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菅首相、第４波に「強い警戒感」　尾身氏「東京の対策、検討を」
2021/04/05 18:30毎日新聞

菅首相、第４波に「強い警戒感」　尾身氏「東京の対策、検討を」

菅義偉首相

(毎日新聞)

　参院決算委員会は５日、菅義偉首相ら全閣僚が出席し、新型コロナウイルス対策について審議した。首相は同日に「まん延防止等重点措置」が初適用された大阪、兵庫、宮城の３府県の計６市に加え、首都圏などでも感染が増加傾向にあることを踏まえ「政府として強い警戒感を持って対応することが必要だ」と表明。感染拡大が「第４波」に入ることへの危機感を示した。

　立憲民主党の古賀之士氏は決算委で、「大阪府と兵庫県について（２月末で）緊急事態宣言の期限を早めて解除したのは早過ぎたのではないか」とただした。首相は全国の新規感染者数が３月上旬以降増え続けていることに触れ、「特に大阪、兵庫では感染の再拡大が起こっており、（首都圏）１都３県では新規感染者数は微増だが、人流（人の流れ）が急増しており、今後感染の再拡大の懸念もある」と指摘したうえで、「第４波といった全国的な大きなうねりとまではなっていないが、強い警戒感を持って対応することが必要だ」と危機感をあらわにした。

　大阪、兵庫の先行解除については「２月下旬の段階では宣言の解除の基準を十分に満たしていた。知事から要請があり、専門家の意見をうかがい解除した」と釈明した。

　さらに「感染対策に奇策はない」などとして、まん延防止措置の適用地域では飲食店の見回りが重要だと強調。飲食店に対し、アクリル板設置状況の立ち入り検査、感染防止のガイドラインを順守しているかについての認証制度も必要だと述べた。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、東京などでは３月２１日をもって宣言が解除された後、人の流れが増えており、今後１、２週間で影響が出るとの懸念を示し、「東京も大阪のような状況になる可能性がある。効果的な対策を真剣に検討すべき時期にある」と述べた。今後は無症状者へのモニタリング検査増に加え、各地域の医療提供体制について「限界まで強化するのが大切だ」と述べた。

　決算委でのこうした答弁に対し、立憲の枝野幸男代表は５日の党会合で「まん延防止が必要なのは首都圏ではないのか。相変わらず後手に回っている」と批判。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「日本中で大きなうねりが始まっている。第４波に入りつつあるという危機感を持って臨むべきだ」と指摘した。【田中裕之、宮原健太】

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