化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
2258：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:13: 日本触媒と三洋化成工業の経営統合

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52791910Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 19:40　日本経済新聞　関西
統合新会社は「シンフォミクス」　経営統合で最終合意
2259：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540018?isReadConfirmed=true
2019/11/29 05:00　日刊工業新聞
独メルク、小名浜工場が操業35周年　ハイエンド顔料で差別化

化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける小名浜工場

　独メルクの顔料生産拠点の一つ、小名浜工場（福島県いわき市）が操業３５周年を迎えた。同工場内で開発し、主力製品となった顔料「シラリック」は国内外の自動車に採用されている。東日本大震災の影響で同工場が稼働を休止した際は、米大手の自動車メーカーが一部の車両受注停止を余儀なくされた。自動車のほか、化粧品分野でも存在感を高めている。（江上佑美子）

　小名浜工場は化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける。独メルクは小名浜工場のほか、ドイツと米国でパール顔料を生産している。３拠点のうち、小名浜工場は生産量は最も少ないが、「汎用品ではなく、ハイエンドの製品を作ることで差別化している」（井出岳良工場長）。生産品の７割を輸出している。

　同工場は日産自動車いわき工場などがある小名浜臨海工業団地に位置している。東日本大震災の際は断水で生産を停止、シラリックを出荷できなくなった。約２カ月後に通常生産を再開したが、安定供給のため、独メルクはドイツでもシラリックの生産を始めた。

　小名浜工場ではシラリックのほか、同工場内で開発した「メオキサル」も２０１３年から生産している。独メルクの機能性材料事業を手がける日本法人、メルクパフォーマンスマテリアルズ（東京都目黒区）のローマン・マイシュ会長兼社長は「化粧品分野では、新たなカラートレンドをつかむことで、売上高が伸びつつある」と話す。

　機能性材料事業では、厚木事業所（神奈川県愛川町）で液晶材料、静岡事業所（静岡県掛川市）で半導体材料を生産している。液晶の市況悪化を反映し、２１年夏までに厚木事業所の生産と研究開発機能を、静岡事業所や韓国、台湾に移すなど、事業再編を進めている。顔料事業についてマイシュ社長は「新しい価値を創造する。今後も新規開発で事業を強化する」と力を込める。

(2019/11/29 05:00)
2260：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:04:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541161?isReadConfirmed=true
2019/12/11 05:00 日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場でＰＳ増産　食品容器需要増に対応

　ＤＩＣは１０日、四日市工場（三重県四日市市、写真）のポリスチレン（ＰＳ）の年産能力を、従来比８０００トン増の２１万６０００トンに増強したと発表した。投資額は非公表。生産プロセスなどを見直した。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜向けの食品容器への需要が増えている点に対応した。需要増と製品の高機能化により、２０２３年にはＰＳ事業の売上高で、１７年比１０％増を目指す。

　ＤＩＣはＰＳを四日市工場と、タイの協力会社から提供している。成形性と強度を両立したＰＳ「ハイブランチ」に加え、耐熱性が汎用ＰＳに比べ５―１０度Ｃ程度高く、電子レンジでの調理が可能な製品を発売した。リサイクル性も有している。

　共働きや単身世帯の増加で、調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」の市場が拡大している。日本惣菜協会のまとめでは中食の市場規模は９年連続で拡大しており、１８年は１０兆２５１８億円だった。

(2019/12/11 05:00)
2261：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:27:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541809?isReadConfirmed=true
2019/12/17 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、ＳＡＰの保水量10％向上　紙おむつ向けなど量産

紙おむつの高機能化とともに、主要材料である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）にも高性能化が求められている

　【京都】三洋化成工業は、保水量を同社従来品比で約１０％向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発した。複数社の紙おむつなど衛生用品に採用され、量産を始めた。紙おむつの高機能化に伴いＳＡＰには保水量や加圧下吸収量の向上が求められている。「近い将来、当社出荷量の３分の１以上は同新製品が占めるようになる」（鈴木一充事業研究第二本部ＳＡＰ研究部部長）とみており、拡大する高性能ＳＡＰ需要を取り込む。

　三洋化成が衛生材料用途で展開するＳＡＰ「サンウェット」シリーズを拡充した。同社のＳＡＰは、吸水速度が速いのが特長。開発品は従来品の吸水速度など他の機能を維持したまま、保水量のアップに成功した。

　従来品の製造法では、材料の重合で得られた高分子ゲルの網目構造が不均一で、吸水性能の向上を妨げていた。三洋化成はヨウ素化合物メーカーの合同資源（東京都中央区）と共同で、この課題を解決する最適な分子量調整剤を開発した。

　重合時に同剤を加えることなどで製造設備や工法を大きく変えず、ＳＡＰの高性能化を実現した。

　新製品は衛生材料用途で、三洋化成子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）が製造販売する。三洋化成が手がける非衛生材料用途を含め、グループ全体のＳＡＰの総生産能力は年４２万トン。

　「日本に加えて中国などでも高機能な紙おむつの需要が増えている」（鈴木部長）という。世界の地域別の需要分析をすすめ、ＳＡＰのラインアップ拡充で幅広い顧客ニーズを取り込む考えだ。

(2019/12/17 05:00)
2262：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:41:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53503280Y9A211C1TJC000/
2019/12/18 16:13　日本経済新聞　電子版
日立化成、「脱日立」に待つ試練　昭和電工が買収発表
2263：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:50:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53565040Z11C19A2TJ2000/
2019/12/19 18:03　日本経済新聞
JX金属と三井金属、銅合弁事業を見直し　資源開発を移管
2264：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:12:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53608190Q9A221C1000000/
2019/12/23 2:00　日本経済新聞　電子版
昭和電工と日立化成、統合決めた台所事情
証券部　松本桃香
2265：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:56:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00545071?isReadConfirmed=true
2020/1/21 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、機能性高分子の生産再編　国内の住宅資材縮小で

　昭和電工は２０日、機能性高分子事業の国内生産体制を見直すと発表した。２０２１年６月末をめどに、伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂の生産を停止する。主用途である国内の住宅資材市場が縮小しているため。両樹脂の国内生産は龍野事業所（兵庫県たつの市）に集約する。

　生産体制見直し後の両樹脂の生産能力は非公表。伊勢崎事業所は、電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に特化する。機能性高分子事業は、国内に２拠点、中国に２拠点、タイに１拠点で生産ラインを持つ。中国・東南アジア地域では住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長により需要が拡大している。高付加価値分野を中心に同事業の収益性向上を図る。

(2020/1/21 05:00)
2266：荷主研究者：2020/02/16(日) 11:39:13: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本曹達%e3%80%80%ef%bd%8d%ef%bd%87エチラート能力倍増/
2020年1月28日　化学工業日報
日本曹達　Ｍｇエチラート能力倍増

　日本曹達は、ポリオレフィン重合触媒原料であるマグネシウムエチラート（Ｍｇエチラート）の生産能力を増強する。二本木工場（新潟県上越市）内に新プラントを建設し、２０２１年をめどに生産能力を倍増する。投資額は非開示だが、１０億円規模とみられる。自動車部品や電子材料向けにハイエンド領域のポリオレフィン市場が拡大しており、その重合触媒原料であるＭｇエチラートのニーズが高まっている。同社は生産体制を整備することで需要拡大に対応する狙い。続きは本紙で

二本木工場内に新プラントを建設
2267：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:13:00: https://www.chemicaldaily.co.jp/大阪ソーダ%e3%80%80北九州の電解設備統合%e3%80%80三菱ケミカ/
2020年1月30日　化学工業日報
大阪ソーダ　北九州の電解設備統合　三菱ケミカルから譲受

　大阪ソーダと三菱ケミカルは、福岡県北九州市に両社が保有するカ性ソーダ製造設備を統合することで基本合意した。今回の合意により、大阪ソーダは小倉工場（北九州市小倉北区）の電解設備を停止、三菱ケミカル福岡事業所（同八幡西区）の電解設備を譲り受け、同事業所内で操業を継続する。統合による生産合理化でコスト競争力強化を図るのが狙い。両社は今後、設備統合に向けた本格検討を進め、年内の最終合意を目指す。２０２１年１１月の統合を予定しており、大阪ソーダは同事業所での設備増強も実施する。一方、三菱ケミカルは同事業所での電解生産から撤退し、必要な電解製品は大阪ソーダから供給を受ける。続きは本紙で

大阪ソーダの小倉工場は生産を停止する
2268：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:28:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2269：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:29:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55294360V00C20A2TJ1000/
2020/2/5 19:53　日本経済新聞
三菱ガス化学、日本ユピカを連結子会社に　経営効率化
2270：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:36:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56124090X20C20A2X93000/
2020/2/27 16:51　日本経済新聞
積水化と住化、可燃ごみから汎用樹脂製造
2271：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:43:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56142510X20C20A2LX0000/
2020/2/27 20:05　日本経済新聞　九州・沖縄福岡
デンカ、大牟田工場に新事務所棟　事務系職員を集約
2272：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:45:05: >>2270
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00549666?isReadConfirmed=true
2020/2/28 05:00　日刊工業新聞
積水化学と住友化学、循環型経済推進で協力　ゴミから汎用プラ生産

イメージ図(同社発表資料から)

　積水化学工業と住友化学は２７日、ゴミを原料にした汎用プラスチックの生産に向けて協力すると発表した。積水化学がゴミを分別せずに“まるごと”エタノールに変換し、これを原料に住友化学が代表的なプラ製品のポリオレフィンを生産する。両社は２０２２年度から試験的な生産を開始し、２５年度に本格販売を目指す。

　サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けて両社で協力する。生産規模は未定。積水化学の技術は、食べ残しや紙、プラなどの混ざった可燃ゴミを分別せずに処理できることが特徴。ゴミを一酸化炭素と水素にガス化し、ガスを微生物によって熱・圧力を用いずにエタノールに変換する。

　住友化学は長年培ったポリオレフィン製造の技術・ノウハウを生かし、ゴミ由来のエタノールを使いこなす技術を開発する。日本で排出される可燃ゴミは年約６０００万トンで、プラ生産に用いられる化石資源よりも多い。だが、多様なゴミが混ざっているため、再利用が進まなかった。

　今回生産を目指すポリオレフィンは、主にポリエチレンやポリプロピレン。

　食品包装や自動車部品、日用品など幅広く利用され、最も消費量の多いプラスチックで、両プラで国内プラ生産の約半分を占める。

(2020/2/28 05:00)
2273：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:00:50: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1040027
2020年3月3日午前7時20分福井新聞
福井に世界初の全樹脂電池工場
三洋化成工業の子会社、量産化へ

福井県越前市に「全樹脂電池」の工場進出を決めたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯ（中央）、三洋化成工業の安藤孝夫社長（左）と杉本達治知事＝３月２日、福井県庁

　東証１部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は３月２日、子会社のＡＰＢ（東京）が世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向け、福井県越前市で新たに工場を取得したと発表した。エネルギー産業の大規模蓄電池などでの活用を照準に、越前市の工場で量産技術を確立し、２０２１年秋ごろの量産化を目指す。

　全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるのが強みという。日産自動車の電気自動車「リーフ」の電池を手掛けたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯらが開発。三洋化成の界面活性制御技術で開発した樹脂を用いる。

⇒スーパーシティ構想の特区視野に

　越前市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（敷地約２万３７００平方メートル、延べ床面積約８６００平方メートル）を取得した。福井県庁で２日記者会見した堀江ＣＥＯは、立地選定について「電池の海外輸出を考えており、物流面も重視した。（北陸自動車道）武生インターチェンジや敦賀港が近くにあり、素晴らしいところ」と話した。

　越前市の工場で今後２年ほどで量産技術を確立し、国内のリチウムイオン電池の年生産と同程度の１ギガワット時ほどの電池製造を目指す計画。設備投資額や雇用数などは未定とした。

　再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させるための定置用電池市場を主に狙っており、堀江ＣＥＯは「福井県からこの技術を世界に発信していく」と強調。三洋化成の安藤孝夫社長は「５～１０年内に数千億円規模の事業にしたい」と述べた。
2274：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:56: >>2273
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56383460U0A300C2LKA000/
2020/3/4 18:37　日本経済新聞　関西京都
全樹脂電池量産へ7社とタッグ　三洋化成、80億円調達
2275：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56478030W0A300C2X93000/
2020/3/6 16:14　日本経済新聞
旭化成、ABS樹脂事業から撤退
2276：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550564?isReadConfirmed=true
2020/3/6 05:00　日刊工業新聞
総合化学各社、半導体材料を強化　感光材増産・新工場建設

三菱ケミカルの半導体ウエハー洗浄工程（イメージ）

　総合化学各社が相次ぎ半導体材料事業を強化する。三菱ケミカルは４月１日付で情電・ディスプレイ部門を再編し、「半導体本部」を新設する。住友化学は、回路パターンを転写する露光工程用レジスト（感光材）などを増産。昭和電工は中国上海で高純度ガスの新工場を建設する。

　第５世代通信（５Ｇ）などの高速・大容量通信の普及によって、最先端材料を中心に半導体材料は再び需要が高まると期待されている。

　三菱ケミカルは、複数部門に散らばっていた半導体プロセス用洗浄剤や合成石英事業を半導体本部に統合する。営業体制などを強化し、拡大する市場の獲得を目指す。

　住友化学は、半導体の回路微細化に対応するレジストや洗浄剤、高周波デバイス向けの化合物半導体材料の供給体制を強化した。２０２１年度には半導体材料事業の売上高を１８年度比１・５倍強にし、２２年度以降はさらなる成長軌道に乗せる。

