食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1702：とはずがたり：2016/05/27(金) 13:50:00: ｢しょうゆ｣の次は？キッコーマンの海外戦略和食ブームを追い風に食品卸でさらなる成長
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-117206.html
05月10日 06:00東洋経済オンライン

営業利益に占める海外の比率が7割超！　”内需型”の企業が多い日本の食品メーカーの中で、キッコーマンの海外展開力は異彩を放っている。伝統ある最大手のしょうゆメーカーとして、ドメスティックなイメージの濃い同社だが、実は半世紀も前から海外へ進出しているグローバル企業だ。その成果は着実に実りつつあるが、ここにきて新たな課題が浮上している。

しょうゆが合う米国人好みの料理を開発
世界100カ国以上で販売されているキッコーマンのしょうゆ。本格的な海外進出の歴史は1957年、米国で始まった。サンフランシスコに販売会社を設立し、しょうゆを用いた米国人好みの料理の開発や、スーパーなどでの試食販売を実施。しょうゆが肉料理によく合うこと、そしてスープやドレッシングの味付けに適していることを訴求し続けた。

米国のスーパーで、しょうゆを用いた料理を提案

こだわったのは、現地の料理の味付けに、しょうゆを浸透させることだ。和食レストランや日系人の間だけでなく、幅広い場面や人々にとって欠かせない調味料とすることを目指した。その後、狙いどおりに米国でしょうゆの需要が拡大。1973年には、原料処理から製品化に至るまでの現地生産を開始した。

キッコーマンにおける米国展開の貢献は大きく、同社の海外しょうゆ事業の売上高に占める北米地域の割合は70%近くとなっている。今後、海外しょうゆ事業は、成長市場の欧州やアジア、豪州で、年平均10%以上（現地通貨ベース）の売上高アップを目指す。

タイのスーパーでは、甘辛いテリヤキソースを試食販売

戦略は一貫している。米国と同様に、現地の嗜好に合わせた商品開発とマーケティングを推進するのだ。たとえば、イスラム教徒の人口が増加している欧州では、彼らが安心して口にすることのできる、イスラムの教えで許可されたハラル対応のしょうゆを販売。甘辛い味付けが好まれるタイでは、しょうゆだけでなくテリヤキソースを積極的に展開している。

食品卸子会社のJFCグループは海外43都市に拠点を持つ

しょうゆに次ぐ、海外事業のもう一つの柱が、日本を中心とするアジアの食品の卸売りだ。「日本の食文化の魅力を伝えることは、しょうゆの普及にもつながる」との考えのもと、1969年、米国のジャパン・フード（現JFCインターナショナル）に経営参加。しょうゆや米、のり、みそなど日本を中心としたアジアの多種多様な食材を扱う。

日本の大手食品卸の営業利益率が1%を切る中、キッコーマンの海外卸売事業のそれは5%近くある。和食ブームを追い風に高品質な商品を供給し、安売りを抑制していることが好採算の秘訣だ。しょうゆ事業と同様に最大市場は米国だが、イタリアとタイにも拠点を設立するなど、欧州やアジアでの販売強化に余念がない。世界中に広がるネットワークを活かし、地域ごとの特性にあった商品だけでなく、地域横断型の商品開発を展開。2015年度の海外卸売事業の売上高は当初目標の7％を上回る9％の成長（現地通貨ベース）を達成し、これからも年平均7％以上の売上高成長を目指す。

日本の食品メーカーと海外での競合が激化
米国ほどにはしょうゆが浸透していない欧州（フランス）でも、試食販売に力を入れる

ただ今後は、競合の市場参入に伴う競争の激化が予想される。たとえば、宝酒造グループは2010年にフランスのフーデックスに資本参加。欧州を中心に日本酒や調味料、冷凍食品などを販売し、日本食材の卸売業として、欧州で最大のネットワークを築いたという。キッコーマンの海外卸売業も決して安泰ではない。

4月27日に発表された2016年3月期決算は、前期に比べ売上高が10%増え、営業利益も29%増と躍進した。だが、2017年3月期の業績予想は一転、減収減益となる。円高により海外の業績が円換算で目減りすることが痛い。2017年3月期の為替は、1ドル＝110円と前期比10.2円の円高ドル安を見込む（ユーロは同7.4円の円高ユーロ安想定）。為替により営業利益で約19億円の減益要因となる。現地通貨ベースで同16億円の増益となっても補いきれない。

収益性が課題となっている国内事業は、主力製品への集中投資や生産・物流効率の向上などを通じ、採算が向上しつつある。とはいえ、人口減少に伴い胃袋の数も減っていく国内市場での発展には限界があるだろう。キッコーマンの未来はやはり、海外事業にかかっている。日本の食品メーカーとの海外での競合はいちだんと激しくなるが、その中でいかに販売エリアを拡大し、現地の嗜好に合った商品の開発を加速していくかが、持続的成長のカギとなる。
1703：とはずがたり：2016/05/27(金) 13:50:19: 味の素が｢意外な特損｣後に狙う大きな果実
ターゲットはアジアの家庭内食市場
http://toyokeizai.net/articles/-/114377?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
中山一貴 :東洋経済記者 2016年04月20日

味の素はパキスタンやミャンマーなど海外進出を加速する（写真はパキスタンの市場の様子）
堅調な業績で知られる味の素に、今、何が起きているのか――。日本の食品最大手、味の素が業績の下方修正を発表した。2016年3月期の連結純利益を、従来予想の675億円から615億円へ9％下方修正したのだ。

修正の主因は、収益性に問題があった事業の再編だ。味の素の主力は調味料・加工食品の生産販売だが、うま味成分のアミノ酸に関する知見と技術を生かし、医薬やバイオ事業も手掛けている。

ところが、医薬事業は、薬価引き下げによる売上高の減少や、安価なジェネリック医薬品（後発医薬品）の台頭による競争激化が直撃。2015年3月期の医薬セグメント営業利益は、前期比半分近くに落ち込み、採算が悪化していた。

低採算の医薬事業でメリハリ

そこで、製薬事業を消化器関連に集約させることを決断。透析や輸液から撤退する一方、製薬子会社にエーザイから出資を仰ぎ、エーザイの消化器疾患領域事業の一部と統合した。これらに伴う医薬事業の構造改革費用で約185億円の特別損失を計上することとなった。内訳は、透析や輸液など撤退する事業に関する株式譲渡損で約50億円、契約解消金で約70億円、固定資産や知的財産権にかかわる減損損失で約50億円。統合にかかわる営業費用も約15億円かかる。

味の素がグループ内事業の再編を急ぐのは、高い収益性を誇る世界の巨人たちの背中を追いかけているからだ。飲料を除く食品メーカーの世界トップ10入りを標榜するが、営業利益ベースでの味の素の順位は2015年3月期時点で30位程度。売上高営業利益率でみても上位企業との差は歴然だ。ネスレ（スイス）の15％、クラフト・ハインツ（米国）の18%に比べ、味の素は7％と、半分にも満たない。世界のトップ10を現実のものとするためには、2020年計画の営業利益1500億円、営業利益率10%は必達目標である。

目標達成に向け、味の素は構造改革と並行して、積極的な成長投資を行っている。3月2日、20年債を含む総額700億円の社債を発行した。調達資金のうち、300億円は短期社債や借入金の返済に充てるが、残る約400億円はM&Aや提携を含む成長投資へ使う。

700億円の内訳は7年債200億円、10年債250億円、20年債250億円だ。これまでにも、7年債や10年債は発行してきたが、20年債は今回が初めて。従来よりも多額の資金を調達するため、返済金額や時期を分散させた。日銀のマイナス金利政策で市場金利が低下し、有利な条件で調達できる金融環境も追い風となった。

パキスタンやミャンマーに商機

大型社債の発行を契機に、味の素は海外進出を加速させる。4月6日、パキスタン市場への本格参入を発表した。現地の有力財閥との間で合弁会社を設立し、7月から調味料の販売を開始する。「パキスタンでは、大家族で食卓を囲む文化が根強く残り、内食比率が高い」ことに商機を見出した。調味料は当面、インドネシア子会社が生産したものを輸入する。

ミャンマーでも主力調味料「味の素」の生産・販売を2017年から始める。ミャンマーへは1996年に一度進出していたが、政情が不安定だったことや、外資系企業に対する規制の厳しさを理由に、2000年以降、事業を停止していた。だが、ミャンマーの経済開放政策の進行を背景に事業再開のメドがたち、成長市場を深耕する準備がようやく整った。

味の素は2016年3月期の純利益を下方修正したものの、営業利益は930億円へ、従来予想より70億円上方修正した。前期比では25%の増益となる。国内で冷凍チャーハンの新製品やスティックコーヒーの売上高が伸びていることに加え、米国でも冷凍食品子会社の原材料調達コストが低下し、増益を牽引する。

5月10日には、2016年3月期決算と2017年3月期の業績予想が発表される。食品メーカー世界トップ10に向け、次の一手が待たれる。
1704：とはずがたり：2016/05/30(月) 18:58:50: 北海道にも練乳工場作ろう♪

地震余波で練乳品薄　在庫切れ、問い合わせ殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000069-san-soci
産経新聞 5月29日(日)7時55分配信

地震余波で練乳品薄　在庫切れ、問い合わせ殺到
最後の１本となった森永乳業の練乳を使ってコーヒーを作る「もとよし珈琲」の松崎元義さん　＝東京・大手町（写真：産経新聞）
　熊本地震により、熊本市内の森永乳業の子会社工場が一時操業停止に陥り、同社が販売する家庭向け練乳が品薄状態になっている。同社がシェアの６割を占める家庭向け練乳は、飲食業界でも使われており、影響が広がっている。

　品薄になっているのは、同社の子会社「熊本乳業」（同市東区）が製造し、「森永ミルク」の商品名で販売されているチューブや缶入りの練乳。

　工場では、原料の牛乳などを流す配管の点検に地下水を使っていたが、地震後に水が濁ったため、前震が発生した４月１４日以降、操業を停止。

　建物に損傷はなく、濁りも解消されたため、今月生産を再開したが、出荷の開始は６月初旬になる見通しだ。

　東京・大手町でコーヒーをワゴン販売する「もとよし珈琲」では、クリーム入りコーヒーに森永製の練乳を使用。店主の松崎元義さん（５２）は「もうすぐなくなりそうだが、スーパーを４軒回ってもなかった。１６年愛用しているので早く再開してほしい」。

　東京都江東区のサンケイスーパーでも、チューブ式の練乳が店頭から姿を消した。水野竜宏社長（５１）は「卸業者に注文しても回ってこない」と語る。インターネットの食料品通販サイト「問屋＠ショップ」では、森永製の練乳が全て「在庫切れ」。運営する坂本食品（相模原市）の担当者は「問い合わせが殺到している」と困惑する。

　森永乳業は「できる限り早く供給したい」としている。
1705：とはずがたり：2016/05/31(火) 08:27:17: >>1701
>日本のコカ・コーラの歴史は再編の歴史だ
違和感あるなぁ。コカが地域ボトラー再編し始めたの少なくともここ１５～２０年ぐらいの事では？

>最大の販売チャネルだった自販機の不振も大きい。日本コカ・コーラグループは国内で最多の83万台を設置しており、他のメーカーに比べ自販機での販売比率が高い。しかし消費税率の引き上げ後は、消費者は定価販売の自販機を避け、スーパーなどで購入する傾向が強まっている。
ダイドーは大丈夫か？!確か自販機比率高かったはずだが。
1706：とはずがたり：2016/06/03(金) 09:43:50: 世界初のミルク入り缶コーヒーは駅のホームで着想され
http://www.news-postseven.com/archives/20160531_416502.html
2016.05.31 16:00

　さかのぼること50年弱。UCC上島珈琲の創業者・上島忠雄氏は駅のホームで瓶入りコーヒー牛乳を飲んでいた。と、発車のベルが鳴り響く。当時、瓶は売店へ返すのが当たり前。飲み残しのコーヒー牛乳を見ながら思った。

「いつでもどこでも、もっと気軽に楽しむには……缶入りだ！」

　しかし、開発には多くの壁があった。缶に含まれる鉄分とコーヒーの成分の化学反応による変色、乳成分との分離などなど。それらを新技術で克服し、1969年に世に送り出されたのが「UCCミルクコーヒー」だ。

　世界初のミルク入り缶コーヒー「UCCミルクコーヒー」の誕生から25年、業界に新たな風が吹いた。「UCC BLACK無糖」の発売だ。缶コーヒーはミルクと砂糖入りが当たり前という時代に勝負をかけ大成功。UCCが切り拓いたブラック市場には今や多くの競合製品がひしめくが、その大半は香料が使われているもの。「UCC BLACK無糖」は、レギュラーコーヒー100％で香料を使用していない。専業メーカーとしてのプライドがにじむ。

※週刊ポスト2016年6月10日号
1707：とはずがたり：2016/06/03(金) 10:06:26: 【最強】お茶で「どん兵衛」を作ると激ウマ！お湯で作るよりも激ウマ
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4557623
トリビアニュース 2016/6/1 06:00
1709：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:06:46: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386472?isReadConfirmed=true
2016年5月25日　日刊工業新聞
ケンコーマヨネーズ、国内の工場を積極増強売り上げ拡大へ対応

生産能力を増強する西日本工場（京都府舞鶴市）

　ケンコーマヨネーズは全国の主要工場で、ラインなどの増強を急ぐ。サラダ、卵加工品、マヨネーズ・ドレッシングの各主力事業で売り上げが拡大しており、能力増強で需要の伸びに対応する。同時に、生産効率の向上やコスト競争力を強化する。「スピード感ある設備投資をタイムリーに実行」（炭井孝志社長）し、競争に生き残る考え。

　ケンコーマヨネーズは２０１７年３月期の設備投資額を、１６年３月期の１７億円に対し３億円増の２０億円に設定した。国内生産の基盤づくりに向け投資を継続する。６月にはドレッシングを生産する西日本工場（京都府舞鶴市）で第２ラインを稼働させ、風味・品質の向上に加え、容器変更などにも迅速に対応できるようにする。投資額は数億円。能力増強は他にも複数工場で計画しており、市場環境や需要の伸びを見て決定する。

　１４年春の稼働で卵加工品を手がける静岡富士山工場（静岡県富士市）は、１６年２月にさらに数億円をかけて冷凍設備やスクランブルエッグラインを増強しており、生産能力を約３０％増やした。

　単身世帯の増加で小容量サラダも伸びが続いており、山梨工場（山梨県市川三郷町）に数億円をかけて容量１００グラム前後のポテトサラダラインを増強した。また、前年比２倍強の伸びが続くロングライフサラダも、御殿場工場（静岡県御殿場市）で新ラインを稼働。多品種や多形態生産の対応を容易にした。

　ケンコーマヨネーズの１６年３月期連結営業利益は、前期比１４・５％増と２ケタの増益だった。これは売上高が同１１・０％増だった増収効果に加え、新工場の高効率・高品質生産が原動力となった。

（2016年5月25日　建設・エネルギー・生活１）
1710：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:26:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160611/bsc1606110500010-n1.htm
2016.6.11 06:53　Fuji Sankei Business i.
機能性表示食品、販売１年　３１４件　消費者浸透で明暗

　企業の責任で健康効果を表示できる「機能性表示食品」の販売開始から１年が経過した。消費者庁に届けられたのは６月１０日現在で３１４件に達し、飲料や加工食品など多様な商品が店頭に並ぶ。健康志向の高まりにあわせ市場は拡大する見込みだが、今後は特定保健用食品（トクホ）との違いや、機能面や信頼性などについてより丁寧な説明が各社に求められそうだ。

　機能性表示食品の第１弾として昨年６月に販売を始めたのがキユーピーの「ヒアロモイスチャー２４０」で、肌の水分保持や乾燥緩和の機能があると打ち出した。女性に好評で同社は「１年間で定期購入者が２．９倍に増えた」と明かす。昨年９月にリニューアルされた江崎グリコの「朝食ＢｉｆｉＸヨーグルト」シリーズや、今年２月から販売しているアサヒグループ食品の「シュワーベギンコイチョウ葉エキス」なども好調な売れ行き。

　対照的に不振だったのがキリンビールのノンアルコールビール「パーフェクトフリー」だ。昨年６月に発売されたが、販売実績は年間目標の約５割にとどまった。ビール各社はノンアルビールで機能性表示食品の新商品を投入したがいずれも低迷。糖質ゼロのビールなどとの違いがはっきりせず、消費者に浸透しなかったとみられる。

　明暗が分かれたことで「機能性表示の商品が増えれば、これまで以上に競合との差別化が大事になる」（大手食品）と身構える声も出ている。

　調査会社の富士経済は、機能性表示食品市場は２０１５年の３０３億円から１６年は６９９億円に拡大すると見込む。「トクホから機能性表示食品に注力する会社も増えている」とも指摘、今後は消費者に競合他社やトクホとの違いを分かりやすく打ち出す工夫も求められそうだ。
1713：とはずがたり：2016/06/29(水) 22:47:35: 明治め，絶対おいしい牛乳買ってやらねぇ！！ヽ(｀Д´)ノ

業績好調なのになぜ？　明治が主力商品「おいしい牛乳」を“実質値上げ”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000525-san-bus_all
産経新聞 6月29日(水)10時15分配信

　食品メーカー大手の明治が“実質値上げ”に動き出している。牛乳の主力ブランド「おいしい牛乳」では、地域限定で価格据え置きながら容量が１割減となる新容器での発売を新商品として発表したほか、今年３月末で８９年にわたる全国販売を終了した「サイコロキャラメル」は、容量は変えずに新たに北海道限定の土産物にリニューアルし、価格を上げた。円安が進んだことによる原材料価格の高騰などを理由にした食品メーカーの相次ぐ値上げで、消費者の節約志向も高まる中、新たな形の“実質値上げ”が受け入れられるかが注目される。

　「開けやすさや注ぎやすさ、持ちやすさが向上し、利便性アップ！」、「開封するまで空気と触れにくい満量充填と遮光性に優れたパッケージで新鮮な牛乳のおいしさが長持ち」、「人口動態や飲用実態の変化に合わせて最後までムダなくおいしく飲むことができる容量」－。９月２０日から九州地区（沖縄県除く）で発売される「おいしい牛乳」の９００ミリリットル入り新容器の利点を同社はこう強調する。

　注目は価格だ。店頭想定価格は２７０円～２９２円と、現在の１０００ミリリットル入りパックと同じ。容量が１割減なので、実質的には１割の値上げともとれなくもない。ただ、同社広報は「値上げという認識はありません」と否定する。

　その根拠とするのは、農林水産省や独立行政法人、農畜産業振興機構などの統計データだ。農畜産業振興機構の調査によると、１人あたりの牛乳類の１日の飲用量は平成１７年度の平均が１９５．８ミリリットルだったが、２７年度は１７５．１ミリリットルに減少。このように牛乳消費量が減ったため、１０００ミリリットルの牛乳を飲みきる日数も伸びていると主張。「飲みきれず捨ててしまう人も増えており、９００ミリリットルのほうがいいと判断した」と説明する。

　新しい容器は従来品よりも幅が約５ミリ細く、筋肉の負担が約１割軽減されるので、「手の小さい子どもや握力の弱い高齢者の方も持ちやすい」とも強調する。

　ただ、紙パックを使用する他の飲料メーカーの幹部は、「消費者にすれば、９００ミリリットルの容量設定や高齢者も持ちやすいとかは、唐突感があるのではないか」と指摘する。

　明治は昨年４月に生乳の生産コスト上昇を理由に牛乳やヨーグルトなどを２～５％程度値上げしている。今回の実質値上げともとれる対応について、消費者からは「ちょっと不可解。値上げするなら理由をストレートにいってほしい」という指摘も上がる。

