鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
113：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:23: 【鉄鋼大手の２００５年３月期、揃って経常最高益】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040909211708-NRLAQLSGVS.nwc
鉄鋼大手の０５年３月期、そろって経常最高益
FujiSankei Business i. 2004/9/10

　新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手４社の２００５年３月期業績は、経常利益がバブル期に記録した最高益をそろって更新する見通しだ。中国をはじめとする輸出の伸びと、国内製造業向け鋼材値上げの浸透が収益を押し上げる。産業のコメといわれる鉄の復権は、国内景気が本格的な回復期に入ったことを裏付けている。

　鉄鋼大手４社が９日までに発表した今年度業績見通しによると、原料価格高騰の逆風を需要増と鋼材価格値上げで吸収、生産設備の統廃合や事業再編などの大掛かりな合理化推進が最高益達成を下支えする。

　０５年３月期業績への原料価格高騰の影響は、新日本製鉄（東京都千代田区）が１７００億円、ＪＦＥホールディングス（同）が１３５０億円、住友金属工業（大阪市中央区）が８００億円、神戸製鋼所（神戸市中央区）が３８０億円で、４社合計のコスト増は４２００億円に上る。

　一方、鋼材値上げなどによる効果は、新日鉄が２４５０億円、ＪＦＥホールディングスが２３９０億円と２社が２０００億円を超えるほか、住友金属工業は１２２３億円、神戸製鋼所は５８０億円を見込み、４社合計で６６４０億円もの増益要因となる。

　今期の合理化効果は４社合計で１１１０億円だが、２０００年からの５年間で新日鉄が約３０００億円も削減するなど各社が毎年数１００億円のコスト削減を推進。財務体質を改善してきた効果が業績を押し上げた。

　各社の財務体質は売り上げ増に頼ったバブル期とは大きく異なっている。経常利益はＪＦＥが２期連続で最高益を更新するほか新日鉄も３０００億円に乗せるなど４社で前期比７８％増の９１００億円。４社がそろって過去最高を更新するのは初めてだ。

　自動車、電機、造船業界で増産ペースが続いているほか、建築分野も非住宅部門の着工面積が増加。景気回復が旺盛な鉄鋼需要を支え、鉄鋼各社の未曾有の好業績に結びついた。

　だが、今回の業績見通しには「下期の鋼材値上げ分は若干乗っている程度」（藤原信義新日鉄常務）。自動車業界や造船業界などとの鋼材価格交渉が決着すれば、収益はさらに上方修正する可能性もある。

　景気回復が産業のコメである鉄の需要を増やし、鉄鋼業界は１９９０年前後のバブル経済期を超える好況を呈してきた。
114：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:23: 【神戸製鋼所：増産投資、高級鋼などの需要増に対応】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040909205032-WGSWLUMKXB.nwc
神戸製鋼が５００億円の増産投資　高級鋼などの需要増に対応
FujiSankei Business i. 2004/9/10

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は９日、総額約５００億円の増産投資を実施すると発表した。主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の休止高炉を改修・拡張するほか、神戸製鉄所（神戸市灘区）に鉄鋼半製品のスラブを製造する連続鋳造設備を新設する。いずれも２００７年度から稼働する予定。

　鉄鋼大手各社は、建設ラッシュが続く中国を中心としたアジア向けの鋼材や鉄鋼半製品需要の急増に対応して、フル操業を続けている。将来的には、電炉原料としての高炉半製品の需要増も見込まれ、各社とも生産能力の増強に乗り出しており、神鋼は神戸の第３高炉改修も検討している。

　加古川の高炉は、休止中の第２高炉の容積を５４００立方メートルに拡張したうえで、第１高炉に代わって操業する。投資額は約４００億円。第１高炉（容積４５５０立方メートル）は１９８８年の稼働から１６年が経過しており、新設高炉との入れ替えで休止する。

　新第２高炉の容積は旧第２高炉より４０％、第１高炉より１９％拡張する。同社としては初めての５０００立方メートルを超える大型高炉となる。

　また、新第２高炉は価格の安い微粉炭使用比率を向上して生産コストを低減。高熱伝導性カーボンレンガの採用などによって２５年間操業の長寿命化を目指す。

　神戸に導入する連続鋳造設備は、現行の第４連続鋳造設備に代わるもので、生産能力は現行比５割増の年７２万トン。狭いロール間隔や緩やかな冷却方式により凝固過程のゆがみを最小化し、高品質な特殊鋼用中間製品も製造できる。
115：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:39: 【大同特殊鋼：工具鋼を３０％減産】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041006/ftu_____thk_____002.shtml
2004.10.06　中日新聞
工具鋼を３０％減産　大同特殊鋼　原材料高騰で採算性高い製品に移行

　大同特殊鋼（名古屋市）は五日、金型材料などの工具鋼を十月から三カ月間、約３０％減産すると発表した。特殊鋼全体でフル生産を続けながら原材料高騰のコストを吸収するため、より採算性の高い鋼製品の生産にシフトする。

　特殊鋼需要の六割近くを占める自動車関連業界が好調なことから、同社では受注が生産能力を大幅に上回る状況が続いている。月産十四万トン（うち工具鋼は七千トン）の特殊鋼製造ラインはフル稼働している。

　一方、原材料の鉄スクラップは高騰が収まらない。同社によると、一－三月に一トン当たり平均価格が二万千百円に達した後、四－六月は一万六千九百円と落ち着いたが、七－九月は二万四百円と再び上昇傾向にある。

　原材料コストの一部を製品価格へ転嫁しても採算が取れないケースも出始め、同社は今回、生産のシフトに踏み切った。減産で余裕の出るラインの一部を、ステンレス鋼など比較的採算性の高い分野の生産に活用する。

　ただ、工具鋼生産は国内シェア約４０％を占め、金型メーカーや最終ユーザーの自動車関連業界への影響が懸念される。同社は「社内や流通各段階の在庫を圧縮するなど、慎重に対処して影響が出ないようにしたい」と話している。
119：とはずがたり：2004/11/26(金) 02:56: 日産が鋼材不足で生産休止　国内３工場で計５日間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000031-kyodo-bus_all
　日産自動車が、最近の鋼材の価格高騰や品不足から鋼材の調達が間に合わないため、追浜工場（神奈川県横須賀市）など国内３工場で今月末から計５日間、生産を休止することが２５日、分かった。
　対象になるのは追浜工場のほか、九州工場（福岡県苅田町）の一部と、系列会社の日産車体（神奈川県平塚市）の工場。１１月２９、３０の両日と、１２月６日から８日までの３日間休止する。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や、９月に発売したばかりの小型車「ティーダ」など計約２万５０００台の生産が遅れる。
　自動車業界では、ホンダが新潟県中越地震の影響で部品調達ができず、自動車の生産を２日間休止した例はあるが、今回のような理由で操業停止となるのは極めて異例。日産は、来年１月以降の臨時稼働で、生産の遅れを取り戻すとしている。
（共同通信） - 11月25日9時33分更新

９月中間決算　鉄鋼４社、過去最高益　鋼材需要増で値上げ浸透
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000018-san-bus_all
　鉄鋼大手四社の平成十六年九月中間連結決算が十七日、出そろった。中国や国内での鋼材需要の拡大を背景に値上げが浸透、全社の経常利益が中間期として過去最高となった。最終利益でも、減損会計の早期適用で七百四十億円の特別損失を計上したＪＦＥホールディングスを除く全社が、過去最高を更新した。
　鋼材の平均単価は、前年同期と比べて、新日本製鉄１６％、ＪＦＥ１４％、神戸製鋼所１３％、住友金属工業も１５％上昇した。自動車や家電、建設向けなどで需要が増加。国内外で需給が逼迫（ひつぱく）したことで、値上げが浸透した格好だ。
　通期では、世界的な鋼材需要の拡大を背景に「下期は鋼材価格が１０％弱上がる」（宮崎徹夫・ＪＦＥホールディングス副社長）ため、各社とも利益が拡大する見通しだ。
（産経新聞） - 11月18日3時41分更新

鋼材価格値上げで合意　今年２回目、原料高騰で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000224-kyodo-bus_all
　新日本製鉄など大手鉄鋼各社が、１０月にさかのぼって鋼材価格を値上げすることで、大口需要先の自動車メーカーなどと合意したことが１０日、分かった。
　値上げは今年４月以来。年間に２回の値上げは異例で、鉄鉱石や石炭など原料価格の高騰に対応、国際価格に比べ安い国内価格との格差の是正も狙い。
　鋼材は対中輸出や旺盛な国内需要を背景に、需給は逼迫（ひっぱく）している。業界再編や合理化によって価格交渉力をつけた鉄鋼大手の値上げ要求が通った形だ。
　自動車向け薄板の値上げ幅は、会社や品種によって異なるが、１トン当たり５０００－１万円とみられる。鋼材の供給不足に悩む造船向け厚板は５０００円強となったもよう。
　自動車業界は「国際競争が激しく価格転嫁できない。収益を圧迫する」と値上げに難色を示していたが、計画を上回る生産が続いており、鋼材確保を優先したようだ。
（共同通信） - 11月10日20時48分更新
121：とはずがたり：2004/12/11(土) 08:38: [ 鉄鋼関連 NEWS HEAD-LINE ]

http://www.japanmetal.com/back_number/t20040426.html
2004年04月26日

高炉各社、原料炭400万トン確保

　新日本製鉄など日本の高炉メーカーは中国の04年度積み原料炭の交渉で、22日までに中国煤炭能源集団公司との間で非微粘炭を中心に４００万トンを確保することで決着したようだ。非微粘結炭の価格は明かしていない。強粘結炭は中国の輸出余力がなくなっているため、価格、数量とも随時出荷する形態になる見通し。中国の原料炭が決着することで一連の04年度の原料交渉が完了することになる。