　昭和電工は上海に工場用地を取得し、半導体やディスプレー製造時の酸化膜材料となる高純度亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）などの新設備を２１年下期に稼働させる予定。

　また、三菱ガス化学は台湾で、半導体製造工程材料向けに過酸化水素の生産体制を増強する。

(2020/3/6 05:00)
2277：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:41:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56569050Z00C20A3QM8000/
2020/3/10 11:30　日本経済新聞　電子版
外資勢、合成樹脂の営業スタイルに知恵絞る
2278：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:42:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550884?isReadConfirmed=true
2020/3/10 05:00　日刊工業新聞
酢酸セルロース×石灰石、プラ代替の新素材　ダイセル、ＴＢＭと開発

石灰石と組み合わせる酢酸セルロースのペレット

　ダイセルとＴＢＭ（東京都中央区、山崎敦義社長、０３・３５３８・６７７７）は、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせたプラスチックや紙の代替となる新素材を共同開発する。２０２０年度中に企業への採用を目標に開発を進め、将来は海洋プラスチックゴミの原因となっている飲食品容器や農漁業用品などへの採用を目指す。

　ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと酢酸を原料に製造されるプラスチック材料で、最終的に水と二酸化炭素に生分解される。

　ＴＢＭは石灰石を主成分とする複合材料「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」を開発・製造・販売するベンチャー企業で、同社の石灰石とダイセルの酢酸セルロースを組み合わせた「海洋生分解性ライメックス（仮称）」の開発を進める。

　両社は、酢酸セルロース以外のダイセルの素材と、ＴＢＭのライメックスや石灰石を組み合わせた新素材の共同研究にも取り組む。

(2020/3/10 05:00)
2279：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:30:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00551072?isReadConfirmed=true
2020/3/11 05:00　日刊工業新聞
3.11 メッセージ／クレハ、ＢＣＰ・生産体制見直し

災害時の「ＮＥＷクレラップ」活用法を量販店の店頭などで訴求

クレハのいわき事業所（福島県いわき市）

　クレハの主力工場であるいわき事業所（福島県いわき市）は東日本大震災とその１カ月後に起きた大地震の直撃を受けた。安全工学会が２０１２年にまとめた地震被害調査報告書は「このように巨大な直下型地震被害を受けた化学プラントは世界的にも歴史的にも例がないと考えられる」としている。クレハは震災後、事業継続計画（ＢＣＰ）や生産体制の見直しを進めてきた。（江上佑美子）

　いわき事業所は主力製品「ＮＥＷクレラップ」の原料である塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）やリチウムイオン電池部材、慢性腎不全用剤などを生産している。海岸線から約２キロメートルの距離にある同事業所は津波の被害はなかったが、東日本大震災では３１０ガル（ガルは加速度の単位）、４月１１、１２の両日の余震では同事業所近くの断層が震源となり４１０ガル、５０９ガルの揺れが直撃した。

【耐震補強が奏功】
　自家発電やボイラが損傷したが、事前の耐震補強工事が功を奏し、大規模なプラント破損や危険物の漏えいはなかった。課題となったのが復旧の順序だ。グローバルニッチの製品が多い中、優先したのは“代替品がない物”だ。慢性腎不全用剤や活性炭、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）のプラントは３月下旬までに、その他は７月下旬までに復旧した。「他社品への切り替えをお願いした製品もある」（クレハ）。

　教訓となったのは「バックアップの重要性」だ。１４年には中国・江蘇省で、ＰＶＤＦの新プラントを稼働。いわき事業所のプラントも増強し、需要拡大に対応できる体制を築いている。

【機能の再評価】
　一方で東日本大震災はＮＥＷクレラップの機能再評価にもつながった。断水時に食器を包むことで、洗うことなく衛生的に食器を再利用できるといった使い方を、量販店などで提案している。

　ＢＣＰの課題解決にも取り組んできた。震災当時に使っていた社内連絡システムは電話回線を使っており、十分に機能しなかった反省から衛星電話を導入、１８年には災害用無線機に切り替えた。

　１９年に台風による水害が相次いだことを受け、２０年中に新たな方針をまとめる予定だ。新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入するなど、順次見直しをしている。

【地域の発展】
　２０年１０月には、東京都新宿区にある医療材料研究所と安全性研究・評価センターを、いわき事業所の隣接地に移転予定だ。いわき事業所に生産、研究開発拠点を集約することで体制を強化する。地域の発展にもつなげる狙いで、新たな一歩を踏み出す。

(2020/3/11 05:00)
2280：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:57:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552289?isReadConfirmed=true
2020/3/23 05:00　日刊工業新聞
総合化学、国内で競争力維持　他社工場誘致・石化製品強化

１９２５年に完工した同社最古の五ケ瀬川発電所（宮崎県日之影町）

三菱ケミカル福岡事業所

住友化学の愛媛工場

　アジアで汎用石油化学製品の巨大プラントが増加する中、総合化学各社は国内で競争維持に向けた施策を進める。国内工場は今、拠点誘致や非石油由来のエネルギー利用、石化製品生産の基盤強化を急ぐ。（梶原洵子）

【思惑が一致】
　三菱ケミカルは、２０２０年秋にも福岡事業所（北九州市八幡西区）にある電解設備を大阪ソーダに譲渡する。カセイソーダの生産能力は年１万５０００トン。グループ内の消費量が減少していた三菱ケミカルと、九州北部で供給量を増やしたい大阪ソーダの思惑が一致した。同設備は移設せず、福岡事業所内で稼働を続ける。

　同事業所は、これまでも敷地内に他社工場の誘致を進めてきた。今回は設備譲渡によって、事業所内での運転を継続する。現在同事業所内にはステラケミファや太陽インキ製造などが入居。入居企業にとっては、蒸気や電気、排水などのインフラを活用できる。

　国内に多くの拠点がある三菱ケミカルにとって、自社の生産設備だけで全ての事業所を満たすことは難しい。入居企業とともに事業所の基盤を強化するという国内拠点の新しいあり方を模索する。

　三井化学は９月をめどに、名古屋工場（名古屋市南区）内に、エレファンテック（東京都中央区）のインクジェット（ＩＪ）技術を活用したフレキシブル基板の量産ラインを構築する。稼働後、順次生産能力を拡充し、５年後に年６０万平方メートルを見込む。

　エネルギーや水の使用量を大幅に抑えられる同社の革新技術に期待し、三井化学は出資も行う。

【ＬＮＧ基地】
　住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）では、火力発電所にガスを供給するＬＮＧ基地プロジェクトが進む。同基地は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）などと共同の取り組みで、２２年に稼働を予定する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に貢献する意義も大きい。工場長の長田伸一郎執行役員は「地球環境問題に対応するのは工場の使命。転換点になる」と話す。

　世界経済の減速感が広がり、同工場で生産する飼料添加物のメチオニンや、ナイロン原料のカプロラクタムは１９年に厳しい市況低迷にさらされた。こうした中、１８年後半に大型のメチオニン新工場が計画通りの日程で完成し、フル稼働が続くことは現場の大きな自信になった。

　長田執行役員は、「事故を防ぐ力も高まっている。トラブル対応に時間を取られず、新たな挑戦に多くの時間を使える」と話す。今後、デジタル革新や働き方改革で合理化を進め、競争力を高めていく考えだ。

非石油エネでＣＯ２削減

　エネルギー多消費型の化学工場にとって、どんな由来の電力を使うかは重要な課題となる。旭化成は多くの工場が集積する宮崎県・延岡地区で、２６年度までに数百億円を投資して各水力発電所の改修を順次実施する。水力発電の能力を高め、石炭火力発電の利用を減らし、ＣＯ２排出量を削減する。同社の水力発電所は１００年近い歴史を持ち、次の１００年へ万全の体制を敷く。

【精製能力を増強】
　石化プラントの強化も進む。東ソーは、２０年春に四日市事業所（三重県四日市市）でナフサ分解炉の効率化工事を完了し、燃料を有効活用する。

　三井化学は２３年度までに大阪工場（大阪府高石市）でガスタービン設置やプロパン分解能力増強、市原工場（千葉県市原市）で高純度プロピレンの精製能力増強などを順次行う。

【誘導品増やす】
　昭和電工は誘導品の生産を増やし、大分コンビナート（大分市）での収益の安定性を高める。１９年春には石化製品製造の副生ガスを活用して生産する液化炭酸ガスの出荷を開始。また新たな誘導品として化粧品保湿成分の１，３―ブチレングリコール（１，３―ＢＧ）を生産し、２０年春に販売を始める。

　総合化学各社は数年前に国内で大型構造改革を断行したが、事業環境が悪化し、さらなるテコ入れを進める。

(2020/3/23 05:00)
2281：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:58:26: https://www.gomutimes.co.jp/?p=153011
2020年03月23日　ゴムタイムス
ＰＶＡ製造会社を子会社化　デンカ積水化学と合弁解消

　デンカは３月19日、２０１０年４月に積水化学工業（積水化学）との共同出資で設立したポリビニルアルコール（ＰＶＡ樹脂）の製造会社「ＤＳポバール」（出資比率・デンカ51％、積水化学49％）の積水化学保有の全株式を３月末日にて買い取り、積水化学との合弁を解消することで合意したと発表した。これにより、ＤＳポバールは同社の完全子会社となる。

　経営計画「Ｄｅｎｋａ　Ｖａｌｕｅ―Ｕｐ」において、同社は基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付けている。ＰＶＡ樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性など様々な特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材となっている。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術等の基盤技術を活かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途等の高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく。
2282：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:31:17: ナノプシャン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3

ナノプシャン（英: nanoputian）とは、アメリカ合衆国テキサス州にあるライス大学ナノテクノロジー研究センターのジェームス・ツアー（James M. Tour）の研究グループによって合成された、人間のような形をしている芳香族化合物につけられた呼び名である[1][2]。子供達にナノテクノロジーの世界を知ってもらうための化学教育プロジェクトの一環[3]として発表され、科学雑誌"Journal of Chemical Education"の表紙も飾っている[4]。
2283：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:57:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=626466&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/3/26　中国新聞
トクヤマ子会社、パナから出資へ

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は２５日、住宅用の樹脂サッシなど製造の１００％子会社エクセルシャノン（東京）がパナソニック（大阪府）から出資を受け入れると発表した。６月上旬に第三者割当増資を実施後、出資比率はトクヤマが５１％、パナソニックが４９％となる。

　室温管理に影響する樹脂サッシは省エネ性能で注目が高まっており、販売の拡大を見込む。パナソニックが住宅事業で持つ建築資材の販路を生かすほか、品質の向上などものづくり力も吸収したい狙いがある。

　エクセルシャノンは１９７６年に国内初の純国産樹脂サッシの専業メーカーとして創業。その後、トクヤマが吸収合併し、０８年から現社名になった。２０１９年３月期の売上高は６７億円で従業員は約２３０人。現在の社長はトクヤマ出身者が務めている。エクセル社は「互いのノウハウを融合し事業の競争力を強化したい」としている。
2284：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:58:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57216990V20C20A3962M00/
2020/3/26 4:55　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄大分
大分のPPC佐賀関製錬所　都市鉱山から銅メダル
九州・沖縄拠点を探る
2285：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:02:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57340840X20C20A3X93000/
2020/3/27 19:21　日本経済新聞
三菱ケミ・宇部興産、日本の電池材料事業も統合
2286：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:40:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462250R30C20A3LKA000/
2020/3/31 18:20　日本経済新聞　関西兵庫
ビオフェルミン製薬が神戸に新工場　165億円投資
主力整腸剤の生産能力1.5倍に
2287：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:49:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57476640R30C20A3X93000/
2020/4/1 2:00　日経産業新聞コラム（ビジネス）
昭和電工の日立化成TOB開始協業力も取り込みを
2288：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:07: https://webun.jp/item/7650678
2020.04.03 01:12　北日本新聞
アビガン原料糸魚川で生産　富士フイルム富山化学開発

　デンカは２日、新型コロナウイルス感染症に効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原料マロン酸ジエチルの生産を5月から新潟県糸魚川市の青海工場で再開すると発表した。

　デンカは国内で唯一マロン酸ジエチルを生産していたが、海外勢との競争激化などで事業継続が難しくなり2017年に撤退していた。しかし新型コロナの感染拡大を受けて、日本政府から「国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したい」との要請があり再開を決めた。

　糸魚川市の工場では当時の生産設備が残っている。デンカは設備の点検や修理を行い、他製品の生産ラインから人員を移すなど再稼働に向けた準備を進める。生産開始は来月下旬になる見通し。

　アビガンは富士フイルムホールディングス（HD）傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」の前身、富山化学工業が開発。新型コロナ感染症の患者を対象した臨床試験（治験）も始まり、生産体制の強化を急いでいる。デンカは「感染症への対策を社会的債務と捉え、迅速に生産体制を構築し確実な供給を図る」としている。
2289：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:13:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555086?isReadConfirmed=true
2020/4/15 05:00　日刊工業新聞
住友化学、アルミナ生産能力1.5倍　リチウム電池向け