　さらに、３月末に昭和２年以来８９年の全国販売を終えた「サイコロキャラメル」についても。リニューアル後の価格を改定。サイコロキャラメルの販売終了前の想定小売価格は１箱２粒入りで５箱セットで１３２円だったが、明治子会社の道南食品が製造し、６月１４日に発売した「北海道サイコロキャラメル」は１箱２粒入り５箱セットの参考価格は１７３円。北海道産の原材料を多くを使用するなどのこだわりを強調するが、全国販売の菓子が３カ月で北海道土産に衣替えした結果、約３割の価格アップとなった印象はぬぐえない。

　明治の親会社の明治ホールディングス（ＨＤ）の平成２８年３月期決算は売上高が前期比５．４％増の１兆２２３７億円。本業のもうけを示す営業利益は５０．９％増の７７７億円と過去最高を更新するなど好調だ。

　健康志向の高まりにあわせて、ヨーグルトなど主力商品の売れ行きが好調なこともあるが、値上げによる収益改善効果も大きい。営業利益ベースで見れば、コア商品の売り上げ増の押し上げ効果が１１６億円なのに対し、子会社を含む価格改定、いわゆる値上げによる収益改善効果は２１７億円に上る。食品メーカーの中には、「値上げ効果」で売上高や利益ベースで過去最高を更新した企業もみられるが、あるメーカーの幹部は「２年連続で同じ商品を続けて値上げするのは、余程の理由がないとできない」と明かす。

　過去にも価格は維持しながら、実質値上げに踏み切った商品は多くあったが、理由は原材料価格の高騰や為替レートでコスト増になっているといった理由が大半だった。

　明治の利便性向上や人口動態の変化を理由とした“実質値上げ”が成功すれば、他のメーカーが追随する可能性も出てきそうだ。ただ、過度に価格を引き上げれば節約志向がさらに高まり、個人消費の回復にも影響を与えかねない。消費者からそっぽを向かれる可能性も否定できず、食品メーカー各社には値上げに走る前のコスト削減の努力も一層求められそうだ。（永田岳彦）
1715：とはずがたり：2016/07/10(日) 03:45:56: 2016/7/9 06:50神戸新聞NEXT
全国で人気のハム来月食べ納め　播州ハム閉店
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201607/0009266827.shtml

　手作りハムで知られ、全国にファンも多い播州ハム工業所（姫路市久保町）が、８月２０日で閉店する。創業当時から受け継ぐ味は美食家をうならせたが、コスト高騰や売り上げ不振などで店を畳むことに。元は精肉店だったが、本格的なハムの販売に乗り出したのは１９９５年以降。３代目の堀田周郎社長（５８）は「阪神・淡路大震災が一つの転機だった」と振り返る。（末永陽子）

　同社は、堀田社長の祖父が１９５０年に創業した。本場ドイツで加工法を学んだ技術者を招き入れ、ハム製造を続けてきた。しかし長年、売り上げの大半を占めたのは食肉。経営の関係で、手間がかかり、高コストのハムは店頭でわずかに売る程度だった。

　堀田社長は阪神・淡路大震災の直後、神戸市長田区で約１カ月半、ボランティアとして活動。惨状を目の当たりにし「一度しかない人生に悔いが残らないよう、うちでしか作れないハムを広めたい」と思い立った。人生観が変わる経験だった。

　同社のハムは一つ一つ手作業で糸をしばり、国産の塩やハーブなどで作った調味液に約３週間漬け込む。熟成させた後、半世紀以上使ってきた燻煙（くんえん）室で数日間炭火にかけていぶす。

　こだわりの味は、他社に先駆けて始めたインターネット通販で評判が広がり、料理雑誌やグルメ番組でも話題となった。

　「他社が１日や１週間で済ます工程に３倍以上の時間や手間をかけていた」と堀田社長。高コスト体質から脱却できず、経営不振が深刻化。今年に入り、「５年先が見えない」と決断した。

　閉店を知った顧客から注文が殺到し、既に売り切れとなった商品も。堀田社長は「取引先や従業員に大きな迷惑がかからないうちにと決めた。多くの人に愛され、大変ありがたい」と語った。
1716：とはずがたり：2016/07/10(日) 03:47:19: 2014/6/21 20:59
倒産から生まれた味付けのり　社員１２人の佐用の会社
http://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber/201511/0008598993.shtml

　兵庫県佐用町大酒の味付けのり製造業「光海」が販売する「旨しお海苔」が、第２０回全国加工海苔品評会で第２位の「水産庁長官賞」を獲得した。厳選した国内産素材にこだわった逸品は、会社倒産の苦難を乗り越え、のり本来の味を求めた夫婦の絆から生まれた。（大山伸一郎）

　「旨しお海苔」は韓国風のごま油風味。有明海産の初摘みのりに、長崎の天然塩や三重のごま油などで優しい味に仕上げている。

　同社の前身は、旧上月町出身で大阪を拠点に日本有数ののり製造会社を手掛けていた高見唯夫さんが、１９６８（昭和４３）年に現在の地で創業。長男で現会長の国男さん（７０）、現社長の淑子さん（７０）夫婦が跡を継いだが、９１年に会社を倒産させてしまう。

　２人は会社再建に当たり、それまで中心だった「進物」をやめることを決意。価格競争に巻き込まれまいと、大きな販路より確かな品質を求め、現在は社員１２人で製造に励む。旨しお海苔は４年前、国産の安心感にこだわる顧客の声を聞き、素材探しで全国の産地を回って商品化した。

　今回の品評会には、全国から６１２品目が出品された。「小さな会社でも、評価してもらえたことが励みになる」と国男さん。淑子さんは「苦労もしたけれど、のりって本当にいいものだと今は心から思います」と、満面の笑顔を見せた。

　４８枚入りで３２０円から。同社ＴＥＬ０７９０・８８・００４４
1717：とはずがたり：2016/07/17(日) 13:10:35: 伸びる会社（１）
カット野菜で１７年連続増収の不思議
読売新聞専門委員　東一眞
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160712-OYT8T50035.html?from=yhd
2016年07月13日 05時20分

　日本経済が右肩上がりの高度成長時代を知る日本人がだんだん少なくなってきた。しかし、企業単位では、売り上げや利益を継続的に伸ばしたり、新市場を開拓したりと、さまざまな意味で「伸びる会社」は当然ながら今もある。そんな会社の戦略や現状、直面している課題やその克服法などを不定期でとりあげる。

絵に描いたような右肩上がり

　野菜をカットして袋に詰めてスーパーに卸す――。ただ、これだけで、創業以来１７年間、一貫して増収を続ける企業がある。その会社は、株式会社サラダクラブ。スーパーでパッケージサラダを購入したことのある人なら、名前を覚えているかもしれない。

　創業初年（１９９９年１１月期）に６１００万円だった売上高は、直近の２０１５年１１月期では２４７億円に達している。右のグラフは、サラダクラブの売上高推移だが、絵に描いたような右肩上がりだ。野菜をカットして袋詰めして売るだけで、なぜこんなことが可能なのだろう？

　そんな興味から、東京都調布市仙川町にあるサラダクラブを訪ねてみた。京王線仙川駅で降りて歩く。京王線の切り通しを渡る橋から、「Ｋｅｗｐｉｅ」の赤いロゴと、キユーピーマヨネーズのパッケージのアミ目模様のデザインをあしらった建物が見えてきた。たどり着くと、そこは芝生と樹木に囲まれた「仙川キユーポート」というビル。キユーピーの展示施設や関連会社が入居する。

　実はサラダクラブは、キユーピーが５１％、三菱商事が４９％の株式を持つ。両社の戦略的な提携から生まれた会社だ。「そもそもの発端は、１９８０年代からアメリカでパッケージサラダがブームになったことです。これは日本でも売れるだろう、売ろうと考えたわけです」（サラダクラブ商品部次長の日置拡也さん）。

　もちろん、サラダの消費が増えれば、マヨネーズやドレッシングの使用も増える。売り場では、あわせて売っていこうという戦略もあった。

パッケージサラダの挑戦

　サラダクラブは、９９年２月２４日に誕生した。当時もカット野菜はあるにはあったが、スーパーの野菜売り場の片隅に、肩身が狭そうに並んでいた。鮮度や衛生面でどうかなあ、という印象が筆者にもあった。キユーピーと三菱商事が目指した「パッケージサラダ」は、旧来的なカット野菜とは「似て非なる」ものだった。

　どこが違うのか？　まずパッケージサラダは、封を切ったら洗わずにそのまま食べられる。そして価格が一定。例えば、現在、千切りキャベツ（１３０グラム）は税抜き１００円。キャベツの価格が高騰しようが暴落しようが、この値段は変動しない。そして、年間を通した旬の野菜の安定供給も特徴の一つ。つまり、生鮮食品なのに、あたかも「工業製品」のように規格化された商品だ。

　こうしたパッケージサラダを生産するために、まず全国の農協や農業法人と直接契約を結んだ。安定供給のためには、春夏秋冬で産地を切り替える「産地リレー」の体制も整えた。鮮度には最も腐心した。契約先には、収穫した野菜は保冷庫に入れて、工場まで保冷トラックで運んでもらうようにした。

　工場に運ばれた野菜は、低温に保たれた生産ラインで、（１）食用に適さない部分を除去し、（２）食べやすい大きさにカットし、（３）冷水洗浄し、（４）遠心分離機で水分を取り、（５）袋やトレーに詰める――という５段階で加工される。こうして、「コールドチェーン」と呼ばれる、収穫から加工・出荷・店頭まで低温管理体制を築いた。

様々な工夫

　「売り場作り」も工夫した。スーパーの野菜売り場は、いつも同じ棚に同じ野菜が置いてあるわけではない。入荷する野菜の種類と量によって、毎日のように変化している。サラダクラブでは、買い物客が探しやすいように、パッケージサラダをいつも同じ棚に固定的に置くことにこだわった。スーパーに依頼するだけではなく、営業担当者がスーパーに出向き、陳列状況をチェックして回った。
1718：とはずがたり：2016/07/17(日) 13:11:00: >>1717-1718
　パッケージの表示も工夫した。原料となる野菜の９８％は国産。最初は「国産」とだけ表示していたが、２００６年６月からは産地表示を都道府県に切り替えた。輸入素材があれば、その国を記す。

　「表示義務はないのですが、産地を表示することで安心してお求めいただきたいと考えました。『１０品目のサラダ』なら、１０品目全部の産地を印字するのでスペースをとりますが（笑）」（サラダクラブ商品部広報・広告宣伝チーム　杉本紀子さん）

　こうした地道な工夫でパッケージサラダは少しずつ広がって行った。

　もちろん、１人で住む「単独世帯」や、夫婦共働き世帯がこの時期、右肩上がりで増加したことも幸いした。パッケージサラダを使って、夕食の準備を「時短」したい人々が増えていったのである。例えば、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、サラダクラブ設立の９９年に、単独世帯は１０５８万５０００世帯だったが、１４年には１３６６万２０００世帯に増えた。さらに、総務省の労働力調査などによると、夫婦共働き世帯は９９年の９２９万世帯から１４年には１０７７万世帯に増えている。

天候不順が追い風に

　２０１２、１３年は天候不順で野菜の価格が高騰した時期だ。当時の読売新聞をめくってみると、「野菜高騰」の記事がいくつも見つかる。例えば１２年２月９日付の読売新聞中部版では、「このままだと、冷凍野菜やカット野菜に切り替えないといけない」という４５歳の主婦のコメントがある。

　コメントにあるとおり、１２～１３年の野菜高騰のなかで、パッケージサラダの売上が急伸する。「これまでパッケージサラダを手にとったこともなかった方が購入し始めるようになりました。一度試してみた方がその後リピーターになったと思われます」（キユーピー広報部　岸田香奈子さん）

　１２年（１１月期、以下同じ）のサラダクラブの売上高は１１年に比べて約３８億８０００万円増加し、１３年は１２年に比べて約３４億４０００万円増となった。前年度比の増加幅で、この２年間が過去１、２位だ。天候不順が、パッケージサラダの普及を強力に後押しした。

　ただし、この時期、天候不順のため契約農家などからの出荷が細った。スーパー側に約束していた納入量を確保するために、サラダクラブでは、価格の高い野菜を買い付けた。それを「定価」で売らなければならず、売上高は急伸しても利益的には大変だったようだ。

日産７０万～７５万個

　１９９９年の創業当時は、東京都府中市の中河原工場だけでパッケージサラダを作っていたが、翌２０００年には茨城県五霞町と、兵庫県伊丹市に工場を設立。その後も、直営工場を建てたり、委託生産拠点を整備したりして、全国展開を図ってゆく。現在、直営工場６、委託生産拠点１１があり、北海道から沖縄までカバーしている。

　最初はカットレタス、千切りキャベツ、大根サラダなど定番の５種類だけだったが、１０種類の野菜を使った「１０品目のサラダ」やほうれん草を使ったサラダ、あるいはシーザーサラダ、和風サラダなど徐々に品数も増やしてきた。季節ごとに旬の野菜を使ったサラダも発売した。今の時期だと、「玉ねぎサラダ」「たっぷりコーンのカラフルサラダ」などがそれだ。金額は高いものでも税抜きで３００円以内にとどめている。

　パッケージサラダが普及するにしたがって、参入企業も増えた。すでにローソンやセブン－イレブンなど大手コンビニも、プライベートブランドでパッケージサラダを販売している。サラダクラブが先導してきた国内パッケージサラダの市場は、２０１５年には１２３６億円に成長した。同社の全国シェアは約２５％、国内最大手だという。

　「全国１７拠点で、一日に７０万個から７５万個のパッケージサラダを製造・出荷しています」（日置さん）

　ただし、競争も激化している。今年３月から新ラインアップとして「こだわり野菜シリーズ」を打ち出した。青汁として飲まれるケールを取り入れた「ケールサラダ」をナチュラルローソンなどにおろしている。より魅力的なサラダを開発して、競争に勝ち抜きたい考えだ。

2016年07月13日 05時20分
1719：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:42:49: サントリーとアサヒ和解＝ノンアルビール特許訴訟―知財高裁
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/583/279c87724c76bb73d35013a2cfcb2e0a.html
(時事通信) 10:52

　ノンアルコールビールの特許を侵害したとして、サントリーホールディングス（ＨＤ）がアサヒビールに「ドライゼロ」の製造、販売差し止めを求めた訴訟は２０日、知財高裁（高部真規子裁判長）で和解が成立した。

　サントリーＨＤは昨年１月、「飲み応え感が出るよう糖質などの成分を特定して特許を取得しており、ドライゼロは成分の数値が特許の範囲内にある」として提訴した。

　東京地裁は同年１０月、「既存品から容易に発明できた」と判断。特許は無効とすべきだとして請求を棄却したため、サントリー側が控訴していた。
1720：とはずがたり：2016/07/22(金) 01:53:34: 竹田和平氏が死去…「タマゴボーロ」をヒット
(読売新聞) 07月21日 20:28
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/433a9853f83f7b936221e9a0162c3b7e.html

　竹田本社（旧竹田製菓）会長の竹田和平（たけだ・わへい）氏が２１日、死去した。

　８３歳だった。

　告別式は２３日午後１時半、名古屋市千種区千種２の１９の１いちやなぎ中央斎場で営まれる。喪主は長男、幸生（ゆきお）氏。

　１９５２年に名古屋市で竹田製菓を設立し、幼児向けの菓子「タマゴボーロ」をヒットさせた。経営の第一線から退いた２０００年代には株式投資に力を入れ、一時は１００社以上の株を持ち「日本一の個人投資家」とも呼ばれた。
1722：とはずがたり：2016/07/27(水) 19:49:46: チリ産“薬漬け”サーモンは、人体にとってどれほど「危険」なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160720-01142710-sspa-soci
週刊SPA! 7月20日(水)16時20分配信

「チリ産養殖サーモン」についてネット上で大論争が巻き起こっている。チリの養殖サーモン“薬漬”の危険な魚で、海洋汚染も招いているという。そこで識者を直撃した!!

◆「危険性は極めて低い」が、“ゼロ”とも言い切れない

　チリ産サーモンが“薬漬け”は、どれほど人体にとって「危険」なのか。

『安全安心のための養殖管理マニュアル』などの著書のある舞田正志教授（東京海洋大学）はこう話す。

「養殖期間中に抗生物質などを使用した場合は、『休薬期間』を経てから出荷されます。これは『抗生物質の投与をやめて一定の時間を置き、体内の抗生物質がほぼゼロになる』期間のことです」

　休薬期間を経て日本に出荷された輸入水産物は、検疫所で残留薬物などの抜き打ち検査を受ける。

「もし違反している事例が見つかると、『命令検査』ということで『ある国から輸入されるものについては必ず検査をしなさい』というシステムがあります。過去に、チリ産サーモンでこの命令検査になったことはまだ一度もありません。残留基準を超えたサーモンが紛れ込んでいる可能性は極めて低いと思いますが、検査のカバー率は数％程度なので“ゼロ”だとも言い切れません」（舞田教授）

◆「それでも心配」な人は国産のサーモンを

　また、チリのサーモン養殖場を視察した佐野雅昭教授（鹿児島大学）もチリ産サーモンが“薬漬け”という実態は認めながらも「安全性についてはそれほど神経質になる必要はないと思います」と語る。

　しかし、エビやウナギでは基準値を超えたケースもあり、米国の大手スーパーなど輸入をやめる企業もある。日本の検査体制や基準値が本当に安全なのか、不安に思う消費者もいるだろう。

「『それでも心配』という方は、選択肢が他にいくらでもあります。例えば、漁協や調達関係者らが監視の目を光らせている、国産の養殖モノを選ぶことです。さらに、国産の天然モノもあるので、そうしたものを選択すれば安全性や環境汚染のリスクを減らすことができます」（佐野教授）

　佐野教授は「チリ産サーモンの養殖に関して多くの問題が起きているのは、チリ現地での政策の問題が大きい」と語る。

「養殖は常に環境問題、病気問題と向き合いながら行う産業です。環境に配慮し、飼育密度を下げた養殖をすればいいのですが……。チリはノルウェーに比べて規制が緩く、規制も守られにくい社会的環境です。もともとチリの海洋環境自体は良かったので、養殖を始めた当初はあまり気にしなくても悪影響は出ませんでした。ところが、海の環境が悪化すると新しい漁場に移ってごまかす“焼き畑農業”的なやり方を繰り返してきた結果、新しい漁場も少なくなり、限界に来ているのかもしれません」

◆チリ産サーモンのASC認証に疑問の声

　こうした問題を解決するため、環境に優しく持続可能な養殖場でつくられた水産物であることを示す、国際的な“お墨付き”がある。「ASC認証」といって「ASC（水産物養殖管理協議会）」が各国の養殖場をチェック、環境に大きな負担をかけず、地域社会や人権にも配慮した「責任ある養殖水産物」と判断されると認証が与えられる。このASC認証を得たチリ産サーモンを日本の大手スーパー「イオン」が4月から売り始めた。

　ところが、チリの養殖現場を視察した佐野教授は「ASC認証を受けるには非常にお金がかかり、資金力がないと取得できません。その認証過程も不透明で、信用できない部分もある」と指摘する。

　チリの漁業検査官B氏は、ASC認証を受けた養殖場のリストを見た瞬間、「これは何かの冗談ではないか」と思ったと告白する。

「ASC認証の『原則2』には『自然環境および生物多様性への悪影響の軽減』とありますが、養殖業者は自然環境も生物多様性も保護していない。また、原則4は『飼料、廃棄物、化学薬品等の適切な管理』ですが、チリの養殖場に抗生物質の規制がないことは誰でも知っている。こんなチリの養殖業者が認証されているのであれば、ASCは良い認証システムとは言えず、明らかに機能していない」

