農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
123：とはずがたり：2004/07/03(土) 03:39: おい，山形人，聞いてるか？！加藤紘一みたいな過去の政治家はもうイイから舟ちゃん頼むにぃ～！

０４参院選　足元の選択②
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5417

　　食糧の自給が出来ない国は、真の独立国ではない－－フランス元大統領ドゴールのセリフを、舟山康江（民主）はよく引用する。

　　先進国でも断トツに低い４０％という食糧自給率を１０年で５０％、将来は６０％まで引き上げる。そのために民主党が打ち出したのが、麦や大豆など自給率の向上に影響する６種類の作物を販売するすべての農家に、コメ並みの収入を保障する総額１兆円の直接支払制度だ。

　　コストがかかる国内農家では、どうしても輸入産品に価格面で太刀打ちができない。じり貧状態の農家を救うには、「圃場（ほ・じょう）整備などの農林関係公共事業費を減らして、その分を所得保障に充てるしかない」と舟山は言う。

　　これらの作物について補助金で支えるより、最低限の所得を保障した上で競ってもらう方が生産者にコストダウンの工夫が生まれるという。

　　だが、不況下、どんな仕事でも生活は楽ではない。農家だけ優遇するのかとの批判に、舟山は反論する。「欧米ではすでに実施され、農業の振興に一定の成果が出ている。国の基幹産業を守るのは政治の仕事だ」

　　民主党では、農水省キャリア当時の上司、衆院議員篠原孝が中心になって「党農林漁業再生プラン」を立案した。だが、最大野党でありながら、農政の分かる政治家が少ない。だからこそ、今後の肉付けや国会論戦に向けて「中央で農業再生を担ってほしい」と、岡田克也代表みずから舟山にラブコールを送る。
126：とはずがたり：2004/07/20(火) 02:42: 検証◇木村県政　０４知事選＜１＞
緑の雇用事業いつまで続く補助制度
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2012
　緑に覆われた中辺路町の林道に黒塗りの車が続いた。物々しい警備の中、車から現れた小泉首相は、杉林で作業する人たちを見て表情を和らげた。「いいね」。４月２９日、来県の最大の目的は、「緑の雇用」の現場視察だった。
　木村良樹知事と北川正恭・三重県知事（当時）の提唱で０２年度から始まった「緑の雇用」。国の緊急雇用対策を利用して地元の森林組合に給与相当分を補助し、都会からのＩターン希望者や失業者らを雇用。荒れた森林を再生させ、過疎対策にもつなげるというアイデアだ。
　和歌山は０２年度に、県外出身者１３３人を含む計４７５人を採用した。こうした取り組みを受け、国は０２年末、新たに「緑の雇用担い手育成対策」事業（約９５億円）を始めた。緊急雇用対策に基づく補助期間は最初の１年に限られ、２年目も補助できる仕組みだった。
　県は０３年度に４６３人（うち県外出身者１７２人）、０４年度も２５０人（同１５０人）を採用する。一方で独自に３年目を補助する制度を始め、０２年度に採用した人の雇用を保障している。

　　　　■　　　　　　　■

　雇用の増加とともに事故も増え、安全対策が課題になっている。
　「０２年まで１１０件台だった林業の労災事故が、０３年には１３８件に増えた」
　５月１７日、和歌山市内であった会合で、和歌山労働局の本山謙治・基準部長はこう切り出した。就業１年以内の作業員の事故は４１件にのぼり、死亡事故も起きているという。
　森林作業の新規就労希望者は、林業・木材製造業労働災害防止協会県支部の研修を受けなければならない。内容は、林業の現状や関係法令などの講義、チェーンソーや草刈り機の実技講習など計４日間。その後は、実地で学ぶことになる。
　ある森林組合の関係者は「都会からの就労者は山の歩き方も分からない。危険な作業でなくても、足を滑らして骨折する例もある」と指摘した。県や労働局は新規就労者向けの教育プログラムを作ることになった。
　県緑の雇用推進局の山崎豊弘局長は「林業で一人前になるには、３～５年は研修期間が必要だと聴いている。県単独で、研修を続けていくことを考える必要がある」としている。

