延防止等重点措置の効果が弱ければ、感染者が2000人まで拡大する可能性を指摘している。

　府が7日の対策本部会議で示したシミュレーションでは、3月31日以降、前週比2倍で増えた場合、14日時点の感染者は1426人に達し、その後も増加が続くと想定されていた。

　関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）は、「第1波から第3波まではピークの感染者が2～3倍で増えている。まん延防止措置の効果にもよるが、第3波のピーク（654人）の3倍の2000人前後まで増加する可能性がある」と懸念する。ただ、実際は感染者の増加スピードは徐々に落ちており、1週間の累計感染者数の前週比は、3月末から4月初めにかけて2倍を超えていたが、13日には1・5倍にまで下がっている。高鳥毛教授は「飲食店への見回りなどを始めたことが功を奏している」とみる。

　吉村洋文知事が要請を検討している緊急事態宣言については、専門家の間でも評価が分かれた。高鳥毛教授は「宣言に頼りすぎるのは良くない。専門知識のある保健所の監視員が飲食店に感染対策を指導するなど、きめ細かく質の高い対策を行うべきだ」と話し、宣言よりもまずはポイントを絞った対策を取るよう訴えた。

　関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「1000人を超えるのは予想の範囲内だが、変異株の力をまざまざと見せつけられている。どこまで感染者が増えるのか、想像もつかない」と危機感を募らせる。「感染増加の角度を鈍化させることがまん延防止措置の効果だ」とした上で、「病床が逼迫（ひっぱく）しており、感染者の増加スピードをさらに早く鈍らせる必要がある。そのためには緊急事態宣言も必要になるだろう」と理解を示した。【近藤諭】
6105：チバQ：2021/04/13(火) 21:46:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3909ae833a6bb690a37a8c98f0ec3b3b63f17a6
まん延防止　愛知と埼玉は県要請で手続き　神奈川、千葉には慎重姿勢
4/13(火) 21:21配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染が拡大する愛知、埼玉両県に適用する調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。両県から要請を受け次第、手続きに入る。神奈川、千葉両県への適用も検討する。早ければ菅義偉首相が訪米する15日に判断する。

【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い

　加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、愛知県が政府に重点措置の適用を要請する方針を決めたことについて「具体的な要請もまだない段階なので、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。だが、政府関係者は「政府と県で協議は進んでいる。県から要請があれば、速やかに手続きをすることになる」と明らかにした。

　埼玉県に関しては、政府が東京、京都、沖縄の3都府県に重点措置を適用する際に調整していた経緯がある。埼玉県から正式な要請があれば、政府は県が重点措置下で取る対策を見極めたうえで、適用に向けて調整する。

　神奈川、千葉両県は新規感染者数が一定程度抑えられているため、重点措置の適用には慎重な姿勢を示している。だが、東京に近接する地域での感染拡大が懸念されており、政府は両県と適用の適否を協議する方針だ。

　重点措置は、政府が都道府県への適用を決めれば、知事は地域を指定して飲食店などに営業時間短縮を要請・命令でき、正当な理由なく応じなければ20万円以下の過料を科すこともできる。5日から大阪、兵庫、宮城の3府県に適用し、12日からは東京などを加えた6都府県に拡大。6都府県では飲食店に午後8時までの時短を要請している。【堀和彦、花澤葵】
6106：チバQ：2021/04/14(水) 16:25:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/feea888087c1722c57b7fe1adc89f7e3a13dda12
焦る大阪府「打てる手ほぼ打っている」　医療崩壊の危機
4/8(木) 5:00配信

赤くライトアップした通天閣=2021年4月7日午後6時46分、大阪市浪速区、金居達朗撮影
　大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めがかからない。府は非常事態を示す「赤信号」を4カ月ぶりに点灯させた。感染防止の「切り札」として飲食店などへの営業時間短縮の要請を続けてきたが、病床は逼迫（ひっぱく）しており、さらに踏み込んだ対策を求める声も出始めた。

　「医療崩壊の危機にある状況だ」

　吉村洋文知事は7日の府対策本部会議でそう強調した。5日から府に適用された、まん延防止等重点措置（重点措置）を受けて、「大阪市内における不要不急の外出・移動の自粛」を求めていたが、この日の会議で対象地域を「大阪府全域」に拡大。府外への外出・移動の自粛も引き続き求めていく考えを示した。

　危機感の背景には、吉村知事が「第4波」と位置付ける3月以降の感染が、かつてないスピードで拡大していることがある。

　7日間ごとの新規感染者数は3月下旬以降、約2倍のペースで増加。重症患者も「第3波」では約80人増えるのに35日間かかったが、今回は15日間と期間が短くなっている。

　「第3波」を受けて政府が出した緊急事態宣言が、大阪・京都・兵庫など6府県で先行解除されたのは2月末。府は感染のリバウンドを防ぐため、大阪市内の飲食店などを対象に午後9時までの時短営業の要請を継続した。しかし、府内の1日あたりの新規感染者数は3月下旬から急増した。

　結局、宣言解除から1カ月で、緊急事態宣言に準じる重点措置の適用が開始。府は大阪市内の飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、客に「マスク会食」の徹底を呼びかけるよう求めるが、感染拡大の歯止めになるかは未知数だ。

　府の専門家会議の委員からは「重点措置の効果が不十分と判断された場合、朝令暮改との批判を恐れず、速やかに緊急事態宣言を発出するなどの対応を」「このペースで患者数が増加すれば、一般外来の縮小などを行う病院が増え、地域医療に大きく影響する」との意見が寄せられた。

　7日の記者会見。記者から宣言の解除要請の時期が早かったのではないかと問われると、吉村知事は、こう反論した。「（宣言解除の）2月末時点では感染者数は1日50人程度。判断自体が間違っていたとは思っていない」

　ただ、取り得る対策は限定的にならざるを得ないのが実情だ。府幹部は「打てる手は、ほぼ全て打っている」と焦燥感を募らせ、吉村知事も「ほぼ緊急事態宣言（時の対応）と同じ中身を要請している。ぜひ、ご協力をお願いしたい」と繰り返し、特段の新たな対策には言及しなかった。（本多由佳）
朝日新聞社
6107：チバQ：2021/04/14(水) 16:33:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5dbc6749f383c7d65e5fe48310a2d1dfc75ef86
菅首相、感染状況「大きなうねりとまではなっていない」
4/14(水) 12:55配信
　菅義偉首相は１４日の参院本会議で、新型コロナウイルスの感染状況について「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示した上で「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。

　感染拡大の理由について首相は「専門家によれば、緊急事態宣言の解除後に人出が増えたことや変異株による感染者数が増加していることが指摘される」と説明。飲食店対策や検査の拡充、医療体制の確保をさらに進める考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20f576601171d74d24f23fe8f26be3636b510739
東京、新たに591人が感染　直近7日間平均は497人に上昇
4/14(水) 15:24配信

　東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに591人報告されたと明らかにした。直近7日間を平均した1日当たりの感染者数は497.1人に上昇し、前週比は119.2％。累計は12万7385人となった。

　都内の感染者数は3月中旬から次第に増加傾向となり、再拡大の懸念が強まっている。12日からは23区と6市を対象に、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が適用された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b70fd2f0753f9b787f233751beb3486f231a2c10
大阪府で過去最多１０９９人感染　重症者は病床数を超える
4/14(水) 6:13配信
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関西テレビ
大阪府では13日、新たに1099人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
1日の感染確認が1000人を超えるのは初めてです。

大阪府では13日、未就学児から90代まで新たに1099人の感染が確認され、70代から90代の8人が死亡しました。

重症患者の数は233人で、大阪府が確保する病床数の224を超えました。

重症患者のうち20人が軽症・中等症患者を受け入れる病院で治療を続けています。

13日に確認された重症者27人のうち、50代以下が17人となるなど比較的若い世代の重症化が目立っています。

兵庫県でも過去最多の391人の感染が確認され、1人が死亡しました。

近畿・徳島の感染者は合わせて1700人を超えました。
関西テレビ
6108：チバQ：2021/04/14(水) 18:11:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb4e33975e6ef810aa6d8b815d17c37a840e0f1
【新型コロナ】神奈川県、「まん延防止」要請へ　新規感染者２００人超に
4/14(水) 16:11配信

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で１４日、新規感染者数が２００人を超えることが確実となった。黒岩祐治知事は１日当たりの感染者が２００人程度になれば「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を既に示しており、同日にも要請する考えを表明するとみられる。

　県によると、新規感染者が２００人を超えるのは２月６日（２０１人）以来。
神奈川新聞社
6109：チバQ：2021/04/14(水) 19:21:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8c4331fce0f7a0c84b3ca8ec8c91f4a4547ebe7
愛知・埼玉にも重点措置、政府検討　大阪への緊急事態宣言は慎重　新型コロナ
4/14(水) 17:45配信

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時事通信
　政府は14日、新型コロナウイルス感染が拡大する愛知、埼玉両県への「まん延防止等重点措置」適用の検討に入った。

　西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で、両県と対応を協議していると明らかにした上で、「まん延防止等重点措置（適用）も含め機動的に対応することが必要だ」との考えを示した。

　西村氏は「変異株の割合が高まってきていることを懸念している」と説明。これに関連し、加藤勝信官房長官は記者会見で「自治体と認識を共有し、専門家の意見を踏まえて対応していかなければならない」と述べた。

　政府関係者はまん延防止措置の対象拡大について「感染が急増する愛知は早い方がいい。埼玉も可能性はある」と語った。知事の要請を受けて最終判断する。

　一方、政府は大阪府への3回目の緊急事態宣言発令には慎重だ。吉村洋文知事はまん延防止措置の効果が不十分なら宣言発令を要請する方針だが、政府高官は「今の対策を徹底することに尽きる」と語る。

　ただ、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は衆院内閣委で、大阪府でまん延防止措置の効果が得られない場合、「宣言を出すオプションも出てくる」と言及。国内の現状については「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と明言した。
6110：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:14:24: 【独自】まん延防止　神奈川・埼玉・千葉・愛知に拡大検討
4/13(火) 16:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b96ba1e2d89f3d461281d43201a715780990a1b
テレ東BIZ

政府は、週内にもまん延防止等重点措置について、
神奈川・埼玉・千葉・愛知の4県についても適用する検討に入ったことが
テレビ東京の取材で分かりました。
各県知事とも調整し、菅総理大臣がアメリカに出発する15日までに最終判断します。
6111：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:19:37: 緊急事態要請するいいきっかけだったのに使えなかった無能吉村。

今日は兵庫も５００人越え，奈良も100人に迫り関西崩壊状態

大阪の新規感染者は1099人　初の1000人超え　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20210413/k00/00m/040/146000c
毎日新聞 2021/4/13 17:21(最終更新 4/13 17:21) 148文字

　大阪府は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1099人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者が1000人を超えるのは府内で初めて。これまで最多だった10日の918人より181人増えた。この日の新規感染者が510人だった東京都を15日連続で上回った。新たな死者は8人だった。【村松洋】
6112：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:24:51: 大阪府新型コロナ感染者数の集計に漏れ 252人計上されず
2021年4月13日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972601000.html

大阪府は、新型コロナウイルスの感染者数の集計に漏れがあり、252人が計上されていなかったと発表しました。これを加えた13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。

大阪府によりますと、集計漏れがあったのは、
▼先月31日、
▼今月2日、
▼今月6日から11日にかけての、
合わせて8日間分で、その間、252人の感染者を計上しておらず、実際より感染者数が少なくなっていたということです。

大阪市保健所が感染者の情報を集約するシステムへの入力を一部していなかったということで、13日現在の大阪府内の感染者の累計は6万2046人となります。

これについて大阪府は「感染者数が急激に増えて保健所の業務がひっ迫している。システムへの入力よりも患者の対応を優先したため、チェックがおろそかになった」としています。
6113：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:26:39: 川口市　市民ら3000人に無料のPCR検査／埼玉県
4/14(水) 18:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/df889f858c6695a3057094f0b281a069bf0153ba
テレ玉

「まん延防止措置」の対象地域の1つとして検討が進められている川口市は、外国人を含む市民ら3000人に、無料のPCR検査を実施することを発表しました。

無料のPCR検査の対象となるのは市民1400人のほか、市内飲食店の従業員800人と、市内在住の外国人800人のあわせて3000人です。

飲食店従業員は、市外に住む人も対象となります。

また、外国人は住民票がなくても、市内に居住実態があれば受けられます。

PCR検査は5月と6月のあわせて6日間で実施する予定で、事前予約制です。

今月中にコールセンターを設置し、電話やインターネットで予約の受付を始める方針です。

市では、東京都との移動が多く、外国人も多い地域の特性を掴みながら、感染拡大防止に努めたいとしています。
6114：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:27:02: https://twitter.com/boomsports/status/1381509458585473024
ブームスポーツ編集局
@boomsports
関西大学は12日、新たに学生11人が新型コロナウイルス陽性と判定されたことを発表した。4月に入ってから大学が確認した学生・教職員の感染者数は40人（うち教職員3人）。4月8日の11人と並ぶ一日あたりの最多人数で、月ごとでも12日時点でこれまで最多だった2021年1月の40人に並んだ
6115：チバQ：2021/04/15(木) 13:08:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/16c43842b5e593efe6f7a8ba4a3cdbaadda36ded
「まん延防止」要請、埼玉・神奈川・愛知が最終調整…千葉も検討
4/15(木) 12:09配信

