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政府、緊急事態を温存　蔓延防止拡大　分科会と認識にズレ
4/16(金) 21:58配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

　政府は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を首都圏３県と愛知県に適用することを決め、対象は計１０都府県に拡大した。同日開かれた専門家らでつくる基本的対処方針分科会では、緊急事態宣言の発令を求める声が相次いだ。これに対し、政府は重点措置で「第４波」を押さえ込む姿勢を崩しておらず、経済への影響が大きい宣言発令は温存したいのが本音だ。（坂井広志、端迫雅俊）

　「特措法でできることはまだある。重点措置は緊急事態宣言と同等の役割を果たすものだ」。分科会メンバーから宣言発令を求める声が上がると、西村康稔経済再生担当相はこう答え、理解を求めた。

　実際、重点措置下でも飲食店に対し、緊急事態宣言時と同じ午後８時までの営業時間短縮の要請をしている。ある閣僚は「緊急事態宣言を出しすぎると効かなくなるので、発令には躊躇（ちゅうちょ）するが、重点措置はどんどんやればよい」と語る。

　とはいえ、休業要請は緊急事態宣言下でないと認められない。対象地域については、局地的に対策を講じることが狙いの重点措置は市区町村単位なのに対し、緊急事態宣言は都道府県単位で網をかける仕組みで、適用範囲は広い。釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は分科会後、記者団に「緊急事態宣言を発令し、できることは何でもやるべきだ」と強調した。

　厚生労働省によると、スクリーニング検査で判明した１３日時点の変異株の陽性者は、大阪府が依然最も多く７７０人（前週比２７３人増）だったが、増加数で最も多かったのは東京都４１８人（同比３１９人増）だった。政府は大阪で猛威を振るい感染力が強いとされる英国型の変異株「Ｎ５０１Ｙ」が、東京を席巻するのを警戒している。

　５日から重点措置が適用された大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言の要請について、１９日の週の状況を見極めて判断する意向を示している。感染から潜伏期間を経て報告まで約２週間とされるからだ。重点措置で変異株を押さえ込むことはできるのか。その効果は間もなく明らかになる。

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