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　７月８日夕、熊野川のほとりにある熊野川町森林組合事務所に、作業員が乗ったバスが帰ってきた。同森林組合が雇う「緑の雇用」の対象者は計５２人。そのうち１８人が県外出身者で、元会社員や自営業者など職種は様々だ。
　昨年、埼玉県から移り住んだ響谷直樹さん（３８）は「地元の人に田畑を借りて、農業も始めた。毎日が充実している」。妻（３８）、次男（１８）は共に森林作業をする。将来は母親らも呼び寄せたいという。元システムエンジニアの西川厚志さん（４４）は今年５月、札幌から妻と、２歳、７カ月の子ども２人を連れて来た。「思った以上に体力がいるが、何とかやっていけそうだ」と笑顔を見せた。
　しかし、今後への不安もある。国は今年６月の「骨太の方針」で「緑の雇用」の推進を盛り込んだものの、将来的な給与を保障する新制度の絵はまだ描けていない。独自の補助制度を始めた県も、その後の対応は未定だ。
　複数の作業員はこう漏らす。「斜陽産業の林業で、いつまで仕事が続くのでしょうか」
127：とはずがたり：2004/07/20(火) 13:13: 別に鯨なんて食べたいと思わないが反捕鯨国の非科学的な態度には徹底的に対峙すべしと考える。

ＩＷＣ総会始まる　副議長に森本氏選出
http://www.asahi.com/business/update/0720/052.html

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が１９日、ソレントで４日間の日程で始まった。冒頭、空席だった副議長に森本稔ＩＷＣ日本政府代表が選出された。また、病欠の議長に代わり、反捕鯨国である米国のシュミッテン政府代表が暫定議長に就任した。いずれも今回の総会に限った臨時の就任。正副を問わず日本人が総会の議長職を務めるのは三十数年ぶりという。

　森本氏は農林省（現農水省）出身。水産庁審議官、次長などを経て００年退官。９９年からＩＷＣ日本政府代表を務めている。

　日本はこの日、無記名投票の制度設置を提案したが、賛成２４反対２９で否決された。日本代表筋によると、総会には加盟５７カ国のうちコスタリカを除く５６カ国が参加した。

　数の上では反捕鯨国がやや上回っており、過半数で可決される決議は反捕鯨派の意向が反映されることが多い。しかし、４分の３の賛成が必要な規制措置などでは双方とも数が足りない状態だ。

　この日の投票結果からみると、反捕鯨派が有利な状況は変わらないが、日本側は「提案内容によって左右される国もあるのではないか」と期待している。

　日本やノルウェーなどが目指す、捕鯨可能頭数と監視方法を定める「改訂管理制度」の完成をめぐる協議は２０日に開く。反捕鯨国は制度完成が商業捕鯨再開につながることを警戒しており、厳しい議論が交わされることも予想される。また、期限１０年で制定された南極海の禁漁区（サンクチュアリ）の見直しも予定されている。 (07/20 10:45)
128：とはずがたり：2004/07/20(火) 13:20: 火傷病が日本に入ってきたらアメリカは全額弁償してくれるのかあ？

「日本のリンゴ検疫、厳しすぎる」　米がパネル設置要請
http://www.asahi.com/business/update/0720/051.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１９日、米国産リンゴに対する日本の検疫制度の改善が不十分だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。米政府の主張が認められれば、１億４３４０万ドル（約１５５億円）の報復関税を発動する可能性があるとしている。

　問題になっているのは、リンゴの木がやけどのような症状を示して枯れる火傷（かしょう）病に対する日本の検疫措置。リンゴ園の年３回の検査などを輸入の条件にしていたが、米国は「日本の制度は厳しすぎる」と０２年にＷＴＯに提訴。昨年１１月に日本の「敗訴」が確定し、日本は今年６月、検査を年１回にするなど条件を緩和した。米側は「日本の新しい制度は、ＷＴＯ協定違反とされた従来の制度とほとんど変わっていない」と主張している。 (07/20 10:43)
129：とはずがたり：2004/08/06(金) 03:50: “農業株式会社”全国的に解禁…農地法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000001-yom-bus_all

　政府は４日、構造改革特区に限って認めている株式会社による農業経営を、全国的に解禁する方針を固めた。

　株式会社が、農地を借りる賃貸方式で経営に参入できるよう農地法を改正する。２００５年の通常国会に改正案を提出する考えだ。

　現行の農地法は、農地の賃貸利用について、経営陣の過半数が農業関係者で構成される農業生産法人か農家にしか認めていない。利用権の移動を制限し、農地を維持するためだ。

　しかし、政府は昨年４月に導入した特区制度で、地域限定措置として株式会社などの賃貸利用を認めた。

　これを受け、今年４月の時点で、３８法人が特区での農業経営に参入している。山梨県では、ワインメーカーが畑を借りてブドウ栽培からワイン製造・販売までを手がけ、一貫した品質管理を売り物にした事業を展開している例がある。