住友化学の高純度アルミナプラント

　住友化学は「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）用アルミナ」の生産能力を従来比１・５倍に増強した。セパレーター表面に塗布し、耐熱性を付与する用途の需要増加に対応する。アルミナ（酸化アルミニウム）は耐薬品性や高熱伝導性などの特性を持ち、セラミックスや放熱材など多用途に使われる素材。第５世代通信（５Ｇ）市場を狙った新素材も開発し、事業拡大を図る。

　ＬＩＢ用アルミナは、ボーキサイトから生産した水酸化アルミニウムを焼成してできる純度９９・９％クラスの製品の一つ。数億円を投じて年初に愛媛工場（愛媛県新居浜市）に加工設備を増設した。生産能力は非公表。

　５Ｇ市場向けには、ＬＩＢ用とは別の方法で生産する純度９９・９９％クラスの「高純度アルミナ」の新製品を展開する。直径０・１マイクロ―０・２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の極めて小さな球状の超微粒子「ＮＸ―Ａ」シリーズを開発した。既存設備を一部活用して年産数百トンの生産体制を整え、２０２２年度に発売を目指す。投資額は１５億―２０億円程度。

　ＮＸ―Ａは球状の超微粒子のため、樹脂に高充てんでき、放熱材の性能を高められる。５Ｇ基地局やスマートフォンの熱対策として訴求する。また、セラミックス材料にすると、内部のアルミナ粒子間のすき間を減らし、高密度化できる。半導体製造工程の搬送用部材での利用を見込む。

　金属アルミをアルコールと化合し、加水分解、焼成する「アルコキシド法」で生産する。同社は高純度アルミナ世界大手の一角。生産性の高い同製造方法で超微粒子を量産し、競合他社を引き離す。

(2020/4/15 05:00)
2290：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:46:38: https://webun.jp/item/7654648
2020.04.18 00:39　北日本新聞
アビガン増産に協力　富士化学工業

アビガンの原薬を製造する富士化学工業の郷柿沢工場＝上市町郷柿沢

■上市工場で原薬製造開始

　富士化学工業（上市町横法音寺、西田洋社長）は１７日、新型コロナウイルスへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬の製造を郷柿沢工場（同町郷柿沢）で始めたと発表した。製造元の富士フイルムと連携し、増産に協力する。今後、従業員の新規雇用や製造関連設備の充実を進め、原薬の供給体制を強化する。

　アビガンは富士フイルム富山化学の前身、富山化学工業が開発。２０１４年に新型インフルエンザ治療薬として国内で製造販売承認を受けた。新型コロナ対策として、２０年３月上旬から富山市内の工場で増産されている。

　富山化学工業は富士フイルムの要請を受けて４月上旬から生産を始めた。生産体制拡充へ、従業員２０～３０人を新たに雇用する見込みで、検査機器や排水処理設備などハード面の整備も検討している。同社は「県内制約会社が連携することで富山から世界に貢献できる薬を届けたい」としている。
2291：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:05:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58317230R20C20A4X13000/
2020/4/21 18:27　日本経済新聞
昭和電工、日立化成へのTOBを完了
2292：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:06:05: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200421303.htm
2020/04/21 01:49 北國新聞
富山の企業、増産に協力　アビガン原薬の生産検討

　富山県内の複数の製薬企業が新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬や中間体などの生産を検討していることが、２０日分かった。ダイト（富山市）や十全化学（同）、立山化成（射水市）などが前向きとみられる。

　アビガンは富士フイルム富山化学（東京）が富山市の工場で製剤化している。製薬企業関係者によると、富士フイルム側が複数の企業に連携を打診し、各企業が受託に向け、別の医薬品との生産調整や人員、設備投資などの検討に入った。

　アビガンの製造では、原料の化合物をはじめ、原料と製品の途中の「中間体」や製品化直前の「原薬」が順に生産される。複数の企業が工程別に生産し「サプライチェーン」（部品の調達・供給網）を構成する。

　有効成分である原薬の生産について、ダイトは「受託の有無は答えられない」、十全化学は「富山県のアビガン増産説明会に参加したが、方針は明かせない」としている。中間体などの製造を検討しているとみられる立山化成は「生産するには準備が必要。守秘義務が生じる」としている。

　富山には医薬品を合成する「ファインケミカル企業」が集積し、複数の企業が原薬や中間体を製造する技術、設備を持つ。富士化学工業（上市町）は１７日に原薬を生産すると発表した。

　国内では富士フイルムがワコーケミカル広野工場（福島県）で原薬製造設備を増強し、カネカ（東京）も原薬を供給する方針を示している。
2293：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:15:44: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=636339&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/22　中国新聞
アビガン材料生産へ　宇部興産、製造元から要請

　宇部興産（宇部市）は２２日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」の材料を７月から宇部ケミカル工場（同）で生産すると発表した。アビガンの製造元から要請を受けた。

　工場の既存設備を使い、原薬の前段階の化合物で「中間体」と呼ばれる材料を生産する。生産量は非公表。８月以降に出荷する。宇部興産は２００９～１０年に生産した実績があり、アビガンを開発した富士フイルム富山化学（東京）から依頼を受けて再開を決めた。

　アビガンは新型コロナの治療薬の候補で、安倍晋三首相が希望者への使用をできる限り拡大する方針を表明するなど、積極活用する姿勢を強めている。富士フイルム富山化学は１５日、アビガンの増産を始めたと発表していた。

　宇部興産は「早期のアビガン提供に貢献できるよう、製造開始に向けて準備を進めている。社会の要請に応えたい」としている。（山本和明）
2294：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:57:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20200424AK0007/
2020年4月24日 8時34分秋田魁新報
秋田杉の香り爽やか！　県総食研、除菌用エタノール開発

県総合食品研究センターが試作した除菌用エタノール

　秋田県総合食品研究センター（秋田市新屋町）は、秋田杉を原料に使った除菌用エタノールを製造する技術を開発した。除菌効果に加え、消臭効果が期待できるという。試作品を県内の介護施設などに配布し、使用した感想を聞きながら改良して商品化につなげる方針だ。

　同センターによると、試作品はアルコール濃度２０～３０％のエタノール溶液に、０・５ミリに刻んだ秋田杉の葉を加えて蒸留し、アルコール濃度５５％に調整した。スギの葉は除菌効果があるテルペン類という成分を持つ。濃度７０～８０％の一般的な除菌用アルコール商品と同程度の除菌効果があり、細菌やウイルスにも効果があるという。

　また、爽やかなスギの香りを持ち、消臭効果や心を落ち着かせるリラックス効果がある。テーブルやドアノブのほか、臭いの気になる靴箱などへの使用を想定している。

　試作した５０ミリリットル入り１００本を５０カ所に配布する予定。開発を担当した同センター醸造試験場の進藤昌場長（５６）は「新型コロナウイルス感染症に不安を感じている人が多い。試作品は除菌をしながら、気持ちを落ち着かせてくれる。早く商品化につなげたい」と語った。
2295：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:06:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556320?isReadConfirmed=true
2020/4/28 05:00　日刊工業新聞
リチウム電池の劣化抑える　東北大と住化、アルミ負極を開発

イメージ図（同大研究所の発表資料から）

　東北大学金属材料研究所と住友化学の研究グループは、リチウムイオン二次電池の高性能化に向け、充放電時の劣化を抑えるアルミニウム負極を開発した。高純度アルミニウムのみを負極材料とし、充放電時の体積膨張・収縮を制御する。電池の高容量化や製造工程の簡素化につながる。次世代型として期待される全固体電池にも適用できる可能性がある。住友化学は３年後までに試作品の顧客評価、将来は数百億円規模の事業に育てたいとする。

　リチウムイオン二次電池の高容量化のため、従来の炭素系材料の数倍のエネルギーを蓄えられる金属系材料を使う負極の開発が進む。だが、金属系材料は充放電時に２―４倍に膨張・収縮し、内部の電極構造が崩れてしまう。

　研究グループは、高純度アルミニウム箔（はく）の硬さを最適化し、リチウムイオンを全面で均一に受け入れられるようにした。

　リチウムイオンを取り込むとアルミニウムとリチウムの化合物ができるが、表面はリチウム比率が高く、深部は低くなる。このため深部のアルミニウムが表面に一様に押し上げられ、厚み方向のみに膨張し、充電が進む。

　放電時は、表面からリチウムイオンが放出されて多孔構造のアルミニウムとなり、次の充電でも効率的にリチウムイオンを取り込める。

　底部のアルミニウムは変化せず、電流を集め電極構造を維持する層として機能する。従来の負極はリチウムイオンを蓄える炭素系材料と電流を集める銅との積層構造だったが、新負極は両役割を果たす一体型となり、製造工程の環境負荷やコストを低減できる。

(2020/4/28 05:00)
2296：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:44:35: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20200514543309.html
2020/05/14 11:15　新潟日報
アビガン原料 16日生産開始
デンカ青海工場

　デンカ（東京）は１３日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルを、青海工場（新潟県糸魚川市）で１６日から生産すると発表した。安倍晋三首相はアビガンの月内の薬事承認を目指す考えを示しており、６月中には政府が目指している２００万人分の原料を出荷する予定だ。

　アビガンは細胞内でウイルス増殖を抑える作用があるとされ、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京）が製造する。政府は原料の国内供給体制の確立に向け、化学メーカーなどに協力を求めている。

　主原料の一つであるマロン酸ジエチルは現在海外でしか生産されていないが、デンカは２０１７年まで国内唯一のメーカーとして、化粧品や医薬品に向けて生産してきた。政府の要請を受けて４月に生産再開を決め、設備の整備や人員配置などの準備を進めてきた。

　出荷は早ければ今月末から。デンカは「新型ウイルスの感染拡大防止のため、確実に原料を供給し役割を果たしていく」としている。
2297：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:58:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59175800V10C20A5TJC000/
2020/5/15 19:46　日本経済新聞　九州・沖縄宮崎
旭化成、宮崎の不織布工場を閉鎖　竜巻被害で復旧断念
2298：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:04:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558209?isReadConfirmed=true
2020/5/20 05:00　日刊工業新聞
エア・ウォーターなど、熱膨張性黒鉛で新会社　安定供給へ連携

　エア・ウォーターと東洋炭素、南海化学（大阪市西区）は共同で、熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）事業の新会社を６月末に設立する。自動車用エンジンのガスケットなどに使うＴＥＧはエア・ウォーターが国内で唯一、長年にわたり生産し、最大顧客の東洋炭素などに供給してきた。ただ生産設備の老朽化が課題で、安定供給を図るため、ＴＥＧに関わる３社が連携を決めた。新会社は２０２２年４月完成を目指し、和歌山市内に新工場も建設する。

　新会社は和歌山市に本社を構え、資本金は９億８０００万円。出資比率はエア・ウォーター５０・５％、東洋炭素３４・５％、南海化学１５％とする。社長はエア・ウォーターから出し、従業員は１８人。

　ＴＥＧは天然の鱗片（りんぺん）状黒鉛に硫酸を用いた化合物処理を施し、熱による膨張特性を与えた特殊黒鉛製品。熱や腐食に強く高い機密性が保て、主にシール部品材料で使う。新工場の投資額は非公表だが、生産額で年１０億円規模という。現工場は新工場に移転集約する。

(2020/5/20 05:00)
2299：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:00:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559063?isReadConfirmed=true
2020/5/27 05:00　日刊工業新聞
日産化学、小野田のボイラを燃料転換　天然ガス焚きに更新

日産化学の小野田工場

　日産化学は２６日、小野田工場（山口県山陽小野田市）のボイラを、天然ガス焚きに更新すると発表した。同工場は１９９８年に設置したＡ重油焚きボイラを使っており、老朽化が進んでいた。設備投資額は７億円。ボイラ更新やボイラ室新設、天然ガス配管新設などの工事を２０２１年１２月までに実施する。

　燃料転換により、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を同工場単体で従来比９・１％削減できると見込む。ボイラの燃焼効率向上や省力化、保全強化にも役立つとしている。

　同工場は農薬や医薬品原薬、有機ファインケミカル製品を生産している。日産化学はレスポンシブル・ケア活動の一環に、ＧＨＧ排出量削減につながる燃料転換を掲げる。

(2020/5/27 05:00)
2300：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:15:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=647842&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/5/30　中国新聞
トクヤマ、柳井に半導体向け素材研究製造センター　21年稼働目指す

トクヤマが進出する新明和工業の工場跡地

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は、柳井市南浜に半導体向け材料素材などを研究製造するセンターを構える。進出先は市中心部にある市内最大の遊休地。新明和工業（兵庫県宝塚市）の工場跡地約１０．２ヘクタールの一部を活用する。来年の稼働を目指す。

　開設するのは先進技術事業化センター。新明和工業から鉄骨平屋約１万５千平方メートルの工場建屋を賃借りして改修し、半導体の放熱材料などに使う素材を研究、製造する。素材は徳山製造所（周南市）でも扱うが、電気や水素の燃料電池車の普及で半導体需要が伸び、増産に向けて同製造所と連携しやすい距離で早期開設できる物件を探していた。