　舞田教授も疑問を口にする。

「ASCの認証の基準の中に『もともとそこにいない魚は養殖しない』というのがあります。生態系に何らかの影響を及ぼす可能性があるということです。それなのに、チリのサーモンはどうして認証を受けられたんでしょうか」

― 現地から告発「チリ産サーモンは危ない」は本当か？ ―
1723：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:07:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160720/bsc1607200500002-n1.htm
2016.7.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
キリンビール、「グランドキリン」の販路広げ生産増強

　キリンビールは１９日、商品ごとに味わいをきめ細かく工夫するクラフトビールの「グランドキリン」シリーズの販路を拡大し、生産拠点も増やすと発表した。販売が好調で、今後も需要が伸びると判断した。

　高級感を前面に押し出し、ホップ本来の華やかな香りが特長のグランドキリンは、２０１２年からコンビニエンスストア限定で販売してきた。９月１３日からスーパーなどでも販売する。これまでの滋賀工場に加え、来年春をめどに茨城県の取手工場でも生産を始める。キリンビールの田山智広マスターブリュワーは「クラフトビールの市場はまだまだ伸びていく。国内シェアの半分を目指したい」という。

　クラフトビールの出荷量は、発泡酒などを含むビール類市場全体の１％程度だが、大手が次々参入している。特に２０～３０代を中心に人気があるといい、同社は市場規模が１５年の推計４万キロリットルから２１年には１５万キロリットルになると見込んでいる。
1724：荷主研究者：2016/08/02(火) 21:19:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160725/bsc1607251924004-n1.htm
2016.7.25 19:24　Fuji Sankei Business i.
アサヒｖｓサントリー、和解後も「ノンアル」シェア首位争いで火花

サントリーのノンアルコールビール「オールフリー」（右）とアサヒビールの「ドライゼロ」【拡大】

　ノンアルコールビールの特許をめぐりサントリーホールディングスとアサヒビールが争った訴訟は、２０日に知的財産高裁で和解が成立した。だがその後も、両社はともにシェア（市場占有率）が４割超と業界トップの座を激しく争い、販売では一歩も引かないつばぜり合いが続く。今夏は両社ともにノンアルビールの増産を計画するなど、シェア首位の座をかけ激しく火花を散らしている。

　訴訟は、サントリーがノンアルビールの特許権を侵害されたとして、アサヒの主力商品「ドライゼロ」の製造と販売差し止めを求めていた。サントリーが訴えを取り下げて和解が成立。両社はともに、「互譲の精神に基づく」とのコメントを出した。

　しかし、昨年初めてサントリーからシェア首位の座を奪ったアサヒは、７、８月は「ドライゼロ」を前年比３割増産する強気の計画を打ち出している。飲食店向けにも積極的に販売攻勢をかけシェア拡大を狙う。

　シェア２位となったサントリーも、７、８月は主力商品「オールフリー」を１割増産する。３月から専用のミニ自動販売機を温浴施設に展開するなど、販路の拡大を急ぐ。

　ノンアルビールは飲酒運転の罰則強化などを背景としてドライバーを中心に人気となり、市場規模を拡大してきた。業界の推計によると、平成２７年の市場規模は１７３８万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）と、２１年に比べ３倍超に拡大した。

　メーカーにとって、酒税がかからないノンアルビールは利益率が高い。発泡酒などを含む「ビール類」の市場縮小が続くなか、ノンアルビールは収益源としての期待が大きく各社の開発競争が激化したことが、特許をめぐる両社の訴訟にまで発展した背景にある。

　ただ、「ビールの代替品として飲むドライバーの需要は一巡した」（大手ビール幹部）とされ、市場規模の拡大は鈍化している。ここ数年は１桁成長が続き、２７年の需要の伸び率は５・８％にとどまった。２８年も伸び率は縮小するとみられるだけに、販売競争は厳しさを増しそうだ。（大柳聡庸）
1725：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:14:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsc1607270500008-n1.htm
2016.7.27 06:23　Fuji Sankei Business i.
【トップは語る】キリンビール　業界内で物流分野の協業を促進

　□キリンビール社長・布施孝之さん（５６）

　－－個人消費が伸び悩んでいる

　「いろんな要因が複雑に絡み合っている。年明け以降円高基調になり、株価も低迷している。インバウンドの爆買いもなくなって、消費税の増税を先送りしたとはいえ、ここに来てイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱問題とか、先行き不安が景気や消費マインドに影響している」

　－－今夏は猛暑予想で飲料の消費は伸びそうだ

　「正直１～６月の上期は劣勢だった。さまざまな理由があるが、上期が厳しいのは織り込み済み。後半追い込みでいく。７月に入ってからの売り上げは好調で、新商品も続々出す。普通にいけば前年より市場全体で２、３％は伸びるのではないか」

　－－４７都道府県一番搾りの状況は

　「まだ順次出している状況だが、絶好調だ。販売目標を２００万ケースまで上方修正したが、もっといく手応えを感じている。手間ひまかけて地域の農産物を使い、地域の文化や気質にあった商品をともに作るという考え方に多くの共感をいただいている」

　－－ビール類の市場が縮小傾向だ。業界再編は

　「市場の縮小がずっと続けば、いずれ４社、５社で経営していくのが多いというのは出てくるだろう。今の時点でたちまち再編はないが、競争と非競争が大事になる。物流分野の協業は各社とも同じ考えでしょう。一方、各社でビールのカテゴリーを伸ばすのも大事だ」

　－－ビール類の酒税一本化の議論も今後出てきそうだ

　「消費税の増税を２０１９年秋まで先送りするなか、どのタイミングで酒税改正の第１弾がくるのかは注視している。酒税が一本化されるにあたって、製法の定義次第ではメーカーが困る部分も出てくる。酒税が一本化されても、発泡酒や新ジャンル（第３のビール）しか飲まない方もいるので発泡酒などがなくなることはない」

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【プロフィル】布施孝之

　ふせ・たかゆき　早大商卒。１９８２年キリンビール入社。同社大阪支社長、小岩井乳業社長などを経て２０１５年１月から現職。千葉県出身。
1726：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:38:14: 味の素が｢意外な特損｣後に狙う大きな果実
ターゲットはアジアの家庭内食市場
http://toyokeizai.net/articles/-/114377
中山一貴 :東洋経済記者 2016年04月20日

堅調な業績で知られる味の素に、今、何が起きているのか――。日本の食品最大手、味の素が業績の下方修正を発表した。2016年3月期の連結純利益を、従来予想の675億円から615億円へ9％下方修正したのだ。

修正の主因は、収益性に問題があった事業の再編だ。味の素の主力は調味料・加工食品の生産販売だが、うま味成分のアミノ酸に関する知見と技術を生かし、医薬やバイオ事業も手掛けている。

ところが、医薬事業は、薬価引き下げによる売上高の減少や、安価なジェネリック医薬品（後発医薬品）の台頭による競争激化が直撃。2015年3月期の医薬セグメント営業利益は、前期比半分近くに落ち込み、採算が悪化していた。

低採算の医薬事業でメリハリ

そこで、製薬事業を消化器関連に集約させることを決断。透析や輸液から撤退する一方、製薬子会社にエーザイから出資を仰ぎ、エーザイの消化器疾患領域事業の一部と統合した。これらに伴う医薬事業の構造改革費用で約185億円の特別損失を計上することとなった。内訳は、透析や輸液など撤退する事業に関する株式譲渡損で約50億円、契約解消金で約70億円、固定資産や知的財産権にかかわる減損損失で約50億円。統合にかかわる営業費用も約15億円かかる。

味の素がグループ内事業の再編を急ぐのは、高い収益性を誇る世界の巨人たちの背中を追いかけているからだ。飲料を除く食品メーカーの世界トップ10入りを標榜するが、営業利益ベースでの味の素の順位は2015年3月期時点で30位程度。売上高営業利益率でみても上位企業との差は歴然だ。ネスレ（スイス）の15％、クラフト・ハインツ（米国）の18%に比べ、味の素は7％と、半分にも満たない。世界のトップ10を現実のものとするためには、2020年計画の営業利益1500億円、営業利益率10%は必達目標である。

パキスタン市場で販売する調味料
目標達成に向け、味の素は構造改革と並行して、積極的な成長投資を行っている。3月2日、20年債を含む総額700億円の社債を発行した。調達資金のうち、300億円は短期社債や借入金の返済に充てるが、残る約400億円はM&Aや提携を含む成長投資へ使う。

700億円の内訳は7年債200億円、10年債250億円、20年債250億円だ。これまでにも、7年債や10年債は発行してきたが、20年債は今回が初めて。従来よりも多額の資金を調達するため、返済金額や時期を分散させた。日銀のマイナス金利政策で市場金利が低下し、有利な条件で調達できる金融環境も追い風となった。

パキスタンやミャンマーに商機

大型社債の発行を契機に、味の素は海外進出を加速させる。4月6日、パキスタン市場への本格参入を発表した。現地の有力財閥との間で合弁会社を設立し、7月から調味料の販売を開始する。「パキスタンでは、大家族で食卓を囲む文化が根強く残り、内食比率が高い」ことに商機を見出した。調味料は当面、インドネシア子会社が生産したものを輸入する。

ミャンマーでも主力調味料「味の素」の生産・販売を2017年から始める。ミャンマーへは1996年に一度進出していたが、政情が不安定だったことや、外資系企業に対する規制の厳しさを理由に、2000年以降、事業を停止していた。だが、ミャンマーの経済開放政策の進行を背景に事業再開のメドがたち、成長市場を深耕する準備がようやく整った。

味の素は2016年3月期の純利益を下方修正したものの、営業利益は930億円へ、従来予想より70億円上方修正した。前期比では25%の増益となる。国内で冷凍チャーハンの新製品やスティックコーヒーの売上高が伸びていることに加え、米国でも冷凍食品子会社の原材料調達コストが低下し、増益を牽引する。

5月10日には、2016年3月期決算と2017年3月期の業績予想が発表される。食品メーカー世界トップ10に向け、次の一手が待たれる。

味の素の会社概要は「四季報オンライン」で
1727：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:39:43: ｢しょうゆ｣の次は？キッコーマンの海外戦略和食ブームを追い風に食品卸でさらなる成長
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-117206.html?page=1
05月10日 06:00東洋経済オンライン

営業利益に占める海外の比率が7割超！　”内需型”の企業が多い日本の食品メーカーの中で、キッコーマンの海外展開力は異彩を放っている。伝統ある最大手のしょうゆメーカーとして、ドメスティックなイメージの濃い同社だが、実は半世紀も前から海外へ進出しているグローバル企業だ。その成果は着実に実りつつあるが、ここにきて新たな課題が浮上している。

世界100カ国以上で販売されているキッコーマンのしょうゆ。本格的な海外進出の歴史は1957年、米国で始まった。サンフランシスコに販売会社を設立し、しょうゆを用いた米国人好みの料理の開発や、スーパーなどでの試食販売を実施。しょうゆが肉料理によく合うこと、そしてスープやドレッシングの味付けに適していることを訴求し続けた。

こだわったのは、現地の料理の味付けに、しょうゆを浸透させることだ。和食レストランや日系人の間だけでなく、幅広い場面や人々にとって欠かせない調味料とすることを目指した。その後、狙いどおりに米国でしょうゆの需要が拡大。1973年には、原料処理から製品化に至るまでの現地生産を開始した。

キッコーマンにおける米国展開の貢献は大きく、同社の海外しょうゆ事業の売上高に占める北米地域の割合は70%近くとなっている。今後、海外しょうゆ事業は、成長市場の欧州やアジア、豪州で、年平均10%以上（現地通貨ベース）の売上高アップを目指す。

戦略は一貫している。米国と同様に、現地の嗜好に合わせた商品開発とマーケティングを推進するのだ。たとえば、イスラム教徒の人口が増加している欧州では、彼らが安心して口にすることのできる、イスラムの教えで許可されたハラル対応のしょうゆを販売。甘辛い味付けが好まれるタイでは、しょうゆだけでなくテリヤキソースを積極的に展開している。

しょうゆに次ぐ、海外事業のもう一つの柱が、日本を中心とするアジアの食品の卸売りだ。「日本の食文化の魅力を伝えることは、しょうゆの普及にもつながる」との考えのもと、1969年、米国のジャパン・フード（現JFCインターナショナル）に経営参加。しょうゆや米、のり、みそなど日本を中心としたアジアの多種多様な食材を扱う。

日本の大手食品卸の営業利益率が1%を切る中、キッコーマンの海外卸売事業のそれは5%近くある。和食ブームを追い風に高品質な商品を供給し、安売りを抑制していることが好採算の秘訣だ。しょうゆ事業と同様に最大市場は米国だが、イタリアとタイにも拠点を設立するなど、欧州やアジアでの販売強化に余念がない。世界中に広がるネットワークを活かし、地域ごとの特性にあった商品だけでなく、地域横断型の商品開発を展開。2015年度の海外卸売事業の売上高は当初目標の7％を上回る9％の成長（現地通貨ベース）を達成し、これからも年平均7％以上の売上高成長を目指す。

日本の食品メーカーと海外での競合が激化

ただ今後は、競合の市場参入に伴う競争の激化が予想される。たとえば、宝酒造グループは2010年にフランスのフーデックスに資本参加。欧州を中心に日本酒や調味料、冷凍食品などを販売し、日本食材の卸売業として、欧州で最大のネットワークを築いたという。キッコーマンの海外卸売業も決して安泰ではない。

4月27日に発表された2016年3月期決算は、前期に比べ売上高が10%増え、営業利益も29%増と躍進した。だが、2017年3月期の業績予想は一転、減収減益となる。円高により海外の業績が円換算で目減りすることが痛い。2017年3月期の為替は、1ドル＝110円と前期比10.2円の円高ドル安を見込む（ユーロは同7.4円の円高ユーロ安想定）。為替により営業利益で約19億円の減益要因となる。現地通貨ベースで同16億円の増益となっても補いきれない。

収益性が課題となっている国内事業は、主力製品への集中投資や生産・物流効率の向上などを通じ、採算が向上しつつある。とはいえ、人口減少に伴い胃袋の数も減っていく国内市場での発展には限界があるだろう。キッコーマンの未来はやはり、海外事業にかかっている。日本の食品メーカーとの海外での競合はいちだんと激しくなるが、その中でいかに販売エリアを拡大し、現地の嗜好に合った商品の開発を加速していくかが、持続的成長のカギとなる。
1728：とはずがたり：2016/08/22(月) 19:06:15: ウイダーinゼリー、「奇跡的巻き返し」の裏側
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160821-00132476-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 8月21日(日)6時0分配信

　「10秒チャージ、2時間キープ」――。
　1999年、SMAP木村拓哉のCMをきっかけに、大ヒット商品となった「ウイダーinゼリー」が今、森永製菓の好業績を牽引している。

■　過去最高の売り上げと利益を記録

　8月10日、森永製菓は2017年3月期の第1四半期(2016年4～6月期)決算を発表した。売上高476億円(前年同期比7％増)、営業利益52億円(同86％増)で、第1四半期として売り上げ・利益ともに過去最高となった。この結果を受け、同社は業績予想を上方修正。通期の売上高は1889億円(期初計画比1％増)、営業利益は143億円(同24％増)となる見通しだ。

　アイスの「チョコモナカジャンボ」やチョコレートの「ダース」など、好採算の主力品が販売好調だった。中でもinゼリーの売り上げは、前年同期比28％増と絶好調。CMや店頭での積極的な広告展開が奏功した。

　inゼリーは、エネルギーやビタミンを片手で手軽に摂取できるゼリー飲料だ。1994年の発売当時、市場に競合品は見当たらず、ゼリー飲料の草分け的存在だった。

　5年後に冒頭のキャッチコピーが話題となり、定番品の座を獲得。2007年頃に売り上げのピークを迎えてからも、市場シェア4割程度を維持し続けた。

　だが、2014年3月、発売20周年を機にリニューアルを実施すると、これが思わぬ失速につながった。

失速の理由は？
　従来の「エネルギー」「マルチビタミン」「プロテイン」という機能性を軸にした商品展開から、「エネルギー」(180キロカロリー)「カロリーハーフ」(90キロカロリー)「カロリーゼロ」(0カロリー)など、カロリー別の商品展開に切り替え、パッケージデザインも英字の多いものに一新した。

　「カロリーハーフ」は、従来の「マルチビタミン」の品質を変えずに、名称とデザインを改めただけのものだったが、既存客の支持を失い大苦戦。リニューアルからわずか4か月後の7月には、再び「マルチビタミン」など機能性重視の名称に戻し、デザインも再刷新して巻き返しを図ることとなった。が、リニューアル失敗の影響は補えず、2015年3月期のinゼリーの売り上げは、前年に比べ約1割も落ち込んだ。

■　「失敗」が営業部隊を突き動かした

　「放っておいても売れる」(同社)とされてきたinゼリーの失速は、森永製菓の営業部隊を突き動かした。

　店頭のPOP広告で、水分補給やビタミン摂取といった健康効果を積極的に訴求。飲料売り場だけでなく、サプリメントの棚やマスクの近くなど、健康にひも付けたさまざまな売り場での販売を試みた。

　一連の取り組みの成果か、前2016年3月期の売り上げは対前年で2割近く増加した。前年の落ち込みからの反動もあるとはいえ、inゼリーは息を吹き返したと言えるだろう。今2017年3月期の出だしも、前述のとおり3割近い伸び率となっている。来期以降の製造ライン増設も、検討段階に入ったという。

　今回、森永製菓は通期の業績予想を上方修正したが、下期(2016年10月～2017年3月期)だけでみると、期初の計画を据え置いている。第1四半期に想定以上に稼いだ利益は、販売促進費など今後へ向けた種まきに充てる考えだ。

　とはいえ、inゼリーやアイスなど、同社の主力品は夏場に最需要期を迎える。例年、売上高や利益は、第2もしくは第3四半期に最も大きくなる。“稼ぎ時”に第1四半期の好調を持続できれば、再度の上方修正も視界に入ってくる。

　森永製菓は、復活したinゼリーの余勢を駆って、さらなる高みを目指す。

中山一貴
1729：とはずがたり：2016/08/23(火) 20:23:34: 日本酒は此処かな？？

業歴126年、銘酒「国の寿」酒蔵の目野酒造（株）が破産へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 8月23日(火)12時29分配信

　目野酒造（株）（TSR企業コード:870446630、法人番号:8290001053259、柳川市三橋町百町766、設立昭和5年10月、資本金1900万円、目野忠治郎社長）は8月22日、事業を停止し、破産手続きを柳沢賢二弁護士（柳沢法律事務所、福岡市中央区舞鶴2－2－11、電話092－720－5366）に一任した。
　負債総額は約2億円。
　明治23年（1890年）8月創業、126年の歴史を持つ酒蔵。水郷で知られる柳川で創業し、代表銘柄の銘酒「国の寿」は100年余の実績があり、地元福岡産の山田錦を精米し、自社培養酵母で高温糖化酒母により仕込まれ、全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある。このほか本格米焼酎「まゆり」なども造り、柳川唯一の酒蔵として営業していた。
　酒類卸売業者や筑後地区の酒店などを中心に販売し、平成9年9月期は約2億4000万円の売上高をあげていたが、以降は消費者の日本酒離れや消費低迷、飲酒運転の厳罰化などが需要低迷に拍車をかけ、売上高が減少した。27年9月期は売上高約1億1800万円に落ち込んだうえ、原料高などで収益が悪化し資金繰りが逼迫し、今回の措置となった。