04―05年積み強粘結炭、高値135ドルで決着

　スイスの資源大手、エクストラータは22日、２００４、05年積み強粘結炭の価格交渉で、前年の１トン45ドル前後に対して、高値が１３５ドルと２００％上げで決着したと発表した。日本の業界関係者によると、高値はインドなど他国向けで、日本の契約価格はそれより下の水準だという。日本向けの原料炭価格は明かしていないが、豪、加の石炭大手と決めた価格を上回る水準のようだ。従来は先に決めた価格に追随する形だったが、需給のひっ迫を背景に独自の交渉スタイルで臨んだエクストラータが突出した格好だ。

http://www.japanmetal.com/back_number/t20040712.html
2004年07月12日

丸紅、日本向け強粘結炭の独占販売権を取得
　丸紅はカナダの新興原料炭鉱会社、グランドキャッシュ・コールへの融資の見返りに日本向け強粘結炭の独占販売権を取得し、８月末にも出荷を開始する。休止鉱山の再開で２００６年には年間２００万トンのフル生産に達する見通しで、丸紅は日本向けに90万―１００万トンの販売を見込む。中国が04年にも純輸入国に転じるなど、世界的に原料炭需給がひっ迫するなか、新たなソースを確保して日本の製鉄会社の調達を支援する。

紅忠コイルセンター、滋賀２工場を集約
　紅忠コイルセンター（本社＝大阪府泉大津市、奈良進社長）は来年７月をメドに、滋賀地区の２工場を集約する。滋賀第１工場（滋賀県愛知郡）に工場１棟を新築し、高級鋼板専用レベラーラインを新設するとともに、滋賀第２工場（滋賀県栗東市）から大型スリッター１基、ミニレベラー１基、シャーリング２基を移設する。投資額は約８億５０００万円。集約後の滋賀工場は加工能力が月間１万１０００トン、在庫能力は現状比40％増の１万４０００トン、人員が約70人態勢となる。今回の集約は生産性の向上、および物流・在庫の効率化が狙いで、同工場で月間９０００―１万１０００トンの加工をめざしていく。滋賀第２工場については工場建屋と土地は売却、残存設備は売却、もしくは廃棄する予定。
122：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/21(火) 20:33: 三協・立山、事業統合へ　年明けから検討
http://www.kitanippon.co.jp/backno/200412/15backno.html#seiji1

　三協・立山ホールディングス（高岡市早川）は、グループ中核会社でアルミ建材販売
などの三協アルミ、立山アルミ両社の事業統合の準備に着手する。営業力強化とコスト
削減などが狙いで、将来の完全統合も視野に年明けから検討に入る。

　昨年末に経営統合した三協、立山の両社は今年６月、生産購買機能を統合した新会社
「ＳＴプロダクツ」を設立。新会社に生産設備を譲渡したことで両社は販売会社となり、
それぞれのブランドで商品を別々のルートで販売している。

　既に両社の住宅サッシの９割の商品が共通化され、ビル建材分野でも共通化に向けた
準備が進んでいる。業界では住宅着工件数の伸び悩みを背景に価格競争が激化しており、
グループ全体の生産のほか、営業効率を高める必要があるため、販売部門でも事業統合
の準備を進めることにした。

　統合の形態や時期は未定だが、実現すればブランド統一や営業拠点の再編が一気に進
み、営業力強化と管理部門の縮小などによるコスト削減効果が期待される。ビル建材や
エクステリアなど各事業本部ごとに新会社をつくることなどが検討されるとみられる。

　三協・立山ホールディングス会長の川村人志三協アルミ社長は「経営、生産統合の成
果と課題の検証を進めながら、事業統合に向け準備を進めたい」と話している。
123：荷主研究者：2004/12/26(日) 22:15: 【新日鐵室蘭：粗鋼生産最高74万トン】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041022&j=0024&k=200410213565
2004/10/22 08:49　北海道新聞
新日鉄室蘭、粗鋼生産最高７４万トン　０４年度上半期、自動車関連が好況

　【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十一日、二○○四年度上半期（四－九月）の粗鋼生産量が七十四万四千トンに達し、現生産体制となった一九九四年以降では、半期ベースで最高を記録したことを明らかにした。中国など海外での自動車販売が引き続き好調で、自動車部品用の受注が伸びたため。下半期生産量も堅調に推移する見通しで、年間でも最高となる可能性が高い。

　同製鉄所の半期生産量は○二年度上期から七十万トン台を維持し、従来の最高は○三年度下期の七十二万五千トンだった。○四年度上期の製品別生産量は棒鋼が四十二万六千トンで前年度同期比２・８％減、線材が二十八万千トンで同６・０％増。棒鋼の減少は加熱炉の修理などがあったからだ。

　ただ、石炭や鉄鉱石など原材料価格が高騰しており、同製鉄所は「生産量は最高でも、収益面は目標に届いていない」としている。
124：荷主研究者：2004/12/26(日) 22:25: >>100-101　>>103

【三井鉱山北九州事業所：休止コークス炉再稼動、新日鐵に供給】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040914/morning_news023.html
2004/09/14　西日本新聞
三井鉱山　休止コークス炉再稼働　北九州事業所　新日鉄に供給

　新日本製鉄（東京）と三井鉱山（同）は十三日、製鉄工程で使用されるコークス（蒸し焼きにした石炭）の長期取引契約を締結したと発表した。三井鉱山が北九州事業所（北九州市若松区）にある休止中のコークス炉一基を二〇〇六年四月をめどに再稼働させ、年間約五十万トンのコークスを生産。十年間にわたり全量を新日鉄に供給する。

　三井鉱山は今月から炉の改修作業に着手。来春には高校卒業者二十人程度を新規採用する。

　世界的な鋼材需要拡大によるコークス使用量の増大を受け、コークスの早期安定確保を狙う新日鉄と、工場の稼働率アップを図る三井鉱山の利害が一致した。

　再稼働するコークス炉は、一九八八年十二月から運転休止中。三井鉱山は、新日鉄による長期取引保証を背景に銀行から資金を借り入れ、約百二十億円を炉の改修に投資する。

　これに伴い、北九州事業所内のコークス炉四基がすべて稼働することになり、三井鉱山のコークス生産能力は年間約百六十万トンから約二百十万トンに拡大する。

　コークスは鉄鉱石や石灰石を溶かす熱源などとして利用されており、新日鉄は年間千百万―千二百万トンを消費。このうち約百万トンを主に中国から輸入しているが、中国では国内のコークス需要が伸びている上、政府の過剰投資抑制策によりコークス増産に向けた新規投資も難しい情勢。新日鉄としては、安定的な長期供給先の確保が急務となっていた。
133：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:47: 【神鋼、製鉄時間を大幅短縮、実用化実験】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041126203507-GNBJIREOVY.nwc
神鋼、製鉄時間を大幅短縮　ハイブリッド鉱石で実用化実験
FujiSankei Business i. 2004/11/27

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、鉄を作る時間を大幅に短縮できる原料を開発、実用化実験に着手した。鉄鉱石の粉と石炭の粉を加熱して固めた石ころ状のペレットを原料にする技術で、高炉の能力は従来のままでも、短時間で鉄を取り出せるようになる。実用化は２００７年以降になるが、鉄鋼需給の逼迫（ひつぱく）と原料不足を一挙に解決する新技術として注目されそうだ。

　鉄鉱石とコークス（蒸し焼きにした石炭）を原料とする現行の製鉄方法だと、原料を高炉に投入して燃やし、高炉の下部からどろどろに溶けた鉄を取り出すまで７時間前後かかる。それが、原料をすべてペレットに置き換えれば「理論上はわずか３０分で済む」（同社幹部）という。

　実際には、燃えやすい状態を維持するなどの理由から、現行の原料に混ぜて使うことになるので、どれだけ短縮できるかは実験の結果を待たなければならないが、原料の２割をペレットに置き換えれば、１－２時間早まる可能性がある。

　神鋼が開発したのは「ハイブリッド結合鉱石」。粉炭と粉鉱を加熱しながら混合してペレットにする。粉炭は混合時の加熱によりコークスに近い強度となり、高炉に落とし入れてもつぶれにくくなる。