　跡地はＪＲ柳井駅南東約８００メートルに位置し、新明和工業が撤退した２００２年以降、柳井市は活用策を模索。トクヤマの進出計画を受け、同市の井原健太郎市長は「雇用や経済面など多岐にわたる効果が期待できる」と話した。市と同社、山口県は６月３日に進出協定を結ぶ。（堀晋也）
2301：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:43:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60289900S0A610C2TJ1000/
2020/6/12 15:29　日本経済新聞
東ソー、臭素生産能力を3割増　100億円で設備更新
2302：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:49:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60290040S0A610C2L91000/
2020/6/15 13:00　日本経済新聞　電子版　中部岐阜愛知
創業108年イビデン、5G時代の黒子へ大胆な変身
ナゴヤの名企業・コロナ危機に克つ　逆風でも成長(1)
2303：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561455?isReadConfirmed=true
2020/6/18 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（上）昭和電工傘下で再始動

蓄積力、どう発揮

　日立化成の株式が１９日付で上場廃止となる。昭和電工による買収に伴うもので、１８日が最終取引日となる。海外における競争法審査の遅れの影響はあったが、買収手続きはほぼ計画どおりで、２３日に完全子会社となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり事業環境は厳しい中、昭和電工は今後どのように日立化成とのシナジーを図るのか。日立製作所傘下から離れる日立化成は、培った力を発揮できるのか－。（２回連載）

【目標に届かず】
　日立化成の２０２０年３月期連結決算（ＩＦＲＳ）は半導体や自動車の市況低迷や新型コロナが響き、営業利益が前年同期比３６・４％減の２３１億円だった。経常的な指標とする調整後営業利益率は５・６％。目標に掲げる「１０％」には遠く及ばない結果となった。

　日立化成の創業は１９１２年の日立製作所の油性ワニス研究開始にさかのぼる。６２年に日立化成工業（現日立化成）として独立、７０年には上場を果たし「日立御三家」の一角として存在感を放ってきた。自動車部品やライフサイエンスなどに事業を拡大、技術サービスの展開も広がったことから１３年に社名から「工業」を外した。

　リチウムイオン電池の負極材に使われる人造黒鉛や半導体用封止材では、トップクラスのシェアを誇る。半導体分野では、１８年に半導体実装材料や装置メーカーとコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ」を発足するなど、攻めの姿勢を見せていた。

【注力分野】
　ライフサイエンス分野では、再生医療の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）で１７年に米社、１９年に独社を完全子会社化、世界有数の規模となった。昭和電工が日立化成買収を決めたのも、注力分野の一つであるライフサイエンス事業の強化につながると判断したからだ。

　一方で日立製作所は近年、注力するＩｏＴ（モノのインターネット）との関連性が低い事業の切り離しを探ってきた。目をつけたのが業績が低迷する日立化成だった。

　スマートフォンの需要が一巡するなか、スマホ偏重の体質から脱却できず、調整後営業利益率は低下傾向が続く。電池材料やライフサイエンス分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を進める一方、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は１９年３月期が８・３％、２０年３月期が５・８％と低水準だ。とどめを刺したのが１８年に明るみに出た、検査データ改ざんなどの品質不正だ。特別調査委員会の報告書によると、７０年代から続いており、国内全事業所で行われていた。取り扱い製品の約３分の１が不正行為の対象となっていた点が発覚。信頼は失墜した。

【複数社が検討】
　日立製作所による売却意向が表面化した後、複数の化学メーカーが買収を検討したとされるが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を期待された日立化成の株価高騰の影響もあり撤退した。現在、株価は１９年初頭の約３倍となる４６００円台で推移している。

　独自の技術を持ち、日立製作所傘下にあってかねて独立心が強いと見られてきた日立化成。日立製作所の意向もあり、グローバル市場で独自で戦える基盤づくりを進めてきた。今後は昭和電工傘下でシナジーを図るが、関係者からは両社のカルチャーの違いを懸念する声も聞かれる。

(2020/6/18 05:00)
2304：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561632?isReadConfirmed=true
2020/6/19 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（下）昭和電工、社運かけ買収

日立化成の１８日終値（東証アローズ）

先端材、成長へ大きな推進力

　昭和電工の社運をかけた日立化成の買収は、新型コロナウイルス禍で逆風のスタートとなった。足元で昭和電工は黒鉛電極などの収益が急速に悪化している。１―２年前は稼ぎ頭だったが、鉄鋼需要が大幅に冷え込み、販売が減少した。ここにウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、鉄鋼産業と主要顧客である自動車産業の回復には不透明感が漂う。

【重い「のれん」代】
　昭和電工の２０２０年１―３月期連結決算の営業利益は、前年同期比９４・６％減の２４億円。２０年１２月期業績予想は未定とした。こうした状況で、約９６００億円の買収費用と巨額の「のれん」が重くのしかかる。

　巨額買収は新型コロナ禍で財務状況を厳しくしたが、事業構成の面では昭和電工にとって一息つける材料と言える。日立化成はコロナ禍でも堅調な需要が期待できる半導体や情報電子材料に強い。５月の決算会見で、昭和電工の竹内元浩常務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は、買収について「第５世代通信（５Ｇ）や情報通信技術の競争力が増した」と説明した。

　昭和電工の狙いは、情報電子分野のバリューチェーンを川下へ広げ、グループ一貫で先端材料を提供できる体制を整えることだった。ここに新型コロナでリモートワークや生産遠隔管理などの重要性が急速に高まり、買収で同分野の提案が図れることは大きな強みになる。

【シナジー２００億円】
　さらに現在の危機的な状況下で、しがらみにとらわれがちな不採算事業の整理やコスト構造改革を断行しやすい環境になっている面もある。竹内常務執行役員は「すでに２００億円を超えるコスト面のシナジーを出すネタが出ている」と強調する。

　買収すれば終わりではなく、いかに統合効果を出せるかで成否が決まる。逆境の中でやるべき改革を粛々と進め、両社で新たな価値を創出していくことが求められる。

　昭和電工の森川宏平社長は、買収を発表した１９年１２月の会見で、「日立化成と一緒になり、将来に期待が持てる企業であり続ける」と決意を語った。市場の期待値を示す時価総額は、当時、昭和電工は日立化成の２分の１強。そして昨日、日立化成の株式は当時より５４５円高い４６２５円で最終日の取引を終えた。

　総合化学メーカーは業容が分かりにくく、相対的に株価が低いが、ここも変えていく必要があるだろう。

【チャンス逃さず】
　森川社長は同じ会見で「世界トップクラスの機能性化学メーカーになるチャンスを逃したくない」と語った。新型コロナの影響で予期せず大型買収を成功させるハードルは上がったが、世の中のニーズは変化を続ける中で、先端材料の技術領域が広がれば事業成長の大きな推進力となるはずだ。トップのやりきる力が問われる。（梶原洵子、江上佑美子が担当しました）

(2020/6/19 05:00)
2305：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:51:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=656528&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/27　中国新聞
臭素生産３割増強　東ソー、２３年稼働を予定

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で臭素の生産能力を約３割高める。投資額は約１００億円。２０２３年１月の稼働を予定する。中国などアジアで伸びる需要に対応する。

　現在の年産能力は２万４千トン。増強後は３万１千トン以上となる。臭素は難燃剤や殺菌剤、農薬の原料となる。特に中国では難燃剤は電子機器の樹脂部品などで供給不足に陥っている。

　東ソーは１９４２年に生産を始めた国内最大手。イスラエルや米国の競合他社は死海など塩分濃度の高いかん水から製造しており、湖の水位や濃度の低下といった環境問題が懸念されている。海水から抽出する東ソーの製法は生産効率で劣るものの、老朽化した設備の更新に伴って能力増強を決めた。山本寿宣社長は「世界で海水から生産するのは東ソーだけ。価格が上がる中で商機はある」と話している。（川上裕）
2306：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:30:40: 塗料はここか？

日本ペイント、海外大手の傘下に
シンガポールのウットラムが買収
https://this.kiji.is/669416719189640289
2020/8/21 21:40 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国内塗料最大手の日本ペイントホールディングス（HD）は21日、筆頭株主であるシンガポールの塗料大手ウットラムグループの傘下に入ると発表した。ウットラムが日本ペイントの実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースの持ち株比率を現在の39.5％から、グループ会社が所有する持ち株と合わせて58.7％に高める。買収総額は約1兆3千億円。来年1月1日の買収完了を目指す。

　日本ペイントHDはウットラムと展開しているアジア各国の合弁事業と、ウットラムのインドネシア事業を買収する。買収に当たり対価としてウットラムに新株を割り当てる。ウットラムは塗料事業から撤退する。
2307：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:41:27: http://www.nippondenko.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/20200130.pdf
2020年1月30日
新日本電工株式会社
肥料事業撤退に関するお知らせ

当社は、1955年以来65年に亘り、合金鉄製造時の副生品に含まれる土壌改良特性を生かし、豊かな土づくりに欠くことのできない各種肥料の生産・販売をしてまいりました。

こうした中、経営合理化の一環として、2018年には日高工場での肥料生産を中止し、徳島工場へ事業を集約いたしました。

しかし、昨今の、需要減少等により経営環境が厳しさを増す中で、遺憾ながら肥料事業の継続は困難と判断し、今般、肥料事業の撤退を決定いたしました。

今後につきましては、当社肥料の在庫終了をもちまして販売を終了させて頂きます。

お客様各位には、これまでのご愛顧に感謝申し上げますとともに、事情ご賢察の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
新日本電工株式会社総務部
電話：03-6860-6800
E-mail: master11@nippondenko.co.jp

以上
2308：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:42:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563036
2020/7/2 05:00　日刊工業新聞
田岡化学工業、播磨に多目的工場

　田岡化学工業は約４０億円を投じて播磨工場（兵庫県播磨町）内に多目的工場を新設する。２０２２年４月１日に稼働予定。樹脂原料や農薬中間体などの精密化学品関連製品の需要が伸長しており、安定した供給体制を確立する。播磨工場の敷地面積は３万８０００平方メートル。新工場ではスマートフォン向けレンズ用の樹脂原料などを主に生産する。同社の精密化学品部門は売上高の５割以上を占める。

(2020/7/2 05:00)
2309：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:47:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61747390Q0A720C2LKA000/
2020/7/20 20:59日本経済新聞関西京都　電子版
次世代電池関西勢競う　三洋化成や村田製など
2310：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:51:30: >>2307
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00565160
2020/7/21 05:00　日刊工業新聞
新日本電工、肥料資源部を廃止

　新日本電工は２１日付で徳島工場（徳島県阿南市）の肥料資源部を廃止し、エコロジー推進部に改組する。路盤材向けなどの素材を扱う。同社は合金鉄生産の過程で出る副産物を肥料用素材として供給していたが、需要減少などから徳島での生産を３月末で停止した。

(2020/7/21 05:00)
2311：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:53:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62364700W0A800C2X93000/
2020/8/6 15:30　日本経済新聞
DIC子会社、樹脂成形加工事業を三井化学系に譲渡
2312：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62573660S0A810C2X13000/
2020/8/12 21:39　日本経済新聞
昭和電工、事業売却など約3000億円分の資産見直し
2313：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62428290X00C20A8L41000/
2020/8/12 12:00日本経済新聞　電子版　北海道
「次亜塩素酸」消毒液5～6倍に増産、北海道曹達
2314：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:20:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765240Y0A810C2L71000/
2020/8/18 20:00日本経済新聞　電子版　関東千葉
ICTでものづくり改革　宇部興産千葉石油化学工場
創るちばの戦略拠点
2315：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:30:32: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=673363&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/19　中国新聞
【新地場企業群像】車部品や医療品、多岐に　徳山積水工業（周南市）

昨年導入した新設備で採血管を生産するメディカル棟

　周南コンビナートで塩化ビニール樹脂などを生産している。製品は上下水道や給湯用など各種配管をはじめ、靴底や自動車部品、かつらの人工毛にも使われている。採血管など医療品でも業績を伸ばしている。

　技術力を磨き、塩素を付加した熱に強い製品を開発。プラスチックに混ぜて加熱すると均一に発泡する炭化水素の微粒子では自動車の内装部品から電子部品へ用途が広がる。野力優社長（６０）は「より精密な分野で使われるようになってきた」と手応えを示す。

　樹脂加工大手の積水化学工業のグループ初となる原料生産子会社として１９６４年に設立。８５年に世界で初めてプラスチック製の真空採血管を生産した。当時はガラス製しかなかったが、塩ビの成型技術を生かした。最終製品の梱包（こんぽう）まで自動生産ラインを築いている。

　真空採血管は国内の販売シェアでトップを走り、医療品が売上高の３割近くを占めるまで拡大した。２０１７年には生産と研究の拠点となるメディカル棟を増設。クリーンな環境で高精度な品質を追求している。今年８月、遺伝子検査用の採血管の販売を始めた。

　２３年３月期までに売上高を２３０億円へ２割増やす計画。野力社長は「限られた敷地の中で生産量の拡大を続けるのは難しい。グループ外の企業にも技術を提案できる開発型の企業を目指す」と強調する。毎年２、３人の技術者の採用を続け、研究開発に注力する方針だ。

　工業用水を多く使う化学メーカーとして地元の環境を守る意識も高める。００年から周南市北部の市有林２５００平方メートルを借り「積水の森」と名付けた。社員が下草刈りや植樹で汗を流している。（川上裕）