　政府は株式会社の農業経営参入を全国的に認めることで、こうした特色ある農業経営が広がると見ている。また、農家の高齢化などにより、耕作放棄地が２１万ヘクタールにも及ぶ「農地の空洞化」の解消にも役立つと判断している。

　農水省は当初、株式会社による農業経営には、「利益が上がらなければ経営から撤退し、農地の荒廃を招く」と否定的だった。特区で認めた規制緩和の全国展開を検討する構造改革特区推進本部評価委員会のヒアリングでも、同省は「全国展開の弊害の有無が判断できない」と消極姿勢を示していた。

　これに対し、評価委側は、「特区では現時点で成功と判断できる例も多い」と主張し、農水省も「全国的にも株式会社の参入が期待できる」と方針転換して全国展開に踏み切った。

　◆農地法＝戦後の食糧難時代の１９５２年１０月に施行された法律。耕作者の農地取得促進と権利保護、地位の安定と農業生産力の増進を目的としている。所有権や利用権に関しては、農地を購入・賃借する場合は最低でも５０アール（北海道は２ヘクタール）以上であることを義務付けるなど厳しく制限している。農水省は近く取りまとめる「食料・農業・農村基本計画」の中間報告で、農地法の見直し方針を盛り込む方向だ。（読売新聞）
[8月5日10時39分更新]
130：とはずがたり：2004/08/07(土) 12:09: ＞▽小麦１４％（１３％）▽豆類６％（７％）
↑この辺を何とかすべし！

＜食料自給率＞６年連続で４０％　先進国中で最低
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000079-mai-soci

　農林水産省は６日、０３年度の食糧自給率（カロリー換算）が６年連続で４０％だったと発表した。海外の自給率は米国１２２％▽フランス１２１％▽ドイツ９９％▽イタリア６９％▽英国６１％（いずれも０１年）――などで、日本は先進国中で最低。
　日本の自給率は１９６０年度には７９％だったが、食料輸入の増加に伴って年々低下。４０％になった９８年度以降は下げ止まった格好だが、上昇のきっかけはつかめていない。政府は１０年度までに４５％に上げることを目標にし、国内農業の国際競争力を強化するため、来春改定する農業基本計画に大規模農家の育成政策などを盛り込む。
　品目別自給率（重量換算）はコメ９５％（前年度９６％）▽小麦１４％（１３％）▽豆類６％（７％）▽野菜８２％（８３％）▽牛肉３９％（３９％）▽豚肉５３％（５３％）▽魚介類５０％（４７％）――などだった。
（毎日新聞）
[8月6日19時28分更新]
131：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:21: http://www.ezaki-glico.net/daizu/area.html
大豆の産地・生産量・輸入量

●大豆の消費量と自給率
平成１３年では、日本国内の大豆消費量は年間約507万トン。このうち国産大豆は27万トンですから、ほとんどの大豆を輸入していることになります。
507万トンのうち約381万トンはサラダ油など精油用の原料に使われました。残りの約100万トンが豆腐、味噌、醤油などの食品用に使用されました。
平成１３年ベースの自給率は、精油用・食品用を合わせた全体で5%、食品用に限った場合は26%です。

●大豆の国内主要産地・生産量
・2003（平成15）年産の大豆収穫量ベスト5 単位：トン

北海道秋田新潟栃木佐賀全国
36,80016,00015,60014,10014,100232,200
農林水産省統計情報部「作物統計」による

・2003（平成15）年産の大豆作付面積ベスト5 単位：ヘクタール

北海道宮城秋田新潟佐賀全国
19,90010,1009,7009,6008,770151,900
農林水産省統計情報部「作物統計」による

の輸入先
豆腐、味噌、醤油、納豆などの原料として私たちの食生活に欠かせない大豆ですが、国産大豆だけでは足りないので、ほとんどを輸入に頼っています。
・2003（平成15）年度の主要な輸入相手先単位：千トン

総合計アメリカブラジルカナダ中国パラグアイアルゼンチンその他
5,1723,85888918814373183
＿＿ 74.6%17.2%3.6%2.8%1.4%0.3%0.1%