　ペレットに固めることで、粉炭の炭素と粉鉱に含まれる酸化鉄の接触面が広がることも還元速度を速める要因。従来より２００度低い８００度の低温領域で還元を始めるため、短時間で高効率に鉄を生成できるわけだ。

　同社は現在、粉鉱と粉炭を熱を加えずに混ぜ合わせたペレットを平面の回転炉で加熱する鉄鋼製造プロジェクトを米企業などと推進している。今回開発した技術は、粉炭と粉鉱を加熱してペレットに固めることで強度を増したのが特徴。従来不可能だった縦型で大容積の高炉でも、つぶれずに還元反応させられる。

　実用化実験は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）にミニ高炉を建設。粉鉱・炭の混合割合や加熱温度、ペレット成形方法などを研究し、最適な原料に仕上げる。順調にいけば０７年度には高炉での実用化に向けた取り組みを始める方針だ。「原料の１－２割にペレットを混合できれば原料コストの低減、還元時間短縮の面で効果は大きい」（神鋼幹部）と期待している。

　世界的な鉄鋼需要の増加で、鉄鉱石や粘度の高い石炭など鉄鋼原料の調達コストが上昇。鉄鋼メーカー各社は低品位の原料利用技術の開発を推進するなど原料コストの低減が大きな経営課題となっている。
134：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:47: 【鉄鉱大手４社：２００５年３月期全社が経常益１０００億円突破】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041117201131-XDAYJTMMIA.nwc
鉄鋼大手４社０５年３月期　全社が経常益１０００億円突破
FujiSankei Business i. 2004/11/18

　鉄鋼大手４社の２００５年３月期連結決算は、全社がそろって経常利益の過去最高を大幅に更新する見通しだ。世界的な鉄鋼需給の逼迫（ひつぱく）と原材料高騰を背景にした鋼材価格の急激な値上げと長年の合理化努力が、１９９０年前後のバブル経済期を上回る最高益をもたらす。

　通期で４社の経常利益がともに１０００億円を突破するのは初めて。４社合計の経常利益は１兆５０億円で、５１０５億円だった前期の約２倍に急拡大する。自動車や造船など顧客企業との値上げ交渉も決着しつつあり、鋼材価格上昇で、９月初旬の見通しに比べても９５０億円上乗せされる。

　１７日に決算見通しを発表したＪＦＥホールディングス（東京都千代田区）は、上期の輸出比率（金額ベース）が過去最高の４４％に上昇したことも奏功。第２位の新日本製鉄（東京都千代田区）を１１００億円上回り４３００億円に達する。

　ＪＦＥは経常利益が２０４１億円と最高だった８８年に比べて、生産増やコスト削減などの増益要因と為替差損や原料高などの減益要因の差額が１２００億円に上るが、「鋼材価格は１トン当たり約２万円安い」（宮崎徹夫副社長）と指摘。鋼材価格の値戻しが十分でないと強調した。

　４社合計の生産増や製品値上げによる今期の増益効果は７５２８億円に達する。原料値上げの影響４２８０億円を十分カバーし、さらにコスト削減効果１０７５億円も寄与して全体の業績を押し上げる。

　世界的な鉄鋼需要増は当面続くとみられ、積み残された鋼材値上げ分を加味すると、来年３月末までに各社の業績はさらに上方修正される可能性もある。
137：とはずがたり：2005/01/18(火) 09:34: どっち側のシステムに併せるのかね？

ＪＦＥスチール、５月めどに営業システム一本化－統合効果高める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000026-nkn-ind

ＪＦＥスチールは５月をめどに、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の拠点で併存していた２系統の営業システムを一本化する。

鋼材の受注から生産の手配、代金請求までを一括管理するもので、０６年５月には物流・在庫管理のシステムも統合する方針。

業務の効率化を促し、経営統合の効果をさらに高める考えだ。

ＪＦＥスチール発足から１年後の０４年４月に経理や人事といった内部管理システムは統合していた。

だが営業管理については、旧ＮＫＫの製鉄所だった福山（広島県福山市）と京浜（川崎市川崎区）の両地区では旧ＮＫＫ、旧川鉄の製鉄所だった倉敷（岡山県倉敷市）と千葉（千葉市中央区）の両地区では旧川鉄のシステムをそれぞれ使用。

営業部門は２種類のシステムで別々に情報の入力や照会、管理をする必要があった。

新システムは同じ端末の画面上で営業情報をまとめて管理。

（日刊工業新聞） - 1月18日8時31分更新
140：荷主研究者：2005/02/03(木) 00:14:10: 【ＪＦＥ倉敷が溶接新設備導入】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04121411.html
'04/12/14　中国新聞
ＪＦＥ倉敷が溶接新設備　鉄鋼で初導入

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）は、自動車部品向けに厚さや材質の違う鋼板をレーザー溶接して一体成形する設備（ＴＷＢ＝テーラード・ウェルデッド・ブランク）を、国内鉄鋼メーカーで初めて導入した。二〇〇五年後半に本格生産を始め、自動車メーカーに対する設計段階からの提案営業も強化する。

　〇二年に旧川崎製鉄と包括的技術提携を結んだ欧州鉄鋼大手ティッセンクルップグループ（ドイツ）から導入した。板厚差が最大二・四五ミリ、幅は最大三・〇メートルの二枚の鋼板を、〇・二～二・〇メートルにわたり溶接できる。投資額は五億円で、年間生産能力は二百万枚。

　各自動車メーカーは一九九〇年代から車体の軽量化による燃費向上や、衝撃吸収による安全性向上を図るため、ドアなどに複数の鋼材を採用するケースが増えている。メーカー側にとってあらかじめ一体成形した鋼板の仕入れが可能になり、部品点数が減り生産性の向上にもつながる。

　ＪＦＥは自動車の生産手法や素材の革新にもつなげることができるため、自動車メーカーの新車設計段階から参画し提案営業を強化する。山中栄輔所長は「今後の自動車メーカーのニーズに十分対応できる」と話している。
143：とはずがたり：2005/02/06(日) 11:16:46: おお，三大財閥揃い踏み！
出来れば三井住友鉱山になって欲しかったのだが。。

物産参戦、三井鉱山争奪へ　製鉄原料上がり魅力高まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000090-kyodo-bus_all

　産業再生機構の支援を受け、経営再建中の三井鉱山の争奪戦が大詰めを迎えている。鉄鋼需要が伸び製鉄原料のコークス価格が上昇、企業としての魅力が高まる中で、同じ三井系の三井物産が入札に加わることが判明。大手商社３社を含む３グループが激しく競い合う構図になっている。
　先月の一次入札には、米鉄鋼大手のインターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）、住友商事と新日本製鉄、大和証券グループの連合体、三菱商事の計３陣営が参加。再生機構は月内にも最終入札を経て売却先を決めるが、三井物産がＩＳＧと共同入札することが分かった。
　物産は三井鉱山と同じ三井系で、当初から入札に参加すれば有力との観測があった。それだけに、物産とＩＳＧのグループが優位との見方が出る一方で、国内勢からは、戦略物資であるコークスの取り扱いを外資系に任せることを不安視する声もあり混沌（こんとん）としている。
（共同通信） - 2月5日16時40分更新
144：とはずがたり：2005/02/09(水) 11:45:20: 三菱系など約２０カ所　アルミ箔カルテル疑い　公取委、立ち入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000036-san-soci

　アルミ箔を製造・販売するメーカーが価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は八日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いでメーカーや業界団体など約二十カ所を立ち入り検査した。
　立ち入り検査を受けているのは、三菱アルミニウム（東京都）、東洋アルミニウム（大阪市）、日本製箔（東京都）などのメーカーや業界団体「アルミニウム箔懇話会http://www.alumi-haku.jp/」（東京都）。
　関係者によると、三菱アルミニウムなどはアルミ箔の販売価格を押し上げようと、値上げ幅を決定、平成十四年と十六年の二度にわたり、価格を引き上げた疑いが持たれている。
　アルミ箔のメーカーは七社で国内需要の１００％を占めているが、公取委はアルミニウム箔懇話会のメンバー六社が中心になり、値上げ幅などを決めていたとみているもようだ。
　アルミ箔は産業用電解コンデンサーや断熱用建材のほか、食品・医薬品の包装、家庭のアルミホイルなどに使われる。
　アルミ箔の十五年度の売上高は約千億円でここ数年の需要は横ばい。
　アルミ地金は、ほぼ全量輸入で為替相場の変動に影響されるが、末端の消費者に直結するアルミ箔メーカーは価格転嫁しにくい構造となっている。
　三菱アルミニウムの話　「公取委の立ち入りは、大変遺憾であるが、今後の調査結果を待ちたい」
（産経新聞） - 2月8日15時48分更新