東京商工リサーチ
最終更新:8月23日(火)12時29分
1733：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:19:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009370798.shtml
2016/8/9 19:55神戸新聞NEXT
東洋水産、神戸に関西工場　即席麺製造や物流担う

８月中に完成予定の東洋水産の関西工場（同社提供）

　即席麺大手の東洋水産（東京）は９日、神戸市西区の神戸複合産業団地に建設していた「関西工場」が、８月中に完成すると発表した。神戸工場（同市東灘区）が担っていた即席麺の製造機能を移し、西日本をカバーする製品物流施設も設ける。

　同社は「マルちゃん」ブランドで知られる。神戸工場では即席麺や生麺を製造していたが、生産能力増強のため、昨年８月から新工場を建設していた。

　新工場は鉄骨３階建て、延べ床面積４万２千平方メートル。敷地面積は６万２５００平方メートル。カップ入りうどん「赤いきつね」や、即席焼きそば「昔ながらのソース焼きそば」などを製造する予定で、総投資額は約１９７億円。

　工場内に「関西物流センター」も併設。他工場の製品も集約して配送するといい、国内で最大規模の拠点となる。（黒田耕司）
1735：とはずがたり：2016/09/04(日) 14:51:30: 連続台風で浸水、ポテトチップス生産停止　北海道　食品加工場も打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00010001-doshin-hok
北海道新聞 9月4日(日)8時53分配信

原料のジャガイモ、確保見通せず
　8月に道内を襲った一連の台風が、食品加工業界に大きな打撃を与えている。ジャガイモやビートをはじめとする原料が甚大な被害を受けて今後の調達が見通せなくなっている上に、各地の食品工場も河川の氾濫に伴う浸水や断水で、操業に支障をきたしている状況だ。道外の工場で代替生産する動きも出始めるなど、影響が長引きそうだ。

　8月30日に最接近した台風10号による大雨被害をまともに食らったのが、スナック菓子大手の湖池屋（東京）が、ふらの農協（富良野市）に製造を委託するポテトチップス工場（上川管内南富良野町）だ。

　「カラムーチョ」などの主力商品を生産しているが、工場が立つ南富良野町幾寅地区は、空知川の決壊で広範囲が水浸しになり、工場も同31日から操業を停止している。再開のめども立たず、湖池屋は5日にも埼玉県と京都府の3工場で代替生産を始める。「2009年の南富良野の工場稼働以来、初めてのこと。原料のジャガイモの確保も見通せず、業績に与える影響は現時点では見えない」（同社）という。

製糖も影響
　日本甜菜製糖（東京）がパン用酵母などの製造のため、十勝管内清水町に構える2工場も、台風10号の影響で近くを流れるペケレベツ川があふれ、工場内が浸水した。現在は泥の除去作業に追われており、機械の整備や点検の後、9月上旬の操業再開を目指す。

　同社によると、少なくとも過去30年間はこうした被害はなかったという。同じく大雨に見舞われた同管内芽室町の芽室製糖所に被害はなかったが、「原料となるビートの畑も心配。現地の農協と被害状況の把握を急いでいる」（同社）。

北海道新聞
1736：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:27:19: 台風１０号、ポテチにも打撃　新じゃが商品は発売延期に
http://www.asahi.com/articles/ASJ955VX2J95UTIL03R.html
東郷隆2016年9月5日19時56分

　台風１０号などの影響で北海道産のジャガイモが不足し、菓子会社ではポテトチップスの生産に影響が出ている。

　菓子大手のカルビーは、北海道産の新じゃがを使った「ア・ラ・ポテト」（うすしお味、じゃがバター味）の発売日を５日から１０月３日に延ばした。９月１２日に新発売の予定だったコンビニ限定の２品も１０月１０日に延期した。

　同社によると、台風で北海道産ジャガイモの収穫が遅れ、原料不足になった。定番商品も含めて原料全体の７～８割は北海道産で、例年なら９、１０月ごろに収穫したものを来春まで使う。広報担当者は「収穫量は落ちるとみている。輸入を増やすことも検討したい」と話す。

　菓子メーカーの湖池屋（こいけ…
1737：とはずがたり：2016/09/07(水) 00:04:10: オレオは買わないけどリッツは買うかもね。此迄は日本製だったのに中国産になってしまうなら買いたくないな。

2016.9.6 17:44
新「オレオ」「リッツ」を１２日発売　モンデリーズ日本法人がヤマザキ・ナビスコから引き継ぎ
http://www.sankei.com/economy/news/160906/ecn1609060021-n1.html

　山崎製パン子会社のヤマザキ・ナビスコ（現ヤマザキビスケット）から「オレオ」や「リッツ」などの製造・販売を引き継いだモンデリーズ・ジャパンは６日、パッケージや味を改良し、中国など海外工場で生産する「オレオ」や「リッツ」などを１２日から発売すると発表した。新たに俳優の大森南朋さんと長谷川博己さんをＣＭキャラクターに起用し、消費者への浸透を図る。

　同社の辺丙三専務は、「（米モンデリーズ社の）世界的なネットワークを商品開発にいかしたい」と話した。

　「オレオ」や「リッツ」をめぐっては、米モンデリーズ社とヤマザキ・ナビスコのライセンス契約が８月末で終了。ヤマザキ・ナビスコはヤマザキビスケットに社名を変更し、新商品「ルヴァン」を投入している。
1739：チバＱ：2016/09/07(水) 20:12:17: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1609060029.html
ビール類酒税５５円に統一へ　１０月めど　メーカーと本格協議　来年度税制改正
09月06日 21:44産経新聞

　政府税制調査会が９日に総会を開くのを皮切りに、政府・与党の税制改正議論が年末の取りまとめに向け本格化する。平成２９年度改正では配偶者控除の見直しと並び、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を３５０ミリリットル缶当たり約５５円に一本化することが最大の検討課題となる。１０月をめどにビールメーカーのヒアリングなど調整作業を加速し、税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

　現在、ビールの税額は３５０ミリリットル缶で７７円、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。一本化を目指すのは類似商品の税額格差が企業の技術革新などをゆがめているとみているためで、約５５円なら全体の税収規模は現状と変わらない。税額に合わせ、ビールの定義も見直す方向だ。

　税額が統一されれば、ビールは値下げになる一方、発泡酒や第３のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性があるが、家計に配慮し発泡酒などを飲んでいる消費者の負担は増す。「庶民いじめ」との反発をどう見極めて政治判断するかが焦点になる。

　ビールの販売比率の低いメーカーも商品開発や販売戦略などで見直しを強いられる。このため、数年の移行期間を設ける方向で調整する。税額が第３のビールと同額で競合商品のチューハイなどが突出して安くなるため増税案も浮上する。

　ビール類の酒税見直しはここ数年の課題だったが、消費税増税や選挙に配慮し棚上げされてきた。だが、２９年４月に予定された消費税増税の見送りで議論がしやすくなっており、「今年こそは結論を出したい」と自民党税制調査会の幹部は意気込む。

　背景には税額格差が公平性や技術開発をゆがめ、国内市場の縮小による税収減や日本産ビールの国際競争力低下を招いたという危機意識もある。

　日本のビールの税金はドイツの１９倍、米国の９倍程度と高く、各社は税率の安い発泡酒や第３のビールの開発を進めてきた。だが、発泡酒などの売り上げにも陰りが出てビール類の国内市場は減少し、国税庁の調べではピーク時の６年度と比べ２７年度には約２５％縮小した。

　人口減の影響もあるが、各社が低価格商品の開発に注力した結果、味わいの良いビールを求める愛好家のビール離れを招いた側面も否めない。

　さらに、日本でビールは麦芽やホップなど原料が限られ、麦芽比率６７％以上と定義される。ベルギーの「ヒューガルデンホワイト」などオレンジピールで風味をつけ、麦芽比率を５０％以上としている商品は世界ではビールだが、日本では発泡酒としか名乗れない。

　日本でも香料の使用や麦芽比率を下げた商品をビールと認めれば、欧州産ビールに多い麦芽比率５０～６７％の領域や爽やかに香るビールの開発が進み、世界で通用するビールの誕生につながる可能性がある。
1740：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:35:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160823/bsc1608231850007-n1.htm
2016.8.23 18:50　Fuji Sankei Business i.
サントリー、売れ筋のボトル缶コーヒーを強化　９月に２種追加

サントリー食品インターナショナルが新発売するボトル缶コーヒー「プレミアムボスザ・マイルド」（左）と「同ザ・ラテ」【拡大】

　サントリー食品インターナショナルは２３日、ミルク入りのスタンダードなボトル缶コーヒー「プレミアムボス　ザ・マイルド」（税抜価格１４０円）と、砂糖を使わないラテタイプのボトル缶「同　ザ・ラテ」（同１５０円）の２種類を９月２７日に発売する、と発表した。

　これまでブラックと微糖タイプの２種類だった品ぞろえを４種類に増やし、市場の拡大が続くボトル缶コーヒーを強化する。

　缶コーヒーの国内市場は容量が比較的大きいボトル缶の需要が伸びている。同社によると２０１６年のボトル缶コーヒーの国内市場は、前年比２４％増の９２００万ケース（１ケースは２４本換算）まで拡大する見通しだ。

　一方、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーやコーヒーチェーンなどに押され、容量が１９０グラム前後のショート缶の需要は減少が続いている。サントリーは９月６日に期間限定のショート缶コーヒー「プレミアムボス　リミテッド」を発売。今後も期間限定商品を投入し、ショート缶コーヒーのてこ入れも図る方針だ。
1741：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:50:39: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308929.html
2016年08/26 07:00　北海道新聞
北海道そば製粉、収穫も商品化も道内で　苫東に新工場、食品加工で初来月操業

苫小牧東部地域に完成した北海道そば製粉の新工場＝苫小牧市柏原

　【苫小牧】そば製粉大手の日穀製粉（長野市）などが設立した北海道そば製粉（苫小牧）の新工場が２５日、苫小牧東部地域（苫東）に完成した。９月１日から操業を始める。第三セクターの苫東（苫小牧）が分譲する工業用地に立地し、同社の用地に食品加工工場が進出するのは初めて。

　道内で収穫されたソバの約８割が本州に出荷される中、同社は収穫量の７・５％にあたる年間１２００トンを製粉する。

　北海道そば製粉は、日穀製粉と農業生産法人「湯内農場」（深川）が昨年１月に設立した。新工場は鉄骨４階建てで、延べ２３３０平方メートル。約５千平方メートルを購入し、昨年１０月に着工した。総事業費は約１２億円。

　日穀製粉は道産ソバを長野県内の自社工場で製粉し、全国で販売してきた。輸送コストがかさむことや、地産地消ニーズの高まりを受け、交通の便が良い苫東への進出を決めていた。
1742：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:57:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160829/bsc1608290500005-n1.htm
2016.8.29 06:32　Fuji Sankei Business i.
キリン、包装用段ボールの新技術実用化　紙使用量さらに１６％減

キリンが開発した新カートン「スマートカットカートン」は従来より約１６％軽量化しながらも、強度は維持した（同社提供）【拡大】

　国内飲料大手のキリンが缶ビールやペットボトル飲料向け包装用段ボール（カートン）の省資源化に取り組んでいる。カートンの四隅を切り落としたり、段ボールの芯の紙を薄くするといった新たな技術を導入することで、紙の使用量を減らすのが狙いだ。

　環境保全機運の高まりを受け、キリンは２００２年以降、カートンの軽量化を進めてきた。同社では同じ厚みのものでも角が多いと荷重に対し、強くなる特性に着目。０４年にはカートンの四隅を切り落として、側面を８面構造にして強度を確保したカートン「コーナーカットカートン」を導入。段ボールの芯の紙を薄くしても荷重に耐えられるようになり、３５０ミリリットル缶用カートンでは紙の使用量が約１０％削減したという。

　しかし、この技術にも限界があった。段ボールの芯の紙をさらに薄くすると、倉庫などでの保管時に上から荷重がかかった際、強度不足でカートンが変形したりするトラブルが想定された。カートンのさらなる軽量化を実現するには、さらなる改良が求められていた。

　キリングループで包装容器の開発を担うキリンパッケージング技術研究所で約４年の開発期間を経て、実用化にこぎ着けたのが「スマートカットカートン」だ。新カートンは「コーナーカットカートン」の技術をベースに、段ボールシートメーカーの王子コンテナー（東京都中央区）と共同で開発し、１５年９月に導入した。カートンの四隅に加え、長側面上部の角（２辺）も切り落としたのが特徴。紙の使用量はコーナーカットカートンと比べて約１６％削減したにもかかわらず、強度は維持した。

　もっとも、実用化への道のりは決して平坦（へいたん）ではなかった。とくに、カートンの素材となる紙は湿度が高いと柔らかくなり、反対に低いと硬くなる特性がある。とくに梅雨時期といった多湿期になるとカートンの側面が変形しやすくなるという課題があった。スマートカットカートンを開発した同研究所の會田裕佑氏は「ミシン目の寸法や内寸法を見直すなどの改良でこうした課題を克服した」という。

　新カートン導入による、環境負荷低減効果は紙の使用量削減にとどまらない。段ボール製造時などに排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を年間２０００トン削減できるという。

　現在、新カートンを導入している商品は主力のビール「一番搾り」や第３のビール「のどごし生」、発泡酒「淡麗」などのビール類の一部商品にとどまっている。今後、缶チューハイ「氷結」や「本搾り」といった低アルコール飲料（ＲＴＤ）商品などにも広げる予定で、さらなるＣＯ２削減に期待が持てそうだ。
1747：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:28:38: 食べ比べてみたい。

新「リッツ」対「ルヴァン」　どっちが日本人好み？
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D52HKJ9DULFA01S.html
2016年9月12日22時41分

　日本でも長年親しまれてきたクラッカー「リッツ」。９月から製造販売元が変更された。山崎製パンの子会社ヤマザキナビスコ（現ヤマザキビスケット）が扱っていたが、いまはもともと商標権を持っていた米モンデリーズ・インターナショナルの日本法人の販売となった。一方のヤマザキも新ブランドで対抗している。

　モンデリーズ日本法人が１２日に売り出した「リッツ」は、おなじみの赤いパッケージながら「ＲＩＴＺ」の書体をより見やすく変え、丸形のクラッカーも「日本人が好む味」（同社）に改良した。工場は、ヤマザキ時代の国内からインドネシアに移した。世界で培った製品開発力や営業戦略で事業拡大をめざす。

　一方、ヤマザキは９月から「ルヴァン」を展開している。青い箱入りの八角形にして見た目は変えたが、製造するのはリッツを生産していた茨城県内の工場のままだ。味も、「ほぼ以前のリッツ」（流通関係者）という。Ｊリーグの大会名称も「ヤマザキナビスコカップ」から「ＹＢＣ　ルヴァンカップ」に変わった。新社名の頭文字ＹＢＣと新商品の知名度アップに一役買う。

　モンデリーズ日本法人は、クッキー「オレオ」とクラッカー「プレミアム」についてもヤマザキから引き継ぎ、１２日に発売した。オレオは中国、プレミアムはイタリアの工場で製造する。ヤマザキは、いまのところこれらの対抗商品は出していない。
1748：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:02:10: http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/22/832.html
2015.7.22(Wed) 13:00 日刊建設工業新聞
東北再生／東北グレーンターミナル・佐藤潮社長に聞く

インタビューに答える佐藤社長

日刊建設工業新聞特別編集

　青森・岩手・秋田の北東北地域に畜産の配合飼料を供給している八戸飼料穀物コンビナート。その中核企業である東北グレーンターミナル（青森県八戸市）は、世界中の穀物生産地域から飼料原料となるトウモロコシやマイロ、大豆かすなど年間１４０万トンを取り扱うサイロ会社。配合飼料生産量は１１年に２００万トンに達し、震災前よりも２０万トン増加している。同社の佐藤潮社長は「北東北地域の畜産業はまだ伸びる余地がある。そのためにもインフラ整備と規制緩和が重要になる」と強調する。

　－－配合飼料生産量が伸びた理由は。
　「さまざまな要因が考えられるが、一つは復旧作業がスピーディーだったこと。震災後４日目の３月１５日に飼料コンビナートの電源が回復し、翌１６日には後背飼料メーカーより製品（配合飼料）の出荷が再開できた。１４日目の３月２５日には公共ふ頭で豪州からの本船が荷役を開始。３４日後の４月１５日には米国からの本船が当社の桟橋に接岸できた。この復旧の早さが家畜への影響を最小限に抑えた。もうひとつは被災地の宮城県石巻市にあった一部の飼料メーカーが八戸に生産をシフトしたことだ」

　－－畜産業の現状をどう見ているか。
　「全国の配合飼料生産量は現在２４００万トンで、ここ十数年ほぼ横ばいだ。当社が創業した１９８０年は２３００万トンで、その当時に比べると１００万トンしか増えていない。稼働当初、青森県内の需要は３０万トンにも満たない中、八戸では１００万トンを目指してスタートした。当社の後背飼料メーカーで現在２００万トン生産していることは、北東北地域の畜産業がいかに伸びたかという証しで、まだ伸びる余地はある」

　－－青森県の畜産業が伸びるために必要なものは。
　「畜産業を伸ばすには畜産振興と規制緩和が必要だ。青森県には条例で家畜に対する環境アセスメントがある。家畜の頭羽数が一定以上超えると環境アセスメントが必要となり、事実上規制以上に頭羽数を増やすことは難しい。青森県とは引き続き協議を重ねていきたい」

　－－産業復興は進むと思うか。
　「震災後、各種インフラを原状回復してもらったが、それを地域経済の活性化にどうつなげるかという議論がなされていない。例えば現在、八戸飼料穀物コンビナートではＭＡ米・古米を約１５万トン配合しているが、この飼料米を日本海側の新潟、山形、秋田、青森の４県で生産し八戸港に運ぶ。昔の北前船のように４県を内航船で結び、平時には飼料米、災害時には緊急物資を運搬する。そんな発想もあってもいい」
　「青森県には畜産物や海産物だけでなく、ニンジン、大根、ゴボウ、ニンニクや山芋などの農産物も豊富にある。高速道路のおかげで新鮮な海産物・農産物を原料として首都圏に運搬できるようになったが、それだけでは物足りない。これらの農畜産物を地元で加工する冷凍食品会社が増えれば、海外への輸出機会が生まれる。地域の特性に合わせた産業の活性化を考える環境・インフラが必要だ」。

　（さとう・しお）８０年東北大学農学部卒、トーメン（現豊田通商）入社。食品本部に配属され、３０年余り農水産物・ナッツ類・製菓原料など食品原料各種の輸入販売に携わる。海外駐在６年。トーメンの食品原料部長、豊通食料取締役を経て、１３年６月から現職。青森県南畜産振興協議会の理事も務める。秋田県出身、６０歳。
1749：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:04:42: http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20160307011126.asp
2016年3月7日(月)東奥日報
「七里長浜－八戸」検討を／飼料用米の海上輸送

　国のコメ政策を受けて生産量が増えている県産飼料用米の活用方法や輸送手段をめぐり、注目すべき構想が持ち上がった。2月に五所川原市で開かれた青森地域飼料用米生産利用推進協議会で、八戸飼料穀物コンビナート（八戸市）の中核企業・東北グレーンターミナルが、津軽で生産された飼料用米を七里長浜港（鯵ケ沢町）に集め、内航船で八戸港に大量輸送する新たな事業モデルの確立を提案した。

