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知事と再生相が電話協議、早期決断を促された沖縄県…「これだけ急拡大したら追いつかない」
2021/04/10 05:00読売新聞

知事と再生相が電話協議、早期決断を促された沖縄県…「これだけ急拡大したら追いつかない」

休業した店も目立ち、閑散とした国際通り（９日午後４時１９分、那覇市で）＝今村知寛撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない沖縄県への「まん延防止等重点措置」の適用が９日、決まった。期間は多くの観光客が見込める大型連休最終日の５月５日までで、コロナ禍に苦しむ観光関係者は不安を募らせる。変異ウイルスの感染確認も相次いでおり、県医師会は対策の徹底を呼びかけた。

　県は９日午後、重点措置について、観光や飲食など１７の業界団体とオンラインで意見交換した。感染者の急増を受け、出席者は「適用はやむを得ない」と理解を示したが、飲食店以外の業種への支援を求める声も上がったという。

　那覇市の繁華街・国際通りは同日、休業中の店も目立った。通り沿いの雑貨店従業員（４８）は「この１年でうちの店も３回休業した。春休みにやっと人通りが増え、大型連休に期待していたのに……」と残念そうに話した。

　経済への影響を考え、県は当初、重点措置の要請に慎重だった。１日から始めた沖縄本島中南部の飲食店などへの営業時間短縮要請の効果を見極めようとしていた。時短要請期間の２１日までに感染を抑え込み、大型連休への影響を避ける思惑があった。

　しかし、７日に過去２番目に多い１５５人、８日も３番目に多い１４０人の感染が判明。「専門家の予想を上回る急拡大」（玉城デニー知事）を受け、玉城知事は８日に西村経済再生相と電話で協議した。重点措置は来週に判断する意向だったが、国側から早期決断を促され、方針転換した。玉城知事は９日の記者会見で「これだけ急拡大したら追いつかない」と苦渋の表情を浮かべた。１０日の対策本部会議で時短要請の繰り上げなどの対策を決める。

　適用決定の背景には、病床使用率の上昇と変異ウイルスの脅威もある。県は９日、変異ウイルスの感染者が新たに２０人判明したと発表。検査した８３検体のうち２４・１％で見つかり、前週の５・３％から上昇した。民間の検査でも６人の感染が明らかになった。

　新規感染者は同日も１３１人に上り、３日連続で１００人を超えた。担当者は「変異ウイルスが想定以上に感染者が増えている要因の一つ」と分析する。

　また、米国で感染が多い別の変異ウイルスも見つかった。検疫以外で確認されたのは国内初という。

　病床も逼迫ひっぱくしている。すぐに受け入れ可能な病床の使用率は９日正午現在で９１・２％。前日より病床拡張が進んだが、依然９割を超える。緊急記者会見した県医師会の安里哲好会長は「このままの水準で感染が続けば２週間後にはさらに逼迫が予想される。県民にはさらなる感染対策をお願いしたい」と強調した。