参加企業
http://www.alumi-haku.jp/outline/index.html
東洋アルミニウム株式会社http://www.toyal.co.jp/←日本軽金属
日本製箔株式会社http://www.nihonseihaku.co.jp/
東海アルミ箔株式会社http://www.tokai-alumi.co.jp/←日本軽金属
サン・アルミニウム工業株式会社http://www.sunalumi.co.jp/←神戸製鋼　95.3％／日商岩井　4.7％
三菱アルミニウム株式会社http://www.malco.co.jp/←三菱マテリアル、三菱化学が中心となり米レイノルズ社と提携して発足
住軽アルミ箔株式会社http://www.saf.co.jp/　←住友軽金属
146：とはずがたり：2005/02/16(水) 00:01:27: ＜新日鉄＞三菱製鋼の休止電気炉設備を購入、再稼働へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000147-mai-bus_all

　新日本製鉄は１５日、自動車部品用特殊鋼の生産能力拡大のため、協力関係にある三菱製鋼が休止した電気炉設備を購入し、７月から再稼働させると発表した。高炉メーカーが他社から電気炉を購入し、高炉と電気炉の両方を使って鋼材を生産するのは初めてだという。
（毎日新聞） - 2月15日22時46分更新
147：とはずがたり：2005/02/17(木) 21:41:25: 実は鉄は錆びなかったとは！

「さびない鉄」産業界熱視線
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=6399

　　日本の金属研究の中心地、東北大金属材料研究所の成果が、また一つ産業化へ向けて動き出す。安彦兼次客員教授らの研究グループが開発に成功した「超高純度金属」。純度を９９・９９８９％にまで高めた鉄は、従来の鉄の常識を覆す物体に変わる。原発のひび割れや二酸化炭素の削減に苦しむ電力業界をはじめとする産業界や国は、東北発の新技術に熱い視線を注いでいる。

　　金属には通常、硫黄やリン、炭素などの不純物が混じっている。普通の純度９９・９％の鉄は、一辺に原子が１０個並ぶ立方体に不純物原子１個の割合だが、純度９９・９９９９％の超高純度鉄は、一辺に原子が１００個並んだ立方体に不純物原子１個の状態という。

　　これまで鉄と信じられてきた物質は、実は「鉄と不純物との合金」ということになり、超高純度鉄こそが「本当の鉄」というわけだ。

　　高校の化学では、さびや腐食の原因となる「イオン化傾向」について、鉄は鉛などよりも酸化されやすい元素と教えられる。だが、超高純度鉄は、塩酸に入れてもほとんど溶けない。

　　こうした超高純度金属の特性に、電力会社と重電メーカーが目をつけた。東北、東京、中部、関西、九州の各電力と三菱重工業、日立製作所、東芝、西日本環境エネルギーの計９社は昨年４月、金属研に寄付講座を設け、安彦教授らの研究に支援を始めた。

　　今回の企業グループによる研究組合設立は、超高純度金属が研究室の段階から、産業界自らが実用化の可能性を探る新たな段階に踏み出すことを意味する。金属研の井上明久所長は「産業化が可能か判断するうえで、今度のプロジェクトは注目される」と話す。

　　国の期待も高い。東北経済産業局の本部和彦局長は「日本発の技術を国も援助し、育てていきたい。今は非常に割高な超高純度金属だが、低コストで量産できる技術の開発に成功すれば、電力だけでなく化学、航空宇宙分野などにも用途が広がる」とみている。
（2/17）
148：荷主研究者：2005/02/20(日) 23:52:29: 【住友金属：鋼板加工能力を増強】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041130205354-XJRLPWFZYN.nwc
住友金属、鋼板加工能力を増強　２５０億円投資、０６年夏稼働
FujiSankei Business i. 2004/12/1

　住友金属工業は３０日、自動車用の高級鋼板を製造するための溶融亜鉛めっき設備と、鋼板の表面に付着した酸を洗い流す連続式酸洗設備を鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に新設すると発表した。

　設備投資額はそれぞれ１８０億円と７０億円で、両設備とも２００５年４月に着工、０６年夏の稼働を目指す。

　自動車鋼板の需要に対応しきれない状態のため、９月末の新高炉稼働とともに、下流部分に当たるめっき加工能力の増強を検討していた。

　新設する溶融亜鉛めっき設備の能力は年３０万トン。同社の溶融亜鉛めっきの年産能力は合計１５０万トン強となる。めっきの前工程の酸洗設備は年１５０万トン。酸洗能力を増強してめっき加工効率を高める。

　世界的な鉄鋼需要増で鋼板も値上がりしている。鉄鋼メーカーは鋼板の最大需要家である自動車メーカーの発注に対応できない状態。住友金属は鹿島製鉄所の新高炉が稼働し上流部分の生産能力を高めたばかり。高級自動車鋼板の加工能力を増強することで、自動車メーカーの需要に対応するとともに収益向上を図る。
149：荷主研究者：2005/02/20(日) 23:54:59: 【三井金属：高級銅はく需要増で上尾第２工場を再稼動】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041208203710-QVHOILEAFG.nwc
三井金属、上尾第２工場を再稼働　高級銅はく需要増で
FujiSankei Business i. 2004/12/9

　三井金属は８日、携帯電話やデジタルカメラなどの配線材料などに使われる電解銅はくの需要増に対応し、現在休止中の上尾第２工場（埼玉県）を２００５年７月をめどに稼働すると発表した。

　上尾第２工場に導入する設備は厚さが通常品の３分の１前後の９－１２マイクロメートルと極薄タイプの銅はくを製造できる装置で、高級銅はくへのシフトを図る。

　三井金属は第２工場の再稼働に当たり、３－４年間に約５０億円を投資し生産規模を順次拡大する計画。生産能力は０５年度上期に現在より５０万平方メートル多い月産２９０万平方メートルとし、最終的には月産４３０万平方メートルに増強する。

　特殊電解銅はくは微細回路の形成性や屈折性に優れた配線材料の需要が増加。携帯電話やデジカメ、液晶テレビ、ＤＶＤディスクなどのフレキシブル電子回路基板用に多く採用されている。

　三井金属は０１年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の銅はく需要減少で、第１、第２工場を休止するなど生産能力を低減していた。
150：荷主研究者：2005/02/20(日) 23:55:30: 【ＪＦＥスチール：塩ビ廃棄物を再利用】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041216201136-DAXALGXJTO.nwc
塩ビ廃棄物を再利用　ＪＦＥスチール、高炉原料化プラント稼動
FujiSankei Business i. 2004/12/17

　ＪＦＥスチールは、パイプやシートなど塩化ビニール系廃棄物から塩酸と粉末状の炭化水素を取り出し、高炉原料の一部に再利用する塩ビ高炉原料化プラントを、塩ビ工業・環境協会などと共同開発、東日本製鉄所（京浜地区）で本稼働を開始した。塩ビ廃棄物の化学リサイクルシステムの実用化は国内で初めてという。総投資額は２０億円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受けた。

　同プラントで処理可能な塩ビ廃棄物は、農業用フィルムシート、パイプ、壁紙、靴など幅広く、汚れたままでも処理できる。受け入れ条件が緩く、作業負担も少ない。

　塩ビ処理量は当面、年間３０００トンで、塩酸約３０００トンと炭化水素１５００トンを生成する。今後、引き受け価格や引き受け量の推移をみながら処理能力を引き上げたい考えだ。「まだ採算性を考える段階ではない」（林明夫総合リサイクル事業センター長）としているが、数年後の黒字化を目指す。

　鉄鋼各社は容器包装プラスチックなどの高炉原料化リサイクルに取り組んでいるが、塩ビは高炉内で塩化水素を生成して高炉内壁の腐食の原因となるため、原料としての利用は不可能だった。

　同プラントでは、塩ビ廃棄物を破砕機にかけた後、圧縮。無酸素のロータリーキルン内で蒸し焼きにして、塩化水素と粉末状の炭化水素物を分離する。塩化水素は塩酸として回収し鋼板の酸洗工程に利用。炭化水素はコークス（蒸し焼きにした石炭）代替原料として微粉炭とともに高炉下部の羽口から吹き入れ、鉄鉱石の還元剤となる。

　炭化水素は塩ビ廃棄物１トン当たり約５００キログラム生成。現在は年間で１５００トンしか生成できず、コークス使用量のわずか０．１％未満に過ぎない。「コスト計算はまだできる段階でない」（木村康一資源リサイクル部長）としている。

　今後、受け入れ量の拡大とともに塩酸、炭化水素とも増産。そのすべてを京浜地区製鉄所内で利用する予定で、製鉄所運営コストの低減に役立てたい考えだ。
151：荷主研究者：2005/02/21(月) 00:08:06: 【ＪＦＥ西日本製鉄所：０４年粗鋼９００万トン突破】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04122303.html
'04/12/23　中国新聞
粗鋼900万トン突破　ＪＦＥ西04年倉敷地区生産

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山・倉敷市）の二〇〇四年の粗鋼生産量が、倉敷地区で川崎製鉄時代を含めて初めて九百万トンを突破し、福山地区でも一年通して高炉四基体制となったＮＫＫ時代の一九九九年以降、最高となる見通しとなった。