　県産飼料用米は生産者が農協に販売したり、畜産業者と個別契約するケースが多いが、生産量の急増に需要が追いつかず、取引先の確保が課題となっている。一方、配合飼料の原材料は輸入物が大半を占めるが、国内産飼料米が価格面で競争力を高めるには、生産の大規模化などによるコスト削減に加え、輸送体制の効率化が不可欠だ。

　東北グレーンターミナルによると、津軽各地で収穫された飼料用米を比較的近い七里長浜港に集めて保管し、搬入コンベヤーなどが整備された八戸港に大量輸送する方法は、トラック運搬よりコストや効率面で優位だという。

　本県の2015年産の飼料用米生産量は4万1130トンで、栃木県に次いで全国2位だ。一大産地の津軽と、北東北の家畜配合飼料の供給基地・八戸飼料穀物コンビナートを結ぶルートが実現すれば、県内全体の耕畜連携に大きく弾みがつく。事業者、生産者、関係機関は構想の可能性を精力的に探ってもらいたい。

　ただ、克服すべき課題は少なくない。七里長浜港は貨物取扱数量が徐々に増え、12年度からは10万トン以上を維持しているが、品目は石灰石や砂など建設資材が中心だ。飼料用米の集積拠点を目指すには、専用サイロの建設など大規模なインフラ整備が欠かせない。生産者の意向集約、プロジェクト全体の採算性の検証も必要であろう。

　東北グレーンターミナル側は取材に「事業主体やスケジュールは全くの白紙。グレーンターミナル単独でできる事業でもない」と前置きした上で、「国は飼料用米増産に動いており、行政を巻き込んで関係機関が一丸となって取り組まなければならない」と述べた。

　構想が実現へ向かうためには、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」で位置付けられた飼料用米の生産拡大と、農家への支援継続が前提となる。
1751：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:23:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160909/bsc1609091718008-n1.htm
2016.9.9 17:18　Fuji Sankei Business i.
日清製粉鶴見工場が第１号認証を取得　日本発の食品安全規格

　一般財団法人の食品安全マネジメント協会は９日、日清製粉の鶴見工場（川崎市）が６日付で日本発の食品安全管理規格の認証を取得したと発表した。この規格は官民が連携して国際的な承認を目指しており、認証を取得した企業は初めて。

　日本発の規格「ＪＦＳ－Ｅ－Ｃ」は、既にある海外の国際規格の内容に「現場からの改善提案の活用」と「食品偽装防止対策」を追加した厳しい規格と位置付けられている。日清製粉グループ本社の広報担当者は「品質管理や食品安全の強化を図れる」と話している。

　日本の規格が国際的に通用する規格になるには１０件以上の認証実績が必要で、ほかに導入する動きが広がるかが焦点だ。
1752：名無しさん：2016/09/24(土) 18:31:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
トクホ初の許可取り消し届け出の成分含まれず
9月24日 6時43分
「血圧が高めの方に適している」という内容で、国の許可を得てトクホ＝特定保健用食品と表示して大阪の会社が販売していた粉末飲料などの商品に、実際には届け出られた成分が含まれていないことがわかり、消費者庁はトクホの許可を取り消す処分を行いました。トクホの許可が取り消されるのはこれが初めてです。
消費者庁がトクホ＝特定保健用食品としての表示の許可を取り消したのは、大阪の会社「日本サプリメント」が販売していた、「ぺプチド茶」「ペプチドストレート」「ペプチドスープＥＸ」「ペプチドエースつぶタイプ」、「食前茶」、「豆鼓エキスつぶタイプ」の、合わせて６つの商品です。

消費者庁によりますと、これらの商品は、かつお節から作られるアミノ酸の「ＬＫＰＮＭ」や、大豆を発酵したエキスに含まれる「トリス」が含まれると届け出て、「血圧が高めの方に適している」「糖の吸収をおだやかにする」といった効果を表示することが許可されていました。

しかし、消費者庁によりますと、いずれの商品も、こうした成分が十分に含まれていなかったり、全く含まれていなかったりすることがわかったと、今月、会社側から連絡があったということです。消費者庁の調べでは、会社側はこうした事実を２年前に認識していたということで、連絡が遅いことを重く見て、許可を取り消す処分にしました。トクホの許可が取り消されるのはこれが初めてです。

日本サプリメントはホームページ上で、「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントを発表し、６つの商品の販売を終了するとともに、これまでに販売した商品については返品に応じるとしています。
1753：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:55:56: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400269
2016年9月19日　日刊工業新聞
食品、台風被害で相次ぎ販売休止 “北海道産”転換できず

大雨で水浸しになったジャガイモ畑（８日、北海道南富良野町）

　台風連続上陸による北海道を中心とした農作物被害の影響が、食品業界に広がっている。キユーピーは北海道十勝地区に甚大な被害が出た影響で、アヲハタブランドの「十勝コーン　ホール」、サラダクラブの北海道産スイートコーンなど１４品目の販売休止を決めた。明治も銀座チーズカレー、銀座オムハヤシなど冷凍食品４品の販売を休止。北海道は日本の代表的な農産物エリアだけに影響が大きい。

　農林水産省は８月１６日から９月１日までの豪雨による災害を激甚災害に指定、復旧支援を始めた。販売休止を決めた商品の多くは「北海道産」を売りにしているため、おいそれと他県産や外国産に代替できない。

　販売休止を決めたキユーピーは「契約農家から調達できた量は事前に確保した分も含め、１割前後だった」と明かす。ニチレイフーズは「現時点では在庫や代替品で対応できているが、北海道産を売りにしている商品については今後、影響が出てくる可能性がある」と、道内他地域から調達できるかを含め調査を進める。

　北海道契約農家からホップを調達するサッポロビールは、台風襲来が収穫後だったため被害を免れたという。

（2016年9月19日　総合３）
1754：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:49:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009533596.shtml
2016/9/28 20:00神戸新聞NEXT
伊藤園の神戸工場が稼働　需要増に対応

茶葉の加工設備などを内覧する関係者ら＝神戸市西区見津が丘５

　飲料メーカーの伊藤園（東京）は２８日、緑茶飲料などの原料茶葉を加工する神戸工場（神戸市西区）で完成式を行った。これまで茶葉加工は静岡県の静岡相良工場に集約していたが、需要拡大に対応する。

　新工場は神戸市西区の複合産業団地「神戸テクノ・ロジスティックパーク」内で、延べ床面積は約９８００平方メートル。大量の火入れ処理などが可能な最新の設備をそろえ、原料茶葉を仕上げて飲料工場などに出荷する。

　すでに９月から稼働しており、今後、稼働時間を引き上げていく。２０１７年度末にフル稼働となる予定。総投資額は約３５億円。

　式典に出席した久元喜造市長は「豊かな自然環境や物流網を生かしてもらえたら」とあいさつ。神戸出身の本庄八郎会長は「良好な環境で、西日本でのシェア拡大に向け重要な拠点になる」と話した。（井上太郎）
1756：名無しさん：2016/10/09(日) 22:50:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00139231-toyo-bus_all
サイゼリヤは、なぜ低価格を続けられるのか
東洋経済オンライン 10月7日(金)5時0分配信

ミラノ風ドリア(税込み299円)などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。

　――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。

　「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。

　デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする。その結果、付加価値が増えず、すべてがシュリンクする。そういう状態でしょう。うちは店数も投資も伸ばしているから、デフレの申し子というのは当たらない。

■「低価格帯の市場規模がもともと大きい」だけ

　――それでも世の中の低価格志向が追い風となっているのは確かでは。

　低価格「志向」が強まっているのではなくて、低価格帯の市場規模がもともと大きいということ。一方で高単価の外食市場は規模が小さいので、あっという間に飽和状態になる。そうすると価値を下げるか、我慢して自分の首を絞めるかのどっちかしかない。価値、品質を下げている会社はお客さんから見透かされる。

　少子高齢化といわれるけど、大切なのは市場規模をどう広げていくか。今は生産年齢人口、つまりいちばん消費する人たちの数が減っている。しかもその層はあまりおカネを持っていない。高齢者はおカネを持っているけど、将来が不安で使おうとしない。だからこそ若者にも高齢者にも高い頻度で来てもらえるメニューを出していけば、市場規模は広がる。そうやって寝ている市場を掘り起こせば、「デフレ」と言われる状態だって解消できる。

　――2014年の消費増税のときでもメニュー価格の大半を据え置きました。今後も価格は上げませんか。

　コストを削ったり、(同じコストでも)商品の価値を上げたりする技術があるうちは値上げしない。そもそも価値=バリューというのはファンクション(F)、すなわち提供できるメリットと、コスト(C)で決まる。まずは分子のFを上げ、合わせて分母のCを下げることが大事だ。
1757：名無しさん：2016/10/09(日) 22:50:49: >>1756

味覚と脳波の関連を研究
　そのために、われわれがまず取り組んだのは、「コストゾーン」といわれる部分の縮小。具体的にはキッチンの面積を半分にした。小型店舗は他社にもあるが、キッチンの占める面積は意外と大きい場合が多い。

　4年前からキッチンの縮小に着手し、今はそのタイプの店が100店舗になった。それによって都心の狭小地など、今まで出せなかった地域にも出店できるようになった。無駄な裏方を小さくすることで、Fを上げ、Cを下げている。

　――2016年8月期は情報システムに積極的に投資しました。

　今、データウェアハウスを稼働させてデータを全部そろえ、どんな情報でも引き出せるところまでたどり着いた。次はそのデータを解析できるようにしていく。「おいしさ」など魅力機能と言われるものは、数値化できないとして、誰も手を出さなかった。僕はもともと生物学が専門なので、そうした実験はたくさんやってきている。

■まずいものを出さない

　たとえば味をデータ化できる。この場合、「うまい」という味覚は人によって千差万別なので、「まずい」ものをきちんと定義する。味覚と脳波との関連を研究し、味を数値化するわけ。そうすれば、まずい食事の提供を避けることができる。これらは客には見えない変化だが重要だ。今後は、会長(創業者の正垣泰彦会長)の脳波を見てみようと考えている。会長はたいへん敏感なので「嫌」というときに、いったいどういう脳波になるのかを知りたい。われわれはいずれ死ぬので、脳波を遺していこうと思っている(笑)。

　――国内の既存店の改装にも注力しています。

　客に見える変化もやっていこうと、改装を始めた。2016年8月期は国内店舗に20億円使う予定がまったく使えなかった。データウェアハウスを使い、どうやって着座率を上げるかなど実験しながらやっていたら、時間がかかってしまったからだ。その分、おそらく、他社に比べて面積あたりの着席数はものすごく高いはず。今期(2017年8月期)は改装を頑張ろうと思っている。
1758：名無しさん：2016/10/09(日) 22:51:08: >>1757

サイゼリヤの次
　――メニューではどんな工夫をしていますか。

　最近で一番分かりやすいのはプロシュート(生ハム)。工場での加工法を変え、味のレベルを格段に上げた。今年4月にはランチハンバーグの品質を変えた。肉の比率を上げ、よりジューシーにしている。もちろんハンバーグの原価率は上がったが、在庫の回転率を上げたり、軽めのソースに変更したりするなどの工夫によって、全体としてはコストを下げた。

　今期(2017年8月期)後半には、スパゲッティも大きく変える。クイックパスタの新業態「スパゲッティ　マリアーノ」では誰でも安定して、おいしいパスタを作れるようになった。それをサイゼリヤでも提供していく。

■次の成長を支える「マリアーノ」

　――クイックパスタの「スパゲッティ　マリアーノ」を立ち上げた理由とは。

　国内のサイゼリヤは1500店(16年8月末1028店)まで増やす予定で、今やっていることがうまくいけば、2000店までは増やせると踏んでいる。ただ、どうしてもそこで成長が止まる。それ以降は、もっと客の来店頻度の高い業態にシフトしていく必要がある。それがファストフード、ファストカジュアルだ。

　うちはパスタを早く出せる技術を持っているので、「マリアーノ」を7月に東京・茅場町に出した。ボイル時間や温度などを徹底的に研究し、テイクアウトしても20～30分は麺が伸びない。手応えを感じている。

　――「マリアーノ」はどのくらいの規模まで育てたいですか。

　早期に500店にまで増やしたい。まず目標としたのが首都圏で500店だったが、「あれ、これ地方もいけるやん」と。当社は出店していない県が16ある。地方に出て行くために、既存のサイゼリヤでキッチンを小さくして必要な投資額を下げ、利益を維持する仕組みを作ってきた。ただ、新業態店でも地方に進出していけることに気づいた。テイクアウト専門店ならば最小5坪で済む。

　――テイクアウト専門店も考えているのですか。

　10月下旬に、「マリアーノ」の近くにスープパスタ店を出す。「マリアーノ」は商品提供が早いが、それでも2分くらいかかる。コーヒーのドリップマシーンを応用して、煮詰まらず、かつ待たずに提供できるスープパスタを作る。ものすごい早い。基本的には持ち帰り専用で、いちばんファストフードに近い業態かもしれない。グリッシーニなど、日本にはない欧州独自のパンも置く。新しい食文化を提案して、みなさんにいろんな選択肢や楽しみを知ってもらえればよいと思っている。

　(写真:風間仁一郎)

常盤有未
1759：名無しさん：2016/10/10(月) 23:17:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00049792-gendaibiz-bus_all
ワタミの失敗～「善意の会社」はなぜブラック企業の代名詞になったか　成長企業に待ち受ける「落とし穴」
現代ビジネス 10月3日(月)11時1分配信

　世間から「ブラック企業の代名詞」として、長きにわたって批判を浴び続けている大手飲食チェーンのワタミ。

　創業者の渡邉美樹氏をはじめとする経営者たちは「ブラックとは全然思っていない」などと発言を続けていたが、2015年に社長に就任した清水邦晃氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」として改革を推進。現在は全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるところだ。

　今回は、100人以上のワタミ関係者への取材から、その改革の内実に迫った『ワタミの失敗』(KADOKAWA)を上梓した働き方改革総合研究所代表、ブラック企業アナリストの新田龍氏が、「ワタミの失敗事例から学ぶ、ブラック企業とならないための方法論」を明かす。

この3年でワタミが失ったもの
　ワタミは「ブラック企業批判」の渦中にいた2013年度から14年度にかけて、単体で15億円の売上を失い、純利益ベースでは33億円の黒字から124億円の赤字へと、実にマイナス380％もの利益が吹き飛んでしまった。自己資本比率は10％を切って債務超過寸前と、まさに倒産まで紙一重という状態であった。

　2016年度決算では辛うじて純利益黒字で着地したものの、決算説明会では清水社長が「たくさんのブランドを毀損してしまった」と語ったとおり、ブラック批判にあえいだ3年間で、ワタミが失ったものは大きい。

　世間からの批判に対してワタミは、自社がブラック企業だとは頑として認めてこなかった。そのような頑なな姿勢がさらに強い反感を呼ぶ、という悪循環であったことを考えると、ワタミは世論の強さに少々無頓着すぎたといえよう。

　「ワタミが失敗してきたこと」の数々は、経営者や従業員にとって学びの宝庫だ。お伝えしたいことはたくさんあるが、特に重要な心がけるべきことを2点述べておきたい。

「当たり前」という感覚こそ危ない
　本書執筆のための取材活動を通して、私は数多くのワタミ従業員と会い、話を聴いてきた。彼らは異口同音に「大変だけど、勢いがあって愉しい」「成長を実感できる」と語っており、世間で吹聴されているブラック企業のイメージとは根本的に異なる感覚であった。

　これらは、私自身の「ブラック企業原体験」と重なる部分である。それは私が新入社員の頃、掲示板サイト「2ちゃんねる」上において、自社が「ブラック企業」として扱われていたのを見たときだ。「へー、ウチってブラック企業だったんだ……」と、他人事のように感じていたことが思い返される。

　当時の私は、「将来の起業のため、人より早く経験を積みたい！　稼ぎたい！」と願っていたため、ハードワークや強烈なプレッシャー等は覚悟の上で入社していた。したがって「ブラック=日常」であり、特段疑問を持つ機会も意識もなかったのだ。

　この「自分たちにとっては当たり前」という感覚は、とくにスタートアップ段階の成長企業や、労働集約型で慢性的に長時間労働になってしまっている会社や業界でしばしばみられる。そしてこの点こそ、世論との乖離が発生しやすい要注意事項でもあるのだ。

　「スタートアップならハードワークは当然」「この業界では定時帰宅なんてムリ」…

　各業界にはさまざまな「業界内の常識」があるものだが、そんな感覚は世間一般には通用しないものだ。また社内的にも、同じ価値観を持った者たちだけで集まってやっている分にはまだよいが、組織規模が拡大し、「有名企業だから」「大企業だから」といった理由で入社した社員に対しては、その価値観はもはや通用しない。

　人材マネジメントの観点から考えれば、起業家精神に溢れ、個々人がリーダーシップを発揮できる組織は最強だ。しかし、労働者はあくまで労働者。頑張って働いてくれる従業員に経営陣が甘えることなく、然るべき制度やシステムを率先して整えていくべきなのだ。
1760：名無しさん：2016/10/10(月) 23:18:21: >>1759

「大企業」でも中身は「中小零細企業」レベル
　企業は成長に従って、その規模や社会的影響力に見合った人材が、然るべきポジションに就いてリーダーシップを発揮していかなくてはならない。

　しかしワタミの場合、理念やビジョンをはじめとしたリーダーシップは創業者である渡邉美樹氏に依存し、規模が大きくなって上場企業となった後でも、オペレーションやガバナンス体制や人事制度は中小零細企業のままで変わっていなかった。

　渡邉氏は強力なリーダーシップを持っているが、常に正しいわけではないし、たまに暴走もする。そんなとき、彼を諌め、メッセージをかみ砕いて現場に伝えることができるナンバーツーが存在せず、そのしわ寄せやあおりは、すべて現場の「人のいい従業員」が背負ってしまったという構図である。

　そうならないように仕組みを設けるべき人事部門は、本来価値を発揮することなく、オペレーションを回すことに終始していたのだ。

　これはワタミに限らず、世の離職率が高い会社にも言えることだが、「辞めていく人が多く、残された人に負荷がかかって大変」という状況に対して、人事部門は本来、

　「なぜ辞めていくのか」
「その原因を除去するにはどうすべきか」
「その上で、どのように効率的なオペレーションにしていくか」

　といったことを考え、手を打たなくてはいけないはずだ。

　しかしワタミの場合は幸か不幸か、「残された従業員が頑張る」ことで何とかなんとかなってしまっていた。それでは、仕事は辛うじて回るが、改革のチャンスは失せてしまう。そこに、渡邉の「ワタミの従業員ならこうあるべき」という持論が重なる。

　「もっと皆が成長すればいい」
「マネジメントできる仕組みをつくるのが店長だ」
「アルバイトとして扱うと、時間給を貰うという意識しか育たない。社員として扱え」

　確かに正論なのだが、「そうあるべき」という精神論と、「その実現のために、会社として何を用意しているか」というのは別問題だ。

　どのようなオペレーションを実現していくべきか、レクチャーしてフォローしていく人事的機能がなければ、結局店長がすべての課題をひとりで抱え込んでしまうブラック労働に行き着いてしまうことだろう。

　ワタミの事例は、多くの中小企業が陥りがちな展開に警鐘を鳴らしてくれている。重要なのは、何も特別なことではない。「会社としての労務管理」、すなわち人事制度や組織構築など、会社成長の陰で優先度が劣後していた点に危機意識をもち、対応すべきだったのだ。

　自社が掲げる理念の良い部分は維持しながら、制度や仕組みはコンプライアンスを遵守し、組織の急拡大に伴って露呈してきたネガティブな部分をカバーできるガバナンスを導入すべきであった。
1761：名無しさん：2016/10/10(月) 23:18:42: >>1760