　≪会社概要≫本社は周南市開成町。１９６４年設立。９８年に同市で本館とメディカル工場を新築した。積水化学工業のタイの工場に一部出資する。２０２０年３月期の売上高は１９１億３１００万円。従業員は３０８人。
2316：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:32:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568393?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
多木化、水処理剤増産　千葉工場に生産設備追加

　【姫路】多木化学は浄水場向け水処理薬剤「ＰＡＣ７００Ａ」を増産する。千葉工場（千葉県市原市、写真）に生産設備を追加する。投資額や同工場の年間生産能力は非公表だが、２０２３年に現在の生産能力比２倍になる見込み。ゲリラ豪雨増加など川の濁度の上昇によって浄水場を管理する自治体向けで需要増を見込む。生産体制強化で受注増加時の安定供給につなげる。

　ＰＡＣ７００Ａは千葉と兵庫、福岡の国内３工場で生産し、合計で年間３万トンを販売する。今回の投資で、千葉だけで年間３万トン以上生産できる見通し。千葉工場に高塩基度製品の製造に必要な設備を追加する。

　同製品は１１年に発売した水処理薬剤で販路の約９割が自治体向け。浄水場で飲み水を作る際、川から取水した水に製品を投入することで、水中に含まれる濁りを凝集・沈殿させる役割がある。自社従来品の水処理薬剤、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）に比べ塩基度が７０％と高く、従来品以上に安定した凝集性や残留アルミニウム濃度の低減を実現する。ゲリラ豪雨の急激な濁度上昇にも効果を発揮する。

　東京都水道局が今後高塩基度ＰＡＣを順次導入する方針を示すなど、各自治体でさらなる需要増が見込めると同社では判断した。

(2020/8/20 05:00)
2317：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:33:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568390?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
出光、ＢＤＯ製販から撤退　独ＢＡＳＦと合弁解消

　出光興産は１９日、千葉県内で独ＢＡＳＦと合弁で行っている１，４―ブタンジオール（ＢＤＯ）の製造販売から撤退すると発表した。出光興産千葉事業所（千葉県市原市）内にある製造設備の生産能力は年２万５０００トン。１２月に生産を停止し、ＢＡＳＦ出光（東京都中央区）の合弁も解消する。同社のＢＤＯ事業はＢＡＳＦグループが承継し、既存顧客への供給を継続する。

　同製品は伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料となる有機化合物。国内需要の減少やアジアでの設備新増設による供給過剰が原因で事業環境が悪化し、継続は困難と判断した。ＢＡＳＦ出光の出資比率はＢＡＳＦが６７％、出光興産が３３％。

(2020/8/20 05:00)
2318：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:15:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63227150Q0A830C2MM8000/
2020/8/31 2:00日本経済新聞　電子版
信越化学、植物肉素材に参入　ESGで需要増
2319：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:15:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570879?isReadConfirmed=true
2020/9/10 05:00　日刊工業新聞
東北大など、多層プラフィルムを再資源化　ＮＥＤＯ事業で技術開発

　東北大学や産業技術総合研究所、宇部興産などは９日、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術開発で連携すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに採択された。高温高圧水でフィルムを処理することで、種類の異なる樹脂の分離と、最小構成単位「モノマー」への分解を同時に行う。

　２０２１年３月までに装置の原型や基本技術を開発するとしている。

　同技術は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの縮重合系の樹脂が高温高圧水中でモノマーに分解されることを利用する。

　その他の樹脂は溶融しても分解が進まず、分離できる。研究を継続し、３０年頃の実用化を目指す。

　恵和興業（仙台市泉区）や東西化学産業（大阪市中央区）、東ソー、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックス（東京都港区）も参画し、８者の産学官連携で推進する。

(2020/9/10 05:00)
2320：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:41:47: 明確な自公政権の失政だな。失ったシェアは基本的に戻ってこない。阿呆な政策で貴重な稼ぎ手をわざわざ潰した訳だ。

対韓輸出規制でフッ化水素の輸出ができない森田化学が苦境、純利益が9割減
https://news.mynavi.jp/article/20201005-1374779/
2020/10/05 13:42
著者：服部毅

フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。

それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、ENF Technology、RAM Technolなどがフッ化水素の増産を図っており、しかも後述するように韓国の大手化学メーカーSK Materialsに至ってはHFガスに続いてHF液(フッ化水素酸)へも参入準備を進めているため、森田化学の韓国への輸出が規制強化前に戻ることはないと韓国半導体業界関係者は見ている。

韓国政府は中国からのフッ化水素原液輸入に支援金
韓国貿易保険公社が最近、国内のとある中小企業がフッ化水素原液を中国から輸入するのに対し17万ドルを支援したことが、韓国の国会議員に提出した資料から明らかになったと10月2日付けで東亜日報(韓国語版)が報じている。

対象となった会社は、中国からフッ化水素原液を輸入して1次加工してSK Materialsに納品するという。SK Materialsは、これを高純度で加工して、Samsung ElectronicsとSK Hynixなどに納品することを予定しており、同紙によれば、韓国の国内素材部品産業を育てるための政府支援が本格化してきていることを示す動きだという。

SK Materialsは、高純度ガスとIT(半導体・ディスプレイ・太陽電池)向け素材の専門メーカーで、2019年末にそれまで100％日本からの輸入に頼っていた超高純度フッ化水素ガスの開発に成功し、同社永住(ヨンジュ)工場内に15t規模の生産施設を建設するなど、国産化作業を進め、2020年6月より生産を開始したという。同社は2023年までに供給する超高純度フッ化水素ガスの国産化率を70％まで引き上げることを目標として掲げている。

また同社は、2020年6月には、最先端の半導体プロセスで使用される高純度フッ化水素酸(液体)の国産化にも着手。2020年中にサンプル出荷を始め、2023年までに量産することを目指している。

フォトレジストやマスク製造にも乗り出すSKグループ
SK Materialsは、2020年3月にクムホ石油化学(KUMHO PETROCHEMICAL)からフォトレジスト事業も買収し、海外(特に日本)依存度が90％に達しているArFリソグラフィ向けレジストの生産工場を2021年に竣工することも計画している。

新工場は2022年から年5万ガロンの生産規模を目標としている。また、EUVレジストについては、韓国政府による米DuPontの工場誘致が成功しているほか、東京応化工業もDuPontが進出する前に市場を確保しようと、韓国内の工場での生産を開始している模様だ。

また、同じくSKグループの大手化学メーカーSKCは半導体製造用ブランクマスクを年内にも量産する計画であることを明らかにしている。SKグループの司令塔としてSKグループ企業全社を統括するSK Holdingsは、2019年8月、外部の研究機関や識者の協力を得て「IT素材ソリューションプラットフォーム」を立ち上げ、グループの総力をあげて半導体製造用素材国産化を積極的に進めている。

グループ企業には、半導体デバイスメーカーのSK Hynix、シリコンウェハメーカーのSK Siltornなどもあり、ウェハ、素材、デバイスという半導体関連事業の垂直統合が進められていることとなる。

なお、SK Siltronの300mmウェハは、SK Hynixのほか、Samsung ElectronicsやIntel、キオクシアなどの半導体メーカーにも供給しており、新たな製品群となるレジストやフッ化水素なども同様にグループ外の企業にも販売を進めていく方針だという。
2321：とはずがたり：2020/10/28(水) 10:55:42: 昭和電工の時代がくるかっ？！趣味者的にはあの白い液アン専用タンク車の復活希望w

ただ，現状では未だアンモニア生産にはCO2をたくさん出すので，先ずは九州に太陽光発電を使った水素発生工場とアンモニア生産工場のパイロットプラント建設じゃ♪

火力発電所の燃料に CO2出さないアンモニアの安定的な確保へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012683861000.html
2020年10月28日 5時11分

燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないアンモニアを、火力発電所の燃料の一部として活用しようと、国と民間が安定的な確保に向けて協力していくことになりました。

アンモニアは燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないという特徴があり、石炭と混ぜて火力発電所の燃料にすれば、すべて石炭の場合と比べて二酸化炭素の排出量は少なくなるとされています。

ただ、国内での生産は少なく、オーストラリアや北米、中東など、海外の生産地からの安定的な確保が課題とされているため、経済産業省は電力会社や商社など10を超える民間企業や団体と、新たな協議会を設けました。

27日の初会合では、仮に国内の石炭火力発電所の燃料の2割をアンモニアに置き換えた場合、発電所1基当たり、年間およそ50万トンのアンモニアが必要になるとして、官民が協力しながら確保する方針を確認しました。

協議会では今後、具体的な調達先を検討するほか、国内各地への輸送ルートについても議論することにしています。

2018/05/28
低温・低圧でアンモニアを合成する触媒の開発
－水素エネルギーキャリア実現の第一歩として実証試験を開始－
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2018/pr20180528/pr20180528.html

現在、アンモニアの合成は、天然ガス、水蒸気と空気の反応から得られる水素と窒素を高温・高圧の触媒反応でアンモニアに転換する「ハーバー・ボッシュ法」によって行われている。この方法では天然ガスを用いて水素を製造するために大量のCO2を排出する。

そこで、水素の製造過程におけるCO2排出量の削減方法として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を製造する方法の開発が期待されている。しかし、この方法で製造された水素は低温・低圧であるとともに、一般の化学プロセスでは例がない水素供給量が時間によって変動するという問題を抱えている。従来法である「ハーバー・ボッシュ法」は高温・高圧・水素供給量一定で運転されるため、再エネ水素を使う場合とは運転条件が大幅に異なる。そのため、低温・低圧かつ供給量が変動する再エネ水素を利用できるアンモニア合成プロセスの開発が必要であった。
2322：とはずがたり：2020/10/28(水) 11:15:37: 2019年度更新
アンモニアを燃やして発電
小林秀昭（東北大学流体科学研究所教授）
SIP
エネルギーキャリア「アンモニア直接燃焼」研究責任者（2014-2018）
https://www.jst.go.jp/seika/bt111-112.html

ガスタービンで世界初を実現
アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しないことから、現在、発電の燃料として使われている石炭や天然ガスと置き換えることで、大幅な二酸化炭素の排出削減が期待されている。従来アンモニアは化石燃料を原料にして製造されてきたが、近年では太陽光などの再生可能エネルギーを用いて製造する試みもなされている。もしこれが実用化できれば、アンモニアはカーボンフリーの燃料になり得る。

…

気体の渦で火炎を安定化
アンモニアを燃料にした発電技術の開発には課題が多い。たとえば、アンモニアは都市ガスの主成分であるメタンなど他の炭化水素系燃料と比較して、炎を良い状態で安定させる保炎範囲がとても狭い。燃焼速度も非常に遅く、メタンのわずか5分の1に過ぎない。このような要因からアンモニアの燃焼性は低く、着火および保炎が難しくなっている。

小林教授らはこの問題の解決策として、スワールバーナー※を用いて燃焼器内の空気を旋回させることで、アンモニアと空気の混合気体の流れをコントロールし、燃焼を安定化できないかと考えた。バーナーの回転速度を変えるなどして燃焼器内の気体の渦流の大きさや巻き方を変えたところ、アンモニア火炎の安定化を実現することができた。次に、3次元の数値解析方法を確立することで、アンモニアと空気の供給割合や供給速度などを最適化した。これにより、酸性雨など大気汚染の原因となる窒素酸化物の生成を減らしつつ、未燃のアンモニアを減らす燃焼条件を理論的に検証できるようになった。
2323：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:35:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00571635?isReadConfirmed=true
2020/9/18 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、脱水性向上のＳＡＰ開発　使用済み紙おむつ減容化

吸水する仕組み（同社発表資料から）

　【京都】三洋化成工業は１７日、使用済み紙おむつの減容化などに寄与する、脱水性を向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発したと発表した。子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）の技術で、脱水性能を同社従来品比で約３割改善。１年以内の発売を目指す。同時に紙おむつ会社、処理機メーカー、自治体などと協力し、介護施設などでの実証実験を進め、使用済み紙おむつの新たな回収・リサイクルシステムの構築を目指す方針。

　吸水したＳＡＰを塩化カルシウムで処理すると脱水する。ＳＤＰグローバルの重合技術やアクリル酸の表面処理技術などで、５分で約７５％以上脱水でき、処理時間を短縮できる。

　これにより、紙おむつの他部材との分離のしやすさにつながり、効率的なリサイクルが可能だ。

(2020/9/18 05:00)
2324：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:50:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=683446&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/9/23　中国新聞
未来技術遺産に登録　三井化学岩国大竹工場の高密度ポリ製造装置３件

高密度ポリエチレン重合器（高さ３・８メートル、直径１・９メートル）

　近現代の日本経済などを引っ張ってきた産業技術や製品を顕彰する本年度の国立科学博物館「未来技術遺産」に、三井化学岩国大竹工場（山口県和木町）の高密度ポリエチレン製造に関わる装置３件が登録された。同工場の登録は初。

　▽化学工業の発展支える

　１９５８年、国内初の石油化学コンビナートとしてスタートした同工場を支えた装置で、化学工業の技術革新や発展につながった産業遺産として評価された。

　パイプや洗面器などの原料となる高密度ポリエチレンは、製油所から供給されたナフサ（粗製ガソリン）を精製したエチレンを化学反応（重合）させてできる。一連の工程で使われる３件は、エチレンから高密度ポリエチレンを作る「重合器」と、ナフサをエチレンプラントに運ぶ「原料フィードポンプ」、エチレンを分離する装置の部品「コンプレッサー用パワーピストン」。