新型コロナウイルス
　埼玉、神奈川、愛知の３県は１５日、緊急事態宣言に準じた新型コロナウイルス対策が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で、対象地域などの具体的な調整を始めた。いずれも広がり始めた変異ウイルスに備えた予防的な対応で、千葉県も慎重に検討している。
　埼玉県は１５日夜、対策本部会議で要請を正式決定する。飲食店などに営業時間を午後８時まで短縮するよう求め、対象地域をさいたま、川口両市を軸に調整している。大野元裕知事は１４日、さいたま市で記者団に「変異したウイルスが（感染拡大に）果たす役割は無視できない」と語った。
　神奈川県は、１４日の新型コロナウイルス新規感染者が２０５人で、３月の緊急事態宣言解除後で最多となった。１５日午後にも要請を決定する見通しだ。新規感染者が多い横浜、川崎両市を中心に地域を絞り込む。
　愛知県では６日以降、新規感染者数が連日１００人を超えた。大村秀章知事は１３日、「大型連休前に予防的に措置を講じ、しっかり抑え込みたい」と述べた。対象区域は名古屋市を中心に検討している。
　千葉県の熊谷俊人知事は１５日午前の記者会見で「東京都や隣接区域を見て決断する」と述べ、要請はあり得るとの認識を示した。
　国立感染症研究所は、５月には４県で変異ウイルスが流行すると予測している。
6116：チバQ：2021/04/15(木) 16:18:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b20191e0ff6b48c63c224a947d7982d52cb904b9

うちわの配布、一転中止　兵庫知事「行き過ぎだった」
4/14(水) 22:14配信

兵庫県が「うちわ会食」のため飲食店に配布する予定だったうちわのサンプル。「扇子、うちわ、マスク等で飛沫（ひまつ）を防止」と書かれている=武田遼撮影
　兵庫県の井戸敏三知事は14日、新型コロナウイルスの感染対策として呼びかけた「うちわ会食」をめぐり、予定していたうちわ32万本の飲食店への配布を見合わせると明らかにした。神戸市が「うちわを使っての食事が安全だと誤解されかねない」などとして、配布中止を申し入れていた。

　井戸知事は14日、報道陣の取材に「お店に配るのは、どんな使われ方をするのかわからず、行き過ぎだった。配ると（うちわの）使い回しもあるという意見はごもっともで、中止させていただく」と述べ、方針を撤回した。「マスク（会食）とは言っても実際は行われておらず、うちわとか飛沫感染を防ぐ対策があってもいいのではないかという提案をしただけ」と話した。

　井戸知事は9日の会見で、会食中に口元を覆って飛沫（ひまつ）感染を防いでほしいとして、「うちわ会食」を県民に呼びかけた。これを受けて県は、まん延防止等重点措置の対象となった神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲食店1万6千店に、15日から約20本ずつ配る予定をしていた。

　県は配布用のうちわの製作はまだ始まっていないとしている。井戸知事は「これから暑くなるので、若者への啓発資材としての活用を検討したい」とも述べた。

　一方、神戸市の花田裕之健康局長は14日、うちわ会食の効果について「うちわを持っていても飛沫が横に抜ける」「うちわに飛沫が付着し、きちんと管理しないとうちわ自体が危険」などと述べた。（武田遼、鈴木春香）
朝日新聞社
6117：チバQ：2021/04/15(木) 16:23:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4344dcc77c33c8745260f5c0d0ea7b98340e668
「まん延防止」後の神戸の人出　金曜夜は４割減、土曜昼は１割増
4/15(木) 6:00配信

神戸新聞ＮＥＸＴ
　新型コロナウイルス感染再拡大による「まん延防止等重点措置」が兵庫県に５日に適用されてから最初の金曜（９日）夜の神戸・三宮の人出が、前週比で４割減ったことが、神戸市の調べなどで分かった。飲食店の営業終了が１時間早まった効果とみられる。

　一方、措置後、最初の土曜（１０日）昼は前週比で１割近く増加。県などが外出自粛を呼び掛ける中、休日の行動変容にはつながっていないようだ。

　ａｕスマートフォンユーザーの位置情報を基に、集計エリアに１５分以上滞在した人数をＫＤＤＩが推計し、同市がホームページで公開。金曜午後７時～土曜午前０時の「三宮北の繁華街」と、土曜午前１１時～午後７時の「三宮センター街」のデータを調べた。

　その結果、９日夜は前週比４３％減で、緊急事態宣言解除（３月１日）直前の２月２６日よりも少なかった。一方、１０日昼は前週よりも９％増加した。まん延防止措置で、神戸市内の飲食店は午後８時、酒類提供は同７時までに営業時間を短縮している。（初鹿野俊）
6118：チバQ：2021/04/15(木) 20:45:12: えーチバも！？
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210415X804.html
「まん延防止」４県追加へ＝埼玉・千葉・神奈川・愛知―政府、１６日決定
2021/04/15 20:23時事通信

　政府は１５日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に、感染者が急増する埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を追加する方針を固めた。適用期間は２０日から５月１１日。１６日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、意見を聴取した上で正式決定する。措置の適用は東京など６都府県から１０都府県に拡大する。

　菅義偉首相は１５日、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に愛知県などに重点措置を適用する方針を表明した。米国訪問で不在中の国内対応に関しては「加藤勝信官房長官に（政府対策本部の）本部長代理として必要な対応を取るよう指示した」と語った。
6119：とはずがたり：2021/04/16(金) 21:40:22: これは。。

https://twitter.com/Goldriver2020/status/1382635024818708483
Gold River
@Goldriver2020
インド感染爆発：コントロール不可能と
6120：とはずがたり：2021/04/16(金) 23:59:17: やばい>3月下旬からのスピードは今まで想像していた一番最悪の事態を超えている印象…40代、50代の人でも、必要な人工呼吸器の治療を受けることができなくなる可能性がある…弱音は吐きたくないが、みなさんで自粛しないと、ほんとに崩壊してしまうかもしれない

変異ウイルスで若い世代の重症化急増　最前線の医師「想定以上の速さで重症化」「最悪の事態を超えている」https://www.ktv.jp/news/articles/6d106f7e_7d64_4087_b872_032c1316e968.html
04月15日 19:05

去年3月から新型コロナの患者を受け入れてきた関西医科大学総合医療センター。
当初、6床だったコロナ患者の病床は軽症・中等症・重症合わせて52床にまで増やしました。

（電話を受け…）
【関西医科大学総合医療センター中森靖教授】
「はい、お願いします（電話切り）12時、出発ということです。ベッドコントロールできてるの？」

15日も、大阪府から他の病院で治療中の70代の男性が重症になったため、受け入れてほしいと連絡がありました。

【関西医科大学総合医療センター中森靖教授】
「かなり酸素の取り込みが悪い状況って聞いてます」

13日には新型コロナに感染した70代の男性が、心筋梗塞の疑いがあり、救急搬送されました。
スタッフは防護服、患者にも、感染対策のためシートをかぶせて、厳戒態勢で治療にあたります。

【スタッフ】
「心筋梗塞ではなかったんで、それでも心臓悪いんで、集中治療室入りますから」

関西医科大学では、集中治療室と病室合わせて20の重症病床がありますが、すでに18床が埋まっています。中等症が悪化したりほかの病院から転院して来たりする患者もいるため、日々やりくりしながら対応しています。

【関西医科大学総合医療センター中森靖教授】
「重症の患者は重症の病院で見るというこのシステムは、残念ながら崩壊しつつあります」

ーーQ：これ以上感染者が増えたら？
【中森靖教授】
「心臓外科や、肝臓や食道の大きな手術の患者は、基本、術後集中治療室がないと手術できない。その人たちの入るICUを削ってコロナにするか、もうコロナはICUではなく通常の病床で診るかの選択になってきます」

呼吸器を付けている患者は、肺に水が溜まらないよううつ伏せにするなど5～6人がかりでのケアが必要です。
第3波までは中等症の患者が重症となるケースが多かったのに対し、第4波では、自宅やホテルで症状が悪化し、そのまま重症病床に救急搬送されるケースが増加。

重症化するペースの速さに、これまでにない対応を迫られています。
その背景には…

パソコンモニターに映し出された表を指し示しながら説明する中森教授。
ICUにいる患者の一覧表です。

【中森靖教授】
「ここに表されている驚異的な状況。ICUの中にいる14人のうちの、これだけが変異株です」

――Q：変異株が流行り出してからどう変わった？
【中森靖教授】
「やっぱり若い人増えましたね今、入っている人で、人口呼吸器している人は（年齢が）44、48、55、56、50、44、42…これが現実です」

現在、人口呼吸器を付けている重症患者は18人いますが、そのうち10人は50代以下。
まだ検査できていない2人を除き、ほかの患者はすべて、イギリス型の変異ウイルスに感染しているということです。

【中森靖教授】
「3月下旬からのスピードは今まで想像していた一番最悪の事態を超えている印象ですね。高齢者でなくても40代、50代の人でも、必要な人工呼吸器の治療を受けることができなくなる可能性がある。本当は言いたくなかったんです。みなが通常の生活をしながらコロナにかかったときは病院で受け止める、こういう覚悟でずっとやってきた。ちょっとそれがきびしくなってきて、弱音は吐きたくないが、みなさんで自粛しないと、ほんとに崩壊してしまうかもしれない」
6121：とはずがたり：2021/04/17(土) 00:00:11: 二階の五輪発言に続いて二階さんに知事に押し上げて貰った長崎山梨県知事の政権批判。一寸きな臭くなってきた？？

ワクチンの遅れを地方のせいにしかねない中央政府だから神戸市(だっけ？八王子？)とか世田谷とか首長が声上げてるってのはある感じ。

山梨知事「国は仕事していない」　ワクチン遅れ批判
4/15(木) 19:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e95867e5cf14fd7e584f31100238a1b981cdd96
共同通信

　山梨県の長崎幸太郎知事は15日の臨時記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン供給に関し「他国と比べて遅く、国は仕事を十分していない。何をやっているのだろうと怒りに近い思いだ」と政府対応を批判した。

　感染対策徹底を県民に呼び掛ける場だったが、県内で15日から高齢者向け接種が始まったことから話題はワクチンに及んだ。「ワクチンを打つことが、コロナ禍から脱出する一番の道筋」とした上で「問題は供給量で、早くしてくれと声を大にして国に伝えたい」と語気を強めた。
6122：とはずがたり：2021/04/17(土) 00:00:27: 週明けに判断すると既に吉村は云ってんだから追認じゃなくて急かせよなあ。。(途上国の科学的判断が出来ない)政治家をおだてつつお付き合いする仕草が染みついてて，今の日本に恰度ぴったりなのかも知れないけど。。

尾身会長　週明けに大阪“宣言”発出判断を
4/16(金) 16:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/569a4eb3f9d8e809b5eaa0833a869ff00a3fe0b0
日本テレビ系（NNN）

Nippon News Network(NNN)

新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪府について、政府分科会の尾身会長は、週明けにも緊急事態宣言を発出するかどうか判断する必要があるとの認識を示しました。

政府分科会・尾身会長「大阪が、重点措置が出たのが４月の５日ですよね。大体効果が出るのは２週間というと、もうこれ文字どおり、来週以降で、週が明けた来週以降に、これはもう判断をすべき時期だと思います」

大阪府には、今月５日からまん延防止等重点措置が適用されていますが、尾身会長は「医療が逼迫（ひっぱく）して、通常の医療にも支障が出ている。これを解決するのに緊急事態宣言がいいのか、重点措置でできるのか、週明けに最終判断すべき」との考えを示しました。

一方、大阪では夜の人流が減り、感染拡大のスピードが鈍ってきているとも指摘し、来週、状況を見極める必要があると強調しました。
6123：チバQ：2021/04/17(土) 00:58:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/069e76ebfa47f7714384afb12ea5d478837658ac
「感染拡大の予兆」福岡も重点措置視野　西村氏「機敏に対応」
4/16(金) 21:29配信

西日本新聞
マスク姿の人たちが行き来する福岡市・天神＝16日午後4時55分（撮影・軸丸雅訓）

　西村康稔経済再生担当相は16日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある福岡県について「専門家の意見も踏まえ、機敏に対応したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」の適用も視野に状況を注視していく考えを強調した。飲食店に対する営業時間短縮要請などの対策を取るよう福岡県に求めた上で、なお日々の感染状況や病床使用率など医療提供体制に改善が見られなければ、来週にも追加適用の検討に入る方針。

　この日、埼玉など4県の重点措置の追加適用を決定した政府の基本的対処方針分科会では、福岡、奈良両県の動向にも強い危機感が示され、複数の専門家が「福岡県はここに来て（感染拡大の）予兆が見え始めている。しっかり対応することが必要だ」と指摘した。

　福岡県の新規感染者数は、156人を確認した14日から3日連続で100人以上と急増。直近1週間の数字は前週の2・1倍を超え、感染力が強いとされる変異株の確認割合も高まってきている。

　尾身茂会長は分科会後の夜の会見で、福岡県の現状認識を「感染スピードが上がっており、さらに急速な拡大の恐れがある」と説明。隣の西村氏も「（服部誠太郎）知事とも危機感を共有している。変異株が要因なのかも含めて分析し、連携して対応していきたい」と話した。