世界中で大豆はどのくらい生産されているのでしょうか？
・2002（平成14）年度の主要国の大豆生産量単位：千トン

総合計アメリカブラジルアルゼンチン中国インドパラグアイカナダ日本
179,91774,29041,90330,00016,9004,2703,2762,335270
＿＿ 41.3%23.3%16.7%9.4%2.4%1.8%1.3%0.2%
132：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:22: http://www.toyoshinpo.co.jp/daizu/0306_d/d_1.html
国産大豆と助成金（03年5月30日）
home > 大豆おばさんの知恵 > 国産大豆と助成金（03年5月30日）

国産大豆の収穫量は、1999年の187,200トンから2000年の235,000トン、2001年の271,400トンと高い伸び率を記録した。2002年度は270,200トンと前年並みにとどまったが、この伸び率の背景にあるものは何か。

国産大豆の生産量は、コメの減反政策に大きく影響を受ける。コメが余りはじめると米作を休み、大豆作を行うことでコメの生産量を調整する、いわゆる「水田利用再編対策」の代替作物として大豆は生産されてきた。そのため、1994年度に98,800トンまで落ち込んだ大豆生産量が、1996年以降のコメ減反再強化から徐々に上昇し、わずか7年で約2.7倍になったわけである。

しかし、コメ減反だからといって農家がすぐに大豆生産に転換できるわけではない。そこには国からの交付金がからむ。

2000年度から大豆の交付金制度が、これまでの不足払方式から、市場評価が生産者収益に反映されるよう、全銘柄一律の交付金単価を数量に応じて交付する制度に改められた。加えて、大豆の販売価格の低下が生産者の経営に影響するのを緩和するために、銘柄ごとの補てん基準価格からの低下額の8割を補てんする大豆作経営安定対策も盛り込まれた。2003年度の交付金単価は60kgあたり8,220円。

しかし、コメ次第で政策が変化し、生産量が上下する国産大豆には、農家や流通、加工業者は疑問を持っているのも事実。ある豆腐業者は「今は増産されているけど、来年以降はどうか。食品加工業者は一定の品質を保つ必要があるので、生産量が上下したり、米作の田で収穫した品質の安定しない大豆を使うのはリスクが高い」。
133：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:23: http://www.maff.go.jp/soshiki/nousan/daizu_genti/01_083_9.html
農林漁業現地情報

タイトル：大豆生産量全国第１位の産地に専用低温貯蔵施設
サブタイトル：生産量・品質ともに全国１位を目指す音更町の大豆
分類：３農業新技術の開発・普及等
地域：都道府県名: 北海道市町村名:音更町
発行月：2001/08
内容

河東郡音更町のＪＡおとふけ（高松正三組合長）では、良品質な大豆の安定供給を目指して、大豆専用の乾燥・低温貯蔵庫を有する施設を道内で初めて設置し､平成13年から収穫される大豆を収容・保管する。
産地固有品種である「音更大袖振」の生産地である同町は、12年産大豆の生産量が2,970ｔで全国第１位となり、近年の産地間競争とメーカー側の更なる高品質化を求める声に応えるために国の農業生産総合対策事業の補助を受け、同施設の建設に踏み切った。
同施設の総工費は約11億円で、延べ床面積は4,264㎡、貯蔵能力は約３千ｔ、色別選別機などの使用により異物を除去して出荷できる。
従来は、貯蔵中の夏場の高温により品質が低下する難点があったが、同施設では、大豆保存に最適な温度（５℃）と湿度（60％）管理により品質低下が抑制でき、良品質の状態で２年間保存ができる。このため、特に、夏場での品質差別化が図られると期待している。
同ＪＡでは「市場のニーズに合わせて、更なる高品質化を目指し、生産量・品質ともに全国第１位の音更町産大豆にしたい」と話している。
連絡先：河東郡音更町大通５丁目１　　ＪＡおとふけ　販売部長　山西　信一　　（電）0155-42-2131
134：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:27: http://www.yamagata.nmai.org/oishii/daizu/daizu.html
県内の大豆生産と流通