　合計では前年比４・７％増の千九百七十六万二千トンと、国内外の旺盛な鉄鋼需要を背景に高水準となる。

　両地区とも十二月はまだ計画段階だが、生産は順調。倉敷地区は九百二十九万七千トンと前年比１０・０％増と大幅に伸びた。ここ数年は七百万～八百万トン台で推移していた。

　第四高炉を二〇〇一年、第二高炉を〇三年に改修して炉容積を拡大したため、粗鋼の原料となる銑鉄の量が増加。粗鋼に仕上げる転炉の年産能力千百万トンを生かせる環境になった。

　福山地区は千四十六万五千トンと同０・５％増えた。前年からフル操業が続いている中、各設備の操業度をアップして生産を効率化し、微増ながら伸ばした。
152：とはずがたり：2005/03/05(土) 05:10:59: >>93-96

まぁこの面子なら新日鐵・住商に決まりでしょうね。旧三井御三家の名門三井鉱山も破綻中にコークスの暴騰で一気に再建が進んだとはいえ複雑な気持ちでは？

三井生命
├┬→◆三井鉱山
｜三井物産→●新日鐵←┐
三井住友銀→●大和証券｜
●住友商事→住友金属←┘
●：三社連合
なんか微妙な位置取りな気がする

あと三井鉱山のセメント部門は隣接する麻生に引き取られることになったが，是非金田から行橋経由で苅田港迄セメントのピストン輸送をして欲しいなぁ。。麻生太郎に下げたくもない頭下げてやっても良いぞ。

2005年03月05日(土)
再建中の三井鉱山、スポンサーに２陣営名乗り
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050305/K2005030403610.html

　産業再生機構の支援で再建中の三井鉱山のスポンサー企業選定は４日締め切られ、新日本製鉄・住友商事・大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツの３社連合と、米投資ファンドのＷＬロス・アンド・カンパニー陣営が応募した。早ければ来週中にも最終決定される。

　機構は現在、三井鉱山の５２％の株を所有しており、そのうち３３％を売却する。３社連合は、取得する株の過半を大和が所有する案を提示したとみられる。

三井鉱山＜四季報より＞

[株主] [単]11,796名<04.9> 万株
産業再生機構 8,264(51.9)
日本証券金融 623 (3.9)
三井生命保険 472 (2.9)
三井住友銀行 377 (2.3)
日本マスター信託 332 (2.0)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル 234 (1.4)
日本トラスティ信託 199 (1.2)
三井不動産 154 (0.9)
三井住友海上火災 150 (0.9)
三井物産 129 (0.8)
153：とはずがたり：2005/03/05(土) 05:14:54: 【再建中の三井鉱山、スポンサーに２陣営名乗り】>152

>>143では三井物産や三菱商事が取り沙汰されてたのに降りたんですかね。ISGも名がないし。。
156：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:09:58: http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041227203851-SPKWOPNBJH.nwc
住友金属、六価クロム不使用の導電性放熱鋼板を開発
FujiSankei Business i. 2004/12/28

　住友金属工業は、ＩＣ（集積回路）から発生する電磁波を吸収するとともに放熱性が高い導電性放熱鋼板を開発、家電やＩＴ（情報技術）機器向けに拡販する。すでに松下電器産業が、次期モデルのプラズマテレビのバックパネル用に採用を決めている。

　従来、導電性能を高めるには六価クロムを用いるのが普通だったが、その場合は放熱性が低下するほか、人体に有害な重金属類の使用を制限する欧州規制で２００６年から使用できなくなる。住友金属は顔料を配合して導電性と吸熱性を高めた特殊皮膜と熱放射性皮膜を開発した。

　めっき鋼板の内側に前者を、外側に後者を付着することで国内最高水準の放熱性能と導電性能を実現。相反する２つの性能を初めて両立させるとともに環境規制にも適応させた。放熱性鋼板は神戸製鋼所や新日本製鉄なども製品化しているが、住友金属ではＩＴ機器などに求められる複数のニーズに対応することで付加価値を高め、用途拡大を図る。

　生産は住友金属建材（兵庫県尼崎市）が担当、当初は月産１００トンだが、顧客拡大とともに順次生産能力を引き上げていく。
157：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:14:20: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050114t13034.htm
2005年1月14日更新　北國新聞
日本高周波、工具鋼など戦略商品に　４３億円投資、富山製造所で１０％増産

　日本高周波鋼業（東京）は富山製造所（新湊市）の生産能力を増強する。〇五年四月から〇八年三月末までの三年で、工具鋼、ステンレス鋼線など主力製品の生産量を１０％上げる。プレス機、加熱炉などの設備投資額は約四十三億円を見込む。

　十三日に発表した中期経営計画に盛り込んだ。富山製造所の工具鋼部門では、自動車用金型素材などに使う冷間ダイス、金属鋳物用金型素材のダイカスト鋼、サッシ類向けの熱間押出し用大型ダイス材を戦略商品と位置づけた。今年十二月までに六百トンのプレス機を九百トン機に改造し、月産能力を百トン高める。鍛造加熱炉の能力も増強する。

　特品ステンレス部門では、〇六年度までの二年で、携帯電話など弱電向け鋼線用に伸線機を増設、研磨ラインを新設して二次加工の内製化率を高める。棒材では電子業界向けに特殊加工が可能な「４００系快削鋼」を市場投入する。

　〇八年三月期の同製造所の売上数量は１０％増の十二万三千トンとし、日本高周波単体の売上高は１６％増の二百八十七億円を目指す。
161：とはずがたり：2005/03/21(月) 12:11:32: http://www.jogmec.go.jp/mric_web/major/2003/03hitetu.html
【非鉄メジャーの動向】2003
163：とはずがたり：2005/04/15(金) 00:33:49: スペースワールド譲渡検討　新日鉄が加森観光に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000237-kyodo-bus_all

　北九州市のテーマパーク、スペースワールドの経営権を親会社の新日本製鉄が北海道のリゾート運営会社、加森観光（札幌市）に譲渡する方向で交渉を進めていることが１４日、分かった。
　宇宙をテーマにしたスペースワールドは１９９０年４月に開業。９２年以降、ジェットコースターなどの大型遊具を相次いで導入、入場者は９７年度に最高の２１６万人に達した。
　しかし、長引く不況の影響などから入場者は年々減少。２００４年度には１６５万人まで落ち込んだ。９９年３月期決算から赤字に転落。累積損失は０４年３月期で３５１億円に達しており、新日鉄などが経営改善策を検討していた。
　運営会社スペースワールドは資本金２０億円。
（共同通信） - 4月14日21時18分更新

北九州のテーマパーク譲渡決まっていない＝一部報道にコメント―新日鉄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000852-jij-biz&kz=biz

＊新日本製鉄 <５４０１> は１４日、八幡製鉄所（北九州市）の遊休地でテーマパークを運営する連結子会社「スペースワールド」の経営権の譲渡に向けて交渉を行っているとの一部報道を受け、「当社主導で経営を立て直すべくいろいろな対策を検討しているのは事実だが、具体的な内容について現時点では決定していない」とのコメントを発表した。　
（時事通信） - 4月14日20時3分更新
170：荷主研究者：2005/05/22(日) 03:08:33: 【新日鐵室蘭、三菱製鋼から電気炉、世界最大の特殊鋼拠点に】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050216&j=0024&k=200502166862
2005/02/16 08:07　北海道新聞
新日鉄室蘭、三菱製鋼から電気炉　世界最大の特殊鋼拠点に

　新日本製鉄は十五日、三菱製鋼の操業休止中の電気炉を買い取り、新日鉄室蘭製鉄所内で七月にも再稼働すると発表した。同製鉄所の特殊鋼生産能力を現在の月十三万トンから同十五万トンに増強する。需給が逼迫（ひっぱく）している自動車向けの鋼材として供給。地元から百二十人を新規雇用する。

　新日鉄室蘭製鉄所の特殊鋼生産能力は月産で、棒鋼が二万トン増え十万トン、線材が五万トンとなり、特殊鋼製造拠点としては世界最大となる。今後、電気炉の設備点検と補修を進め、七－九月に再稼働する。

　三菱製鋼は同社東京製作所を一九九四年に室蘭に移し、三菱製鋼室蘭特殊鋼としてスクラップを主原料に特殊鋼を電気炉で生産していた。

　しかし、景気低迷で生産量が減り、二○○一年十二月から操業が止まり、電気炉は休止している。

　電気炉の購入額は明らかにしていない。電気炉の操業と鋼材を延ばす圧延作業は、三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託。同社や新日鉄の地元協力会社が新規に百二十人を雇用する。

　特殊鋼は強度や粘りが高く、主に自動車用の車軸やギア、ばねに加工され、自動車一台当たりに約二百キロ必要とされる。海外販売の好調な自動車メーカーは増産を続けており、品質の高い国内の特殊鋼生産は過去三年間で一・三倍に急増。鉄鋼メーカーはフル操業が続く。新日鉄は供給不足に対応するため、昨夏から三菱製鋼と交渉を進めていた。
171：荷主研究者：2005/05/22(日) 03:26:52: 【サンエツ金属、亜鉛４１％超す電極線】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050224002.htm
2005年2月24日更新　北國新聞
サンエツ金属、亜鉛４１％超す電極線　断熱防ぎ特許申請、吉久工場で量産へ