見極めるべきは世間とのギャップ
　ある会社が「ブラックだ！」と批判される場合、それは決して「会社ぐるみで、意図的に違法行為を行っている」という意味ばかりではない。そこには、

　「(確実にクロではないが)疑わしい状態にある」
「(違法かどうかは関係なく)モラル的によくない」
「(個人の価値感として)容赦できない」

　といったニュアンスが含まれる。

　「ブラック」という評判を頑なに否定したワタミの過去経営者たちは、そのような「意図的な悪意はない」という点を伝えたかったのかもしれない。しかし、ワタミには労働基準法違反を含めた疑わしい事象があったことは事実だから、結果的に「ウソつき」と認知されることになってしまった。

　ブラックの捉え方に齟齬をきたさずに、世間からの批判を認めて改革の取り組みをもっと早く開示すればよかったのだ。

　これはワタミに限らない。経営者や従業員は、世間が何に対して反応し、どんな論点で批判し、または賞賛しているのか見極められれば、一歩先んじることができるだろう。
　
仮にそれが「ブラック批判」であるならば、どんな事象がブラックと指摘されているかを明らかにし、その原因分析、さらに改善に取り組んでいる内容と進捗状況を開示することである。その上でさらに、ポジティブな情報を発信していくことだ。

　自社にまつわる良質な情報が圧倒的に多ければ、それだけあなたの会社を応援してくれる人が増えていく。「そんな会社ではない」と考えてくれることにつながるはずだ。

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新田龍(にった・りょう)
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト。
ブラック企業問題の専門家。ブラック企業から組織と人を守るコンサルティング、企業の働き方改革推進による脱・ブラックのためのアドバイスを手掛ける。2007年、働き方改革総合研究所株式会社を設立。ブラック企業のマネジメント手法を適法に応用して働き方と労働環境を改革するコンサルティング事業を展開。NHK「週刊ニュース深読み」をはじめとするメディア出演とともに、企業経営者・ビジネスパーソンに向けた、働く環境・働き方に関する知見を提供する著書多数。
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新田龍
1762：とはずがたり：2016/10/15(土) 00:44:03: サッポロの請求棄却＝「ゴクゼロ」酒税返還問題―不服審判所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000083-jij-bus_all
時事通信 10月14日(金)15時0分配信

　サッポロビールが第三のビールとして発売した「極ZERO（ゴクゼロ）」をめぐり自主納付した酒税115億円の返還を求めている問題で、同社は14日、国税不服審判所から請求棄却の裁決書が届いたことを明らかにした。国税当局がサッポロの異議申し立てを棄却した判断について、審査を求めていた。

　国税不服審判所は、国税当局の処分に不服がある場合に申し出る機関で、弁護士や公認会計士などが審判官を務める。請求棄却を受け、サッポロは「外部の専門家の意見を聞いて今後の対応を決める」とコメントした。

　同社は請求棄却の理由について明らかにしていない。

　サッポロは2013年にプリン体と糖質をともにゼロとしたゴクゼロを第三のビールとして発売。国税当局から製法の照会を受けた後、14年7月から第三より酒税の高い発泡酒として改めて売り出した。同社は、旧商品を販売していた期間の酒税115億円を納付したが、社内検証を踏まえて旧商品は第三だと結論付け、納付金の返還を求めていた。
1763：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:32:07: ペプシコ「砂糖減らします」　課税・炭酸飲料離れを意識
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/2daf574cb1cf029da759d2d6b169ec92.html
(朝日新聞) 18:28

　米国の大手飲料メーカー「ペプシコ」は１７日、世界各地で販売する飲料製品に含まれる砂糖を大幅に減らすと発表した。消費者の健康志向の高まりで進む「炭酸飲料離れ」や、本拠地の米国で糖分の多い飲料に課税する動きが広がっていることに対応する。

　発表によると、同社が販売する３分の２以上の飲料製品について、２０２５年までに砂糖のカロリーを１２オンス（約３５５ミリリットル）あたり１００キロカロリー以下におさえる。この基準を満たしている同社の製品は現在、４割程度にとどまっているという。例えば、看板商品のペプシコーラ（１２オンス）だと約１５０キロカロリーとされている。

　米飲料業界誌によると、米国での炭酸飲料販売量は０５年以降減り続けている。米自治体の中には、糖分を多く含む炭酸飲料に税金をかける「ソーダ税」を導入する動きも出てきており、ペプシコはそうした状況を意識した。同社は近年、飲料のほかスナック菓子など食品事業にも力を入れ、業務を多角化している。（ニューヨーク＝畑中徹）
1764：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:47:39: 「ペプシ」が砂糖減量宣言　日本では未定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101902000127.html
2016年10月19日朝刊

米サンフランシスコの店に陳列されたペプシコの飲料ボトル＝ゲッティ・共同
写真
　【ニューヨーク＝共同】「ペプシコーラ」で有名な米飲料・食品大手ペプシコは十七日、世界で販売する自社製の飲料に含む砂糖の量を減らすと発表した。加糖飲料が肥満の元凶だとして清涼飲料水への課税が世界的に広がるのに押され、商品戦略の変更を迫られた。他の飲料メーカーの戦略にも波及しそうだ。
　ペプシコは世界で販売する飲料の少なくとも三分の二を対象に、砂糖のカロリーを十二オンス（約三百五十ミリリットル）当たり百キロカロリー以下に減らすと説明している。二〇二五年までに達成するという。どの飲料の砂糖を減らすのかは不明だが、ペプシコーラを紹介するウェブサイトによると現在、三百五十ミリリットル缶のカロリーは百五十キロカロリー。ペプシコーラが対象になれば、カロリーを一定程度抑えることができるとみられる。ただ代わりに人工甘味料を使うのかどうかなど詳細は不明で、説明を求める声も出そうだ。
　ペプシコが日本で砂糖を減らすかどうかは不明。ペプシコの飲料を展開するサントリー食品インターナショナルの広報担当者は「具体的にどう対応するかはまだ決めていない」と話した。
1765：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:48:53: >女性に負けないよう、頑張らなきゃと気を引き締める男性が多かった。本当の狙いが理解されたのではないか
趣旨理解してないか趣旨が間違ってるかどっちかじゃないの・・？？

カゴメ、女性役員５０％以上を目標に　今後２０～２５年かけ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101802000123.html
2016年10月18日朝刊

　トマトケチャップや野菜ジュースで知られるカゴメ（名古屋市）は、今後二十～二十五年で役員の女性比率を５０％以上に引き上げる目標を設定した。寺田直行社長が本紙のインタビューで明らかにした。内閣府男女共同参画局によると、現在、女性役員が半数を超える上場企業は化粧品製造販売のシーボン（川崎市）一社だけで、カゴメの取り組みが注目される。
　カゴメは資生堂や味の素と並び、理系女子大学生の就職人気ランキングで上位。従業員の四人に一人は女性だが、役員は社外取締役も含め二十八人中二人と７％にとどまっている。
　寺田社長は「女性が手にする商品が多い企業」と自認する。健康志向の高まりもあり「新領域の開発に女性の視点は必要不可欠だ」と話す。手始めに来春入社の採用者は女性を半数以上にする方針。
　育児や介護のための休業制度を整え、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でママ社員の育児と仕事の両立に向けた情報交換の機会を設けるなど、離職率を下げる取り組みも始めている。
　女性役員の大幅増に向け、寺田社長は「女性が働きやすい会社は、男性も働きやすい。社の成長にもつながるので、ぜひ達成したい」と意気込んでいる。
◆男性社員も前向き反応
　カゴメの寺田社長は本紙のインタビューで、長期ビジョンの二つの柱に「トマトの会社から野菜の会社へ」のスローガンと、「一般社員から役員まで全ての職位で女性比率を５０％以上にする」という目標を掲げた。狙いについては、年老いても元気に暮らせる「健康寿命」を延ばすことや、女性視点の商品開発の必要性を挙げた。
　スローガンに関して寺田社長は「野菜効果で健康な人が増えれば、人口減の時代でも食品の市場規模は維持されるか、拡大する」と自信をのぞかせる。
　そのために重要視するのが女性の登用。役員二十八人のうち女性は二人。遅くとも二十五年後には、これを半数まで引き上げる。「生野菜やスープを手に取ってもらうのは女性が多い。そんな中で女性役員がたった７％というのは残念な数字だ」と嘆く。
　思い切った目標設定に男性社員から「女性びいき」の批判はなかったのか。寺田社長が説明すると「意外にも前向きな反応が多かった」という。「女性に負けないよう、頑張らなきゃと気を引き締める男性が多かった。本当の狙いが理解されたのではないか」と話した。　
　　（久野賢太郎）
1771：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:09:13: ダメだなぁ，日本企業。。

2016年2月1日（月）
日本企業のグローバル化、周回遅れの実態
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2016年2月15日号
http://president.jp/articles/-/17203
小川剛＝構成　大橋昭一＝図版作成

今さら手も足も出ない「日本勢」

2015年10月、「バドワイザー」で有名なビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）が、同2位のSABミラー（英国）を約13兆円で買収することで基本合意したと発表した。

ビール最大手と同2位の合体は、再編のクライマックス。

この合意によってアンハイザー・ブッシュ・インベブ（20.8％）＋SABミラー（9.7％）で約30％のシェアを占めることになり、2位のハイネケン（9.1％）を大きく引き離す。（図を参照）この巨大M＆Aを産業の独占を規制するアメリカとEUの公取がどう判断するかという大きな問題があるが、放っておけば中国人に買われるのが関の山ということで認可される可能性は少なくない。近年、世界のビール業界は再編に向けた動きが目立っていた。「バドワイザー」と「ミラー」の合従連衡は再編のクライマックスであり、しばらく余波が続きそうだ。

日本国内ではアサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの4社が熾烈な競争を繰り広げてきたと言われるが、世界シェアで見ると地ビールなどと同じく「その他」に分類されるレベルにすぎない。キレやのど越し、ゼロだ、フリーだとテイストや健康志向をきめ細かに追い求めてきた日本のビールのイノベーションは世界一だろう。オーストラリアで日本のノンアルコールビールのブラインドテストをやったら、普通のビールとの違いがまったくわからなくてオーストラリア人が舌を巻いたそうだ。糖質ゼロやプリン体ゼロで、しかも美味しいビール系飲料を一生懸命開発しているのは日本のメーカーぐらいのものである。

そうやって国内市場で熾烈な競争を繰り広げて、ふと気が付けば世界はグローバル競争で一変、グローバル化に完全に乗り遅れた日本勢は今さら手も足も出ない――という業界は案外多い。ビール業界はその代表格なのだ。

かつてアサヒビールがオーストラリアのビール最大手フォスターズの株式を20％弱保有していたことがあった。樋口廣太郎さんが社長だった時代で、カナダ最大手のモルソンの買収まで視野に入れていたのだ。だが当時はキリンと激しく鍔競り合いをしていて、買収先の経営に送り込む人材も乏しく、結局は樋口さんの後継者たちがフォスターズの株式を手放してしまった。

海外M＆Aで同業他社に先行してきたのはキリンで、ニュージーランドとオーストラリアで過半のシェアを持つライオン・ネイサンを完全子会社化している。フィリピントップシェアを持つサンミゲルや（今は泥沼となっている）ブラジルのスキンカリオールを買ったり、昨年あたりはミャンマーの最大手を買収している。しかし、なかなか利益に結びついていない。

今や世界最大のビール市場である中国に日本勢で最も早く参入したのがサントリーで、12年には中国2位の青島ビールと提携して合弁会社を設立、上海、江蘇エリアのビール事業を請け負った。だが目立った業績は残せず、昨年には合弁を解消。結局は中国に入り込むことを断念した。中国市場のスケールは確かに魅力的だが、華潤雪花、青島など現地の大手メーカーがM＆Aを梃に巨大化し、さらにアンハイザー・ブッシュ・インベブ以下の欧米勢も本格参入して市場をガッチリ固めつつある。日本勢が入り込む余地はほとんどない。

同じことはビール消費を伸ばしている他の新興国にもいえる。たとえば、ロシアの若者はウオツカからビールにシフトしており、そこにはカールスバーグがガッチリ食い込んでいて、「バルチック」という現地ブランドが圧倒的な人気を得ている。ハイネケンにしても技術提携や資本提携で自社ブランドと現地ブランドのビールを世界中で売りまくっている。母国はいずれも小さい。ハイネケンはオランダ、カールスバーグにいたっては人口約600万人のデンマークだ。生き残るためには海外に打って出るしかないわけで、国内でパイを取り合っても商売が成り立つ日本のメーカーとは腰の入り方が違うのだ。
1772：とはずがたり：2016/10/25(火) 19:09:27: >>1771-1772

日本国内に追い詰められた食品メーカー

日本の食品会社で一番大きいのは味の素で、売上高は1兆円以上。創業間もない1910年に台湾に進出し、戦後も50年以上前からタイやフィリピンなどの新興国にいち早く進出してきた海外事業の売上高比率は今や5割を超えている。世界化の苦労をいろいろ重ねてきた味の素で売上高がようやく1兆円なのに、世界には10兆円規模の食品メーカーが沢山ある。世界最大の食品会社はネスレだが、これがアメリカではなく800万人の胃袋しかないスイスの企業というのがまた面白い。

昨年10月、ハウス食品が「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋を株式公開買い付けで買収すると発表した。「CoCoイチ」は日本最大手のカレー専門店チェーンであり、海外にも積極的に店舗展開している。海外で日本式のカレーを広めて、そこからレトルトパウチの販売につなげるのがハウスの狙いだろう。この買収で海外事業強化の目途が立ったハウス食品で売上高は2000億円程度。そのハウスと国内で死闘を演じてきたエスビー食品はといえば、売上高1200億円で時価総額はたった330億円。これではハウスのような買収もできない。M＆Aの唯一最大の武器は時価総額であり、これが使えなければ世界化は難しい。つまり日本国内に追い詰められてしまうのだ。エスビーはもともとスパイスの会社だが、この分野で世界的に強いのは米マコーミックだ。実は20年前、マコーミックはハウスと同じくらいの売り上げ規模だった。それが今や倍以上の差がついている。この20年、マコーミックが何をやっていたかといえば、ひたすら海外で同業者を買収してきた。買収に次ぐ買収で売上高5000億円。

しかも利益率は28％と高い。ハウスやエスビーの利益率は5％もない。国内でミクロの戦いをしているときは巨大流通企業に買い叩かれる。利益率5％しか出ないが、それでも生き残ることはできる。しかし、海外に出ていくなら利益率が20％以上なければ、資本市場から資金を調達できないので買収を繰り返す力は出てこない。

ミツカンとカルビーに学ぶ逆転戦略

日本の食品会社で一風変わっているのがミツカンとカルビーだ。ミツカンは売上高1000億円くらいだったが81年から主としてアメリカで小規模な買収を繰り返し経験したうえで14年には2150億円もの大金をはたいてユニリーバからラグーとベルトーリというパスタソースの有力ブランドを買収している。今や海外比率がちょうど半分になっている。

カルビーは創業者の死去をきっかけに外部から社長を招いて同族経営をやめた。09年には米ペプシコの出資を仰ぎ、ペプシコがカルビー株の20％を保有する一方で、カルビーはペプシコの全額出資子会社を買収。同時にジョンソン＆ジョンソン日本法人の元社長松本晃氏を会長に迎えて、ファミリー経営からアメリカ式の経営スタイルに完全に生まれ変わった。日本では珍しいタイプの食品メーカーである。ペプシコは全米1位のスナック「フリトレー」などの商品を豊富に取り揃えている。カルビーとしてはペプシコのノウハウを吸収するのみならず、あわよくばペプシコの流通網で自社のスナックを世界中に売ってもらう狙いもあったのだろう。ペプシコとの提携効果もあって、同社の業績は好調に推移している。

日本企業は外資から目をつけられることを極端に嫌がる傾向が強い。米投資ファンド、スティール・パートナーズがブルドックソースやサッポロビールの買収に動いたとき、経産省までしゃしゃり出てきて意地悪をした。ペプシコが提携したがっていた日本企業はいくつもあったが、皆逃げ回って、自ら申し出たのはカルビーぐらいのものだ。

時価総額が圧倒的に少ないエスビーなどはカルビーに学んだほうがいい。マコーミックに資本を入れてもらって、マコーミックの販売チャネルで自社製品を世界に売ってもらうくらいの発想でいいのだ。エスビーにはいい商品がたくさんある。たとえば日本のワサビは世界でも人気が出てきているのだ。一歩後退、二歩前進のつもりで、20％程度の株を持ってもらう。そういうやり方をしなければ、世界化の端緒にもつけない。

考えてみれば、本当の意味で世界化できた日本の消費者商品は自動車と複写機・プリンターくらいしかない。一世を風靡した家電やOA機器にしてもチャイワン（中国＋台湾）にやられて総撤退。CPG（Consumer Packaged Goods）と呼ばれるコンシューマー商品にいたっては、国内の狭くて深い穴の中で芸の細かい競争をしているうちに、世界のマーケットはM＆Aを勝ち抜いた巨大プレイヤーにほぼ占められてしまった。穴から這い出したくても、今さら出られないのが現状だ。
1773：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:26:33: コカ・コーラとキリン提携へ＝相互出資、物流・調達で協力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000036-jij-bus_all
時事通信 10月26日(水)8時37分配信

　国内清涼飲料首位のコカ・コーラグループと、同4位のキリンビバレッジを傘下に持つキリンホールディングスが、清涼飲料事業で資本業務提携する方針を固めたことが26日、分かった。物流や原料調達を共同で行うことでコスト削減を図り、値下げ競争で低下した収益力を改善するのが狙い。

　資本面ではコカ・コーラ製品の製造販売を手掛けるコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが2017年4月に統合して誕生する新会社と、キリンビバに、両グループが数％ずつ出資する案が有力。業務面では小売店までの配送のほか、飲料や容器の原材料調達などで協力する。両グループは近く詰めの協議に入る。

　国内の清涼飲料市場は少子化により成長が頭打ちとなる一方、スーパーなど小売店では大型ペットボトルを中心に大幅な値下げが常態化しており、各社が消耗戦を続けている。コカ・コーラもキリンも、単独でのコスト削減には限界があると判断したもようだ。
1774：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:32:46: ノンアルの「陣取り」激しく＝サントリーとアサヒが和解
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072000618&g=eco

　ノンアルコールビールの特許をめぐる訴訟で対立していたサントリーホールディングスとアサヒビールが、和解した。ビールや発泡酒の消費量が減少する中、健康志向の追い風を受けるノンアルビールは一定の需要が見込める上、酒税がかからない「ドル箱」商品。両社は争いの場を法廷から店頭に移し、夏の需要最盛期の「陣取り合戦」に全力を挙げる。

　ノンアルビールは業界各社の参入や味の改善により、２００９年ごろから急成長した。ただ、ここ２、３年は伸び率が鈍化し、今年は前年比１～２％程度の成長にとどまる見通しだ。各社の競争はシェアの奪い合いに移っている。
　特許権を侵害されたとして訴えを起こしていたサントリーの「オールフリー」は、カロリーと糖質をともにゼロにしたことが支持され、１０年の発売後間もなくノンアルビールで販売トップに立った。しかし、その後アサヒが「ドライゼロ」で追い上げ、１５年に逆転した。
　波に乗るアサヒはこの７、８月、ドライゼロを前年比で３割増産する計画。サントリーも、８月までに約２０万人を対象とするオールフリーの試飲を進めるほか、オフィスや公衆浴場に専用自販機を設置するなどして巻き返しを狙う。
　キリンビールやサッポロビールも、「食後の血糖値上昇を抑える」など機能性をアピールするノンアル商品で、先行する２社を追撃する構え。限られたパイの奪い合いは、今後一段と激しさを増しそうだ。（2016/07/20-16:20）
1775：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:34:44: アルコールに課税するんだから砂糖にも課税してもいいかもね。