　福岡県が次回の追加適用の検討対象地域に入る場合、最短で来週の分科会に諮問される。仮に了承されれば、重点措置の期間は4月25日の週から始まることが想定される。

　一方、福岡県は16日、新型コロナウイルス病床を現在の802床から1220床に増やす確保計画の見直し案をまとめ、県内の病院長らが集まる会議で示した。このうち、重症者用病床は現状と同じ111床としている。（河合仁志、黒石規之）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a96c58e4b5d6160328924c73d5b957c04e35326e
松山市を念頭「まん延防止措置」適用要請を検討　愛媛知事
4/16(金) 21:42配信

毎日新聞
愛媛県庁＝花澤葵撮影

　愛媛県の中村時広知事は16日、政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請する検討に入ったと明らかにした。対象地域は松山市を念頭に置いており、来週中にも判断する考えだ。

　愛媛県では3月下旬、松山市の繁華街で新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）が発生した。15日まで直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は松山市で18・2人で、国の指標で「ステージ3（感染急増）」の基準（15人）を超える。中村知事は「感染拡大局面の入り口にいる可能性がある」と指摘した。

　また、感染が拡大している奈良県について、西村康稔経済再生担当相は16日、「数字を見る限り、極めて厳しい状況。今後、必要が出てくればまん延防止措置を講じていきたい」と述べた。【中川祐一】
6124：チバQ：2021/04/17(土) 00:58:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b75551d5a6260b27f518e54298db6b1025350f56
危機の大阪、3度目「宣言」に現実味　西浦教授「一刻も早く」
4/16(金) 21:09配信

朝日新聞デジタル
記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=2021年4月1日午後、大阪府庁

　新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない。16日は新たに4県への「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。だが、先行して重点措置が取られた大阪では効果が見えぬまま医療体制が危機に直面しており、緊急事態宣言も現実味を帯びてきた。

　「今は人流、人と人との接触を落としていくことが非常に重要。お一人、お一人の感染症対策が命を守ることにつながる」。大阪府の吉村洋文知事は16日、テレビ大阪の番組の冒頭で、不要不急の外出自粛や在宅勤務などを呼びかけた。

■重症病床使用率は100%超

　全国に先駆けて5日に重点措置が適用され、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮を要請した。17日で12日が経つが、感染拡大に歯止めがかからない。

　新規感染者数は13日から1千人台に乗り、16日も過去最多の1209人。16日時点で、軽症・中等症者向けの病院で治療を続ける人も合わせると重症者は274人で、重症病床使用率は実質100%を超える。

　中等症病床の負担も深刻だ。中等症患者を受け入れているコロナ専門病院の大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、16日朝の時点で、運用70床に61人が入院中だが、うち約10人が重症者。重症化しても転院までに5日かかるケースもあるという。

　担当者は「今は何とか持ちこたえているが、いつまで耐えきれるか」と不安を募らせる。「軽症・中等症病床が逼迫（ひっぱく）すれば、自宅や宿泊施設での療養者が増える。入院する時には、すでにかなり症状が悪化している患者さんもいる」

　府内の医療機関3カ所は、コロナの重症患者に対応するため、重篤なけがや病気の急患に対応する3次救急を一部制限している。

吉村知事は19日からの週に重点措置の効果を見極めるとし、「効果が不十分であれば、ただちに緊急事態宣言を政府に要請したい」とした。宣言下での対応は「大型の商業施設やテーマパークなど広範囲の休業要請が必要」と踏み込んだ。

■西浦・京都大教授「一刻も早く宣言を」

　感染状況を分析する西浦博・京都大教授の予測では、1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数が重点措置で3割下がるというシナリオでも、重症者が4月26日ごろまでには400人を超える。西浦さんは「一刻も早く宣言を行い、強い措置を講じることで一気に感染者数を減らすことが求められる。弱い効果を待っていては、助けられる方が助けられない」と指摘する。

朝日新聞社
6125：チバQ：2021/04/17(土) 01:00:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/70148a6956225dda1475a3906c2c43d35bb29f09
急速な感染拡大の関西　「まん延防止措置」奈良も候補に
4/16(金) 19:21配信

毎日新聞
奈良県庁＝中津成美撮影

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象地域が16日、10都府県に拡大されることが決まった。この日の政府の会議では適用決定は見送られたものの、奈良県も候補に挙がる。兵庫県では適用対象地域がさらに増える予定で、感染が急速に広がっている関西でも対策が急がれている。

　◇知事は「必要性感じられない」

　奈良県では15日までの直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）が40・2人。国の指標で最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）の基準（25人）を大幅に上回る。専用病床の使用率も71・5％と逼迫（ひっぱく）し、県は15日、改正感染症法に基づく全国初の病床確保要請を県内の全病院に実施した。西村康稔経済再生担当相は16日、奈良県について「まん延防止措置を講じてもおかしくない状況だ」と危機感をあらわにした。

　だが、荒井正吾知事はこれまで「必要性や実用性が感じられない」と述べ、まん延防止措置に慎重な姿勢を見せてきた。背景には、まん延防止措置は営業時間短縮要請をはじめ、飲食の場面への対策が中心であることが挙げられる。

　県によると、奈良県では「第4波」において飲食店でのクラスター（感染者集団）発生は確認されていない。約1500店が集中する奈良市で3月以降、従業員らの感染が散発的に起きているのにとどまる。県が3月1日～4月5日の新規感染者594人を分析したところ、感染ルートが判明した61人のうち75％の46人が大阪での感染だった。

　荒井知事は「奈良には大きな繁華街はなく、早く閉まる店も多い」と時短要請の効果は乏しいとみている。ただし、こうした判断には異論もある。奈良市の仲川げん市長は6日、市民の一定数が飲食店で感染したと推定されるとして、まん延防止措置の適用を政府に求めるよう荒井知事に要請した。県は今後、奈良市と協力して飲食店の感染状況を調査するとしている。

　◇兵庫は10市町に適用対象地域拡大

　5日から神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市でまん延防止措置が適用されている兵庫県。感染拡大に歯止めが掛からず、22日から明石、伊丹、宝塚、川西、三田の5市と猪名川町の計10市町に拡大する。期間はすべて5月5日まで。

　15日までの直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は県内全体で44・6人となっており、奈良県より高い。14日までのデータでは明石市は60・8人と兵庫県内最多で、宝塚、三田両市も52・6人と県全体を上回る。3月31日までの1週間（11・7～17・7人）よりも3～4倍と急速に増えた。明石市では、まん延防止措置で飲食店の営業時間が午後8時までに短縮された隣の神戸市から客が流れ込み、感染を広げた可能性が指摘されている。

　県内で15日時点の病床使用率は78・1％。井戸敏三知事は15日の記者会見で「医療体制は危機的で、県民の行動を変えてもらわないといけない。（まん延防止措置の適用から2週間となる）19日以降の状況を見極め、次の段階の措置を取るか判断したい」と述べた。

　京都府は16日、まん延防止措置が適用されている京都市に限らず、府内全域の学校現場で新たな感染防止策を要請することを決めた。大学などには、キャンパスに一度に入る学生数を通常の50％以下に抑えるよう要請。中学・高校などにはクラブ活動を原則、2時間以内に制限するよう求める。西脇隆俊知事は「若者から家庭、職場への感染が拡大している」と理由を説明。一方、大阪府の吉村洋文知事が要請を検討している3回目の緊急事態宣言については「中身はまん延防止措置と変わらない」と否定的な見解を示している。【久保聡、井上元宏、矢倉健次】
6126：チバQ：2021/04/17(土) 01:36:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3e8d8987683af42873523bff750f90fb491b60
政府、緊急事態を温存　蔓延防止拡大　分科会と認識にズレ
4/16(金) 21:58配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

　政府は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を首都圏３県と愛知県に適用することを決め、対象は計１０都府県に拡大した。同日開かれた専門家らでつくる基本的対処方針分科会では、緊急事態宣言の発令を求める声が相次いだ。これに対し、政府は重点措置で「第４波」を押さえ込む姿勢を崩しておらず、経済への影響が大きい宣言発令は温存したいのが本音だ。（坂井広志、端迫雅俊）

　「特措法でできることはまだある。重点措置は緊急事態宣言と同等の役割を果たすものだ」。分科会メンバーから宣言発令を求める声が上がると、西村康稔経済再生担当相はこう答え、理解を求めた。

　実際、重点措置下でも飲食店に対し、緊急事態宣言時と同じ午後８時までの営業時間短縮の要請をしている。ある閣僚は「緊急事態宣言を出しすぎると効かなくなるので、発令には躊躇（ちゅうちょ）するが、重点措置はどんどんやればよい」と語る。

　とはいえ、休業要請は緊急事態宣言下でないと認められない。対象地域については、局地的に対策を講じることが狙いの重点措置は市区町村単位なのに対し、緊急事態宣言は都道府県単位で網をかける仕組みで、適用範囲は広い。釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は分科会後、記者団に「緊急事態宣言を発令し、できることは何でもやるべきだ」と強調した。

　厚生労働省によると、スクリーニング検査で判明した１３日時点の変異株の陽性者は、大阪府が依然最も多く７７０人（前週比２７３人増）だったが、増加数で最も多かったのは東京都４１８人（同比３１９人増）だった。政府は大阪で猛威を振るい感染力が強いとされる英国型の変異株「Ｎ５０１Ｙ」が、東京を席巻するのを警戒している。

　５日から重点措置が適用された大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言の要請について、１９日の週の状況を見極めて判断する意向を示している。感染から潜伏期間を経て報告まで約２週間とされるからだ。重点措置で変異株を押さえ込むことはできるのか。その効果は間もなく明らかになる。
6127：チバQ：2021/04/17(土) 01:48:24: 宅飲みならOKなんですねーー
この非科学的・非合理的なアナウンス　どうにかして
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4J6VLTP4JUTIL03X.html
4都県民へ「路上飲み控えて」　知事がテレビ会議で要請
2021/04/16 21:01朝日新聞

4都県民へ「路上飲み控えて」　知事がテレビ会議で要請

1都3県知事会議に臨む知事ら=2021年4月16日、東京都庁

(朝日新聞)

　東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は16日夜、新型コロナウイルスの対策を話し合うテレビ会議を開き、「都県境を越える移動は生活に必要な場合のみ」などとする共同メッセージをまとめた。都県民に対し、「飲食店のカラオケ利用」や「路上飲み」を控えることも求めた。

　会議は、先行した東京都に加え、神奈川、千葉、埼玉の3県に20日から「まん延防止等重点措置」が適用されることを受けて開かれた。各知事とも増加傾向にある変異株への懸念を表明し、「特に変異株が拡大している地域」への移動を控えるよう都県民に要請した。飲食店への営業時間短縮要請が続く都心で相次ぐ路上飲みについても、共同で自粛を求めた。

　都県境を越える移動をめぐっては、東京都の小池百合子知事が16日の会見などで「勤務も含め、可能な限り東京へは来ないで」などと呼びかけていた。一方、1都3県の共同メッセージでは、都県境を越える移動は「生活に必要な場合のみ」とした。

　この表現について、神奈川県の黒岩祐治知事は会議で「どうしても（都県境越えが）必要な場合はある。適切な表現だと思う」と述べた。（釆沢嘉高）
6128：チバQ：2021/04/17(土) 09:41:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/38c701343212539af2e9090d83081ef9053995a1
新型コロナ第4波鮮明に　緊急事態「再々宣言」現実味
4/17(土) 7:38配信

時事通信
新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を終え、記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝１６日午前、東京都千代田区

　首都圏3県と愛知県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用することが決まった。

【グラフ】新型コロナウイルス　都道府県別の状況

　適用は計10都府県で、感染の「第4波」到来が鮮明となった格好だ。ただ、重点措置の効果は見通せず、先行する大阪府は状況がさらに悪化。米国訪問で菅義偉首相不在の中、緊急事態「再々宣言」発令が現実味を帯びている。

　緊急事態宣言は先月21日をもって全面解除。その期間中も各地で人出の増加や感染力の強い変異ウイルスの広がりが見られ、今月5日に大阪、兵庫、宮城、12日に東京、京都、沖縄の計6都府県と立て続けに重点措置が適用された。さらに今回、埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を追加。この間、わずか10日余りという急激な変化だ。

　新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は14日、現状について「『第4波』と言って差し支えない」と明言。一方、首相は同じ日の答弁で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べ、食い違いを見せた。その後も各地で感染は増加。さすがに首相周辺も「全国的なまん延状態となりつつある」と認める。

　特に大阪では、昨年末から年明けを中心とした「第3波」を大きく上回る過去最多の新規感染者を連日更新。重症患者の病床が埋まり、一般の手術延期なども要請される事態に陥っている。

　厚生労働省などでは、このまま感染拡大が続けば大阪の医療提供体制が持ちこたえられるのは「来週後半まで」との分析もある。16日の基本的対処方針分科会では、専門家から大阪への緊急事態宣言発令を求める意見が相次ぎ、危機感は強まっている。

　こうした声を受け、3度目の宣言に慎重な政府内にも変化が生じ始めた。専門家の意見に近いとされる西村康稔経済再生担当相は16日の参院議院運営委員会で「国民の命を守るために必要となれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と踏み込んだ。