　いずれも操業開始時やその数年後に稼働し、８９年までに使われなくなった。同工場で保管されている。末松健二執行役員工場長は「わが社の記念碑的な装置。登録は非常に名誉なことだ。社外の人が見学できるようにしたい」と喜ぶ。

　未来技術遺産の登録は、２００８年度に始まり、本年度の１６件を含め計３０１件。中国地方では呉市海事歴史科学館の巡洋戦艦「金剛」に搭載のヤーロー式ボイラーなど１３件となった。（中井幹夫）
2325：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:50:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00574308?isReadConfirmed=true
2020/10/13 05:00　日刊工業新聞
旭有機材、延岡第４工場増強　プラ製バルブの生産能力1.5倍

【宮崎】旭有機材は延岡製造所（宮崎県延岡市）の第４工場（写真）の能力を増強した。老朽化した設備を更新し、大口径プラスチック製バルブの生産能力を従来の１・５倍に高めた。海水淡水化や鉱山、半導体などの市場におけるバルブ需要の増加に対応する。投資額は設備費用を含め約７億９０００万円。

　新たに型締め力２５００トンの射出成形機を導入した。省エネ運転が可能なハイブリッド式射出成形機で同社の既存設備から消費電力を約４０％削減できる。金型運搬用の３０トンクレーンも設置した。

　第４工場は２階建て延べ床面積約１４００平方メートル。主に配管の内径サイズが２５０ミリ―６００ミリメートルの大口径バルブ用部品や継ぎ手を製造している。

　延岡製造所はＩｏＴ（モノのインターネット）に対応した設備の導入を進める。生産工程のさまざまなデータを取得、活用して生産性向上や省エネを実現する工場の実現を目指す。

(2020/10/13 05:00)
2326：とはずがたり：2020/11/16(月) 21:16:54: 地味に燃転。

2020.05.26
日産化学、小野田工場（山口県）のボイラー燃料転換
リリース発行企業：日産化学株式会社
https://yamaguchi.keizai.biz/release/36045/
情報提供：

日産化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：木下小次郎）は、小野田工場（山口県山陽小野田市）にて20年以上使用してきたA重油焚きボイラーを、天然ガス焚きボイラーに更新することを決定しましたので、お知らせします。今回の燃料転換により、小野田工場単体で温室効果ガス（以下GHG）排出量の9.1%削減を見込んでおります。 https://www.nissanchem.co.jp/

１．背景
小野田工場は、1910（明治43）年に日本で初めて農薬を工業生産し、以来ライフサイエンス製品として殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤などの農薬、動物用医薬品原薬や、高脂血症治療薬などの医薬品原薬に加えて、有機ファインケミカル製品を生産しています。小野田工場の既存A重油焚きボイラーは設置の1998年から22年経過しており、近年では老朽化が進んでいました。
今回、GHG排出量削減、ボイラー燃焼効率向上、省力化、保全強化（予兆保全）といった観点から、燃料を天然ガスとするボイラーに更新します。

２．ボイラー更新による工事概要
ボイラー更新、ボイラー室新設、天然ガス配管新設、付帯工事

３．工期
ボイラー更新工事　2020年6月～2021年12月

４．設備投資額
7億円

当社グループは、2030年の企業像「グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値を提供する企業グループ」「培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」を実現するために、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。その一つに、レスポンシブル・ケア活動の継続的強化として、気候変動の緩和―設備改善による省エネルギー化、GHG排出量削減につながる燃料転換を掲げています。
今後も引き続き、環境・健康・安全確保の強化を目指してまいります。

日産化学の重要課題（マテリアリティ）とSDGｓ　
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/management/materiality.html
2327：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:41:22: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202010/0013805457.shtml
2020.10.23　神戸新聞
播磨で新たな衛生材料を生産　新型コロナで需要増

日本触媒が新たに開発した高吸水性樹脂（同社提供）

マンダムが開発した除菌スプレー（同社提供）

　在阪の化学系メーカーが播磨地区に構える工場で、新たな衛生材料の生産に乗り出す。今後も市場拡大が見込まれる紙おむつ用の高機能樹脂を量産するほか、新型コロナウイルスの感染拡大による需要増に対応して除菌製品を投入する。（塩津あかね、中務庸子）

■日本触媒　紙おむつ用の高吸水性樹脂

　日本触媒（大阪市）は、吸水力などを大幅に高めた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発し、来夏に姫路製造所（兵庫県姫路市）で量産を開始する。大人用紙おむつのほか、ペット用や工業製品への需要も見込む。

　新しい製造方法を開発したことで、従来のＳＡＰから吸水速度を１・５倍に向上。体を動かしても吸収した尿を漏らさない「液保持性」も３倍に引き上げた。乳幼児向けに比べて、大人向けの紙おむつや尿失禁パッドなどは、高い速乾性や液保持性が求められるという。

　現在、同製造所内で年間１万５千トンをつくるプラントを建設しており、来年６月に生産と販売を始める。大人用の衛生材料だけでなく、ペット用のおむつや、建設・工事現場などで水の浸入を防ぐ「止水材」などの用途を開拓する。

■マンダム　コロナ禍受け除菌スプレー

　男性用化粧品大手のマンダム（大阪市）は、コロナ禍を受けて除菌市場に本格参入する。菌やウイルスに効果がある「ＭＡ－Ｔ（要時生成型亜塩素酸イオン水溶液）」を配合した除菌スプレーを開発した。これまで男性が中心だった顧客層を拡大させる。国内唯一の製造拠点である福崎工場（兵庫県福崎町）で生産を始め、１１月上旬に発売する。

　ＭＡ－Ｔは、ウイルスや菌がある場合のみ、有効成分を生成して除去しようとする。このため、アルコールや塩素系の除菌剤に比べて効果が長時間持続するという。大阪大の研究では、新型コロナでも消毒効果が認められた。航空会社やホテルなどで使われるが、一般向けの製品はあまり流通していない。

　マンダムのスプレー「ＭＡ－Ｔ　Ｐｕｒｅ」は机、衣類などの除菌用。事前に吹きかけても効果があるという。１７０ミリリットル入り１３２０円、３６０ミリリットル入り２２００円。全国のドラッグストアやスーパーで販売する。同社お客さま相談室フリーダイヤル０１２０・３７３３３７
2328：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:04:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00576032?isReadConfirmed=true
2020/10/27 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス生産能力36％減　国内鉄鋼生産が縮小

　三菱ケミカルは２６日、国内の鉄鋼生産縮小を受け、２０２１年３月末までに香川事業所（香川県坂出市、写真）でコークス生産能力を約３６％減の年２５０万トンに削減すると発表した。国内高炉向けのコークス販売はゼロにする。同事業所では２２年３月末に輸出出荷設備を現在の１ラインから２ラインに増設し、一層の輸出拡大を図る。

　同事業所のコークス炉は順次停止し、３２３門から２５０門に縮小する。コークス事業に携わる従業員２７０人のうち６０人は同事業所内を中心に配置転換する。構造改革に伴う退職者の予定はない。

　一方、コークスの副産物であるリチウムイオン電池用負極材とタイヤ材料のカーボンブラック、電炉での鉄鋼生産に使う黒鉛電極材料のニードルコークスの３製品の生産量は維持する。他の副産物の生産はコークスと同程度の比率で縮小する。

　総販売量に占める輸出の割合は現在の７割から９割に引き上げる。輸出出荷設備新設の投資額は数十億円。現在、中国華南地域の高炉メーカーへの採用などで輸出販売は堅調。アジアや欧州、中南米へ販売を拡大する。世界の鉄鋼生産は拡大しており、高品質なコークスの需要を見込む。

(2020/10/27 05:00)
2329：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:07:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65514330X21C20A0X11000/
2020/10/28 2:00　日本経済新聞　電子版
東海カーボン、100年の呪縛と決別　カギは車の軽量化
2330：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:21:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65878940V01C20A1X93000/
2020/11/5 17:46　日本経済新聞
デンカ、窒化ケイ素3割増産へ　EV需要増にらむ
2331：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:25:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00577290?isReadConfirmed=true
2020/11/5 05:00　日刊工業新聞
宇部興産　環境貢献型企業へ（上）ケミカルリサイクル技術

世界展開、普及へ動く

　宇部興産は環境貢献型企業の実現に向けてイノベーションを加速する。長年取り組むケミカルリサイクル技術が、ようやく普及へと動き始めた。さらに２０３０年をめがけて、ナイロンの効率的なリサイクルやバイオポリマー、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）利用などの技術を同時進行で開発する。化学業界を含め化石燃料を大量消費する企業に厳しい目が向けられる中、技術力で突破口を開く。（２回連載）

【時代の変化実感】

　１０月、約２０年前に開発した環境技術がようやく普及への一歩を踏み出した。宇部興産と荏原環境プラント（東京都大田区）の開発した加圧二段ガス化システム「ＥＵＰ」を使い、日揮グローバル（横浜市西区）が廃プラスチックのケミカルリサイクル設備を世界展開することを決めた。宇部興産の古賀源二常務執行役員は「かつて成り立たなかった環境ビジネスが成り立つようになってきた」と時代の変化を実感する。

　宇部興産は００年の容器包装リサイクル法施行でニーズが高まるとみて、自社工場にＥＵＰプラントを持っていたが、廃プラが集まらず撤退した経緯がある。海洋プラゴミ問題で再び注目が集まった。

【水素社会にらみ】

　ＥＵＰは数種類の混ざった廃プラを低温ガス化炉と高温ガス化炉の２段階でガス化し、熱量の６割を化学品などの原料となる水素や一酸化炭素（ＣＯ）に変える。ＣＯは酢酸などの多様な化学品を作れる可能性を持つ化合物。日揮は水素社会の到来をにらみ、ＥＵＰによる水素の地産地消も提案する。

　同社は今、ＥＵＰに続き、中長期の視点で環境問題の解決につながる技術の開発を同時進行で進めている。

　一つは、カルシウムなどを含む産業廃棄物とＣＯ２を反応させて炭酸塩を作り、建設資材や高機能材料を製造して、ＣＯ２を固定化・利用する技術。食品包装フィルムなどの複合プラの分離は、物理的にはがす技術と片方の樹脂だけモノマーに分解して分ける技術の二つの方向から取り組む。このほかにバイオマス由来のポリマー原料の開発、薄い濃度を含むＣＯ２の大規模な資源利用を目指した研究に取り組む。

【ＮＥＤＯのプロ】

　いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究プロジェクトで、多くの企業や大学と連携している。最も研究期間が長いのは、ＣＯ２の資源利用を目指す研究で、１０年内にパイロット設備での実証段階まで進める。オフィスの換気システムから排出される薄いＣＯ２も高濃度化し、再生可能エネルギー由来の電力を使った電解技術で化学品を生産する野心的な取り組みだ。

　日本では新政権が「５０年に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ゼロ」を宣言し、企業にも構造転換が求められる。「社会的な責任を果たす必要がある」（古賀常務執行役員）と気を引き締める。

(2020/11/5 05:00)
2332：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:27:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201106/bsc2011060733007-n1.htm
2020.11.6 07:33
日本触媒、紙おむつ樹脂の再生技術

　日本触媒は５日、紙おむつに使われる高吸水性樹脂の再生技術を開発したと発表した。日本触媒は高吸水性樹脂の生産で世界トップシェアを持つ。世界的に紙おむつの需要が伸びる中、これまで焼却処分されていた紙おむつ用の樹脂をリサイクルすることで温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減につなげる。再生技術は、紙おむつのリサイクルで実績があるトータルケア・システム（福岡市）と、大人用紙おむつメーカー大手のリブドゥコーポレーション（大阪市）の３社で共同開発した。２０２１年度から福岡県大牟田市のトータルケア・システムの工場などで実証実験を行い、早期の実用化を目指す。高吸水性樹脂は尿を大量に吸収して膨らむため、紙との分離や吸水性能を維持したまま再生するのが難しいといった課題があった。
2333：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:32:25: >>2332
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65810500U0A101C2000000/
2020/11/4 17:30日本経済新聞　電子版　大阪関西
日本触媒、おむつ用樹脂を再生　焼却処分減らす
2334：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:09:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66236550U0A111C2AM1000/
2020/11/14 11:00日本経済新聞　電子版　大阪関西
本荘ケミカル、タウリン生産再開　エナジー飲料人気で
2335：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:15:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578589?isReadConfirmed=true
2020/11/17 05:00　日刊工業新聞
大阪ガスリキッド、液化炭酸ガス製造プラント新設　新潟・長岡市で運転開始

液化炭酸ガスとドライアイスの製造プラント

　大阪ガス子会社の大阪ガスリキッド（大阪市中央区、多田進一社長、０６・４７０６・２７００）は１６日、新潟県長岡市で液化炭酸ガスとドライアイスの製造プラント（写真）を新設、商業運転を始めたと発表した。同社が関西以外で液炭ガスの製造・販売は初となり、慢性的に不足する液炭などを東北・北信越地域への安定供給を図る。総工費数十億円で、製造能力は１日当たり１５０トン。溶接や飲料用途などで年約５万トンの販売を目指す。

　液炭プラントが先行稼働し、２０２１年１月めどにドライアイス製造プラントも稼働する。国際石油開発帝石の長岡天然ガスプラント隣接地に立地し、天然ガス精製過程で生じる二酸化炭素を原料として供給を受ける。