　サンエツ金属（高岡市）は、金型製造の放電加工用に、亜鉛配合率を４１％以上として硬度を高めた、銅合金製の電極線を開発した。生産過程の温度調節で、放電加工時の断線を防止する技術を確立、業界初の特許を申請した。本社工場（同市吉久）の主力製品とし、月間百トンまで生産量を伸ばす。

　複雑な形状の金型を製造する際に使用される放電加工用電極線は、亜鉛４０％、黄銅６０％の配合率が標準。加工速度を上げるための硬度アップが望まれてきたが、亜鉛を４１％以上とすると、断線率が急激に高まる欠点があった。近年は、欧州大手や韓国企業が、銅合金に二、三層の高亜鉛合金をメッキして硬度を高めた製品を市場投入し、亜鉛４０％製品の二―四倍の高値で拡販している。

　サンエツ金属は、世界で初めて亜鉛配合率を４１―４４％まで高めた銅合金製電極線を開発。電極線を生産する際の焼鈍温度を調節することで、断線を引き起こす結晶の析出を抑えた。硬度は二層の高亜鉛メッキを施した場合と同等、金型加工の速度は１０％以上高まることを確認した。メッキのない単一合金であるため、リサイクルしやすい。価格は亜鉛４０％製品の一・五―二倍とする。

　米国市場の反応も大きく、当面は月産五十トンとするが、百トン体制まで増やす。
179：とはずがたり：2005/06/23(木) 21:55:39: 資源大国日本！日本に有り余る石炭が有効活用される時代が再び現れるか？！

中国の石炭需要、2020年までに年29億トンに＝需給逼迫見通し
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1229274/detail

[ライブドア・ニュース　06月23日]　－ XFN-ASIAによると、中国の年間の石炭需要が、2010年までに25億トン、2020年までに29億トンとなる見通しであることが明らかになった。中国紙の21世紀経済報道が情報筋の話として、22日付で報じた。それによると、今年の石炭需要は、21億3000万トンに達するとしている。一方、同国の石炭の供給能力は、2010年に16億トン、2020年に20億トンになるとしており、需給が逼迫する見込みだ。2005年06月23日17時30分
180：とはずがたり：2005/06/29(水) 00:08:28: 三井金属と云い非鉄金属は電子材料工業として大胆な変身を遂げる流れ？

同和鉱業、秋葉原に本社移転＝来年3月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000124-jij-biz&kz=biz

＊同和鉱業 <5714> は28日、本社を来年3月に東京・丸の内から秋葉原（千代田区外神田）に移転すると発表した。同社は電子材料事業の拡大を目指しており、多くのIT（情報技術）関連企業や研究機関の進出が見込まれる秋葉原が移転先として適していると考えた。「先端技術の集積地に移ることで、市場ニーズを先取りし、商品開発を強力に推進したい」としている。　
（時事通信） - 6月28日20時1分更新
181：とはずがたり：2005/07/09(土) 16:27:28: 世界最大のタイヤ、フル生産　鉱石需要高まりで
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070803610.html
2005年 7月 9日 (土) 09:09

　炭鉱や鉱山で活躍する巨大ダンプカーに使う世界最大のタイヤ（直径４メートル、重さ５トン、価格３５０万～４００万円程度）の増産へ、ブリヂストンなどがフル操業中だ。中国で急拡大する鉄鋼生産向けに、原料の鉄鉱石と石炭の採掘現場が活況となり、鉱石を運ぶ車のタイヤが大幅な不足状態となっているためだ。タイヤメーカーは近く生産能力を増強する。

　この超大型タイヤは、積載量の大きな（最大で３８０トン）ダンプカー向け。豪州やブラジルの鉄鉱石、米国や中国の石炭などの採取地にはダンプカーがあふれ、交換タイヤの注文がメーカーに殺到しているという。

　路面状態が悪く、タイヤ交換が半年に１度必要になる場合もある。しかし、ブリヂストンによると、タイヤ自体は１日１本程度しか生産できないため、納品は「１～２年待ち状態」という。同社は下関工場（山口県）と関連施設に計１７０億円を投じ、０８年までに生産能力を２割増やす。

　他にこの大きさのタイヤを製造できるのは、仏ミシュランのレキシントン工場（米国）とビトリア工場（スペイン）の２カ所だけ。巨大な生産設備と、厳しい環境に耐えられる高い品質が求められるため、生産できるメーカーも少ない。
182：荷主研究者：2005/07/11(月) 01:43:37: 【三菱マテと北海製罐、飲料アルミ缶統合】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050224&j=0024&k=200502238897
2005/02/24 08:56　北海道新聞
北海製缶、持ち株会社体制に　飲料アルミ缶、三菱マと統合

　総合容器メーカーの北海製缶（東京）は二十三日、事業再構築のため、十月一日をめどに持ち株会社体制に移行すると発表した。同社が持ち株会社となり、小樽工場などの容器事業を移管する新会社のほか、既存子会社の充てん事業会社、機械製造の小樽製作所（小樽）でグループを構成する。

　容器事業のうち、飲料用アルミ缶事業は分離し三菱マテリアル（東京）の同事業と統合する。北海が２０％、三菱が８０％出資して新会社を設立し、両社の計七生産拠点の設備を譲渡、両社から従業員が出向。二○○三年度市場シェア率は北海７％、三菱２０％で両社合計で２７％。生産数量は年間約五十億本となり、業界トップクラスの規模になる。

　北海製缶小樽工場でもアルミ缶は製造しているが、すべて食品用のため事業統合の影響はない。

　缶やペットボトルなどの国内容器市場は、市況が低迷するなかで、メーカー間の競争が激化。少子高齢化や低成長経済で市場の大幅な成長は見込めない。同日、東京都内で記者会見した小鷹秀樹・北海製缶社長は「各事業の責任を明確にし、機動性ある経営判断で事業を強化する」と持ち株会社化の理由を述べた。
183：とはずがたり：2005/07/15(金) 06:09:22: 浦項綜合製鉄という歴とした名前があるのにポスコじゃパンみたいだしなぁ。折角の重厚長大産業のトップ企業なのに重厚長大さに欠ける。

鉄鋼ポスコ、東証上場へ　年内に、韓国企業で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000001-kyodo-bus_all

[ソウル１３日共同]　韓国鉄鋼最大手のポスコは１３日、東京証券取引所への上場を申請することを決定したと発表した。韓国の聯合ニュースが伝えた。年内の上場を目指す。
　韓国企業が日本の株式市場に上場するのは初めて。日本での事業拡大が狙いとされる。
　１１月か１２月に発行済み株式の４％に相当する３５０万株の預託証券（ＤＲ）を発行する計画。これに伴い、同社は６６５０億ウォン（約７２０億円）を投じて自社株３５０万株を消却する。
　ポスコは世界第５位の鉄鋼企業。韓国以外にニューヨーク、ロンドンの証券取引所に上場している。
（共同通信） - 7月14日0時26分更新
186：名無しさん：2005/07/21(木) 07:01:16: 安物鉄鋼で伸ばしてきたポス子には大打撃だろう
188：荷主研究者：2005/08/08(月) 01:59:51: >>187

【合金鉄の日本電工：国内強化で見えた最高益　続き】

▽「兄」は破たん

ただ、日本電工はやみくもに国内に固執しているわけではない。日高エレクトロンで雇用確保のめどがついたのを機に、シリコマンガン生産の海外移転に動き始めた。

今年7月末、中国の合金鉄メーカー、錦州鉄合金公司（遼寧省）とシリコマンガン生産の合弁会社を設立することに合意。遼寧省にある錦州鉄合金の工場の一角で、2005年8月から生産を始める。

日本電工は新日本製鐵系の合金鉄メーカーだ。合金鉄は少量でも鉄鋼生産には欠かせない原料で、新日鐵やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手はそれぞれ、親密な合金鉄メーカーを持っている。

新日鐵系にはかつて合金鉄最大手の日本重化学工業と日本電工の2社があった。「兄弟会社」のうち日本重化は化学品や情報など多角化した事業の不振もあって、2002年2月に会社更生法の適用を申請。事業の売却などにより再建を進めている最中だ。

需要減少や中国など海外メーカーとの競争激化による経営悪化という同じ条件にさらされながら、「兄」は破たんし「弟」は最高益を享受する。それは苦しみながらも本業強化に努めたことによる「報酬」の大きさを物語る。（加藤修平）
190：荷主研究者：2005/08/08(月) 02:03:41: >>189