本県(とは註：山形県)の大豆生産量は、14,700トン（平成13年産）で全国第6位の生産量です。一方、県内で製造される豆腐や納豆・みそなどに使う大豆は、年間約9.000トンで、うち県内産大豆は10％位使われています。（推計）
　近年、大豆生産に意欲的に取組む農家が増えて作付面積の増加とともに生産量が増えています。技術的にも「生産性品質向上運動」の展開により平成13年産10a当り収量が全国第2位と成果が上がっています。
135：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:31: http://www.yamagata.nmai.org/oishii/daizu/daizu.html
大豆は大切な資源

わが国の大豆の消費量は、1年間にお米の消費量の半分にあたる約500万トンです。
国内生産量は、27万トン（平成13年度産）で自給率はわずかに5％です。

食用油７８％
豆腐油揚げ１０％
味噌３％
醤油１％
納豆３％
煮豆惣菜１％
その他４％
136：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:36: 【大豆生産まとめ】
>>131-136
○日本国内の大豆消費量は年間500万トン強，国内の大豆生産量は30万トン弱。
○食用油用に大量に使用される。(８０％弱)
○平成１３年ベースの自給率は，精油用・食品用を合わせた全体で5%，食品用に限った場合は26%である。
○米の転作作物として生産されるが，食品加工業者は一定の品質を保つ必要があるので，生産量が上下したり、米作の田で収穫した品質の安定しない大豆を使うのはリスクが高い。
○北海道秋田新潟栃木佐賀宮城山形等が産地。
137：とはずがたり：2004/08/19(木) 00:52: まぁ山間部のどうしようもない農地だったら放置も有りではないか？

離農農家、約４割が農地を放置　農水省調査
http://www.asahi.com/business/update/0818/105.html

離農した農家の農地の処分方法
売却7.2%
貸付59.6%
農地以外に転用1.6%
借入地を返却10.1%
放置37.9%
その他11.8%
(03年，農水省統計による。複数回答可)

　農業をやめた農家の約４割が、それまで耕作してきた農地を放置し、有効に利用していないことが、農林水産省が初めて実施した調査で明らかになった。農業機械は約６割の離農者が放置している。政府は食料自給率の向上を目標に掲げるが、高齢化が進む農村では新たな担い手が少なく、農地の減少に歯止めがかからないのが現状だ。

　調査対象は、０３年に離農した４万７０００戸のうち、以前から動向調査の対象になってきた６６２世帯。離農後の農地の処分方法（複数回答）は、「貸し付け」が５９．６％、「売却」が７．２％と再利用している農家もある一方、借り手や買い手が見つからないため放置したままの農家も３７．９％に達した。

　農業機械は「放置したまま」が５８．５％。売却や貸し付けの回答は１３．３％にとどまった。

　離農の理由は「高齢」が４４．０％と最も多く、次いで「病気や介護で農業が続けられなくなった」が２９．６％、「農業以外の仕事に専念する」が１５．６％だった。０３年の農業就業人口３６８万人のうち、６５歳以上が５６％を占めており、高齢を理由とする離農がさらに増えていくのは確実だ。

　農水省は、離農者が手放す農地が増えるのを見越して、一般の株式会社を農地の受け皿とする案を検討しているが、農業団体の反発が強く、実現は不透明だ。

(08/18 22:22)
138：とはずがたり：2004/08/21(土) 17:46: 仏ワイン渋い豊作　生産過剰　苦境に追い打ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040821-00000012-nnp-int

フランスのブドウ収穫時期まで一カ月を切った。猛暑のため過去十年で最少の収量だった昨年と比べて、天候に恵まれ豊作の予想。しかし、世界市場に占めるフランスワインのシェアが低下、国内でも消費の低落が続いており、ワイン業界関係者は浮かない顔だ。

　「価格を維持するため、未成熟のブドウを摘果するしかない」。ボルドーのワイン関連業委員会のクリスチャン・デルプー委員長は危機感を募らせる。フランスワインは近年、販売不振が続き、生産過剰の危険性をはらんできた。二〇〇二年、〇三年と不作が続いたため一息ついた状態だったが、今年産はこのままなら、だぶつく可能性が高いからだ。

　販売不振の背景には輸出の落ち込みがある。国際市場では、オーストラリアやチリなどで生産される「新世界ワイン」が台頭。フランスワイン・スピリッツ輸出組合の調べでは、〇三年の新世界ワインの輸出量は一億六千百万ケース（一ケースは十二本入り）で、とうとう一億四千八百万ケースのフランスワインを追い越した。

　特に、大消費地の米国でのフランスワインのシェア低下は著しく、一九九四年には２６％だったのが昨年は１４％になった。逆に、たった５％だったオーストラリア産は２６％にまで拡大している。

