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6080：チバQ：2021/04/08(木) 19:56:27: https://digital.asahi.com/articles/ASP477HPHP47PTIL025.html?pn=12
焦る大阪府「打てる手ほぼ打っている」　医療崩壊の危機
会員記事新型コロナウイルス

本多由佳笹川翔平、久保田侑暉

2021年4月8日 5時00分赤くライトアップした通天閣=2021年4月7日午後6時46分、大阪市浪速区、金居達朗撮影

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　大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めがかからない。府は非常事態を示す「赤信号」を4カ月ぶりに点灯させた。感染防止の「切り札」として飲食店などへの営業時間短縮の要請を続けてきたが、病床は逼迫（ひっぱく）しており、さらに踏み込んだ対策を求める声も出始めた。

　「医療崩壊の危機にある状況だ」

　吉村洋文知事は7日の府対策本部会議でそう強調した。5日から府に適用された、まん延防止等重点措置（重点措置）を受けて、「大阪市内における不要不急の外出・移動の自粛」を求めていたが、この日の会議で対象地域を「大阪府全域」に拡大。府外への外出・移動の自粛も引き続き求めていく考えを示した。

　危機感の背景には、吉村知事が「第4波」と位置付ける3月以降の感染が、かつてないスピードで拡大していることがある。

　7日間ごとの新規感染者数は3月下旬以降、約2倍のペースで増加。重症患者も「第3波」では約80人増えるのに35日間かかったが、今回は15日間と期間が短くなっている。

　「第3波」を受けて政府が出した緊急事態宣言が、大阪・京都・兵庫など6府県で先行解除されたのは2月末。府は感染のリバウンドを防ぐため、大阪市内の飲食店などを対象に午後9時までの時短営業の要請を継続した。しかし、府内の1日あたりの新規感染者数は3月下旬から急増した。

　結局、宣言解除から1カ月で、緊急事態宣言に準じる重点措置の適用が開始。府は大阪市内の飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、客に「マスク会食」の徹底を呼びかけるよう求めるが、感染拡大の歯止めになるかは未知数だ。

　府の専門家会議の委員からは「重点措置の効果が不十分と判断された場合、朝令暮改との批判を恐れず、速やかに緊急事態宣言を発出するなどの対応を」「このペースで患者数が増加すれば、一般外来の縮小などを行う病院が増え、地域医療に大きく影響する」との意見が寄せられた。

　7日の記者会見。記者から宣言の解除要請の時期が早かったのではないかと問われると、吉村知事は、こう反論した。「（宣言解除の）2月末時点では感染者数は1日50人程度。判断自体が間違っていたとは思っていない」

　ただ、取り得る対策は限定的にならざるを得ないのが実情だ。府幹部は「打てる手は、ほぼ全て打っている」と焦燥感を募らせ、吉村知事も「ほぼ緊急事態宣言（時の対応）と同じ中身を要請している。ぜひ、ご協力をお願いしたい」と繰り返し、特段の新たな対策には言及しなかった。（本多由佳）

変異株の感染者増加で医療現場が悲鳴
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　府内では変異株の感染者の増加も受け、医療現場が緊迫の度を増している。

　府が確保している重症病床（224床）の使用率は7日時点で70・5%、すぐに患者を受け入れられる病床（運用病床）に限れば90・8%に達した。府は「医療提供体制が極端に逼迫する恐れが極めて強く、確保病床数を超えて重症患者が発生する可能性が高い」とし、5月5日までに重症病床を計100床増やす計画を立て、医療機関に要請した。

　コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）では7日時点、運用病床70床に対し39床を使用。担当者は「ここ数日、重症化した人の転院が難しくなっている」と明かす。

　医療従事者の確保も課題だ。府が重症患者専用として設置した「大阪コロナ重症センター」（同市住吉区）は看護師不足のため、5日時点で運用しているのは整備した30床のうち13床にとどまる。府によると、30床を運用するのに必要な看護師は120人だが、現状では70人しか確保できておらず、募集を始めた。

　年度末を挟んでの看護師の退職や異動も影響している。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の担当者は、「感染症対策に慣れていない人が多い時期に、コロナ患者が急増している」と悲鳴を上げる。（笹川翔平、久保田侑暉）