　１８年９月に大ガスリキッドの完全子会社「長岡炭酸」（新潟県長岡市）を設立、プラントの建設を進めてきた。現在は大阪に同様のプラントがある。液炭やドライアイスは製油所や化学プラントの縮小で原料供給元が減り、夏場は不足状態にある。

(2020/11/17 05:00)
2336：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:19:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578701?isReadConfirmed=true
2020/11/18 05:00　日刊工業新聞
化学、ＥＶ増産に備え　電池材の低炭素化競う

ＥＶ生産の拡大とともに電池生産時の環境負荷低減も注目される

　旭化成は、二酸化炭素（ＣＯ２）からリチウムイオン電池の電解液材料を生産する技術のライセンスビジネスを始める。主要な電解液用溶媒の原料の３０―５０％をＣＯ２にできる。世界的な電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を前に、電池生産時の環境負荷は無視できない課題だ。三菱ケミカルも負極材新製品で製造時のＣＯ２排出を大幅に削減する。電池材料の低炭素化は重要なトレンドとなりそうだ。

　旭化成は、ライセンス提供実績のあるＣＯ２からポリカーボネートを製造する合成設備を基に、溶媒のエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の設備技術を提供する。ＥＣとＤＭＣはポリカ製造の途中で生産される中間体。ポリカを合成する４工程のうち１、２工程の設備と精留塔をパッケージ化し、年産３万８０００トンと同７万トン設備を提案する。２０２２―２３年に顧客による第１弾の設備立ち上げを目指す。

　ＥＣは民生電池用電解液の主要成分で、ＤＭＣは車載電池の主要成分。旭化成の技術によりＥＣは原料の５０％、ＤＭＣは同３１％をＣＯ２にできる。現在、ＥＣやＤＭＣの生産は電池生産と同様に中国に集中している。欧米で溶媒を生産すれば、輸送時のＣＯ２排出も抑えられる。

　三菱ケミカルは２２―２３年に発売する天然黒鉛系負極材の新製品で、製造プロセスの効率を向上し、既存の天然黒鉛系に比べ製造時のＣＯ２排出量を２０％削減する。一般的な人造黒鉛系負極材に比べると約６０％低い水準。新製品は膨張を抑制し、長寿命特性を高めたことが最大の特徴だが、製造時の環境負荷の低さも「特に欧州勢から関心が高い」（同社）という。

　世界各国の野心的なＣＯ２排出削減目標に向けて、ＥＶへの期待はますます高まる。走行時だけでなく、製造時のＣＯ２排出も削減する必要がある。

(2020/11/18 05:00)
2337：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:13:59: 注意したい対韓輸出管理強化後の「脱日本化」－国産化の進展により落ち込んだわが国フッ化水素の輸出
2020年06月25日　向山英彦
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36627

2019年７月１日に、経済産業省が輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（現在は「グループＡ」）から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表してから、まもなく1年が経過する。

日本の対韓輸出管理強化後、韓国では輸入先の多角化や国産化など「脱日本化」が広がった。その影響を強く受けたのがフッ化水素で、輸出が再開された後も前年水準の2割程度にとどまっている。
これには、かつて日本から輸入した高純度の液体フッ化水素を用いて半導体用エッチング剤を精製していた韓国企業が、中国や台湾から液体フッ化水素を輸入し、生産に乗り出したことなどが影響している。

サムスン電子が現在、メモリの生産能力の拡張とファウンドリー事業の拡大を図っているほか、ＳＫハイニクスが新工場の建設と関連産業のクラスター化を進める計画である。中長期的に、韓国の半導体産業の成長が見込まれる。

こうしたなか、シリコンウエハーで世界第３位の台湾系企業が韓国で増産するほか、デュポン（米国）が今年1月、ＥＵＶ向けフォトレジストを韓国で生産する計画を発表した。フッ化水素以外でも、日本企業のシェアが低下する恐れがある。

以上のように、韓国での国産化や海外企業の現地生産が進んでいるため、日本企業には韓国ビジネスのスタンスの見直しが必要となっている。
2338：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:19:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201119/bsc2011190606003-n1.htm
2020.11.19 06:06　SankeiBiz
大幸薬品が新工場を公開　クレベリンを増産

　大幸薬品は１８日、ウイルス除去製品「クレベリン」の生産増強に向けて新設した茨木工場（大阪府茨木市）を稼働し、報道陣に公開した。生産能力を新型コロナウイルス感染拡大前の約１０倍に引き上げ、需要増に対応する。投資額は約２５億円。

「クレベリン」の生産増強に向けて新設した大幸薬品の茨木工場＝大阪府茨木市

　１８日は工場を清める神事「清祓式」が行われ、柴田高社長は「製品供給が滞り、ご迷惑をお掛けした。クレベリンを世界に販売していくための製造拠点にしたい」と抱負を語った。

　茨木工場は当初、１２月からの稼働を目指していたが、旺盛な需要に応えるため前倒しした。高速自動化ラインを導入し、クレベリンのボトルへの補充から梱包（こんぽう）まで大幅な省力化を実現した。
2339：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:04:32: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487430?rct=n_hokkaido
2020年12/02 10:51　北海道新聞
７０　北海道曹達　除菌剤売り上げ１０倍に

　ガラス製造大手、ＡＧＣ（東京）子会社の基礎化学製品メーカー。１９４９年の創業以来、時代のニーズに合った多彩な商品開発で成長してきた。新型コロナウイルスの感染拡大後は、除菌消臭剤「ＺｉａＳａｆｅ（ジアセーフ）」がヒットし、増産している。

　道内の紙パルプ製造や水道水の殺菌に使う薬品の需要に応えるために設立された。５１年に当時の幌別町（現登別市）の幌別事業所、７５年に苫小牧事業所が稼働し、８９年に本社が東京から苫小牧に移転した。融雪剤や、土木工事で土壌を固める薬剤も手がける。

■コロナで注文増

　ジアセーフは、道内の幼稚園から「手軽で安全に使える除菌剤が欲しい」との要望を受け２０１８年、事業所や家庭向けに幌別事業所で製造を始めた。次亜塩素酸ナトリウムを、不純物を除去した「超純水」で薄めた製品で、１分以内で９９％以上の除菌効果があるという。コロナ禍で一般消費者の関心が高まり、道内外のホームセンターなどから注文が急増。主力のスプレー式３００ミリリットル入り（オープン価格）をはじめ、関連製品の売り上げは、１～１０月に約７千万円と、前年同期の１０倍以上に達した。

　６月以降、手作業だった消臭剤充填（じゅうてん）ラインを自動化するなど、生産能力を５～７倍に増強。１０月には食品関連企業や介護施設で使いやすくするため、より塩素臭が弱く、低刺激の微酸性次亜塩素酸水を使った除菌消臭剤「トレジアン」を発売した。神田知幸社長（５９）は「道内でコロナ感染が再び広がっており、安定供給を続け道民の健康を守りたい」と話す。

■キトサン活用も

　既存品の応用にも力を注ぐ。８５年、ベニズワイガニの殻から食品向けなどに抽出を始めたキトサンについて、その高い保湿性に着目。１８年からキトサンを使った化粧水や美容液を自社ブランド化し、百貨店やインターネットで販売している。キトサンは免疫力を高める作用もあるとされ、特性を生かした家畜飼料も開発している。

　神田社長は「道内では紙パルプの需要が減る一方、１次産業の生産力などに期待が高まっている。新たなニーズを捉え、産業を支える一翼になりたい」と意気込む。（小宮実秋）

　◇

▽本社　　　苫小牧市沼ノ端１３４の１２２
▽創業　　　１９４９年
▽事業内容　カセイソーダや塩素製品、化粧品の製造など
▽売上高　　８１億１千万円（２０１９年１２月期）
▽従業員数　１５６人
▽採用　　　５人（２０年４月実績）
2340：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:42:28: https://webun.jp/item/7717287
2020.12.10 01:09　北日本新聞
原燃料天然ガス転換　日産化学富山工場　ＣＯ２１６・９％削減

アンモニア系の原燃料を天然ガスに切り替えた日産化学富山工場＝富山市婦中町笹倉

　日産化学（東京）は、富山工場（富山市婦中町笹倉）で、アンモニア系製品を生産する原燃料を天然ガスに転換した。これまではナフサや重油といった石油系を使っていた。同工場の16～20年の5年間における二酸化炭素（CO2）の排出量は15年度比で16.9％の削減を見込む。燃料の転換工事などの総設備投資額は17億8千万円。

　温室効果ガスの削減による気候変動の緩和やコスト削減を目的に2016年8月から転換工事を始め、今年8月に完了させた。

　16年はアンモニアの原燃料をナフサから天然ガスに転換。17年はメラミン熱媒加熱炉、18年はシアヌル酸熱媒加熱炉の燃料をそれぞれ重油から天然ガスに変えた。20年は補助ボイラーに燃料を重油から天然ガスに切り替えた。

　16～20年の5年間におけるCO2の削減量は6万4千トンを見込む。国はパリ協定に基づき、30年までに13年度比で26％削減し、年率換算で約1.5％減を目指す。

　富山工場の水準は年率換算で3.4％減となり、国の目標を上回った。同社は「環境負荷低減に寄与していきたい」としている。
2341：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:47:28: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=708251&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/11　中国新聞
宇部興産、基板樹脂ポリイミドの原料増産へ　ＥＶなど需要で新ライン２１年度着工

　宇部興産（宇部市）は、テレビやスマートフォンの回路の基板に使われる特殊な樹脂ポリイミドの原料を増産する。宇部ケミカル工場（同）内に工場１棟を増設し、同工場での生産能力を６割高める。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けを含めた需要増に対応する。

　２本の生産ラインがある宇部ケミカル工場で、遊休地に新たに工場を建てて生産ラインを１本増やす。２０２１年度の下期に着工し、２３年度下期の稼働を目指す。同社で生産するフィルムや液状製品向けの原料にするのに加え、原料のままでの販売の拡大も図る。投資額や建物の詳細は公表していない。

　ポリイミドは耐熱性の高いプラスチック。液晶テレビやスマホ、デジタル家電、ＨＶ、ＥＶの普及や機能の向上に伴い、需要が伸びているという。同社は１９年度、宇部ケミカル工場で液状製品の生産能力を高め、堺工場（堺市）で休止中だったフィルム製造ラインを再稼働させるなど対応を強めている。（秋吉正哉）
2342：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:47:52: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=708389&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/11 22:25 中国新聞
ナフサ新分解炉公開　出光徳山、２月稼働・３割省エネ

出光興産徳山事業所に完成した新しいナフサ分解炉

　出光興産徳山事業所（周南市）は１１日、新しいナフサ分解炉を公開した。周南コンビナートに供給するエチレン製造の「心臓部」として来年２月に本格稼働させ、旧型と比べ３割の省エネ効果を見込む。

　分解炉は高さ約５０メートル。古くなった２基を解体して新型１基を建てた。粗製ガソリンとも呼ばれるナフサを熱で分解し、エチレンやプロピレンなど石油化学製品を製造する。高効率の新型は高温で短時間の反応を可能にしエチレンの収率を５％高める。二酸化炭素の排出を年間約１万６千トン減らせるという。事業所内の分解炉は１５基となる。

　徳山事業所は１９５７年に出光初の製油所として操業を始め、６４年に石油化学工場を併設。２０１４年に石油精製機能を停止したが、今も年間約６２万トンのエチレンを主に周南コンビナートに送る。

　この日、同事業所であった神事の後、山本順三所長は「事業所の競争力を高めるとともに周南コンビナートへエチレンを安定供給していきたい」と述べた。（川上裕）
2343：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:02:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66051570Q0A111C2XY0000/
2020年11月11日 2:00 日経産業新聞
昭和電工、廃プラから化学品　燃料電池向け水素も
2344：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:47:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00582224?isReadConfirmed=true
2020/12/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化学、芳香族アルデヒド増産　洗剤向け香料原料など好調

三菱ガス化学の水島工場

　三菱ガス化学は、２０２２年までに水島工場（岡山県倉敷市）で芳香族アルデヒドを増産する。生産のボトルネックを解消する設備工事を行い、供給量を増やす。投資額や増産幅は明らかにしていない。巣ごもり消費の増加で、洗濯用洗剤向け香料原料などが好調なことに対応する。同社は超強酸を触媒に使い、他社には難しい構造の製品を生産できるのが強みで、新たな芳香族アルデヒド需要も開拓する。

　三菱ガス化学はポリプロピレン（ＰＰ）成形品向け透明化核剤などの原料のＰＴＡＬや３，４―ＤＢＡＬ、香料原料のＣＵＭＡＬなど、約１０種類の芳香族アルデヒドを生産する。堅調な需要を受け、まず、ボトルネック工程を解消し、生産量を増やす方針だ。

　ボトルネック解消後の生産能力は「品目によって異なるため公表できないが、当面の需要に対応できる」（大滝良二芳香族化学品事業部長）という。ここ数年、芳香族アルデヒドの需要は堅調に伸びており、好調な販売が続けば次の増産も検討する。