　一方、フランス国内では、特に若者のワイン離れが目立つ。一九八〇年には国民一人当たり年間百リットルのワインを飲んでいたが、二〇〇二年には五十八リットルとなっている。

　フランスワインは原産地呼称統制（ＡＯＣ）により、ブドウの品種、アルコール度数、醸造法などの基準が厳しく定められているが、業界関係者からは「ＡＯＣ当局は、表示の厳格さではなく明解さを、複雑な味ではなく滑らかな香りを求める消費者がいることを直視すべきだ」という声もあがっている。

▽新世界ワイン

　フランスワイン・スピリッツ輸出組合などでは、ワイン生産、輸出の歴史が新しいオーストラリア、ニュージーランド、チリ、南アフリカの４カ国を「新世界」と呼ぶ。新世界ワインは、１９９０年代後半から、手ごろな価格と「ドライ」「甘口」など分かりやすい表示で消費者をつかんでいる。一方、日本ではフランスワインの人気も根強く、貿易統計によると、ここ数年５５００万―６０００万リットルの輸入が続き、落ち込みはみられない。
（西日本新聞） - 8月21日3時11分更新
139：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:31: １県１漁協へ基本構想　石川県魚連　年内に合併協議会
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040821001.htm
　石川県漁業協同組合連合会は今秋、県内の漁協を一つにまとめる一県一漁協の基本構想をまとめる。これを受け、年内にＪＦ石川合併推進協議会（仮称）を発足させる。二〇〇六年三月をめどに一県一漁協を実現するため、地区ごとの合併を経た段階統合を一気に飛び越えて、県内一本化へ背水の陣で臨む。

　県漁連が一九九九年一月に策定した合併等基本計画では、県内四十一の沿岸漁協を十一拠点に統合した後、二〇〇七年度末に一本化することを目指した。しかし、地域事情や漁協間の財務格差などが障害になり、拠点統合も進まず、現在の漁協再編は二十八までにとどまっている。

　県漁連は昨年六月の総会で、一県一漁協の時期を二年前倒しし、二〇〇五年度末の実現を目指す特別決議を行った。総会後に合併対策室を新たに設け、水産団体の共通役員らがメンバーとなる合併推進委員会を発足させた。委員会で基本構想案をまとめた後、県内漁協や県、市町村の関係者らで構成するＪＦ石川合併推進協議会を立ち上げる。市町村内の合併は、十月中に見込まれる能都町漁協と姫漁協の合併が最後となる。

　県漁連が統合に本腰を入れたのは、漁獲量の減少や輸入魚の増加による魚価低迷で、経営に苦しむ漁協が増加傾向にあるためだ。二〇〇三年度は、全体の七割に当たる約二十漁協が経常ベースでは赤字となっており、一本化によるスケールメリットで経営基盤を強化する狙いがある。

　富山県漁連は二〇〇六年度までの一県一漁協、福井県漁連は二〇〇七年度中の一本化を目指している。
140：とはずがたり：2004/08/25(水) 17:41: 農水省が補助金大幅見直し　１７７事業を７交付金に統合
http://www.asahi.com/business/update/0825/066.html

　農水省は０５年度予算で、同省所管の補助金を大幅に見直す。１７７事業、１８１６億円の補助金を地方公共団体の裁量が働きやすい七つの交付金に統合する案を固め、概算要求に盛り込む。全国知事会などが求める補助金の削減要求を回避したい考えだ。しかし、代替の改革案を用意して権限温存を図る動きだけに、政府内にも異論は強そうだ。

　見直し事業には、知事会が削減提案した補助金の一部も含まれ、すべて公共事業以外。「食の安全・安心確保」「強い農業づくり」など７分野に集約。農水省が所管する非公共事業予算総額の１割強に相当する。

　例えば、農畜産物の生産設備整備費と卸売市場など流通設備整備費は別の部局所管の補助金だが、「強い農業づくり交付金」に一本化する。

　補助金を自治体が得るには、事業の詳細な計画を作り事前審査を受ける必要がある。交付金になると、事前審査は計画が７分野の目的に合っているか確認するだけ。また、補助金は使用する地区まで国が決定に関与するが、交付金は県と市町村に配分を委ねる。

　政府は６月に決めた「骨太の方針」で、３兆円規模の補助金改革を打ち出した。農水省は「今回の見直しで地方の裁量が飛躍的に増える。税源移譲の必要はない」（幹部）と主張している。