砂糖入り飲料に課税を＝肥満、糖尿病対策訴え－ＷＨＯ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100784&g=soc

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、肥満や糖尿病を減らすため、砂糖の入った飲料への課税を進めるよう各国に呼び掛けた。

　ＷＨＯは、砂糖入り飲料などの消費は「肥満や糖尿病に苦しむ人々を世界で増やす主要因だ」と指摘。価格が上がれば、消費が減る明確な証拠があるとし、「政府が課税すれば、人々の命を救える」と訴えた。
　ＷＨＯによると、２０１４年には世界で１８歳以上の３９％が「過体重」だった。糖尿病患者の数は１９８０年に１億８００万人だったが、１４年には４億２２００万人に増えている。　（2016/10/11-19:33）
1781：とはずがたり：2016/10/30(日) 22:08:20: 結構美味いし保存食になるならいいね♪

ココナッツサブレ、51年目の衝撃　ファン驚愕のリニューアル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 10/23(日) 9:00配信

　日清食品グループの菓子事業を手がける日清シスコが製造・販売する「ココナッツサブレ」がリニューアルされて「小分け」になった。

　「ココナッツサブレ」は、高度経済成長期の真っ只中の1965（昭和40）年に発売。当時としては画期的な、ココナッツ風味とシュガーテイストのサブレとして大人気となった。地味な存在ながら、今なお多くのファンをもつロングセラー商品だけに、51年目のリニューアルにインターネットなどで驚きの声があがっている。

■「小分け」し「1パック5枚入り×4パック」に

　「正直、これほど大きな反響があるとは思いませんでした」――。日清シスコの担当者はそう話す。「なにしろ、昨年発売50周年を迎えましたが、よくも悪くもなにもしてこなかったので…」と、戸惑う様子もうかがえる。

　「ココナッツサブレ」は、51年目の2016年10月17日にリニューアル。期間限定商品として、10月31日に「メープルサブレ」を、11月21日には「ココナッツサブレ＜発酵バター＞」を新発売する。

　サブレの形やサクサクッとした食感にココナッツ独特の風味はそのままに、大きく変わったのは「小分け」化だ。1パック5枚入り×4パック（20枚）で、パッケージも小分けになったことがひと目でわかるよう、透明な窓をつけたデザインに生まれ変わった。

　日清シスコは「小分け」について、「お客さまからのご要望に応じたものです。これまでは1度パッケージを開いてしまうと、しけてしまったりしましたが、『食べたいときに、食べたい分だけ』食べられるよう、小分けにすることでアウトドアなどに持って行きやすく、友だちなどとシェアしやすい。また、最近の個食化に対応する意味合いもあります。小分けで、最後まで開けたてのおいしさが楽しめるようにしました」と、説明する。

　さらに、「じつは、ココナッツサブレはおいしくてお腹にたまるうえ、1年間は保存が効くので、最近は非常食としても用いられているようなんです」と明かす。
1782：とはずがたり：2016/11/03(木) 21:19:51: サッポロＨＤ「万年ビール４位」脱却なるか　新社長に尾賀氏、攻めの姿勢強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/3(木) 8:15配信

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は２日、来年１月１日付のトップ交代と同時に、２０１７年から始まる４カ年の中期経営計画を発表した。新経営陣は０８年にサントリービールにシェアで抜かれて以来“万年４位”が定着した国内ビール事業の立て直しと、不動産事業に過度に頼る収益構造からの脱却を目指す。

　「シェアは今の順位に満足していない。攻めることで結果はついてくる」。都内の会見で、新社長に決まった尾賀真城氏は国内ビール事業を強化していく方針を強調した。

　２日発表した２０１６年１～９月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が約２．１倍の１２８億円だった。主力の「黒ラベル」などが堅調で、ビールの販売数量が前年同期比で５％伸び、国内酒類事業の営業利益は約２．１倍の６３億円だった。

　ただ、“稼ぎ頭”は不動産事業だ。同事業の営業利益は８０億円と、内部取引を除いた全体利益の約５割を稼ぎ出し、業績を下支えする。

　複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」など、工場跡地などを活用した再開発事業が好調で、“不動産のサッポロ”などと揶揄（やゆ）されることもあるほどだ。しかし、専業の大手不動産会社とは違い、資産にも限りがある。不動産事業がいつまで業績を牽引（けんいん）できるかは未知数だ。

　海外事業のてこ入れも課題だ。尾賀氏は会見で国内事業とともに「グローバル対応も重要だ」と述べた。国内市場の縮小傾向が続くなか、アサヒグループホールディングスが欧州ビール４社を買収するなど、ライバルは積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で攻勢に出る。サッポロも１０年にベトナムに進出するなど海外を強化するが、１５年１２月期の国際事業の営業利益はトントンだった。

　中期経営計画は、最終年度に当たる２０年度の営業利益を、１６年度見込み比で４割増の３４０億円に引き上げるとした。目標達成は、経営のバトンを託された尾賀氏ら新経営陣の手腕にかかっている。（大柳聡庸）
1783：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:11:39: シーチキンのゴキブリ炎上、「公表しない」宣言が運命を分けた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00106719-diamond-bus_all&p=1
ダイヤモンド・オンライン 11/3(木) 6:00配信

　ゴキブリ混入というショッキングな出来事はもちろんだが、「公表しない」と言い切ってしまった広報対応のまずさが、大炎上の決定打となった（写真はイメージです）
　はごろもフーズのシーチキンにゴキブリ混入が発覚した。2014年12月、ペヤングの焼きそばにゴキブリ混入が発覚し、半年の長きに渡って販売中止となった事件は記憶に新しいが、両ケースとも、不祥事そのものに加えて、お粗末な広報対応がネット上の「炎上」に油を注いだ。

●　「公表しない」と言い切ったためにネット上では大炎上に発展した

　ペヤングを苦しめたあの「黒い悪魔」が、今度はシーチキンに「大炎上」をもたらした。

　10月27日、「シーチキンLフレーク」に1.5センチほどのゴキブリの死骸が混入していることが発覚した。

　メディアの取材に対して、製造元のはごろもフーズが「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」と公表や自主回収などの対応をとらないと回答したことに、ネットのみなさんの怒りが爆発してしまったのだ。

　「不誠実すぎる」
「初動対応を完全にミスったな」

　このような批判の嵐をうけ、同社は慌てて、ホームページ上に「お詫び」を掲載。混入の事実を公表したものの、鎮火するどころか、「言い方が気に食わない」「上から目線だ」とさらに炎上。翌日には、当該製品の協力企業名まで明記して、製造休止を宣言する「お詫び②」を掲載する事態に追い込まれる。当然、株価も下落。28日までに苦情や問い合わせは約900件にも上ったという。

　さらに、11月1日には新たな「燃料」が投下される。なんと2014年に、同じ「シーチキンLフレーク」に7～8ミリのハエが混入したことがあったという「前科」が発覚したのだ。

　製造元は今回と同じ工場ということで、「ハエとかゴキブリとかどうなってんだ！　」と批判がさらにエスカレートした。

　しかしまたもや、事態をさらに悪化させたのは、ハエの件で取材申し込みをしたメディアに対して、広報担当者が放った言葉だった。

　「回答を控える」

　いろいろ事情があったのかもしれないが、リスク下での「ノーコメント」は広報コミュニケーション的には「失言」とされる。ネットでも、「隠蔽企業」「もう買わない」などこれまで以上に厳しいバッシングが起きている。ちなみに、11月2日現在、はごろもフーズのホームページには、まだハエについての声明はない。

　そんな現在進行形で「業火」に包まれているはごろもフーズだが、じゃあいったいどのような「初動対応」をすればよかったのだろうか。

●　マスコミによって報じ方はさまざま印象は最初の報道に左右される

　実際の火事で不審火の原因を特定するために、とにかく発火元がどこかを割り出すのと同じく、炎上の原因を考えるには、「元ネタ」をたどっていく必要がある。今回は、以下の日本テレビの第一報に突き当たる。

　《ツナ缶にゴキブリ　はごろもフーズ公表せず》(日本テレNEWS24　10/27　18時58分)

　注目すべきは、このヘッドラインからもわかるように、「ゴキブリ」というショッキングな響きと並列して、「公表せず」ということにもフォーカスを当てた報じ方になっているという点だ。もちろん、中身に関しても同様で、「公表せず」を2回繰り返して、以下のようにしめくくられている。

　《はごろもフーズはその後事実を公表せず、取材に対し「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」として、現時点では公表や自主回収などの対応をとらない考えを示した。》

　このニュースを目にすれば、ほとんどの人は「はごろもフーズ=ゴキブリが混入しても、公表や自主回収は必要なしと考える不遜な企業」という印象を強く受ける。
1784：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:11:49: 　人のイメージは、最初に見たこと、聞いたことにどうしても引きずられる。この第一報によって、ネット民のみなさんの不信感や怒りが大いに刺激されたことから考えると、今回の「炎上」の原因として、日テレ報道の「印象」が大きかったことが挙げられる。

　いやいや、何言ってんだ、「公表せず」というのは「印象」じゃなくて、「事実」だろ、という怒りの声が飛んできそうだが、原発事故然り、SMAP解散騒動然り、同一の事象であっても、それを報じるメディア側のスタンス、さじ加減によって、我々が受ける「印象」が左右されてしまう、ということに異論を挟む人はいないのではないだろうか。

　今回のシーチキン報道でもレベルは違うが、まったく同じ現象が起きている。たとえば、日テレから、やや遅れて速報を打った毎日新聞では、以下のように「自主回収せず」にフォーカスを当てているものの、公表していなかったことには、言及どころかまったく問題視していない。

　《＜ツナ缶＞ゴキブリが混入　自主回収はせず　はごろもフーズ》(毎日新聞　10/27　20時40分)

　同様に、《シーチキン缶にゴキブリ混入　体長15ミリ　山梨で販売》(朝日新聞デジタル　10/27 21時15分)と報じた朝日新聞の場合、自主回収をしないということをさらっとふれた程度で、日テレが目くじらを立てた公表の有無はスルーしている。

●　中立公平な報道などあり得ないはごろもフーズはどう答えるべきだったか？　

　一方、これらとは逆に共同通信では、日テレ同様に「公表せず」を問題視するスタイルだが、「自主回収」の有無には言及さえしていない。

　《ツナ缶に昆虫混入―はごろもフーズ、公表せず》(共同通信47NEWS　10/27　21時46分)

　もし、朝日新聞などがお題目のように唱える「報道は中立公平」というのがホントなら、このようなバラつきは絶対に生まれない。日テレもNHKも共同も朝日もみな等しく、「ゴキブリ混入」「非公表」「自主回収せず」という情報をフラットに扱うはずが、現実はそうはなっていないのだ。

　なぜか。「相田みつを」ではないが、「人間だもの」ということが大きい。

　記者も人間である。人間がやっている以上、本人が意図せずとも書いた記事には何らかの「作為」が必ず生まれる。それが受け手に、さまざまな異なる印象を与えるのだ。これが時に、記者にその気がなくとも、事実と大きくかけ離れた「印象操作」が引き起こされてしまう原因でもある。

　そう聞くと、なにやら日テレが「公表せず」を騒ぎ立ててネット民を“釣った”、かのように聞こえてしまうかもしれないが、そういう話ではない。

　大多数の記者は、自分が取材したことを、ひとりでも多くの人に読んでもらいたいと思って仕事をしている。そこで記者が知恵をしぼるのが、「問題」の設定だ。同じ「ゴキブリ混入」というお題でも、日テレと共同の記者は「自ら公表していない」ということを問題だと考え、朝日や毎日の記者は「自主回収の有無」に着目した。

　つまり、このような報道のバラつきは、ニュースの「価値」を高めようという個々の記者の工夫、つまり「作為」が招いた結果に過ぎない。このバラつきを極力抑えるため、不祥事企業は「ポジションペーパー」と呼ばれる情報整理資料を作成、それを踏まえてブレることない対応方針を定めなくてはいけないが、今回の報道を見る限り、そうしたプロセスを踏んだとはとても思えない。

　つまり、日テレや共同のような報道を招いてしまった、はごろもフーズ側の広報対応にこそ、問題があるのだ。
　
　では、ゴキブリ混入が発覚した場合、はごろもフーズはどのような対応をすればよかったのか。「模範回答」みたいなものがあるので以下に紹介しよう。

　「保健所に調査を依頼しているところで、今の段階では詳しいことは言えません。消費者に対して現状やいきさつなどの説明が必要だと考えており、ホームページで情報を公表していきたい」

　もちろん、こう答えたところで、ゴキブリ混入の写真付きというのはインパクト大なので「炎上」はするだろう。ただ、少なくとも、今回のように「上から目線」「隠蔽企業」などの批判は起きることはない。
1785：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:12:09: >>1783-1785
●　ゴキブリが混入しただけではここまでの大炎上にはならない

　そんなのは細かい話であって、ゴキブリが混ざっていただけでアウトだよ、ペヤングを見ろ、という主張をされる方もいるかもしれないが、ペヤングの場合、告発者がSNSでゴキブリ写真を拡散した、というインパクトに加え、ペヤング側がかたくなに製造過程での混入を認めない態度をとって、告発者と対立するなど、初動対応が決定的にまずかった。ここに世の批判が集まったということを忘れてはならない。

　今回は、ゴキブリ混入が発覚した時点で既に、はごろもフーズ側は混入の事実を認め、被害者にも謝罪しており、それも受け入られている。先ほどの「模範回答」のような対応をしたとすれば、一般消費者への説明と謝罪も行ったことになる。そうなると、残る争点は、自主回収や生産停止をするか否かに絞られる。担当者の発言がSNSで繰り返し拡散され、大騒ぎとなったペヤングとシーチキンでは、置かれた状況がまったく違うのだ。

　そういう意味では、今回は最初のメディア対応さえしっかりとしていれば、ここまでのバッシングは避けることができたかもしれない案件だった。しかも、普通に考えれば、はごろもフーズはそれを避けるだけの「力」もあった。

　タネ明かしをすると、先ほど出した「模範回答」というのは、NHKの取材に対して、はごろもフーズが出した回答だ。(NHK　NEWS WEB　10/28 0時16分)

　日テレの第一報を受けて、ネットが炎上をするなかで、公表をしないという方針から、慌ててホームページに公表をすると明言。直後に、ホームページ上に出した「お詫び」でも、以下のようなメッセージで、日テレの「公表せず」報道を打ち消そうと涙ぐましい努力をしている。

　《お申し出いただいたお客様への対応を最優先させていただいたため、結果として公表が遅れたことをお詫び申し上げます》

　今回の対応ばかりを見ると、そういうイメージはあまりないかもしれないが、はごろもフーズは元来、この手のリスクには慣れている部類に入る企業なのだ。

●　回収・返品の嵐に幾度も耐えて成長してきたはごろもフーズのDNA

　缶詰業界は、どうしても金属片などの混入が起きる。成分の問題や虫混入リスクなども定期的に発生している。はごろもフーズも、2013年に、「シーチキンマイルド」でアレルギーの原因となるヒスタミンが社内基準を超えたとして、約672万個を回収している。01年には中国から輸入したミカンの缶詰に異臭が発生するとして、約8万3000缶を回収。同年には「シーチキンオイル無添加マイルド」のアルミ缶のふたが混入して約3万3000個を回収している。

　さらに遡れば、1969年には会社の存続が危ぶまれた「危機」もあった。みつ豆やフルーツ缶などのほぼ全商品に入っていたチクロを、米FDAが「発がん性がある」と発表。はごろもフーズは回収を迫られた。「シーチキン」の生みの親として知られる、元同社会長の後藤磯吉氏は、当時をこのように振り返る。

　《問屋からは返品が殺到するし、「何とかしろ」と私の家にも押しかけられる。会社も自宅も返品の山となりました。そこで私は店頭、問屋を含めすべての流通在庫を回収、損害については補償もすることを決断しました。回収額は全部で約五億円と一カ月分の売上高に達し、社内はもとより同業者の中から「はごろもは、もう終わり」との声が広まりました》(日本経済新聞　1988/02/08 )

　このような「危機」を乗り超えて、はごろもフーズは今のような大企業に成長したのだ。ちなみに、その功労者である後藤磯吉氏は、今でもその名が静岡財界に語り継がれる名経営者だ。常に時代を読む先見性を見込まれ、小さな缶詰工場を営む先代・後藤磯吉氏の「婿養子」となった。

　奇遇にも、今の社長の池田憲一氏も、後藤家の「娘婿」。そのすば抜けた営業手腕を後藤家に見込まれて、38歳の若さで社長に就任した。

　数多くの「危機」を乗り越えて会社を成長させた後、2011年に逝去した後藤磯吉氏は、こんな経営観をもっていた。

　《私は経営の根幹は誠実さと人からの信頼にあると考えています。はごろもが国内最大の缶詰メーカーに成長できたのも、経営危機を誠実さで何とか克服してきたからです》(同上)

　初動はつまずいた。しかし、まだリカバリーは可能なはずだ。池田社長にもぜひ後藤氏のような「誠実さ」で、この「危機」を乗り越えていただきたい。

窪田順生
1786：とはずがたり：2016/11/04(金) 22:56:04: ミネラルウォーターから発がん性物質　山梨県が回収命令
http://www.asahi.com/articles/ASJBX6VB7JBXUZOB00K.html
2016年10月28日23時35分

　山梨県は２８日、清涼飲料水製造業の富士ピュア（西桂町）が製造し、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市）が販売するミネラルウォーター「富士山麓（さんろく）のきれいな水」に基準値を超える発がん性物質が含まれていたと発表、食品衛生法に違反するとして富士ピュアに製品の回収を命じた。

　県衛生薬務課などによると、製品は２リットルペットボトル入りで２４日に検査したところ、８月１５日製造分から発がん性物質の臭素酸が、基準値の倍に当たる水１リットル当たり０・０２ミリグラム検出された。回収対象は同日製造された７５５１ケース（１ケース６本）。すべて県外に出荷されたという。賞味期限は２０１８年８月４日。
1787：とはずがたり：2016/11/04(金) 22:57:09: マルハニチロさんまのかば焼き缶詰約２７７９万個を回収
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756381000.html
11月4日 20時46分

大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、北海道釧路市の工場で製造したさんまのかば焼きの缶詰の一部から金属の破片が見つかったとして、この工場で製造した缶詰、およそ２７７９万個を回収すると発表しました。
マルハニチロによりますと、今月１日、さんまのかば焼きの缶詰を購入した消費者から「異物が入っていた」という連絡が入り、商品を調べたところ、長さ１.７センチ、幅７.８ミリの金属の破片が見つかったということです。
この缶詰はグループ会社の「マルハニチロ北日本」の北海道釧路市の工場で製造されたもので、金属の破片は工場で使用している焼き網の一部とわかりました。

今のところ、食べてけがをしたといった被害情報は寄せられていないということですが、会社では、この工場の同じラインで製造した３種類の缶詰、およそ２７７９万個を回収することを決めました。

対象となるのは、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が傘下のコンビニやスーパーなどでプライベートブランドとして販売している「セブンプレミアムさんま蒲焼１００ｇ」のうち、賞味期限が２０１６年１１月１２日から２０１８年５月１４日までと、２０１９年６月１７日の商品、それに、「マルハさんま蒲焼１００ｇ」と、「マルハ北海道産さんま蒲焼秘伝つけ焼き１００ｇ」の賞味期限が２０１６年１２月１日から２０１８年５月１日までの商品です。