　大阪だけではない。東京でも変異ウイルスの置き換わりが一層進み、感染爆発への懸念が広がる。重点措置対象外の福岡県も感染拡大の兆しがある。「大都市部の感染拡大が来週も続けば、あらゆる対策を考えなければいけない」。別の首相周辺はこう語り、宣言発令に踏み切れば飲食店以外の業種を含む休業要請などもあり得るとの見方を示す。

　「第4波」の推移次第では、夏の東京五輪・パラリンピック開催への影響も避けられない。自民党の二階俊博幹事長は15日、五輪中止の可能性に言及。政権を支える党幹部の発言は異例だ。

　開催に当たっては参加選手の感染対策に当たる医療従事者を確保する必要がある。ただ、急増する新型コロナ患者の治療、先進国と比べて出遅れたワクチン接種で既に人手は不足状態だ。今のところ両立を図るのは困難な状況で、政府は難しい課題を抱える。
6129：チバQ：2021/04/17(土) 15:38:37: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/politics/tokyo-98699.html
＜新型コロナ＞２０日から５市で「まん延防止」　千葉市、なぜ指定外？　知事「総合的に勘案」
2021/04/17 07:33東京新聞

＜新型コロナ＞２０日から５市で「まん延防止」　千葉市、なぜ指定外？　知事「総合的に勘案」

ＪＲ船橋駅南口の飲食店街。船橋市には「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などに午後８時までの営業時間短縮が要請される＝同市で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が県内五市で二十日から適用されることが十六日、正式に決まった。適用期間は五月十一日まで。指定地域では時短営業がこれまでの午後九時から午後八時まで一時間早くなる。　（中谷秀樹）

　適用されるのは市川、船橋、松戸、柏、浦安の五市（人口計二百二十三万人）。午後八時までの時短営業のほか、感染防止対策の一層の徹底などが求められ、行政が見回りも実施する。

　今回、知事が指定する重点区域に県庁所在地の千葉市（人口九十八万人）は、県内で最も累計感染者が多いが、含まれなかった。十五日の会見で、熊谷俊人知事は「東京都との往来、新規感染者数、医療提供体制など総合的に勘案して今回のエリアの適用になった」と説明。県担当者も「（五市を含む）東葛地域と比較すると（千葉市は）医療体制に余裕がある」とした。

　同市中央区の居酒屋で働く四十代女性は「千葉市も覚悟していたのでホッとした」と話した。一方で千葉市が指定を外れたことについて、県や市には十六日、住民から「なぜ千葉市が指定されなかったのか」といった複数の問い合わせが寄せられたという。

　駅の南北で自治体が異なり、時短営業の対応が分かれる場所もある。ＪＲ津田沼駅は南口側が習志野市、北口側の一部は重点措置指定地域の船橋市。北口で居酒屋を営む四十代男性は「協力するが、駅周辺全体で取り組めば効果的なのに。千葉市が外れたのも不思議」と首をかしげた。北口のラーメン店の男性店主（５９）も「南口に客が流れるだろうし、時短自体が長期化して効果も疑問」と語った。

　店舗一律の協力金制度は見直しを図る。重点措置指定地域では、過去の売り上げに応じて一日当たり四万～十万円を支給。大企業には売り上げ減少分の四割（上限二十万円）を支給する。二十二日以降も午後九時までの時短営業となる五市以外の市町村には、一日当たり二万五千～七万五千円を支払う。

◆県内での感染防止対策（２０日～５月１１日）

▽まん延防止等重点措置指定区域（市川、船橋、松戸、柏、浦安市）

・飲食店の営業時間は午後８時まで、酒類提供は午後７時まで

・飲食店の見回り調査の実施

▽その他の区域

・飲食店の営業は午後９時まで、酒類提供は午後８時まで

▽全県共通

・不要不急の外出自粛

・飲食店でのカラオケ設備の利用自粛

・イベントの人数制限（５０００人以下、収容率５０％まで）
6130：チバQ：2021/04/17(土) 20:53:24: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210417-567-OYT1T50162.html
大阪府への緊急事態宣言、首相「傾向見るには２週間ぐらいかかる」
2021/04/17 11:53読売新聞

大阪府への緊急事態宣言、首相「傾向見るには２週間ぐらいかかる」

首脳会談を終えた菅首相（左）とバイデン大統領（１６日、米ワシントンで）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ワシントン＝藤原健作】菅首相は１６日夜（日本時間１７日午前）、ワシントン市内で同行記者団と懇談した。２０３０年度の温室効果ガスの削減目標について、米国が２２～２３日に主催する気候変動問題に関する首脳会議（サミット）までに提示する考えを表明した。

　政府は現在、２０３０年度の削減目標を「１３年度比で２６％減」としている。５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すとの政府目標を踏まえ、「宣言している限りは責任がある」と強調した。

　首相は、野党が今国会で内閣不信任決議案を提出した場合、衆院解散・総選挙の大義になるとの考えを重ねて示した。「新型コロナウイルス対策をしっかりやり遂げたい」とも強調した。

　自らの自民党総裁の任期が９月末に満了することを巡っては、「政治家は解散してそこで勝たなければ続かない。（総裁・首相を続けるには）いろんな条件があるだろうと思っている」と述べた。

　一方、新型コロナ対策を巡り、大阪府に緊急事態宣言を発令するかどうかについては、「（宣言に準じた対策が可能となる）まん延防止等重点措置の結果はすぐに分からない。傾向を見るには２週間ぐらいかかるので状況を見ながら判断する」と述べ、重点措置の適用から２週間を迎える来週以降の感染状況を注視する考えを示した。

　政府は、大阪府をはじめ１０都府県に重点措置を適用している。首相は「重点措置そのものは極めて厳しい制約を国民にお願いすることができる」とも述べた。
6131：チバQ：2021/04/17(土) 20:53:56: https://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-20210417114805.html
＜まん延防止＞どうなる"津田沼問題"　習志野と対象・船橋の市境　時短に明暗、飲食店戸惑い
2021/04/17 11:50千葉日報

＜まん延防止＞どうなる

千葉日報

(千葉日報)

　市川、船橋、松戸、柏、浦安５市への適用が１６日決まった「まん延防止等重点措置」。船橋市と習志野市の市境にあるＪＲ津田沼駅周辺の繁華街は同じ地域にもかかわらず、行政区域によって飲食店の時短要請が午後８時と同９時で分かれる。閉店が午後８時になる船橋側の飲食店からは繁華街ごとの適用を求める声が上がった一方、遅くまで営業している店を求めて客の流入が予想される習志野側は複雑な心境のようだ。

　市境は津田沼駅を通り、同駅北口の繁華街を二分している。「船橋と習志野で適用対象が分かれることに戸惑っている」と話すのは、船橋市前原商店街の大塚智明会長（４７）。同駅北口は、船橋側の前原商店街と習志野側の津田沼一丁目商店街があり、「仲間なのでいがみ合うことはないが、できるなら同じ土俵にしてもらいたかった」と吐露する。

　船橋市側の「そば処　志な乃」店主、速水啓輔さん（５７）は「行政単位での線引きは仕方がないが、本音としては繁華街ごとに適用してほしい」と打ち明けた。重点措置に伴うさらなる時短要請に関わらず、そもそもコロナ禍で経営状態は苦しい。「協力金は入ってくるのが遅く、欲しい時にない。あってもすずめの涙程度。感染対策にも金がかかって大変」と実情を訴えた。

　ＤＪバー「Ｍｅｄｉｔｅｒｒａｎｅｏ」オーナー、辰野仁さん（４３）は「１時間の短縮でも酒の注文が減るため非常に痛手。経営面も苦労があるが、『思いっきり遊びたい』という客の声に応えられないのが一番辛い」と嘆いた。

　一方の習志野側。津田沼一丁目商店街の杉林昇会長（６６）は「多くの飲食店は食べ物より飲み物で利益を確保する。人が流れてくることはありがたいのでは」と各店舗の心境を代弁する。居酒屋「立ち呑み　いわ鬼」の山崎興店長（５１）も「遅くまで開けてる店へ人が流れる」と予測するが、「地域で足並みをそろえるべき。生活のため売り上げが必要な反面、密になるのが怖い」と複雑な心境を明かした。

　習志野側からも、さらなる売り上げ減を懸念する声が上がる。市境の近くにある「中村たばこ店」は、客の多くが向かいのパチンコ屋や周辺の飲食店利用者。店主の中村峰一さん（７１）は「時短になれば人がいなくなる」と嘆いた。

　従業員にとっても時短は深刻だ。船橋市内の飲食店でアルバイトする女子大生（２０）＝同市＝は「時短になれば今よりもシフトに入れなくなり、金銭的に苦しい」と顔を曇らせる。

　浦安市から習志野市のヨガスタジオへ通勤している枝光なつ美さん（２３）は「津田沼駅周辺は飲み屋が多く、通勤する人が飲食することが多い。重点措置の適用などは賛成だが、人が多いことは変わりないのに、市によって違うのはおかしい」と不満そうだった。

◆「１時間の短縮重い」

　対象地域となる他市の飲食店からも、営業時間の短縮で経営悪化を懸念する声が上がった。ＪＲ松戸駅近くの飲食店「ぱすとーる」代表の土屋正明さん（４７）は「１時間の短縮は重い。平日では客ゼロも想定される」と嘆いた。

　ＪＲ柏駅近くで飲食店「焼とりつかさ」を営む長一江さん（５０）は「酒を提供する店にとって１時間の時短は休業要請と同じくらい大きい。ワクチンが行き届くまではこうした状況が続くのかとあきらめ感がある」と肩を落とした。東京に近い流山市などは対象地域とならず、「どう線引きしたのか。納得できない」と不満の声を上げた。

　市川市のＪＲ本八幡駅近くのラーメン店「らーめん木尾田」のオーナー、梶畑尚毅さん（４２）は「東京に近いので仕方ないが、（措置で）どれだけ人の思考に影響があるのか分からない」と効果に疑問を抱いた。
6132：チバQ：2021/04/17(土) 20:55:42: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-98694.html
＜新型コロナ＞横浜、川崎、相模原市で「まん延防止」適用決定　「お客さん戻ってきたのに」　飲食店、不満とあきらめ
2021/04/17 07:25東京新聞

＜新型コロナ＞横浜、川崎、相模原市で「まん延防止」適用決定　「お客さん戻ってきたのに」　飲食店、不満とあきらめ

人通りがまばらな野毛地区＝横浜市中区で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、県内への「まん延防止等重点措置」の適用が十六日、決まった。横浜、川崎、相模原の三市内の飲食店などでは二十日から再び午後八時までの営業時間短縮を求められることになり、不満やあきらめの声が上がった。　（米田怜央、石原真樹）

　「せっかくお客さんが戻ってきたのに」。横浜市屈指の飲み屋街、野毛地区で居酒屋「横浜すきずき」を経営する福田雄次さん（６０）は声を荒らげる。

　緊急事態宣言中、月～木曜は休業していた。要請通り午後八時までの営業では利益は見込めないとの判断からだ。宣言明けは営業時間を午後九時までに延長。コロナで本来より減らしているものの、休日は五十席が埋まった。「九時まで一時間延びるだけでかなり助かった」と話す。

　不満はあるが、重点措置が適用されれば午後八時までの時短要請に応じるつもり。「経営的には休んだ方がいいかもしれないが、来てくれるお客さんのありがたみがあらためて分かった」。平日の営業も続ける考えだ。

　「せっかく営業を始められたけれど、感染が収まらないんじゃ仕方ない」。居酒屋「鳥良」の店主の妻、簑島道子さん（６９）は嘆く。緊急事態宣言中は休業したが、解除後に再開し、少しずつ常連客が戻ってきたところだった。「お客さんには申し訳ないけれど、午後八時まででは商売にならない」。平日は再び店を閉める予定という。

　ぎょうざ店「萬里」を経営する福田大地さん（４７）は「感染状況を考えれば当然」と受け止める。宣言中は近くにあるもう一店舗とともに全面休業し、解除後も開けたのは一店舗のみ。「資金繰りを考えるとこの先も厳しいが、できるところまでは店を開けたい」と話した。

　緊急事態宣言と異なり三市以外は午後九時までの時短要請となり、対象区域の境にある飲食店からは複雑な思いも。

　その一つがＪＲ大船駅周辺。駅東側に広がる飲食店街は鎌倉市のため重点措置の対象から外れるが、北に約三百メートル離れた場所にあるインド料理店「アカス」は横浜市栄区のため、午後八時までの時短営業を求められる。

　二度目の緊急事態宣言下だった二月の売り上げは前年比三割ほどで、宣言解除後も客足はなかなか戻らない。午後八時閉店になれば、仕事を終えて店を訪れる客が減るほか、ビールやワインなど酒類の注文が入らなくなると心配する。

　店長のヴァジンダル・シングさん（４７）は「本当はみんな一緒がいいけれど、仕方ない。やるしかない」と受け止めた。
6133：チバQ：2021/04/17(土) 20:56:44: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210417X996.html
公園盛況、自粛なき夜＝「まん延防止」逃れ、路上で酒―東京、京都
2021/04/17 03:44時事通信

