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6085：チバQ：2021/04/09(金) 22:41:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4777ab5131ca963c40eb410c2e42b644a8514e80
首相、「往来自粛」も要請　まん延防止、3都府県適用正式決定
4/9(金) 20:53配信
毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月9日午後6時53分、竹内幹撮影

　政府は9日、新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県を対象に、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。いずれも12日から実施する。政府は埼玉県への適用も検討している。

　菅義偉首相は対策本部会合で「緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と表明。広域拡大を防ぐため「都道府県間の往来自粛」も要請した。

　まん延防止措置は既に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用されているが、9日の決定で対象は6都府県に拡大した。今回適用の対象となる地域は、東京都は23区と、武蔵野▽立川▽八王子▽町田▽調布▽府中――の6市で期間は5月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は、那覇▽宜野湾▽浦添▽名護▽糸満▽沖縄▽豊見城▽うるま▽南城――の9市。期間は大型連休最終日の5月5日までの24日間に設定された。

　対象区域では、飲食店などに午後8時までの時短を要請。アクリル板設置やマスク着用などの徹底を求め、自治体による見回りを強化する。時短要請に応じた飲食店などには、事業規模に応じて月額最大600万円を支給。要請・命令に正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すこともできる。大規模イベントの人数制限は「上限5000人」とする。

　8日にまん延防止措置の適用を政府に要請した東京都は7日以降、新規感染者数が3日連続で500人を超え、感染再拡大が続く。感染力と重症化率が高いとされる変異株が急増する大阪、兵庫両府県と隣接する京都府は9日、要請を決めた。

　首都圏3県のうち、埼玉県は連日100人を超える感染が確認され、県には今月上旬、政府側からまん延防止措置適用の打診があったという。県は10日に専門家会議を開いて適用の可否について意見を聴取し、来週半ばにも対応を決める方針だ。千葉、神奈川両県では現時点で要請に向けた動きはない。

　首相は対策本部会合で「今後も各地で発生する波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込む」と表明した。会合後、記者団に「先手、先手で対策を行っていきたい」と強調。人の往来の多くなる4月下旬からの大型連休を前に「不要不急の都道府県間の移動について自粛のお願いをさせていただいている。警戒感を持って対応していきたいと思う」と述べた。【川口峻、鷲頭彰子】