【日本冶金工業：高機能ステンレス強化で業績回復　続き】

▽過剰投資で危機

日本冶金工業が経営危機に陥った大きな要因は過剰な設備投資。「ステンレス市場は拡大し続ける」との読みのもと、各社が設備拡張に走った結果、競争激化で製品の価格が下落。日本冶金工業もバブル経済崩壊以降、経常、最終損益ともに赤字が常態化する泥沼にはまり込んだ。

とりわけ重荷となったのは、1990年代半ばに約350億円を投じた川崎製造所（川崎市）の熱延設備の新設。「品質向上にはどうしても必要だった」（佐治社長）とはいえ、単独の売上高が1千億円に満たなかった同社には大きすぎた。

その後、バルブ類など鋳物を生産する金沢工場を99年秋に閉鎖するなど生産設備の見直しを進めたが、行川アイランド（千葉県勝浦市）などレジャー部門も低迷し、経営不振に追い討ちをかけた。01年6月に佐治氏が久々の生え抜き社長に就任して立て直しを図ったものの、結局、筆頭株主でもあるみずほコーポレート銀行への金融支援要請や75％の減資に追い込まれた。

「再建を全うしたい」と職にとどまった佐治社長が再建計画の柱として掲げたのが「高機能材」と呼ばれるステンレス特殊鋼の生産強化だ。電子部品や環境・エネルギー関連の装置に利用され、従来のステンレス鋼板に比べて成長が見込めると考えだ。

問題は、高機能材の製造工程が鋼板よりも複雑なこと。鋼板を作り慣れている製造現場からは「高機能材は難易度が高く、歩留まりも低い」と不満が続出した。まだ需要が少ない時期でもあり、営業部隊からも「本当に注文が入るのか」と疑問の声が上がった。

佐治社長は現場との溝を埋めようと「ランチ作戦」を展開した。昼時に川崎製造所の社員食堂に足しげく出向いて、社員と意見を交換した。1回に10－15人ずつと話し合い、結局、同製作所の約600人の社員に高機能材への生産シフトの意義を説得した。

市場拡大もあり、高機能材の販売は順調に増加した。会社の生産量に占める比率も当初の10％台から05年3月期には34％まで拡大する見通しだ。佐治社長は「経営悪化の要因の1つだった現場とのコミュニケーション不足も解消できた」と効果を説く。

03年4月には川崎製造所と大江山製造所（京都府宮津市）を分社する一方で、「必要な設備の更新や新商品の開発投資は無理してでもやった」（佐治社長）。こうした技術の種まきにより、ブラウン管テレビに使うシャドーマスク材などの事業が生まれた。

▽若手に権限委譲

「何でも若手に任せよう」と権限委譲も進めている。再建計画が前倒しで達成の見込みになったことで、昨年秋から40代前後の社員を各部門から計13人選び出し、06年3月期からの新たな3カ年計画の作成を任せている。

ただ、再建が早まったとはいえ、業績の回復は商品の値上げ効果などのかさ上げによるところも大きい。成長軌道に乗せるにはさらなる新商品の開発などが急務だ。今後、金属分野で世界トップレベルの技術を持つ東北大学などと産学連携も強めていく。

ステンレスは「汚れやさびが少ない」という意味。高機能材の生産比率を「08年3月期までに5割まで高めたい」と意気込む佐治社長は、日本冶金工業をさびのないピカピカの会社に生まれ変わらせることを目指している。（山下和成）
193：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:02:08: 【ＪＦＥ西日本製鉄所：福山の第５高炉火入れ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040106.html
'05/4/1　中国新聞
福山の第５高炉火入れ　ＪＦＥ西日本製鉄所

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は三十一日、改修していた福山地区の第五高炉に火入れした。規模を二割弱拡大し、同社の高炉九基で最大、国内でも三番目の大型高炉となる。高い生産効率を生かし、旺盛な鉄鋼需要に対応する。

　容積は、改修前の四千六百六十四立方メートルから五千五百立方メートルとなり、東日本製鉄所千葉地区の第六高炉五千百五十三立方メートルを抜いた。出銑能力も一日一万二千六百五十トンと二割引き上げた。

　炉頂からの原料装入方式も変更。安価だが使いにくかった小粒な焼結鉱を活用できる構造にした。耐久性の高いれんがや高炉の冷却設備の能力向上で、高炉の寿命を二十年から二十五～三十年に延ばす考えだ。

　鉄鋼業界は、中国経済の急成長などに伴う鉄鉱石やコークスなど原料の高騰で、コスト競争力が一段と求められている。山中栄輔専務執行役員所長は「生産効率などあらゆる面で、中国の鉄鋼メーカーの高炉よりレベルが高い」と新スタートを切った第五高炉に自信をみせた。

　第五高炉は一九七三年に稼働。改修を経て、約十九年間操業していた。今回の改修では独自工法を採用し、同クラスでは世界最短の五十八日間で工事を終えた。改修費は約二百十億円。
194：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:28:07: 【東北大多元研：純度「世界最高」の半導体用鉄を開発】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/20050503t15039.htm
2005年05月03日火曜日　河北新報
純度“世界最高”の半導体用鉄を開発　東北大多元研

　東北大多元物質科学研究所の一色実教授（素材工学）らの研究グループが、純度９９．９９９９％以上の半導体用超高純度鉄の開発・量産化に、世界で初めて成功した。鉄は資源量が豊富で毒性がないため、従来の半導体素材からの切り替えが進む可能性がある。発光素子のほか、実用化に向けて研究が進む次世代型磁気メモリー「ＭＲＡＭ」の材料としても活用が期待される。

　鉄はシリコンと化合させることで、発光ダイオードやレーザー源などの発光素子になる材料として活用できる。しかし、従来の純度は９９．９９％程度が最高で、半導体材料として要求される９９．９９９９％以上の超高純度化は困難とされていた。

　一色教授らは、市販の鉄（純度は９９．９％程度）を塩酸に溶かし、特定の金属を吸着する陰イオン交換樹脂を用い、鉄以外の金属不純物を除去する独自の開発プロセスを確立。高温のプラズマの中で水素を原子状態にし、鉄に含まれる酸素と化合させて水にするなどの手法で不純ガスを取り除き、純度を高めた。

　共同研究に当たった電子部品・磁気製品製造の「ソニー宮城」（宮城県登米市）などが既にサンプル出荷しており、量産化にもめどがついた。

　一色教授らは、超高純度鉄とシリコンを化合させた半導体を既に試作し、電気的な特性に課題はないことを確認できたとしている。

　コスト面でも問題はないといい、一色教授は「毒性のない環境半導体として、水銀などが使われている従来の素材に取って代わる可能性がある」と期待する。ソニー宮城は「予想以上にさまざまな分野から出荷を求められている。コバルトなど他の金属でもこの開発プロセスを応用したい」としている。

　高速・大容量で消費電力が少ないＭＲＡＭ製造には、複数の高純度金属が必要。このため、鉄の活用に道を開いた今回の成果は、ＭＲＡＭの開発・実用化をさらに前進させることになりそうだ。
195：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:41:45: 【ＪＦＥ福山：車向け高級鋼板増産へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05051206.html
'05/5/12　中国新聞
車向け高級鋼板増産へ　ＪＦＥ福山に新ライン

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の中島広久専務執行役員所長は十一日開いた就任会見で、鋼板不足が深刻化している自動車業界向けに、二〇〇六年度下期に福山地区へ溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）を増設することを明らかにした。粗鋼生産でも〇五年度は過去最高の二千七十五万トンを目標にしている。

　ＣＧＬでは自動車外板向けの高級鋼板を製造し、旺盛な需要や高い品質要求への対応を強化する。新ラインの年産能力は六十万トンと同社ＣＧＬで最大になる。総事業費は約百八十億円。西日本製鉄所のＣＧＬの能力は現在の百四十四万トン（福山地区百八万トン、倉敷地区三十六トン）から四割強引き上がる。

　ＣＧＬはＪＦＥスチール全体で七基あり、自動車向け鋼板の主力生産拠点の福山地区に三基が集中。四基目の設置で役割がさらに高まる。

　自動車業界は中国など海外生産が増加傾向にあるうえ、造船など他業界の活況の影響もあって鋼板不足が深刻化。鉄鋼各社は国内外で設備増強を急いでいる。

　福山地区は三月の第五高炉に続き、〇六年度に第四高炉も操業。中島所長は「二つの高炉の稼働で上工程に（生産増に対応できる）上方弾力性が生まれる。（鋼板を生産する）下工程にも余力がある」と福山地区で増設に踏み切った背景を説明した。

　〇六年春には中国・広州市の合弁会社「広州ＪＦＥ鋼板」でも新ＣＧＬが動く。「自動車用高級外板の需給バランスはとれるようになる」（福山地区総務部）とする。

　鋼板全体の今後の需給見通しについては、中島所長は「汎用品は先行き不透明だが、日本でしか造れない高級品は今の状態が続く」との見方を示した。

　西日本製鉄所の粗鋼生産目標は、過去最高の二千七十五万トンとする〇五年度に続き、第四高炉を改修する〇六年度には二千百万―二千二百五十万トンまで引き上げたいとした。

　さらに注文を管理する新システムを今年八月をめどに薄板部門から順次導入すると明言した。旧ＮＫＫと旧川崎製鉄に分かれていたシステムの一元化で、数日間の納期短縮や緊急時の生産品種の入れ替えなど効率アップにつながると強調した。