「まん延防止」逃れ、路上で酒

「まん延防止等重点措置」が適用されて初の金曜日となった１６日夜、適用地域の繁華街では多くの人が屋外で集まり、マスクをせず飲酒を楽しむ姿が見られた。写真は鴨川に架かる橋の下で歓談する人たち＝京都市中京区【時事通信社】

(時事通信)

　東京や京都など３都府県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されて初の金曜日となった１６日夜、適用地域の繁華街では多くの人が屋外で集まり、マスクをせず飲酒を楽しむ姿が見られた。東京・新橋の公園は人でごった返し、「お花見みたい」とはしゃぐ人も。深夜も営業を続ける飲食店には行列ができ、時短要請を守っている店主からは恨み節も漏れた。

　新橋駅前のある居酒屋では、仕事を終えたスーツ姿の男女が次々に訪れ、午後７時ごろ５０余りの席が全て埋まった。男性店員は「緊急事態宣言中はほとんど人がいなかったが、今回のまん延防止措置の影響は全く感じない」と話す。

　「飲み足りないね」。午後７時半ごろ店を出た男性２人組は、早朝まで営業している焼き鳥店を検索。店に着くと、既に１０人以上が列を作っていた。「深夜営業頑張ってます」と立て札がある別の居酒屋にも長蛇の列が。時短営業を守って８時に店じまいをした懐石料理店「花懐道」の店主、芳賀啓さん（７９）は「店内に仕切りもないのに遅くまで営業を続けている店がある。そのうち怒られるんじゃないか」とあきれ顔で話した。

　午後８時半。店に入れなかった人々がコンビニで酒やつまみを買い、次々に新橋駅近くの公園に集まり始めた。９時を過ぎると酔客は１００人近くに増え、地面に座って宴会を始める人も。近くの飲食店の従業員がパックに詰めたたこ焼きや唐揚げを売り始め、公園周辺はまるで花見のような雰囲気になった。

　入社１～２年目の友人同士で訪れたという２０代男性は、缶チューハイを片手に「他に飲むところがないから消去法でここを選んだ」と悪びれる様子はない。４０代の男性２人組は「ロックダウンした方がいい」「緊急事態宣言なら外出自粛を守ろうと思う」とばつが悪そうに話した。

　京都市でも、多くの店が閉店を迎えた午後８時以降、鴨川周辺で「屋外飲み」を楽しむ人たちの姿があった。三条大橋では、雨宿りをしていた男女１０組が酒を片手に談笑。在日外国人の仲間と集まって酒を飲んでいたモロッコ出身の男性は「コロナは怖いし、政府の対策も理解できる」と話し、こう続けた。「それでも、２４時間家にいるなんてもうできない」。
6134：チバQ：2021/04/18(日) 18:09:07: 分母は人口じゃなくて感染者数なのね
https://www.news-postseven.com/archives/20210418_1652360.html?IMAGE&PAGE=2

https://news.yahoo.co.jp/articles/92775a052165a4e912c11500be93a62a6f860a34都道府県別のコロナ死亡率・重症率を算出　「地方」が上位を占める
4/18(日) 16:05配信

NEWSポストセブン
危ないのは感染者の多い大都市だけではない（写真／時事通信社）

「感染者が多い東京、大阪など大都市が危ない」。そう思われていたが、都道府県別の「死亡率ワーストランキング」「重症率ワーストランキング」を作成してみると、その上位には意外な地域がランクイン。単純に感染者数だけに一喜一憂していられないことがわかる。あなたや家族が住む地域は安全か、それとも──。
　全国で突出して感染者数が多い大阪。緊急事態宣言解除後に急増し、4月13日に初の1000人超えを記録した。重症病床の使用率も悪化の一途をたどり、90.6％（4月12日現在）にまで達している。昭和大学客員教授（感染症）の二木芳人さんが言う。

「大阪では英国型の変異株がまん延しています。感染力は従来株の1.7倍で、重症化率も高いので、あっという間にベッドが埋まった。しかも感染者の回復も遅いので、いったん埋まったベッドがなかなか空かない悪循環に陥り、医療体制を逼迫させています」

　厚労省が4月10日までに発表した新型コロナの感染状況によると、大阪を含め、沖縄、奈良、宮城、兵庫は感染者数が10万人当たり25人を超える「ステージ4」（爆発的感染拡大）に相当している。だが、重大な危機に直面しているのは、果たしてそれらの地域だけなのか──。女性セブンは厚労省が発表した数値をもとに、4月1～10日の都道府県別の「死亡率」と「重症率」を独自に算出。ワーストランキングを作成。その結果は意外なものだった。

「死亡率」のトップは北海道で2位福井、3位徳島、4位福島、5位岐阜と続き、いずれも18位の東京、21位の大阪を大きく上回った。一方、「重症率」では和歌山が1位になり、2位熊本、3位秋田、4位高知、5位福島と続き、大阪は9位、東京は32位だった。いずれも目を引くのは、「地方」が上位を占めていること。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんは、ワーストランキングをこう分析する。

「死亡率1位の北海道は、大阪や兵庫に次いで英国型の変異株が多いのに、都市部と比較すると医療体制や専門施設の負担が大きいと考えられます。

　ランキング上位の和歌山は大阪、岐阜は愛知（名古屋）、熊本は福岡（博多）と、大都市に隣接しているという地理的条件がある。若い人を中心に週末になると近隣の繁華街に出かけることが多く、それが火種になっている可能性があります。また、Go Toイートや地域独自の振興事業である県内での旅行割引などが感染を広げているかもしれません」

　死亡率4位、重症率5位の福島も「まん延防止等重点措置」を実施している宮城に隣接し、仙台が「生活圏」に入る。二木さんも「人の流れ」を危惧する。

「大都市圏でのスポーツ観戦や大規模遊興施設などでのイベントに参加した人が、それぞれの地元へ戻り、感染リスクを高めている可能性もあります。東京、大阪は感染者の中心が20代、30代の若者なのに比べ、地方では年齢層が高い。また、医療体制が脆弱な地域もありますので、重症率も死亡率も上がりやすい。実数ではなく率で比較することで、地方が危機的な状況にあるとみることもできます」（二木さん）
6135：チバQ：2021/04/18(日) 18:09:26: ウイルスの世界も「弱肉強食」
　ほかにも、地方には都市部にはない「事情」もある。

「核家族化が進んでいる大都市とは違い、地方では3世帯同居も珍しくないため、若い孫から親や高齢者へという家庭内感染が広がりやすい。都会では隣同士でも挨拶程度しか交わさないことも珍しくないですが、地方では住民同士の人間関係が密接で、ご近所さんが長時間おしゃべりをしたり、住民が集まる機会も多い。しかも年齢層が上がるほど関係が濃厚です」（一石さん）

　まん延防止等重点措置につながった今回の感染拡大は「第4波」といわれるが、地方ではこれまでに「大きな波」と呼ぶほどの感染は起きていない。そのため、これからの感染拡大が、実質的な「第1波」になる可能性がある。

「現時点では英国型の変異株が全国的に猛威を振るっていると考えられますが、ブラジル型や南アフリカ型もワクチンがききにくい可能性があり、まん延が心配されます。さらに新たな変異株の発生も起こり得る。ウイルスの世界も弱肉強食で、今後は強い変異株が生き残る可能性が高いと考えられるのです」（一石さん）

　その予兆ともとれるのが、累計感染者数が291人（10日時点）と「全国最少」の鳥取県で、3月末に相次いだクラスターの例だ。倉吉市では3月29～30日に、社員寮に入寮している15人のうち11人が感染していることが判明した。

「鳥取市の飲食店でも、2次感染を含めて40人にのぼるクラスターが発生しました。その感染者たちからは『英国型』など既存の変異株は確認されなかったものの、変異株並みのウイルス量が検出されています。鳥取や感染がまん延している地方で新たな変異株が発生し、そこから一気に感染が爆発する恐れがあります」（一石さん）

　現在、「ワーストランキング」で下位に入っている都道府県でも、いつ大阪と同じ事態に陥ってもおかしくないのだ。

※女性セブン2021年4月29日号
6136：チバQ：2021/04/18(日) 21:10:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9feb90a3ed3699ea0773a0fb4354d6046afe440
沖縄、予想外の爆発的な増加　医療関係者に動揺が走る
4/18(日) 20:11配信

沖縄タイムス
新型コロナウイルス感染者が増加を続ける中、国際通りを散策する観光客ら＝１７日午後７時半ごろ、那覇市

　新型コロナウイルスの新規感染者が17日、過去最多を更新し、沖縄県の医療関係者に動揺が走った。14日からの推移を見ると3日連続で前週より感染者が減少、16日の感染者は前日比31人減の103人。県はこのまま減少に向かうと予想していたが、17日に爆発的に感染者が増えた。今後に向け、県の糸数公医療技監は感染状況を注視する考えを示した。

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　県によると、4月の新規感染者は過去最多を更新した17日の167人の最多に対し、最少は12日の37人。日によって感染者数の増減が激しいものの、1日の感染者が100人を超えるのは11日間に上る。県内では12日から政府の「まん延防止等重点措置」が適用されているが、県の担当者は効果について「まだ分からない」と述べるにとどめる。

　感染のピークについて一部の医療関係者から「ピークは過ぎた可能性がある」との見方もあったが、糸数医療技監は「18、19日の感染者数が重要になる」とみる。直近5日間の感染者平均が133・2人と高止まりしていることから、病床確保も含め県の対策をさらに強化する考えも示した。

　専門家からは感染者の増加で入院治療が必要な中等症や重症者が増える可能性も指摘されており、コロナ病床が不足する恐れが懸念される。糸数医療技監は「家族内感染や職場感染というこれまでの感染経路は変わらない。今後の感染者数を見定めたい」と話した。
6138：チバQ：2021/04/18(日) 22:18:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/eed939c5509d674e62e94c5a339c7834e4df10e3
大阪、最多の1220人感染　週内にも緊急宣言要請判断
4/18(日) 18:31配信　
大阪府は18日、新型コロナウイルスに過去最多の1220人が感染し、3人が死亡したと発表した。1日当たりの感染発表数の千人超えは6日連続。感染状況は深刻で、医療体制は限界を超えつつある。吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」適用から2週間となる19日以降の状況で措置の効果を見極め、週内にも政府へ緊急事態宣言の要請をするかどうか判断する意向だ。

　吉村氏は重点措置の効果を見極める基準として、新規感染者数の傾向を挙げている。18日を含めた直近1週間の新規感染者は前週比1.35倍で今月初めの2.4倍から鈍ってきてはいるが、減少に転じるにはほど遠く状況は厳しい。
6139：チバQ：2021/04/18(日) 22:23:29: https://www.tokyo-np.co.jp/article/98650
「まん延防止等重点措置」3週連続で決定　緊急事態宣言並みの強い措置とは
2021年4月17日 06時00分
　政府は１６日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の対象に首都圏３県と愛知県を追加することを決めた。５日から大阪など３府県、１２日から東京など３都府県に適用しており、３週連続の決定。重点措置の連発により、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令を避けたい政府の姿勢が鮮明になったが、与党からも効果を疑問視する声が上がり始めている。（清水俊介）

◆「感染拡大を後追い」
　自民党の世耕弘成参院幹事長は１６日の記者会見で「飲食店の時短だけでは感染を止められなくなっているのではないか」と指摘。立憲民主党の高木錬太郎衆院議員は、政府から重点措置の報告を受けた衆院議院運営委員会で「重点措置は感染拡大の芽を摘むのが目的だったはず。実際には芽を摘めず、拡大を後追いしている」と批判した。
　議運委に先立つ専門家らの基本的対処方針分科会では、大阪府に接する奈良県、感染が急拡大する福岡県への適用見送りを疑問視する声が噴出。複数の出席者から緊急事態宣言を発令すべきだとの意見も出た。
　政府関係者は「知事から求められれば、重点措置をどんどん適用すればいい」と話し、来週以降も両県を含め対象地域を広げていく可能性に言及した。
◆宣言並みの強い措置
　政府は今年１～３月の緊急事態宣言中、飲食店の営業時間の短縮要請を「感染防止の急所」（菅義偉首相）として対策を実施。同時並行で、宣言がなくても時短を要請できるようにするため、重点措置を新設する改正特別措置法を成立させ「宣言並みの強い措置」（首相）と位置付けた。
　背景には、対策の範囲を限定して経済への影響を抑えたいという政府の思惑がある。第１波に対応した昨年４～５月の緊急事態宣言では、飲食店だけでなく、百貨店や映画館、遊園地など幅広い施設に時短や休業を要請。人と人との接触機会の「最低７割、極力８割」削減を目指し、県境をまたいだ移動の自粛などを求めた。発令前から実施した小中高校などの一斉休校と合わせ、強い措置だった。
　自民党幹部は「時短要請は重点措置で同じことができるから緊急事態宣言は出さないだろう」と指摘。発令するのは、重点措置では抑えきれず、第１波並みの対策が必要な場合になるとの見方を示した。
◆「人流止めないと駄目」
　だが、変異株の猛威もあって感染の勢いは止まらず、時短で歯止めがかかるかは見通せない。首相は専門家が第４波入りとの認識を示しても「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と否定。西村康稔経済再生担当相は１６日の議運委で、最初に重点措置を適用した府県に関し「大阪は感染者の伸びが若干鈍化し、宮城は先行して感染者が減少傾向」としたが、分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は「宣言を出し、最大限の対策を講じることが必要」と訴える。
　大阪では、宣言発令の目安とされる「ステージ４（感染爆発）相当」の指標が並ぶ。東京の直近１週間の新規感染者数は平均５４２人。１月の宣言の際、解除の基準とされた５００人を超え、小池百合子都知事は「東京に来ないで」と呼びかけるなど移動制限の強化に言及した。
　自民党の閣僚経験者は言う。「変異株は若者にも感染するから、例えば学校を休校にするなど、もう人流を止めないと駄目だ」
6140：チバQ：2021/04/18(日) 22:25:24: https://www.tokyo-np.co.jp/article/96945見えない「変異株」対策　政府、経済重視で二の足
2021年4月10日 06時00分
新型コロナウイルス感染症対策本部会合を終え、取材に応じる菅首相＝９日、首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部会合を終え、取材に応じる菅首相＝９日、首相官邸

