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1702：とはずがたり：2016/05/27(金) 13:50:00: ｢しょうゆ｣の次は？キッコーマンの海外戦略和食ブームを追い風に食品卸でさらなる成長
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-117206.html
05月10日 06:00東洋経済オンライン

営業利益に占める海外の比率が7割超！　”内需型”の企業が多い日本の食品メーカーの中で、キッコーマンの海外展開力は異彩を放っている。伝統ある最大手のしょうゆメーカーとして、ドメスティックなイメージの濃い同社だが、実は半世紀も前から海外へ進出しているグローバル企業だ。その成果は着実に実りつつあるが、ここにきて新たな課題が浮上している。

しょうゆが合う米国人好みの料理を開発
世界100カ国以上で販売されているキッコーマンのしょうゆ。本格的な海外進出の歴史は1957年、米国で始まった。サンフランシスコに販売会社を設立し、しょうゆを用いた米国人好みの料理の開発や、スーパーなどでの試食販売を実施。しょうゆが肉料理によく合うこと、そしてスープやドレッシングの味付けに適していることを訴求し続けた。

米国のスーパーで、しょうゆを用いた料理を提案

こだわったのは、現地の料理の味付けに、しょうゆを浸透させることだ。和食レストランや日系人の間だけでなく、幅広い場面や人々にとって欠かせない調味料とすることを目指した。その後、狙いどおりに米国でしょうゆの需要が拡大。1973年には、原料処理から製品化に至るまでの現地生産を開始した。

キッコーマンにおける米国展開の貢献は大きく、同社の海外しょうゆ事業の売上高に占める北米地域の割合は70%近くとなっている。今後、海外しょうゆ事業は、成長市場の欧州やアジア、豪州で、年平均10%以上（現地通貨ベース）の売上高アップを目指す。

タイのスーパーでは、甘辛いテリヤキソースを試食販売

戦略は一貫している。米国と同様に、現地の嗜好に合わせた商品開発とマーケティングを推進するのだ。たとえば、イスラム教徒の人口が増加している欧州では、彼らが安心して口にすることのできる、イスラムの教えで許可されたハラル対応のしょうゆを販売。甘辛い味付けが好まれるタイでは、しょうゆだけでなくテリヤキソースを積極的に展開している。

食品卸子会社のJFCグループは海外43都市に拠点を持つ

しょうゆに次ぐ、海外事業のもう一つの柱が、日本を中心とするアジアの食品の卸売りだ。「日本の食文化の魅力を伝えることは、しょうゆの普及にもつながる」との考えのもと、1969年、米国のジャパン・フード（現JFCインターナショナル）に経営参加。しょうゆや米、のり、みそなど日本を中心としたアジアの多種多様な食材を扱う。

日本の大手食品卸の営業利益率が1%を切る中、キッコーマンの海外卸売事業のそれは5%近くある。和食ブームを追い風に高品質な商品を供給し、安売りを抑制していることが好採算の秘訣だ。しょうゆ事業と同様に最大市場は米国だが、イタリアとタイにも拠点を設立するなど、欧州やアジアでの販売強化に余念がない。世界中に広がるネットワークを活かし、地域ごとの特性にあった商品だけでなく、地域横断型の商品開発を展開。2015年度の海外卸売事業の売上高は当初目標の7％を上回る9％の成長（現地通貨ベース）を達成し、これからも年平均7％以上の売上高成長を目指す。

日本の食品メーカーと海外での競合が激化
米国ほどにはしょうゆが浸透していない欧州（フランス）でも、試食販売に力を入れる

ただ今後は、競合の市場参入に伴う競争の激化が予想される。たとえば、宝酒造グループは2010年にフランスのフーデックスに資本参加。欧州を中心に日本酒や調味料、冷凍食品などを販売し、日本食材の卸売業として、欧州で最大のネットワークを築いたという。キッコーマンの海外卸売業も決して安泰ではない。

4月27日に発表された2016年3月期決算は、前期に比べ売上高が10%増え、営業利益も29%増と躍進した。だが、2017年3月期の業績予想は一転、減収減益となる。円高により海外の業績が円換算で目減りすることが痛い。2017年3月期の為替は、1ドル＝110円と前期比10.2円の円高ドル安を見込む（ユーロは同7.4円の円高ユーロ安想定）。為替により営業利益で約19億円の減益要因となる。現地通貨ベースで同16億円の増益となっても補いきれない。

収益性が課題となっている国内事業は、主力製品への集中投資や生産・物流効率の向上などを通じ、採算が向上しつつある。とはいえ、人口減少に伴い胃袋の数も減っていく国内市場での発展には限界があるだろう。キッコーマンの未来はやはり、海外事業にかかっている。日本の食品メーカーとの海外での競合はいちだんと激しくなるが、その中でいかに販売エリアを拡大し、現地の嗜好に合った商品の開発を加速していくかが、持続的成長のカギとなる。