会社では、商品の返品を着払いで受け付けていて、後日、代金をプリペイドカードで支払うということです。

問い合わせの電話番号は０１２０－０４０－８２６で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けるということですが、５日、６日は対応するということです。
1788：とはずがたり：2016/11/05(土) 15:01:55: こいつのワンパターンの煽り文章には辟易するけどつい転載してしまう。。

2016.05.12
スーパーの激安しょう油は危険！発がん性も…大豆のかすに大量の甘味料と添加物
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15060.html
文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト

　日本食の味は、塩、みりん、日本酒など、調味料の良し悪しに左右されるが、特にしょう油の差は大きい。どんなしょう油を使ったかによって味は全然違ったものになる。魚料理などは、その違いがもっとも出る。
　レストランや居酒屋などで煮魚を注文すると、非常に生臭い料理が出てくることが多い。生臭いのは魚のせいではなく、コストを安くするためにニセしょう油やニセみりんを使っているからだ。これでは魚嫌いの子供たちが増えてしまうのは当然だし、世界からも日本食は相手にされなくなってしまう。少なくとも、学校給食ではアミノ酸（化学調味料）入りのニセしょう油は使わずに丸大豆、小麦、塩だけでつくった本物のしょう油を使うように規制するべきだ。子どもたちに日本食の本当のおいしさを知ってもらうため、そして子どもたちの健康のために、そうしてほしい。
　格安スーパーマーケットや特売などで、1リットル200円以下で売られているしょう油を見かける。家庭の台所事情を考えて、つい買いたくなる人は多いはずだ。しかし、あれは全部ニセしょう油である。正式には「新式醸造醤油」と呼ばれるが、要は“醤油風調味料”である。1リットル300円以下のしょう油は醤油風調味料と考えていい。本物のしょう油は丸大豆と小麦、食塩で時間をかけてじっくりと発酵させるので、原材料費や効率を考えると店頭価格で1リットル300円を切るのは難しい。
　醤油風調味料が出回っているのは、それなりに愛用者がいるからだ。その最大の理由は価格の安さにあるが、味も本物のしょう油より濃厚な甘さがある。その濃厚な甘さを、しょう油のおいしさと勘違いしている人が多いのだ。

激安しょう油の正体

　しかし、濃厚な甘さがつくられているカラクリを知ったら、とてもおいしいとは感じなくなるはずだ。濃厚な甘さのベースになっているのは、アミノ酸液と添加されている甘味料だ。
　アミノ酸液は添加物ではないが、グルタミン酸ナトリウムなど化学調味料の原料である。サトウキビ、大豆、小麦グルテンといったタンパク質原料を酸分解し、炭酸ナトリウムなどで中和したもので、世界的に供給過剰で価格も安い。そのため、食品のみならず最近は化粧品にもよく使われている。アミノ酸液にはうまみ成分が凝縮しているが、単体ではそれほどおいしくは感じない。ところが、甘味料を加えると不思議なことに甘みが倍増する。

また、醤油風調味料の色合いはカラメル色素によってつくり出されるコーラ色だ。本醸造のしょう油のようにじっくりと発酵させていないので腐敗が早い。そのため、保存料が不可欠だ。
　さらにビタミンB1、すなわちチアミン塩酸塩が栄養強化剤として添加されている。本物の栄養豊富なしょう油は、強化剤など必要ない。もっとも、チアミン塩酸塩は強い殺菌効果があるため、保存料としての意味合いもあるだろう。
　激安の醤油風調味料は簡単にいうと、大豆かす（脱脂大豆）を塩酸で加水分解し、水酸化ナトリウムで中和、添加物の化学調味料（アミノ酸等）でうまみを加え、カラメル色素で色を付け、栄養強化剤等を加えて製造されたものだ。製造期間も極めて短いので、コストもかからず安い。発酵もほとんどさせていないので、魚料理に使った場合、魚の生臭さを消すことができない。
　何よりも問題なのは、醤油風調味料に多く含まれているグルタミン酸ナトリウムだ。過剰摂取すると緑内障の原因になるおそれがあるという弘前大学医学部の研究報告がある。また、カラメル色素の発がん性など、添加物による健康への悪影響も無視できない。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）
1789：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:09:25: あずきバーの井村屋、アイス売れて最高益　猛暑で好調
(朝日新聞) 05:35
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/37ee713a41c3a03bcb800d569402447d.html
アイス事業の売り上げを底上げした「やわもちアイス」＝井村屋グループ提供
アイス事業の売り上げを底上げした「やわもちアイス」＝井村屋グループ提供
(朝日新聞)
　井村屋グループが７日発表した２０１６年９月中間決算は、売上高が前年同期比１１・１％増の１９９億円、純利益が約３倍の４億円となり、中間期としていずれも過去最高だった。猛暑で、「あずきバー」を始めとする主力のアイスが好調だった。

　アイス事業の売上高は、同２０・６％増の９３億円。もちやきなこを使った和風「やわもちアイス」シリーズが、新商品「わらびもち味」のヒットで売り上げを伸ばした。米国で展開する和風アイスも量販店の販売先が広がり、好調だった。

　一方、あずきバーやあんまんに使う国産あずきの多くを供給する北海道が８月、豪雨被害に遭ったことで、大西安樹社長は「収穫が減るとの情報がある。今後（仕入れなどに）影響が出てくるだろう」と懸念を示した。（大隈悠）
1790：とはずがたり：2016/11/11(金) 18:19:08: ＜そうざい半製品＞冷凍食品にあらず　衛生基準、国が策定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000004-mai-soci
毎日新聞 11/11(金) 7:00配信

米久の「ジューシーメンチカツ」。パッケージは一般的な冷凍食品と似ている＝同社提供

　◇Ｏ１５７集団食中毒　感染拡大の背景に

　神奈川県を中心に冷凍メンチカツによる病原性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒が発生した問題で、今回のカツのように油で揚げる調理手順などを残して販売される「そうざい半製品」が、国の衛生基準の対象から外れていることが感染拡大の背景にあることが分かってきた。厳密な基準のある冷凍食品と混同される恐れもあり、事態を重くみた厚生労働省は新たな基準策定などに着手する方針を固めた。【鳴海崇、宇多川はるか、井上知大、田原翔一】

【パッケージは一般的な冷凍食品と似ている】

　そうざい半製品はギョーザやカツ、コロッケなどが一般的で、材料の準備や味付けの手間をかけずに出来立てを食べられるのが特長。冷凍食品と似たパッケージで、同じコーナーで販売されることが多いが、冷凍食品のように細菌数の上限や保存温度などの基準はない。

　今回、食中毒が出た食肉加工会社「米久」（静岡県沼津市）の「ジューシーメンチカツ」と、食品会社「肉の石川」（神奈川県平塚市）の「和牛・相模豚　メンチ　肉の石川」も、そうざい半製品だ。被害は１０日までに５０人超に拡大している。

　厚労省生活衛生・食品安全部は「消費者にとって冷凍食品と区別しづらく、調理時の生肉加熱処理がおろそかになりやすい」と問題視。冷凍食品と同様に衛生基準を設けたり、そうざい半製品という名称の使用を禁じて冷凍食品に統合させたりする措置を検討する。

　◇集団食中毒患者「生っぽかった」　神奈川県が聞き取り調査

　冷凍メンチカツによる集団食中毒の患者に対し、被害の最も多い神奈川県が聞き取り調査を始めたところ、「生っぽかった」「割った面が赤かった」との声が上がっていることが分かった。病原性大腸菌Ｏ１５７は７５度で１分以上加熱すれば死滅するが、被害者らは肉の中心部まで火を通していなかった可能性があり、県は全患者への調査を続ける。

　「肉の石川」のメンチカツは包装の裏面に「凍ったまま、１７０度～１７５度の油で６分間揚げてください」と小さな文字で調理方法が記されている。神奈川県は表示が不十分だとし、「加熱が十分でないものを家庭で食べることがないよう、具体的表示をすべきだ」と同社に改善を指導した。

　ただ、今回の商品に限って集団食中毒が起きていることから、神奈川県の担当者は「特定の日に作られた商品が高濃度に汚染されていた可能性がある」と疑い、静岡県は問題の冷凍メンチカツを製造した同県沼津市の食品加工卸会社「タケフーズ」を４日間立ち入り調査し、原材料や製造ラインに汚染がなかったか調べている。また、１０日には「食べてから、半生に気づいても手遅れです！！」として、ひき肉製品は中心部までしっかり加熱するようにと危機管理情報を発表した。

　新潟薬科大の浦上弘教授（食品安全学）は「一部の商品は調理法の記載が足りず、文字も小さくて配慮に欠ける。だれもが温度を適切に測って揚げ物をするわけではなく、安全確保の責任を消費者に負わせ過ぎている。間違えない手立てを二重三重に講じなくてはならない」と指摘。淑徳大学の石井克枝教授（調理学）は安全な調理法として「解凍してから揚げると中まで熱が伝わりやすい。油は初めは１５０～１６０度に抑え、そこから１７０～１７５度くらいまで上げていく」とアドバイスする。
1791：とはずがたり：2016/11/11(金) 21:56:46: 藤枝のカゴメ静岡工場　１７年３月末で撤退
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/299382.html
（2016/11/8 08:03）
２０１７年３月末での撤退が明らかになったカゴメ静岡工場＝７日午後、藤枝市岡部町内谷
２０１７年３月末での撤退が明らかになったカゴメ静岡工場＝７日午後、藤枝市岡部町内谷
　藤枝市岡部町内谷のカゴメ静岡工場が２０１７年３月末で撤退することが７日、同社への取材で分かった。１２月末でペットボトルの野菜ジュース生産を終える見通し。工場跡地は更地にする予定だが、その後の利用方法は未定。
　同社によると、同工場の撤退は老朽化などが原因で、ペットボトルの野菜ジュース生産をこれまでの国内３拠点から長野県富士見町の富士見工場と栃木県那須塩原市の那須工場の２拠点に集約する方針という。
　静岡工場は１９６８年に東海飲料がペプシコーラの受託工場として設立。７５年にカゴメが東海飲料から買収し「カゴメ岡部工場」とした。敷地面積は約１万５千平方メートル。ペットボトルの野菜ジュース生産ラインを中心に年間約３００万ケース、１日約１万５千ケースを製造していた。勤務する従業員は約５０人。
　カゴメの広報担当者は取材に対して「ほかの工場への配置転換や就職支援で従業員の雇用を確保したい」とコメントした。
1792：とはずがたり：2016/11/11(金) 22:07:28: 焼津水産化学、国内生産拠点再編へ　３工場に集約
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/168406.html?news=299382
（2015/11/7 08:12）
　焼津水産化学工業は６日、２０１６年３月末に榛原工場（牧之原市）を閉鎖し、主要生産拠点を現在の６カ所から３カ所に再編する方針を決めた。事業構造改革の一環で、掛川（掛川市）、大東（同）、焼津（焼津市）の３工場に集約する。
　榛原工場は昨年来、掛川工場に生産機能を移管中で、残りの機能も同工場などに移す。従業員約１０人は配置転換する。土地や建物は売却予定。
　９月末に香辛料の生産を停止した静岡工場（静岡市駿河区）も今後売却する。一部の香辛料生産は残し、愛知県の企業に委託する。
　調味料の生産を停止した吉田工場（吉田町）は生産委託予定の牧之原市の企業に、ＯＥＭ生産を停止した大東工場の医療栄養食専用棟は、愛知県の企業にそれぞれ賃貸する。
　今後は収益性の高い機能性食品や調味料生産のほか、女性向け美容商材などの新事業に注力する。山本和広社長は同日の会見で「事業の選択と集中を進め、高付加価値製品の開発に努める」と述べた。
　同日発表した２０１５年９月中間連結決算は、原材料価格の上昇や販売促進費の増加などで経常利益が５０・１％減の２億９７００万円、純利益が４６・２％減の１億９５００万円だった。売上高は０・１％増の９６億９８００万円だった。
1793：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:53:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161024/bsc1610240500004-n1.htm
2016.10.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒビール、板紙「軽量６缶パック」開発　全工場エコ包装でＣＯ２削減

板紙の面積を小さくしたアサヒビールの軽量６缶パック。紙の使用量を１０％程度削減できる【拡大】

　アサヒビールは紙の使用量を削減した缶ビールをパックする際に使用する板紙「軽量６缶パック」を新たに開発し、１０月中旬から北海道工場（札幌市）と四国工場（愛媛県西条市）で採用する。２０１８年をめどに同社の全８工場に広げ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間で約５０００トン減らす計画だ。紙の使用量を減らした包装資材を採用することで、環境負荷の低減につなげる狙いだ。

顧客利便性も向上

　開発したのは６缶全ての底を一本一本保持できる形状にした板紙。従来はパックの上下、四隅の計８カ所で全体を固定していた。新しい板紙は一本一本を固定するため安定性が増し、板紙の面積を縮小できる。３５０ミリリットル缶用のパックでは従来比で約１０％、約４グラムの紙の使用量を削減できるという。

　対象となる商品は同社のビール類の全ブランドの３５０ミリリットル缶、５００ミリリットル缶、２５０ミリリットル缶と、ノンアルコールビールの３５０ミリリットル缶、５００ミリリットル缶。まずは１０月中旬から北海道工場、四国工場で採用した後、福島工場（福島県本宮市）、茨城工場（茨城県守谷市）、神奈川工場（神奈川県南足柄市）、名古屋工場（名古屋市）、吹田工場（大阪府吹田市）、博多工場（福岡市）にも順次広げていく方針だ。

　また、今回開発した「軽量６缶パック」は、従来は右側からのみ開封できた仕様を、両側から開けられるようにした。両方向から開封できる仕様にしたのは業界では初めてという。環境負荷低減と同時に、顧客の利便性も向上させる。

同業２社と共同輸送

　アサヒビールが紙の使用量を低減した「軽量６缶パック」を開発したのは、環境負荷を少なくした包装資材の採用により、ＣＯ２排出量の削減につなげるためだ。同社は１０年３月に策定したグループ全体の「環境ビジョン２０２０」で、２０年のＣＯ２排出量を０８年比で３０％削減する目標を掲げており、今回の軽量６缶パックの開発も、この一環となる。

　策定した「環境ビジョン２０２０」では、（１）低炭素社会構築への貢献（２）循環型社会構築への貢献（３）生物多様性の保全（４）自然の恵みの啓発－の４つを重点課題として掲げた。循環型社会への貢献では、今回の軽量６缶パックの開発のほか、廃棄物の再資源化や飲料ペットボトルの軽量化なども進めている。

　環境保全活動をめぐっては、単独では限界もある。このため、アサヒビールは同業他社との連携も進めている。

　同社とキリンビールは、鉄道会社などと連携し、両社の関西圏の工場から北陸にビール類などの商品を共同輸送する計画だ。１７年１月に石川県で開始し、同年秋には富山県に拡大する。

　共同輸送によってＣＯ２の排出削減につなげるほか、トラック運転手の人手不足を背景に上昇する物流費を抑えることもできるとみている。

　アサヒの吹田工場（大阪府吹田市）、キリンの神戸工場（神戸市）で製造した商品を、新たに石川県金沢市に開設する共同配送センターまで鉄道などを使って共同輸送。これによって、年２７００トンのＣＯ２排出を削減できるとしている。

　すでに首都圏ではサッポロビールを含めた３社で物流拠点から小売店までの共同配送を行っており、ビール業界では企業の枠組みを越えた環境保全活動が進んでいる。

　消費者の環境意識は年々高まっている。ビールメーカー各社が環境負荷を低減する活動を相次ぎ強化しているのは、こうした消費者へアピールする狙いもあるようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■アサヒグループの「環境ビジョン２０２０」の骨子

　（重点課題／主な活動内容）

　低炭素社会構築への貢献／２０２０年のＣＯ２排出量を０８年比で３０％削減する

　循環型社会構築への貢献／包装資材の環境負荷低減を進める

　生物多様性の保全／生物多様性に配慮した商品を開発する

　自然の恵みの啓発／環境への取り組みを発信し、社会全体の活動につなげる
1794：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:57:16: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_12007.html
2016年10月25日火曜日　河北新報
＜仙台港サイロ＞飼料用米倉庫が完成

完成した飼料用米の専用倉庫

　日本通運の子会社で倉庫業の仙台港サイロが、仙台市宮城野区港４丁目の本社敷地内に建設していた飼料用米専用の倉庫が完成し、２４日に現地で竣工（しゅんこう）式があった。２６日に稼働する。

　新設したのは倉庫２棟と荷さばき場で、床面積は計２１４０平方メートル。最大で３８００トンの飼料用米を保管できる。宮城、山形、福島３県から１日５０～６０トンの入庫を見込み、隣接する飼料製造工場に供給する。

　同社は既設のサイロで飼料用米の保管に対応してきたが、東北各県で飼料用米の作付けが増加していることなどから、専用倉庫の建設を決めた。

　飼料用米が少ない時期にも対応できるように、主食用米や同社が扱う輸入穀物などを保管することを想定し、防虫のための薫蒸機能や庫内温度を一定に保つ機能を備えた。

　西方正博社長は「飼料用米の保管場所は不足気味だった。輸送コストや作業効率などの面でメリットがある」と話した。
1800：荷主研究者：2016/11/12(土) 20:01:07: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009631569.shtml
2016/11/2 06:30　神戸新聞NEXT
食品メーカー増産相次ぐ　健康志向の高まり受け

マヨネーズなどの基幹商品を製造するキユーピー神戸工場＝神戸市東灘区深江浜町

　健康志向の高まりを背景に、食品メーカーが兵庫県内の生産拠点で相次いで増産態勢を敷いている。キユーピー（東京）はマヨネーズなど調味料の基幹工場を神戸市東灘区で新設。森永乳業（同）やフジッコ（神戸市中央区）も、設備増強など積極投資が目立つ。（井上太郎）

　キユーピーの新工場はマヨネーズとドレッシングを生産し、１０月中旬に一部を稼働した。２０１７年４月には国内最大規模となる年間生産能力約７万３千トンを誇り、同社の基幹工場に位置付ける。摂取カロリーを従来の半分に抑えたマヨネーズタイプの調味料など需要の拡大に対応する。総投資額は約１３０億円。充●（じゅうてん）作業を２倍に速めたほか、伊丹工場（伊丹市）から家庭用調味料などの生産を移し、年間で約１１億円のコスト削減を見込む。伊丹工場では業務用の卵や野菜の加工を続ける。

　フジッコは、鳴尾工場（西宮市）に約３億円を投じ、パック総菜の生産能力を来春に１・５倍に引き上げる。同社は１９６０年の創業以来、昆布製品が売り上げ構成比の首位だったが、１６年３月期に初めて総菜に取って代わった。煮物などの「おかず畑」が高齢者ら単身世帯に好評という。福井正一社長は「北海道で生産する袋入り総菜も、将来的にはパック式に集約する可能性がある」とさらなる増産も視野に入れる。

　森永乳業は神戸工場（神戸市灘区）で、機能性ヨーグルトの新商品などの製造ラインを増設し、１８年春には生産量を年間約２万８千キロリットル増やす。投資額は約６５億円。利根工場（茨城県）でも増産投資し、２０年度には家庭用ヨーグルトの売り上げを１５年度比１・５倍に拡大する方針だ。

※●は「土」の右に「眞」
1801：とはずがたり：2016/11/12(土) 23:55:39: 充填のフォントもないなんてどんだけ神戸新聞ダメやねん┐('～`；)┌