　政府が新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加したのは、感染力の強い「変異株」の急拡大に対応するためだ。現時点では、従来の拡大防止策を強化するほかに効果的な手段が政府にあるわけではない。最後の一手となる緊急事態宣言の再発令は、経済重視の姿勢をにじませる政府・与党が二の足を踏んでいる。

　菅義偉首相は９日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合後、官邸で記者団に「変異株といえども、基本的な感染防止対策は変わらない」と指摘した。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で「全てが変異株に置き換わることを頭に置きながら、対策をさらに徹底強化していく」と強調した。
　政府は変異株対策として、新型コロナ感染者に実施している変異株ＰＣＲ検査の比率を、緊急事態宣言解除時の１０％台から４０％程度に引き上げることで「感染源を特定し、クラスター対策、積極的疫学調査で抑え込む」（西村氏）としている。
　だが、変異株は既に近畿から全国に広がりを見せ始めている。感染力が強く、若年層でも重症化リスクがあるとの報告もある。野党からは、４０％の抽出率では「変異株の急激な拡大を追い切れる規模ではない」との指摘が出ている。
　９日の衆院議運委では、共産党の塩川鉄也氏が「変異株検査の大幅な引き上げが必要だ」と訴えた。西村氏は「それぞれの地域で検査比率を上げている」と理解を求めた。
　野党には「一貫して遅く、小さく、後手後手の対応が続いている」（立憲民主党の伊藤俊輔衆院議員）として、政府に緊急事態宣言の再発令を求める声も出ている。
　これに対し、政府・与党では、経済活動の再開に向けた動きや発言が目立つ。
　自民党の観光立国調査会は３月の緊急事態宣言解除後、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開に関する決議をまとめ、感染者が少ない地域で県内移動に限った解禁を求めた。政府高官は「政府は経済のこと、経営できなくなる事業者、職を失う人のことも考えないといけない」と話している。（清水俊介）
6141：とはずがたり：2021/04/19(月) 00:52:22: https://twitter.com/ReutersJapan/status/1382279967258578945
ロイター
@ReutersJapan
スマホで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリをドイツ企業が開発した。
6142：とはずがたり：2021/04/19(月) 00:57:38: 「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞く
西塚至・墨田区保健所長インタビュー（上）
ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/263131
6143：チバQ：2021/04/19(月) 15:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/b040afbb3731ea7d8f0191f7479797d982513a6f
PCR検査追いつかず…「自助」に頼る大阪　医療、教育にひずみ
4/19(月) 11:04配信

あべのハルカス周辺＝大阪市阿倍野区で、本社ヘリから
　２月末の緊急事態宣言解除からわずか１カ月あまり。４月５日、大阪市にまん延防止等重点措置が適用された。２月末に１日５４人だった大阪府内の新型コロナウイルス新規感染者数も、３月下旬には２００人を超え、４月１６日には１２０９人に。医師や市民に聞くと、行政の対応が追いつかず、検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない大阪の現状が見えてきた。【田畠広景】

　３月末の夕刻、北新地の繁華街入り口にあるＰＣＲセンターは、盛況を見せていた。切れ目なく検査客が訪れて列をなし、道に背を向けブースで唾液を採っている。３０代女性（大阪市）は「勤務先で感染を疑われる人が出たので、同僚と検査を受けに来た」。受付の男性は「これでもまだ並んでない方ですよ」と短く話すと、慌ただしく鳴る電話の対応に戻った。

　府が国にまん延防止等重点措置を要請した直後、インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁医師は「大前提として、感染症の対策は個人の能力に依存したものはだめ。守る人と守らない人がいるというのは感染対策になっていない」と述べ、府が呼び掛けた「マスク会食」に否定的な見解を示した。飲食店での感染対策も「換気能力やパーティションの高さなど、行政で基準をつくる必要がある」と指摘した。

　強調したのは検査の重要性だ。「事前に陽性と分かれば会食しない。感染者数が減った時に、自治体がきちんとした数のスクリーニング検査をこなしていれば、どういう株が増えるかも把握できた。今は感染が増えた時に検査が増える仕組みになっている」と語る。

　まん延防止等重点措置は「（４月頭の）感染数を見ても変異株の状況を見ても、部分的にやるのはナンセンス」とし、「緊急事態宣言で社会を止めて、コロナ対策を進めることが大事」と話した。

　◇自主休校を選択

　小学１年の長男を自主休校させる選択をした大阪市内の３０代の母親は、子供は検査を受けにくい印象を持っており「検査を徹底しないと、学校関係で感染が広まるのでは」と懸念する。子供への行政の感染対策に不安を抱き、他人への感染を防ぐためにも休校を決め、入学式も欠席した。出席停止扱いで評価が空欄になると言われたが、時間割を自分でつくり、ＩＣＴ教材でネット学習をさせる。

　「下の子もいて、ご飯もつくるので難しい。授業をライブで流してくれたら……。現場の負担が重く、市長など上が指示しないと学校単位では動きづらいのかな」とこぼす。吉村洋文知事は１４日、自主休校の児童生徒にオンラインを活用するよう述べ、松井一郎・大阪市長も同調。１６日に市教委が各校に通知したが、具体的な方策は明らかになっていない。

　◇自宅療養「死んでしまうかも」

　感染が判明して自宅療養中の５０代男性に、電話で話を聞いた。発症は４日。感染症対策で１年間風邪をひかずに過ごしてきたが、のどに違和感が出て倦怠（けんたい）感もあり、検査で陽性と判定された。

　徐々に熱が出たり、匂いが消えたりした。保健所からは、血中の酸素飽和度が低くなれば入院できると説明されたが「この（医療逼迫（ひっぱく）の）状況では１週間待ってくださいとなりかねないですよね。死んでしまうかも」。医師とのつながり方も分からず、不安を募らせる。「つながらない電話に何回もかけて、なぜ自分がコロナだと思うかを一生懸命説明し、その上で何日か後にようやく検査が受けられる、という体制では手遅れになる」

　結局、男性の陽性が分かったのは、なかなか連絡がつかない保健所経由の検査を待たず、自主的に受けた民間検査の結果だった。治療どころか満足な検査すらおぼつかない公的医療の窮状に、府民の危機感が募っている。
6144：チバQ：2021/04/19(月) 15:12:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f5aefd14dd2fbf55fc113c0c8187af5f5514d85

大阪府の吉村知事、３度目の「緊急事態宣言」を要請へ…兵庫・京都と連携の意向
4/19(月) 12:02配信

　大阪府の吉村洋文知事は１９日、新型コロナウイルスの感染急拡大で医療提供体制が危機的な状況にあるとして、政府に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を要請する考えを示した。「まん延防止等重点措置」による感染防止策を強化してきたものの、１８日に過去最多の１２２０人の新規感染者が確認され、十分な効果はなかった。政府は宣言発令の検討に入る。

最新の感染状況、関西で増加
　吉村知事は、休業要請の対象を飲食店だけでなく百貨店や大規模商業施設、テーマパークなど幅広い業種にするよう政府に求める方針。
　吉村知事は府庁で記者団に「感染が非常に厳しい状況が続いている。医療提供体制は危機的状況で、緊急事態宣言の要請をすべきだと判断した」と述べた。２０日に府の対策本部会議を開き、要請を正式に決定する。また近隣の兵庫、京都両府県でも感染状況が悪化していることを踏まえ、両府県知事と連携して宣言の要請を求める意向を示した。
　大阪府内に宣言が発令されることになれば、昨年４～５月、今年１～２月に続き３度目。
　府内では３月下旬以降に感染が急拡大した。新規感染者は４月３日に「第３波」のピークを上回る６６６人になると、１３日からは６日連続で１０００人を超えた。重症患者も急増し、一部を軽症・中等症の病床で治療する事態に陥っている。
　府は５日から重点措置の対象である大阪市の飲食店への時短営業の要請を強化したほか、「医療非常事態」を宣言し、府民に外出自粛の徹底を呼びかけてきた。だが、感染力の高い変異ウイルスの影響もあり、感染抑止効果は見られなかった。
　これに関連し、菅首相は１９日午前、大阪府で新型コロナの感染者が急増していることに関して、「極めて危機感を持って対応している。病院確保に全力で取り組んでいる」と首相官邸で記者団に語った。緊急事態宣言を発令する可能性については、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用中であることを踏まえ、「大阪府と相談をして対応していきたい」と述べるにとどめた。
　また、加藤官房長官は１９日の記者会見で、知事からの緊急事態宣言の要請について、「もし仮に出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と語った。
6145：とはずがたり：2021/04/19(月) 17:15:54: ホーム | ブラジル国内ニュース | 《ブラジル》コロナ感染症の特効治療か?!＝血清治療が臨床試験直前の動物実験段階へ
《ブラジル》コロナ感染症の特効治療か?!＝血清治療が臨床試験直前の動物実験段階へ
2021年1月30日
https://www.nikkeyshimbun.jp/2021/210130-03topics.html

　サンパウロ市ブタンタン研究所が進めている、新型コロナ感染症に対する血清治療が、臨床試験前最後の動物実験の段階に入っている。
　ブタンタン研究所は国内最大の予防接種ワクチンの製造拠点で、毒蛇や狂犬病の犬にかまれた場合に使う血清の製造でも知られている。
　新型コロナ感染症に対する血清治療の研究は５カ月前に始まった。現在はハムスターを使った動物実験を行っており、数日中に実験で得たデータを発表できる状態まで来ているという。
　ハムスターに投与している血清は、不活性化したウイルスを馬に接種してできた抗体を分離した血漿を基に作られたものだ。不活性化したウイルスを馬に接種して抗体を持つ血漿を作るのも、これまでの実験の成果の一つだ。こうして準備した血清は、事前にウイルスを接種して病気にしたハムスターに投与される。
　血清投与でハムスターが回復すれば血清が有効だという事になるが、ハムスターに接種するのは生きたウイルスだから、実際の感染症患者に近い状態といえる。ウイルスの採取には細心の注意が必要で、サンパウロ総合大学内の認証済みの施設で抽出されている。
　同研究所開発イノベーションセンター理事のアナ・マリーザ・タヴァッシ氏によると、現在行っている実験は、新型コロナ感染症に罹った動物が持つ生きたウイルスが抗体投与で減少するかと、治療に要する時間を確認するためのもので、新しい治療法として国家衛生監督庁（Ａｎｖｉｓａ）の承認を得るために不可欠な工程の一つだ。

　血清治療はリオ州のブラジル・バイタル研究所も研究しているが、両研究所が採用している方法は異なる。バイタル研究所の場合は不活性化したウイルスではなく、コロナウイルスのタンパク質の一つを馬に接種して生じる抗体を使って血清を作っている。
　血清治療はメキシコやアルゼンチンでも研究中で、アルゼンチンでは中～重度の患者に対する臨床試験も行われている。同国での治験では、致死率低下や人工呼吸器が不要となるという形で、有効性が証明されている。
　動物実験で良好な結果が出てＡｎｖｉｓａが臨床試験開始を認めれば、実際の患者に投与すべき血清の量なども確認できる。タヴァッシ氏は、臨床試験で有効性が証明されれば、新型コロナ感染症患者に対する非常に可能性のある治療法になると確信している。
　同氏によれば、ブタンタン研究所には血清治療実用化のために必要な実験を行うのに必要な数の動物やインフラが揃っており、生産能力も２～３倍に強化できるという。３カ月間で作った血清は２２５０回分だ。
　血清治療に関する研究や実験の迅速な進展は十分なインフラと経験を積んだエキスパートが揃っているからで、ワクチンや血清の開発・製造という特殊分野のリーダーとして、長年の投資を続けてきた結果だと同氏はいう。（２７日付Ｇ１サイト、同アジェンシア・ブラジルより）
6146：とはずがたり：2021/04/19(月) 17:16:13: ｢コロナ治療法､ワクチンよりも容易で安価｣ブラジル･ボルソナロ
2020年10月27日（火）08時36分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94827.php

ブラジルのボルソナロ大統領は２６日、新型コロナウイルスのワクチンよりも、治療法の開発に向けた投資が容易かつ安価との考えを示した。写真はボルソナロ大統領。７日撮影（２０２０年　ロイター/Ueslei Marcelino）

ブラジルのボルソナロ大統領は２６日、新型コロナウイルスのワクチンよりも、治療法の開発に向けた投資が容易かつ安価との考えを示した。コロナワクチンに対する反対姿勢をさらに強めている様子が浮き彫りとなった。