　ＰＴＡＬなどを使う透明ＰＰ成形品は、新型コロナウイルスの影響で工業用途の需要が一時減退した。一方、食品容器向けは堅調だった。

　同社は超強酸を触媒に使い、芳香族環の特定の場所にアルデヒド基を形成し、狙った構造の化合物を選択的に生産できる技術を持つ。廃水中の有害物質も少ない生産技術で、強みとなっている。顧客に生産技術の特徴を訴求し、新たな芳香族アルデヒドのニーズも探索する。

(2020/12/18 05:00)
2345：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:23:18: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB212KT0R21C20A2000000
2020年12月21日 20:01 日本経済新聞関西
三洋化成、全樹脂電池　25年度に売上高900億円規模に
2346：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:44:19: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239JI0T21C20A2000000?unlock=1
2020年12月23日 19:26 日本経済新聞新潟
三菱ガス化学、スマホレンズ材料を増産　新会社設立
2347：とはずがたり：2021/01/06(水) 19:12:49: 「赤チン」最後の1社が製造終了…約70年作り続けた三栄製薬・社長に“思い”を聞いた
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-124463.html
2020/12/25 19:00
2348：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:45:31: 中国の生産設備大増強のせいで鉄鋼の生産過剰が問題になっていたのも記憶に新しいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/2196-2199が次はエチレンらしい。。生産過剰になったら日本の旧式のエチレン製造なんか吹っ飛んでしまいかねない。。

現行の日本のエチレン製造設備は616.2万トン/年。
https://www.jpca.or.jp/trends/manufacturer.html

中国のエチレン生産は3500→7000万トンか。ヤバいなあ。。
>中国のエチレン生産能力は2025年末までに現在の2倍を超える年産7000万トン以上に達する可能性があるという。

中国石化業界が｢エチレン大増産｣に走る理由
https://toyokeizai.net/articles/-/394486
2025年には生産能力倍増､供給過剰の恐れも
財新 Biz＆Tech
2020/12/16 3:30

中国の石油化学業界で、エチレンの生産能力を増強する動きが相次いでいる。

国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は12月4日、天津市の天津南港に年間生産能力120万トンのエチレン製造プラントおよびエチレンを原料とする石油化学製品の工場群を建設する計画を発表した。総投資額は約288億元（約4594億円）に上る。

これはシノペックの数ある増産プロジェクトの1つにすぎない。同社は今年7月、同じく天津市でサウジアラビアの石油化学大手、サウジ基礎産業公社（SABIC）との合弁会社のエチレン生産能力を年産130万トンに拡大する工事に着手。そのほかにも海南省、広東省、浙江省などのプラントで年産80～120万トンへの設備増強を進めている。

シノペックだけではない。コンサルティング会社の卓創資訊のデータによれば、中国の石油化学業界には2020～2024年の間にエチレン製造プラントの増設を計画している企業が少なくとも43社ある。その結果、中国のエチレン生産能力は2025年末までに現在の2倍を超える年産7000万トン以上に達する可能性があるという。

国内自給率は48％から5年で70％超に
エチレンは石油化学工業における最も基本的な原料の1つだ。エチレンから生成される石油化学製品にはポリエチレン、ポリ塩化ビニル、スチレン、エチレングリコール、酸化エチレン、酢酸ビニルなどがある。

中国は2019年に5436万トンのエチレンを消費したが、同年の国内生産量は2628万トンだった。自給率は48％にすぎず、対外依存度が比較的高いといえる。

石油化学業界がプラント増設に邁進しているのはそのためだ。信達証券の調査レポートは、中国のエチレン自給率が2025年には70％を超えると予想している。

だが、基礎原料の急激な増産は石油化学製品の市場の需給バランスを崩しかねない。業界団体の中国石油化学工業連合会の副会長を務める傅向升氏は最近、エチレンとポリエチレンを除くパラキシレン、エチレングリコール、ポリエチレンテレフタレートなどの石油化学製品の多くが、2025年末までに供給過剰になるとの見方を示した。

（財新記者：趙?）
※原文の配信は12月6日
2349：荷主研究者：2021/02/04(木) 21:45:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583268
2020/12/28 05:00 日刊工業新聞
中原化成品、防爆倉庫を新設　ポリエステル樹脂、電力資材向け需要増

ポリエステルを保管する。２月に完成予定

　中原化成品工業（大阪市平野区、中本勝也社長、０６・６７０９・４０８０）は、福光工場（富山県南砺市）の隣に取得した土地に、防爆倉庫を新設する。同社は樹脂の直圧成形を手がけ、新倉庫で材料のポリエステル樹脂を保管する。一定量以上のポリエステルは、防爆仕様の倉庫で保管する必要がある。従来、必要量だけを随時保管していたが、電力資材向けの成形品などの引き合いが増えているため、専用倉庫を構える。

　新倉庫は２０２１年２月に完成予定で、延べ床面積は約６６平方メートル。新倉庫建設に関する投資額は４５００万円。同社は２０年４月に約１億１６００万円を投じ、福光工場隣地の約７５９０平方メートルを取得済み。今回の倉庫建設のほか、現在の成形工場の拡張も視野に入れるが、時期は未定。

　同社は工作機械の工具を収納する容器「ツールポット」が主力製品で、福光工場は直圧成形の主力工場。同工場は１０年後、直圧成形機を現状比２倍の約２００台にすることを目指し、今後、新工場棟の建設や設備投資、生産最適化を計画、実施していく。

(2020/12/28 05:00)
2350：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:46:54: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ147G40U1A110C2000000
2021年1月14日 18:00 日本経済新聞
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラス統合中止
2351：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:47:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00585044
2021/1/14 05:00 日刊工業新聞
旭化成、水島に第２工場　130億円投じ結晶セルロース安定供給

　旭化成は１３日、水島製造所（岡山県倉敷市＝写真）内に医薬品添加剤である結晶セルロース「セオラス」の第２工場を建設すると発表した。２０２３年春に完成する予定。投資額は約１３０億円。生産能力は非公表。宮崎県延岡市内の既存拠点と合わせて供給量を拡大するとともに、生産拠点を複数持つことで安定供給を図る。今後１０年で同製品の売上高を２倍以上に引き上げる。

　セオラスの主用途は医薬品錠剤の形状保持のための添加剤。今後も国内外で需要増加が見込まれるため、水島製造所に新工場を建設し、国内２拠点体制とする。９月に着工する。国内外の製薬会社や健康食品製造会社などに販売する。

　水島製造所は同社の生産・研究活動の中核拠点。１４年に国内石油化学事業の基盤強化に向け、一部製品の生産設備を停止するなど構造改革を実施した。今回の投資は、水島製造所の構造改革後で初めての工場建設となる。空き地となっていた区域を有効活用する。

(2021/1/14 05:00)
2352：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:12:06: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210119-577494.php
2021年01月19日 09時15分福島民友新聞
「クレハいわき事業所」設備増強　年5000トン高機能樹脂増産へ

完成した新たな設備

　クレハいわき事業所（いわき市）に、耐熱性や加工性などに優れた高機能樹脂ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を年間５０００トン増産する新たな設備が完成した。１８日に完成式を行った。設備増強で高品質のＰＰＳを安定的、効率的に供給する体制を整える。

　ＰＰＳは自動車のエンジンルーム内の部品や電気、電子部品などに使われている。軽量化や電装化のニーズが高まる自動車部品用途を中心に、需要の拡大を見込んでいる。

　新設備の完成で、同事業所内の年間生産量は従来の約１．５倍となる１万５７００トンに増える。投資額は１０１億円。２月に商業生産を開始する。
2353：とはずがたり：2021/02/14(日) 20:56:12: >現場はJR名古屋駅から北に約3キロの住宅街。
こんなとこに東レの工場があったのか。

名古屋の東レ愛知工場で火災　逃げ遅れやけが人情報なし
2/14(日) 19:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/156419c76cebea8c9729d010d2e003300513073d

　14日午後6時25分ごろ、名古屋市西区の東レ愛知工場で、建物が燃えていると通行人男性から119番があった。名古屋市消防局によると敷地内の建物が炎上したが約1時間後に延焼を阻止、逃げ遅れやけが人の情報はないという。

　愛知県警西署や消防によると、燃えたのは東レ協力会社の2階建て建物のうち、2階の倉庫部分とみられる。工場は日曜のため稼働していなかったという。現場はJR名古屋駅から北に約3キロの住宅街。
2354：名無しさん：2021/03/22(月) 22:16:08: 合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。
2355：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:00:20: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=735630&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/16 23:02 中国新聞
燃料にアンモニアで脱炭素　でも足りない

トクヤマ徳山製造所の発電所。石炭とアンモニアの混焼を検討している

　脱炭素の動きが世界的に広がる中、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に使う動きが、中国地方の化学メーカーなどで目立ってきた。宇部興産（宇部市）は、船の燃料向けに供給する計画。中国電力やトクヤマ（周南市）は火力発電の燃料に使う方針を示す。一方、アンモニアの増産や調達など本格的な利用には課題も多い。

　アンモニア製造で国内最大手の宇部興産は今月、伊藤忠商事（東京）などと船用燃料の供給や陸上設備の共同開発に合意したと発表した。世界的に船の排ガス規制が強まる中、造船業界ではアンモニアを主な燃料とする船の開発が進んでおり、２０２５年の供給開始を目指す。

　▽輸入も選択肢に…

　宇部興産は宇部藤曲工場（宇部市）で年３８万トンのアンモニアを造っている。国内全体の生産量の約半分に相当。多くは肥料用や工業用の原料で、現時点で燃料用はない。「燃料向けは将来の需要増が考えられる。国内の生産能力で足りない部分は輸入も選択肢に入る」としている。

　中電は２月、火力発電の燃料に水素に加えてアンモニアも使う方針を示した。５０年までに目指す「温室効果ガスの排出実質ゼロ」に向けた施策の一環で、清水希茂社長は「あらゆる技術を総動員する必要がある」と説明した。

　中電には実績もある。１７年７月に石炭火力の水島発電所２号機（倉敷市、出力１５万６千キロワット）でアンモニアガスを石炭と混焼する試験を実施。混ぜる比率は０・６～０・８％と比較的低かったが、事業用の発電所では国内初の試みだった。

　トクヤマも徳山製造所（周南市）にある火力の自家発電所で、石炭とアンモニアの混焼を進める方針だ。安達秀樹所長は「国や周南市とともに、徳山下松港を大量の水素、アンモニアを運べる港に整備していく」と力を込める。

　▽国内年産８０万トンだけ

　ただ、燃料としてのアンモニア利用の拡大には課題がある。資源エネルギー庁によると、石炭火力発電に２０％混ぜる場合、１基（１００万キロワット）当たり年約５０万トンのアンモニアが必要。国内の大手電力会社の全てで混焼に取り組むと年約２千万トンに上る。国内生産は年約８０万トンで、現在の供給網では大きく足りない。

　▽肥料市場に影響も

　また、アンモニアの製造時に天然ガスを使うとＣＯ２が発生する。再生可能エネルギーで水を電気分解し、水素と窒素を結合させて造る方法もあるが、発電から燃料生産までのコストを下げる必要がある。

　同庁資源・燃料部政策課は「アンモニアの需給バランスが崩れると肥料の市場にも影響を与えかねない。海外での生産や輸入も含めた安定的な供給網の構築が欠かせない」と指摘する。（榎本直樹、川上裕）

　＜クリック＞アンモニア　常温では無色で強い刺激臭のある気体。水素と窒素の化合物で、燃やしてもＣＯ２が出ない。化学肥料のほかナイロン、樹脂など工業用製品の原料に使われる。冷やすと液化し、製造や運搬の方法が確立されている。水素を運ぶ媒体としても注目されている。
2356：とはずがたり：2021/04/29(木) 00:06:40: １２品目承認取り消し　小林化工、申請資料改ざん―厚労省
2021年04月28日19時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801249&g=soc

　厚生労働省は２８日、製薬会社小林化工（福井県あわら市）が高血圧薬など１２品目の製造販売を承認する際、申請時の書類に虚偽記載があったとして、医薬品医療機器法に基づき製造販売承認を取り消し、業務改善命令を出した。６月１日に効力が生じる。１２品目の安全性や品質に問題はないという。
　厚労省によると、承認が取り消されたのは、高血圧症治療薬や鎮痛剤など。同社は長期間保存に耐えられるかどうかを確認する試験で、規定より短期間で終了させたにもかかわらず、定められた通りに行ったなどと虚偽申告していた。承認申請に間に合わせるためだったという。不正は社内調査で発覚した。
2357：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:32:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593014?isReadConfirmed=true
2021/3/29 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、合成エタノールの製販終了　設備老朽化で来年

　三菱ケミカルは２０２２年２月をめどに三重事業所（三重県四日市市）の合成エタノール製造設備を停止し、生産販売を終了する。設備の老朽化により修繕費が増加し、生産継続は難しいと判断した。国内メーカーは残り１社となる。三菱ケミカルは既存設備を使い、２２年４月から発酵アルコールの蒸留受託を始める。

　７２年に操業を開始した年産５万５０００キロリットルの設備を停止する。合成アルコールは、溶剤や洗剤、化粧品、医薬品などの原料。輸入されており、国内供給が不足する影響はない。

　あわせて日本アルコール販売（東京都中央区）から受託し、発酵エタノールの蒸留を始める。蒸留能力は無水エタノール換算で年４万キロリットル。新型コロナウイルス感染拡大に伴う手指などの消毒向け需要の増加に対応する。

(2021/3/29 05:00)