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再拡大の兆候、癒えぬ経済　自粛疲れで効果薄れ　緊急事態７日で１年
2021/04/05 22:04産経新聞

再拡大の兆候、癒えぬ経済　自粛疲れで効果薄れ　緊急事態７日で１年

２度の緊急事態宣言で浮き彫りになった効果と限界

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、政府の初めての緊急事態宣言発令から７日で１年。商業施設の休業要請や学校の一斉休校などの強力な対策で感染抑制を果たした一方、経済に打撃を与えた。飲食店に焦点を絞った今年１月の宣言再発令では感染者数が下げ止まり、解除前からリバウンド（感染再拡大）の兆候を見せるなど、宣言の効果と限界を浮き彫りにした。

　「最低７割、極力８割」。初の緊急事態宣言が発令された昨年４月７日、安倍晋三首相（当時）が強く求めたのは、人と人との接触機会の削減だった。宣言は新型コロナ特措法に基づくが、欧米のロックダウン（都市封鎖）のような罰則を伴う強制力はなかった。

　「３密」の回避や不要不急の外出自粛が叫ばれ、飲食店の営業時間短縮に加え、カラオケ店や映画館、パチンコ店など幅広い業種に休業を要請。宣言発令前の３月２日から全国の小中高校は一斉休校となり、プロ野球やサッカーＪリーグ、文化イベントなども中止を余儀なくされた。

　宣言効果は絶大で街から人波が消え、全国の新規感染者数は全面解除の５月２５日に２０人となり、４月７日の３７７人から９４・７％減った。ただ、経済へのダメージも大きく、消費は落ち込み、企業の倒産や解雇・雇い止めも相次いだ。

　この教訓から、政府は感染抑止と経済の両立に腐心。７月に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」、１０月に飲食業の支援策「同イート」を始めたが、旅行や会食機会の回復とともに感染者は増加に転じた。年末の忘年会、クリスマスの影響もあり、宣言再発令翌日の今年１月８日には全国で過去最多の７８４４人の感染者が確認された。

　政府が再発令にあたり、「急所」に挙げたのが飲食店。特措法改正で時短命令に従わない場合は過料を科すことも可能とした。

　２度の延長を経て、全国の感染者は３月８日に５９９人まで減ったが、「自粛疲れ」から人出の抑えが効かず、感染者も再び増加傾向に。宣言解除の２１日に１１１０人、今月３日には２７５３人と年末の水準に逆戻りしている。専門家も「飲食店に絞った対策の限界」を認めている。

　第４波到来に備え、感染状況や医療体制の基準の見直しを求める声が高まっているが、議論が煮え切らないまま、宮城、大阪、兵庫の３府県に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用された。

（伊藤真呂武）

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