ボルソナロ大統領はこれまでコロナウイルスの重大性を認めず、抗マラリア薬をコロナ治療薬として奨励している。自身がコロナに感染した際も抗マラリア薬を服用していた。

抗マラリア薬を巡っては、トランプ米大統領もコロナ治療で有望と称賛していたものの、臨床試験などでは効果は示されていない。

ブラジルではコロナ感染症による死者が１５万人超と、米国に次いで世界で２番に多い。

［ロイター］
6147：チバQ：2021/04/19(月) 19:58:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/df442802f51454888c43164fa0ce69ec06c4bd24
東京都も緊急事態宣言を要請へ　早ければ22日にも
4/19(月) 17:02配信

朝日新聞デジタル
東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

　東京都は19日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請する調整に入った。都関係者への取材でわかった。都の専門家の意見を踏まえ、早ければ22日にも要請する方針。「まん延防止等重点措置」の適用を受けて飲食店に営業時間の短縮を要請しているが、変異株の感染を防ぐために人流を抑えるには宣言に基づき、より強い休業要請が必要と判断したとみられる。[

　都内では重点措置期間に入った12日以降、新規感染者数が連日、前週比で2割から1割増加している。15日には729人と約2カ月半ぶりに700人を突破し、陽性率も増加傾向にある。人の流れも減っておらず、都幹部は「人流を徹底的に止めるには、昨春の宣言時のように施設を閉めてもらうしかない」と話す。

　今年1月の2回目の緊急事態宣言では飲食店への時短要請が中心で休業要請は見送られた。だが、関西で感染が拡大する変異株は感染力が高いとされ、都庁内では人流を抑えるためには休業要請が必要との意見が強まっている。遊興施設などを休業要請の対象とする案が検討されている。

朝日新聞社
6148：チバQ：2021/04/19(月) 20:04:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/94cf18dcef28b75f8a97b295ef27bf35ffac816d
政府、大阪の「緊急事態」検討　商業施設への休業要請調整　東京も状況見極め
4/19(月) 17:56配信

時事通信
記者団の質問に答える菅義偉首相＝１９日、首相官邸

　大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請する考えを表明した。

　20日に正式決定する。商業施設への休業要請などを調整している。政府も発令に向け検討に入っており、菅義偉首相が週内に最終判断する見通し。東京都への発令も小池百合子知事の意向を踏まえて是非を見極める。

　大阪、東京とも宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用中。飲食店に午後8時までの営業時間短縮要請を続けているが、変異ウイルスの影響もあり状況悪化に歯止めがかかっていない。首相は19日、大阪の現状について「危機感を持っている」と記者団に述べた。

　緊急事態宣言が発令されれば昨年4月からと今年1月からに次いで3回目。休業の要請が可能になり、要請・命令に応じない場合の罰則（過料）も重点措置の「20万円以下」から「30万円以下」に引き上げられる。

　吉村知事は従来以上に強力な対応を取る考えで、記者団に「街全体の人の動きをいったん停止するくらいの厳しい内容が必要だ」と強調した。飲食店に加えて百貨店、テーマパークなどを含む幅広い休業要請を念頭に国と調整中。京都、兵庫両府県とも連携する。

　宣言の期間について、大阪市の松井一郎市長は19日、「2週間でめどをしっかり付けることが必要だ」と指摘。休業要請に応じた事業者への協力金は、時短の場合より増額すべきだとの考えを示した。

　西村康稔経済再生担当相も参院決算委員会で「宣言をちゅうちょすべきでない。今まで以上に強い措置が必要だ」と訴えた。

　東京都も宣言要請に向けた検討を進めている。小池知事は19日、都内で記者団に「どのタイミングでどうするということについては今点検中だ」と述べた。東京で発令されれば、夏の五輪・パラリンピックの国内観客上限をめぐる議論に影響が出そうだ。

　◇4県、20日から重点措置
　一方、政府は20日、重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を5月11日を期限として追加。各知事は対象区域の飲食店に午後8時までの時短営業を求める。
6149：とはずがたり：2021/04/19(月) 22:54:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/08d5df95ec8c66703cab56db49c423e02466be90
クラスター続発の青森・本町　飲食店、窮状訴え／「誰も来ない」「街が死ぬ」
4/18(日) 10:52配信
Web東奥

　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで確認された青森市一の繁華街・本町で、客離れが止まらない。「市中感染」の可能性が指摘され、例年なら職場の歓迎会でにぎわう街はひっそりと静まり返る。「このままでは街の店が死ぬ」「ゴーストタウンだ」。経営者は頭を抱え、窮状を訴えた。

　「とにかく客が来ない。こんなことは初めて」

　同市本町で20年近くスナックを経営する60代女性は閑古鳥が鳴く状況に嘆きが止まらない。「知り合いのスナックのママは従業員に給料を払えなくなった。国の持続化給付金はずっと前に使い果たしていると聞いた」。営業を週末に限る店も出てきているという。

　仲間うちでは本町地区の飲食店営業を制限すべき－との話になっている。「青森市が16日に発表した商品券発行や上下水道の免除も大切。でも感染抑止にもっと力を注ぐべき。クラスターが発生した店を全部公表してもらわないと、他のすべての店舗が風評被害を受けてしまう」

　別のスナックを経営する50代女性は「（客の入りは）コロナがまん延する昨年春以前に比べて10分の1に減った。（どの店も）お金がないし、これ以上どこにも借りることができない」とため息をつく。周囲には昨年春のコロナ流行以降に借りた資金の返済時期を迎えている人も出ているというが、多くは返す当てもない。春になって一時、客足が戻ってきたタイミングでのクラスター続発。「皆がコロナにおびえている。とにかく注射（ワクチン）待ち」と語った。

　「夜になれば人っ子一人通らない。客引きもめっきり減った」。居酒屋を経営する60代男性は肩を落とす。常連の足は遠のき、連日客は数人のみ。光熱費や家賃などの経費を差し引けば、店の利益は「すずめの涙」と言う。「気持ちを奮い立たせてやるしかない」と言う一方、「この状況はいつまで続くのだろう」と悩ましげだ。

　「安易に店を閉めるわけにはいかない」。バーを営む女性（65）は強い口調で言った。簡単に閉めてしまえば「あの店はコロナ感染者が出た」といううわさが立つためだ。客がいなくても店を開き続けているため、経営は火の車だという。

　「本町に近づくな－というのであれば、補償してほしい。店の経営はもう土俵際。いっぱいいっぱい。希望を与えてくれるような言葉が、知事や市長からほしい」
6150：チバQ：2021/04/19(月) 23:05:42: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP4M6SXVP4MPTIL01W.html
感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息
2021/04/19 21:59朝日新聞

感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息

大阪モデルの「非常事態」を示す赤色が屋上部分に点灯された梅田阪急ビル=2021年4月19日午後7時39分、大阪市北区、金居達朗撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、大阪府が3度目の緊急事態宣言を政府に要請する。街の人出を抑える狙いだが、市民からは「またか」「遅すぎる」との声も。学校の授業は続く見込みだが、オンラインの活用が推奨され、子どもたちへの影響は避けられそうにない。

　吉村洋文府知事が休業要請を検討している百貨店やテーマパークは、19日も客が行き交っていた。

　「困りますね。飲食店が時短営業で利用しにくい中、週に2、3回、仕事後に夕飯のお総菜などを購入しているので……」。大阪市北区の「阪神梅田本店」で食品を購入していた大阪市中央区の女性会社員（51）は言う。「百貨店では検温や手指消毒など感染対策を徹底しているので、休業要請は必要ないのでは」

　一方、兵庫県尼崎市から妻と食料品を買いに来た美容師の男性（41）は賛成の立場。「飲食店が時短営業しても、路上で宴会を開いている人の姿をたくさん見かける。大型施設が休業することで緊迫感を感じさせ、行動を変化させる効果はあると思う」と話す。

　「もう3回目でしょ。効果あるんですかね」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ・大阪市此花区）を訪れていた大阪府茨木市の携帯電話販売会社に勤める女性（34）は苦笑いした。長女（2）と来ていた大阪市平野区の専業主婦の女性（31）は「もう1千人超えの感染者数にも慣れてしまった」。ただ、休業要請には賛成だ。「みんなが『USJが閉まるほどやばいんや』って思えば何か変わるかもしれんし」

　今回、吉村知事は飲食店にも休業を要請する考えを明かしている。「最初からまん延防止等重点措置ではなくて、緊急事態宣言を出していれば、今ほどの感染拡大は抑えられたはず」と語るのは大阪市北区の居酒屋「もんぱーる」の店主、山本光恵さん（58）。同店では、重点措置で4月の客数は例年の10分の1に落ち込んでいるという。「そりゃ、休業要請が出れば店の経営はさらに苦しくなるよ。でも徹底した強い措置で感染拡大を抑え込まないと、いつまでもこの状況が続く」と話す。

　同区の居酒屋「ぼん蔵」の店主、中島護さん（58）も休業要請に応じる考え。「大阪の感染状況を考えたら、うちだけお上の要請に従わないわけにはいかない。もちろん休業要請するなら、補償体制は整えてもらわなあかんけど」

　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）
6151：チバQ：2021/04/19(月) 23:07:12: https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210419028.html
兵庫も緊急事態宣言の要請検討　休業要請は慎重、一斉休校せず　井戸知事
2021/04/19 21:57神戸新聞

兵庫も緊急事態宣言の要請検討　休業要請は慎重、一斉休校せず　井戸知事

新型コロナウイルス対策について会見する兵庫県の井戸敏三知事＝１９日午後、兵庫県庁

(神戸新聞)

　兵庫県の井戸敏三知事は１９日午後の定例会見で、同日午前に大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言の発令を要請する意向を示したのを受け、「兵庫と大阪は同一交流圏。できるだけ同一歩調を取った方がいい」と要請を検討する方針を明らかにした。一方で、宣言が出た場合の対策内容について「（大阪と）差が（生じることが）十分考えられる」と説明。大規模商業施設への休業要請に慎重な姿勢を見せたほか、学校の一斉休校は行わない考えを明らかにした。

　吉村知事が飲食店やテーマパークなどの大規模商業施設に対し「休業要請が必要」との認識を示したことについては「兵庫県単独では協力金の対応ができない」述べ、国の財政支援を見極める必要性を強調した。

　学校の一斉休校は、一般的な学校活動でクラスター（感染者集団）が発生していない、として否定した。

　また宣言とは別に、人の往来が活発になる大型連休に向け、感染拡大地域を中心に、イベントの規模縮小や延期、商業施設でのバーゲンセールの延期や自粛を検討するよう求めるとした。高齢者施設の職員らに対する検査や、外出自粛の呼び掛け強化も打ち出した。（藤井伸哉）

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104190050.html
東京都、今週中にも緊急事態宣言要請で検討
2021/04/19 21:54産経新聞

東京都、今週中にも緊急事態宣言要請で検討

飲食店の感染対策の状況を視察後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１９日午後５時３分、東京都新宿区（代表撮影）

(産経新聞)

　東京都が新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、今週中にも政府に緊急事態宣言を要請する方向で検討していることが１９日、都関係者への取材で分かった。大型連休を控え、人流を抑制して感染の急速な拡大を防ぎたい考えで、今週の感染者数の推移などを分析し、専門家の意見を聴いた上で最終判断する方針。

　小池百合子知事は１９日、要請に向けた検討状況について「都としてどこを強化すべきかや、医療提供体制の状況を集約しており、それをベースに検討している」と述べた。関係者によると、都庁内では徹底した人流の抑制には休業要請が必要との声が強く、検討を進めている。
6152：チバQ：2021/04/19(月) 23:15:27: 「GW:大阪の人で込み合う京都」　という未来が思い浮かぶんですが・・・・
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP4M6WGPP4MPLZB00T.html
京都府知事「宣言要請の段階ではない」　慎重な姿勢示す
2021/04/19 21:01朝日新聞

京都府知事「宣言要請の段階ではない」　慎重な姿勢示す

京都府の西脇隆俊知事

(朝日新聞)

　大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を政府に要請することを表明したことを受け、京都府の西脇隆俊知事は19日午後、京都の対応について「きょう要請を表明するという段階にはまだ来ていない」と述べ、宣言の要請については慎重な姿勢を示した。

　京都府内では、12日から京都市がまん延防止等重点措置の対象になり、飲食店に午後8時閉店を要請している。西脇知事は「まずはその効果を見極めたい」と述べた。一方、「人の流れを止める必要があるという問題意識は（大阪と）全く同じだ」とし、5月の大型連休に向けて「今週の半ば以降には対策本部会議を開き、大阪、兵庫の動きを念頭に置きながら新たな措置を検討したい」と述べた。（高井里佳子、小松万希子）
6153：チバQ：2021/04/20(火) 00:13:48: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210419-567-OYT1T50341.html
吉村知事「街全体止めるぐらいのことやらねば」…飲食店も休業要請対象に
2021/04/19 23:50読売新聞

吉村知事「街全体止めるぐらいのことやらねば」…飲食店も休業要請対象に

大阪府内の深刻な医療状況を説明する吉村知事（１９日、府庁で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府から緊急事態宣言発令の要請が行われた場合、具体的な調整に入る方針だ。大阪府は２０日に要請を正式決定する予定だ。