　■世界一の製鉄所に　中島新所長一問一答

　十一日にあったＪＦＥスチール西日本製鉄所の中島広久専務執行役員所長のほかの会見内容は次の通り。

　―西日本製鉄所発足三年目のスタートと同時期の就任ですね。

　発足後二年間は、アジアの旺盛な需要や価格の適正化を背景に（業績面で）大きな成果が出た。しかし、原料価格の高騰など環境は変わっており、予断を許さない。拠点製鉄所として引き続き基盤整備を進め収益も向上させたい。世界一の製鉄所を目指す。

　―最大の課題は。

　安全性の確保だ。二〇〇三年度から毎年約十億円かけ、生産ラインと通路の区別を明確化させたり、老朽化施設を補修したりしている。しかし、労働災害は今年も発生し、ジレンマを感じている。基本に立ち返り、社員教育の徹底を図りたい。

　―団塊の世代が定年を迎える「二〇〇七年問題」も控えています。

　〇七年度以降の大量退職に備え、〇六年春の採用を（〇五年春の約三倍の）三百人規模にする。技術伝承のため、技能系の退職者を再雇用し、採用者を職場内教育（ＯＪＴ）する「学校制度」の導入も検討したい。
196：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:47:17: 【東京製鉄：田原に工場、電炉で最大規模】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050601/ftu_____thk_____003.shtml
2005.06.01　中日新聞
東京製鉄　愛知に工場　田原　１００ヘクタール、電炉で最大規模

　電炉メーカー最大手の東京製鉄（東京）が、愛知県田原市の工業団地「田原四区」に進出することが決まった。造成した県企業庁と合意済みで、八月に正式契約を交わす。着工時期は未定。取得用地は約百ヘクタールで、同社によると、電炉メーカーの工場用地としては国内最大規模という。

　用地の取得価格は二百億－二百五十億円程度になる見込み。二〇〇六年度末に土地の引き渡しを受ける。工場規模や生産品目など計画の詳細は検討中としている。東京製鉄は「中部圏の需要に応えるのが狙い」と進出の狙いを話す。周辺にはトヨタ自動車の田原工場がある。

　東京製鉄は全国に四工場を展開し、このうち最大規模の岡山工場（岡山県倉敷市）は約五十ヘクタール。今回の用地はその約二倍の広さとなる。県企業庁は「近年例がない大規模な企業進出」と歓迎している。
197：荷主研究者：2005/09/05(月) 00:06:26: 【太平洋金属、三井金属：八戸で飛灰リサイクル】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050618t22006.htm
2005年06月17日金曜日　河北新報
ごみ溶融炉の「飛灰」をリサイクル　八戸で来年事業化

　大平洋金属と三井金属（ともに東京）は１７日、ごみ溶融炉で発生する排煙中のばいじん「飛灰」を完全リサイクルする国内初の事業を来年４月、青森県八戸市で共同で開始すると発表した。飛灰の大部分は従来、埋め立て処理されており、両社は「最終処分場の建設が難しくなる中、ごみ問題の解決に貢献できる」としている。

　青森県内外で自治体のごみ溶融炉などから飛灰を収集し、塩素分を取り除く「脱塩処理」を施す。それを１５００度前後の電気炉で溶かし、銅や亜鉛などの有価金属と鉱滓（こうさい）に分ける仕組み。回収した金属は、三井金属グループで原料として再利用する。残った鉱滓は成分が天然石に近く、コンクリート用骨材などに活用する。

　三井金属が先月設立した１００％出資の子会社ＭＴＲが脱塩処理を担当。三井金属グループ会社の八戸製錬の敷地内に脱塩施設を約６億円かけて設置する。三井金属から処理の委託を受けて、溶融部分を行う大平洋金属は電気炉を新設する。投資額は１８億円。

　三井金属によると、ダイオキシン対策が施された溶融炉は高温で処理するため、焼却灰は残らないが、排煙中に金属類が濃縮した飛灰は発生する。全国の埋め立て場が逼迫（ひっぱく）し、コストが高くなるなど飛灰の処分が問題化していた。

　年間処理量は３万トン前後。売上高や収益は明らかにしていないが、飛灰の処理技術で先駆的な三井金属と、高い電気溶融技術を持つ大平洋金属が「事業性は高い」と判断した。１７日に八戸市内で共同会見した須永達夫・三井金属専務は「今後このようなシステムはますます必要になってくる」と強調。桑原照雄・大平洋金属専務は「地域貢献にもなる」と話した。
198：とはずがたり：2005/09/08(木) 10:26:27: 鉄鋼３社、特許相互利用締結へ…買収防衛も狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000101-yom-bus_all

　鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の３社が、製鉄に関する技術の特許などの使用を互いに認め合う「クロスライセンス契約」の締結に向け、最終調整していることが７日、明らかになった。

　製造コストの削減などを目指すだけでなく、３社のうち１社が第三者に買収された場合、残る２社が買収者には特許の利用を認めない“拒否権”条項を盛り込む方針で、敵対的買収への防衛策としての効果を期待している。

　３社の副社長レベルで細部を詰めており、今秋の契約締結を目指す。こうした契約条項を活用した防衛策は日本ではまだ珍しいが、今後導入する企業が相次ぎそうだ。

　クロスライセンス契約の対象となるのは、鉄鉱石などの原料加工や鋼（はがね）の製造に必要な基本技術に関する特許などだ。各社がそれぞれ持つ数十件から１００件余りの特許を一定の範囲で開示し合い、使用を認めることで、鉄鋼製品の製造コストを下げるとともに、品質を向上させる。

　契約では、３社のうち１社が敵対的な第三者に買収された場合などに、残る２社はそれまで提供していた特許の継続使用を拒否できるとする条項を盛り込む方向だ。

　「チェンジ・オブ・コントロール」（資本拘束条項）と呼ばれる買収防衛策で、敵対的買収者は、買収に成功しても製鉄に重要な特許が使えなくなり、買収した会社の企業価値が大幅に下がるため、買収を断念させる効果が生じる。

　契約交渉の中では、さらに、買収された会社独自の特許についても、残り２社の許可がなければ、買収者が自由に使えないようにすることも検討している。

　こうした契約条項は、日本企業でも新薬の特許供与契約を結ぶ際などに盛り込むことがある。

　だが、供与先がライバル会社に買収された場合に、契約を破棄して特許が漏れないようにする目的が多く、今回のように買収防衛策として活用するのは異例だ。

　欧米では、仏製薬大手のアベンティスが２００４年に、仏製薬大手のサノフィ・サンテラボに敵対的買収を仕掛けられた際、資本拘束条項の発動を対抗手段として検討したという。

　世界の鉄鋼業界は、オランダに本社がある鉄鋼大手のミッタル・スチールが４月に米大手を買収し、粗鋼生産世界一となるなど企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発だ。

　日本の鉄鋼メーカーは海外勢に比べ、株価による企業価値を示す時価総額が低く買収されやすいとされるため、新日鉄など３社は世界トップクラスの製鉄技術に関する知的財産を活用した買収防衛策を取り入れることにした。
（読売新聞） - 9月8日3時5分更新
210：荷主研究者：2005/12/29(木) 03:53:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050831&j=0024&k=200508313682
2005/08/31 08:09　北海道新聞
日鋼室蘭　風力発電の羽根製造　子会社を設立、１２月生産

　【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は三十日、風力発電用の羽根を製造する子会社「Ｊ－Ｗｉｎ（ジェイ・ウィン）」を設立したことを明らかにした。日鋼は風力発電を新エネルギー事業の新たな柱に据え、風力発電機の支柱生産も三年前から本格化させている。長さ三十四メートル級の大型の羽根を製造する方針で、このクラスの羽根製造は国内で三菱重工業に次ぎ、二社目という。

　Ｊ－Ｗｉｎは日鋼１００％出資の子会社。すでに室蘭製作所内の機械工場のラインの一部を羽根製造用に改良中だ。オランダの羽根製造関連会社の技術協力で、九月から試験製造を開始。十二月から営業生産に入る予定だ。

　同製作所によると、羽根の製造能力は年間で最大二百本。全国の風力発電施設の総出力は二○○四年三月末現在、六十七万七千キロワットだが、一○年度には三百万キロワットとする政府目標があり、今後も需要拡大が見込めると判断した。

　羽根の製造は現在、欧州など海外からの輸入が大半で、国内での製造により「輸送費の削減や、きめ細かなメンテナンスなどのメリットも提供できる」（同製作所）としている。

　同製作所は中国向け発電用部材などの受注が好調で、二○○四年度の売上高が十三年ぶりに五百億円を超えた。風力発電事業への本格進出で、さらに事業拡大を目指す。