食品産業総合スレッド - 1070808775

1739：チバＱ：2016/09/07(水) 20:12:17: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1609060029.html
ビール類酒税５５円に統一へ　１０月めど　メーカーと本格協議　来年度税制改正
09月06日 21:44産経新聞

　政府税制調査会が９日に総会を開くのを皮切りに、政府・与党の税制改正議論が年末の取りまとめに向け本格化する。平成２９年度改正では配偶者控除の見直しと並び、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を３５０ミリリットル缶当たり約５５円に一本化することが最大の検討課題となる。１０月をめどにビールメーカーのヒアリングなど調整作業を加速し、税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

　現在、ビールの税額は３５０ミリリットル缶で７７円、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。一本化を目指すのは類似商品の税額格差が企業の技術革新などをゆがめているとみているためで、約５５円なら全体の税収規模は現状と変わらない。税額に合わせ、ビールの定義も見直す方向だ。

　税額が統一されれば、ビールは値下げになる一方、発泡酒や第３のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性があるが、家計に配慮し発泡酒などを飲んでいる消費者の負担は増す。「庶民いじめ」との反発をどう見極めて政治判断するかが焦点になる。

　ビールの販売比率の低いメーカーも商品開発や販売戦略などで見直しを強いられる。このため、数年の移行期間を設ける方向で調整する。税額が第３のビールと同額で競合商品のチューハイなどが突出して安くなるため増税案も浮上する。

　ビール類の酒税見直しはここ数年の課題だったが、消費税増税や選挙に配慮し棚上げされてきた。だが、２９年４月に予定された消費税増税の見送りで議論がしやすくなっており、「今年こそは結論を出したい」と自民党税制調査会の幹部は意気込む。

　背景には税額格差が公平性や技術開発をゆがめ、国内市場の縮小による税収減や日本産ビールの国際競争力低下を招いたという危機意識もある。

　日本のビールの税金はドイツの１９倍、米国の９倍程度と高く、各社は税率の安い発泡酒や第３のビールの開発を進めてきた。だが、発泡酒などの売り上げにも陰りが出てビール類の国内市場は減少し、国税庁の調べではピーク時の６年度と比べ２７年度には約２５％縮小した。

　人口減の影響もあるが、各社が低価格商品の開発に注力した結果、味わいの良いビールを求める愛好家のビール離れを招いた側面も否めない。

　さらに、日本でビールは麦芽やホップなど原料が限られ、麦芽比率６７％以上と定義される。ベルギーの「ヒューガルデンホワイト」などオレンジピールで風味をつけ、麦芽比率を５０％以上としている商品は世界ではビールだが、日本では発泡酒としか名乗れない。

　日本でも香料の使用や麦芽比率を下げた商品をビールと認めれば、欧州産ビールに多い麦芽比率５０～６７％の領域や爽やかに香るビールの開発が進み、世界で通用するビールの誕生につながる可能性がある。