　菅首相は１９日、大阪府の感染状況について、首相官邸で記者団に「極めて危機感を持って対応している」と述べ、宣言発令は「大阪府と相談する」と語った。

　西村経済再生相は１９日の衆院決算行政監視委員会で、「命を守るため、必要とあれば、緊急事態宣言も躊躇ちゅうちょすべきではない」と強調した。加藤官房長官は記者会見で、大阪府に加え東京都も宣言の要請を検討していることについて、「もし（要請が）出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。

　大阪府内では、５日から緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市の飲食店への営業時間の短縮要請が強化されるなどした。ただ、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、新規感染者は今月１３日から６日連続で１０００人超を記録した。１９日には、重症患者が過去最多の３０２人となり、確保病床（２５４床）の実質的な使用率は１１９％に上っている。超過分を含む重症患者のうち５４人は軽症・中等症病床で治療を行っている。

　吉村洋文知事は緊急事態宣言の発令を受け、百貨店やテーマパークなどに加え、広く飲食店全般も休業要請の対象とする考えだ。吉村氏は「重点措置では、感染拡大を抑える力は不十分だと判断した。街全体を止めるぐらいのことをやらなければならない」と記者団に述べた。

　一方、東京都は感染状況によっては週内にも緊急事態宣言発令の要請を行う方向だ。

　都内では、今月１日から１９日連続で新規感染者が前週の同じ曜日を上回っている。１９日までの１週間の平均新規感染者数は６００・６人と、２月６日（６０１・３人）以来、２か月半ぶりに６００人を超えた。小池百合子知事は１９日、「東京都としてなすべきことを一つずつ確認しながら、どこを強化していくか点検している」と記者団に語った。
6154：チバQ：2021/04/20(火) 09:51:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/f05970d2e747ae8b9a7d335fcc653a728dac5931
感染者「1千人超」もう驚かない…宣言要請、街にため息
4/19(月) 21:59配信

大阪モデルの「非常事態」を示す赤色が屋上部分に点灯された梅田阪急ビル=2021年4月19日午後7時39分、大阪市北区、金居達朗撮影
　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、大阪府が3度目の緊急事態宣言を政府に要請する。街の人出を抑える狙いだが、市民からは「またか」「遅すぎる」との声も。学校の授業は続く見込みだが、オンラインの活用が推奨され、子どもたちへの影響は避けられそうにない。

　吉村洋文府知事が休業要請を検討している百貨店やテーマパークは、19日も客が行き交っていた。

　「困りますね。飲食店が時短営業で利用しにくい中、週に2、3回、仕事後に夕飯のお総菜などを購入しているので……」。大阪市北区の「阪神梅田本店」で食品を購入していた大阪市中央区の女性会社員（51）は言う。「百貨店では検温や手指消毒など感染対策を徹底しているので、休業要請は必要ないのでは」

　一方、兵庫県尼崎市から妻と食料品を買いに来た美容師の男性（41）は賛成の立場。「飲食店が時短営業しても、路上で宴会を開いている人の姿をたくさん見かける。大型施設が休業することで緊迫感を感じさせ、行動を変化させる効果はあると思う」と話す。

　「もう3回目でしょ。効果あるんですかね」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ・大阪市此花区）を訪れていた大阪府茨木市の携帯電話販売会社に勤める女性（34）は苦笑いした。長女（2）と来ていた大阪市平野区の専業主婦の女性（31）は「もう1千人超えの感染者数にも慣れてしまった」。ただ、休業要請には賛成だ。「みんなが『USJが閉まるほどやばいんや』って思えば何か変わるかもしれんし」

　今回、吉村知事は飲食店にも休業を要請する考えを明かしている。「最初からまん延防止等重点措置ではなくて、緊急事態宣言を出していれば、今ほどの感染拡大は抑えられたはず」と語るのは大阪市北区の居酒屋「もんぱーる」の店主、山本光恵さん（58）。同店では、重点措置で4月の客数は例年の10分の1に落ち込んでいるという。「そりゃ、休業要請が出れば店の経営はさらに苦しくなるよ。でも徹底した強い措置で感染拡大を抑え込まないと、いつまでもこの状況が続く」と話す。

　同区の居酒屋「ぼん蔵」の店主、中島護さん（58）も休業要請に応じる考え。「大阪の感染状況を考えたら、うちだけお上の要請に従わないわけにはいかない。もちろん休業要請するなら、補償体制は整えてもらわなあかんけど」

　同区の中華料理店主の男性（44）は「この1年、同じことの繰り返し。何も変わってないですよ」と憤る。経営をやりくりしても3人いた従業員を雇えなくなった。店内には、休日に買い集めたアクリル板が真新しいまま残っている。「休業するなら急いで買わんでよかったね。早く普通の生活に戻りたいですよ」とため息をついた。（浪間新太、華野優気）
朝日新聞社
6155：とはずがたり：2021/04/20(火) 12:17:34: 沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021年4月20日 06:50
［新型コロナ沖縄の今］
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/740796

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日～今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」
6156：とはずがたり：2021/04/20(火) 16:45:19: 完全に舐められとるな。。

https://twitter.com/gaitifuji/status/1384341281774608388
ガイチ
@gaitifuji
・
4時間
ファイザーのCEOエグいな。日本の首相との電話会談の翌日、EUとの間で数字を明記しての追加分の供給合意とTwitter上で発表。本邦、完全にコケにされとるではないか。
引用ツイート
6157：チバQ：2021/04/20(火) 18:21:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4673384a2b7d2dbf2bfd7e62b2c4b2d34855b3b
国分町の客引き変わらず　「客は来る」要請応じず深夜営業
4/20(火) 7:10配信

午後８時以降もまばゆい光を放つ国分町＝１６日午後８時４０分ごろ、仙台市青葉区
　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が仙台市に適用されてから１９日で２週間たった。営業時間の短縮を求められた飲食店が集まる歓楽街・国分町（青葉区）の客足は減ったが、妖しい光は夜遅くまで輝いている。措置期間の折り返しを前に街を歩いた。

（報道部・大橋大介、岩田裕貴）

　「キャバクラ？　それとも落ち着いた女性がそろう店にしますか？」

　１６日午後８時半すぎ、国分町通で客引きの男性（２１）が通行人に威勢よく声を掛けていた。大半の店が営業を終えた直後の午後８時台は飲み足りない客を誘いやすく、同業者が立ち並ぶ。「人通りの多い金曜は気合が入る」と目を光らせる。

　措置適用を受け、宮城県は市内約１万の飲食店に営業時間を午後８時までにするよう要請。見回り調査もしており、１７日時点で国分町を中心に２００店以上が要請に応じていない可能性があるという。

　時短要請に応じた店には、過去の売上高などに応じて協力金が支払われる。飲食店などの中小事業者は１店舗当たり１日４万～１０万円。キャバクラの男性店長（５０）は「売り上げが５０万円超の日もある。客は来るし、営業した方がいい」と説明する。

　時短営業を装うケースもあった。午後８時閉店を告げる張り紙のある飲食店に午後９時すぎ、酔客が入っていった。「家賃が高い。協力金だけではしのげない」。店の男性スタッフが理解を求めた。

　時短対象外の店も経営は苦しい。午後９時半ごろ、生花店が店じまいの準備をしていた。閉店は通常午前０時だが、売り上げが見込めず切り上げたという。

　男性経営者（５４）は「どの飲食店も従業員の女の子の誕生祝いや、店の開店記念日などのイベントを自粛している。イベントに付き物の花は今、なかなか売れない」と苦笑いした。

　午後１１時を過ぎても客引きは粘る。店の無料案内所を訪れる人の姿もある。「（重点措置が適用されても）あまり関係ない。この時間帯でもにぎわっている店はある」。客引きの男性（２７）が明かした。

　時短要請に応じない店に対し、県は強制力を伴う命令や店名公表に踏み切る方針。２０万円以下の過料を科すことも視野に入れる。
河北新報
6158：チバQ：2021/04/20(火) 18:23:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/761499cb82e940f58377343ebef357aa1e2b61ae
【解説】テーマパークも休業要請か？GWどうする？大阪“宣言”要請へ…政府は慎重姿勢
4/19(月) 20:08配信

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、大阪にまん延防止等重点措置が適用されて19日で2週間ですが、依然として感染拡大は続いており、3度目の緊急事態宣言も視野に入ってきました。しかし政府は“宣言”には慎重なスタンスだといいます。
大阪「より強い内容の緊急事態宣言が必要」

大阪の感染者数
18日、大阪の新型コロナウイルスへの新規感染者数は1220人で、比較的少なくなる傾向がある日曜日に過去最多を更新しました。6日連続で1000人を超えています。依然として感染状況、医療提供体制ともに厳しい状況が続いているとして、大阪の吉村知事は19日、次のように述べて危機感をあらわにしました。

「やはり人の動きを大きく止めるような、より強い内容の緊急事態宣言が必要であると思っています。この間、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の夜8時までの時短要請、不要不急の外出自粛の呼びかけ、これをやってまいりましたが、現状大きく抑えられている状況にはなっていません」
重症病床の使用率98.4％…宣言なら中身が重要

大阪“”宣言“要請へ・・・
大阪府は、重症病床の使用率が『98.4％』と非常にひっ迫しています。吉村知事は、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の対策を今回『まん延防止等重点措置』でやったものの、効果が見られなかったとして、次に出す緊急事態宣言では中身が重要だと述べています。

大阪“”宣言“要請へ・・・
例えば、人の動きを止めるという意味で『テーマパーク』『百貨店』など大規模商業施設などへの休業要請も含めて必要ではないかと思うと話しています。また、大学は引き続きオンライン授業、小中高は感染リスクの高い活動や部活動は引き続き休止するものの、『一斉休校』は考えていないということです。さらに期間については、経済に与える影響も大きいことから、長期間ではなく、強い対策を集中してやるべきとしました。

吉村知事は兵庫県と京都府の知事と協議した上で、20日、大阪府の対策本部会議を開き、宣言要請を正式に決定する見通しです。
政府は宣言に“慎重”なスタンス

3回目の緊急事態宣言か・・・政府は
これをうけて19日、加藤官房長官も次のように述べました。

加藤官房長官「もし仮に（緊急事態宣言の要請が）出されれば、これは付帯決議に書いてありますように、速やかな検討を行っていく必要がある」

政府は、基本的には危機感を持っているものの、『緊急事態宣言』については慎重なスタンスをとっています。緊急事態宣言を出す前に、まだまだやるべきことはあるというスタンスで、政府内には、大阪については、今できる選択肢として「対象地域を増やすこともできる」という声があります。
6159：チバQ：2021/04/20(火) 18:23:29: また、政府は、東京についても「感染対策が足りていない」とみています。例えば、夜8時以降に大人数で騒いでいる居酒屋もあり、こうした部分への対策はまだ不十分ではないかというのです。

さらに政府は、緊急事態宣言は「最後のカード」であって、そんなに簡単に出すべきものではないととらえています。

ただ、これまでも自治体や専門家、世論に押される形で判断を迫られています。仮に宣言を出すとしても、具体的に効果のある対策を見極めた上で出さなければなりません。
東京でも“宣言”要請検討「先手先手」

東京も「緊急事態宣言」の要請検討
緊急事態宣言をめぐっては、東京でも、政府への要請が検討されていて、小池知事は18日、「いまは『先手先手』の対応が不可欠」だと述べました。宣言要請の時期についても、「危機管理の観点から、スピード感を持って考えなければいけない」としています。
東京“まん延防止”の日曜、多地点で人出増加

東京きょうの感染者(年代別)
その東京では19日、新たに405人の感染が確認されました。年代別で見てみると、20代・30代で約4割を占めますが、40代・50代も多くなっています。

18日は、東京に『まん延防止等重点措置』が出されて初めての日曜日でしたが、都内では多くの地点で人出が増加していました。

18日午後3時台の都内の人出を先週と比べると、渋谷センター街では16.9％減少した一方で、浅草駅では39％増加、吉祥寺駅では11.3％増加と、22地点中、半分以上の13地点で増加していました。（提供：Agoop）
GW『オンライン帰省』を呼びかけ

東京都の感染者・・・感染経路は？
18日に発表された感染経路に注目してみても、不要不急の外出や会食を控えていない事例が目につきます。例えば、ある30代女性は1週間前の日曜日に9人で『河原』で『バーベキュー』をしたことがきっかけで、感染したということです。都の担当者は、詳細は分からないが、これだけの人数が集まってバーベキューをしたら、お酒を飲んで、マスクを外しての会話もあっただろうと思うとし、屋外であっても飲食は控えてほしいと呼びかけています。また、別の事例では、離れて暮らす家族と会って感染したということもありました。

GW・・・感染拡大地域では
間もなく始まるゴールデンウイークについて、西村経済再生大臣は、感染拡大地域は日中を含めて『不要不急の外出自粛』を呼びかけています。また、こうしたエリアとの往来は『延期や自粛』を、帰省については『オンライン帰省』を呼びかけています。

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まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に、「慣れてしまった」と言う人もいる中、『まん延防止』で効果が出ないから緊急事態宣言を出すというのではなく、納得して行動を変えられる、具体的な施策を示せるかどうかが今後のカギとなります。

（2021年4月19日16時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ？」より）