(08/25 11:29)
141：とはずがたり：2004/08/26(木) 00:37: それにしても欺瞞に満ち満ちた胡散臭い名称変更だ＞大規模林道→緑資源幹線林道

舗装林道、大雨で崩落
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5656

　朝日～小国区間の一部　完成直後、通行止めに

　　朝日連峰を貫く「緑資源幹線林道」（旧・大規模林道）〓キーワード〓が、７月の大雨の影響で通行止めになっている。８２億円をかけた国家プロジェクトの末に完成した道路も、崩れた土砂が路面を覆い、さながら「沢」のようだった。２０日未明に接近した台風１５号の影響もあり、被害はさらに悪化した。２１日、地元で自然保護活動を続ける原敬一さん、新野祐子さんと共に現地の状況を見た。（羽賀和紀）

　　白鷹町の黒鴨地区から大禿森（おお・はげ・もり）山近くの愛染（あい・せん）峠までの１７キロを未舗装の黒鴨林道で１時間。所々に、深さ３０センチほどのくぼみがある。排気量３千ＣＣを超える大型の４輪駆動車が大きく揺れる。車にしがみつきながら原さんが言う。「昭和２０年代に造った未舗装のこの林道より、これから行く舗装道路の方がよっぽどひどいです」

　　白鷹、朝日の町境にある愛染峠から朝日鉱泉に向けて、緑資源幹線林道の約５キロを１時間半かけて歩く。

　　まっ先に目に入ったのは、法面（のり・めん）の崩壊だ。高さ１５メートルほどの岸壁から起きた地滑りで、路面に３０センチ大の岩が散乱していた。「この付近の地盤は花崗岩（か・こう・がん）のため非常に軟らかい。だから崩れやすい」と原さん。路面に散乱する岩を指でつまむと粉々に砕けた。

　　２次災害の危険

　　この林道が造られた尾根近辺は花崗岩類の深層風化地帯で、専門家からは「巧妙に林道が設計されたとしても、必ず山腹崩壊が起きる」（四手井綱英・京都大名誉教授＝森林生態学）と指摘されていた。しかもそうして崩れた土砂が下流域へと流れることで、２次災害の危険性も指摘されているものの、有効な手だてが取られているかは疑問が残る。

　　さらに林道を下ると、斜面のあちこちを流れる「ひど」と呼ばれる小川の氾濫（はん・らん）が原因と見られる土砂崩れの跡も見られた。「林道を造る際に、こうした水の流れをきちんと調べないで造ったからだ」と新野さんは指摘する。

　　直径１メートル近いブナやナラの巨木が流され、道路上に横たわる。ひどい所では、１００メートル以上にわたって岩などが散乱。さらに路面のアスファルトがはがれ、６０センチもの深さにくぼんだ穴もあった。

　　開通のめどなく

　　今回通行止めになった区間（約１４キロ）は、緑資源幹線林道（朝日～小国区間）の一部。９８年に新規着工が中止されたが、すでに着工済みだった区間は昨秋までに整備が完了、雪解けを待って６月に供用を開始した区間もある。朝日町では崩落後に業者へ補修を依頼しているものの、道路開通のめどはたっていない。

　　キーワード　「緑資源幹線林道」（大規模林道）　１９６９（昭和４４）年に計画された「大規模林業圏」の基幹道路。当時は「大規模林道」と呼ばれていたが、林野庁が今年から「緑資源幹線林道」と名称変更した。

　　県内では真室川～小国間（９７・９キロ）と飯豊～桧枝岐間（８・１キロ）の２路線が計画されたが、７７年に着工された朝日連峰内の大規模林道は、原敬一さんらが代表を務める「葉山の自然を守る会」などの反対運動で、９８年末に工事中止が決まった。しかし、建設費の約１割（約６３億円）は県の負担で、１６億円を今後２０年間で支払わなければならない。
（8/25）
142：とはずがたり：2004/08/26(木) 00:53: http://www.mapion.co.jp/c/f?el=140/00/13.148&scl=70000&size=954,768&uc=1&grp=MapionBB&nl=38/13/09.033
＞白鷹町の黒鴨地区から大禿森山近くの愛染峠までの１７キロを未舗装の黒鴨林道で１時間。
＞白鷹、朝日の町境にある愛染峠から朝日鉱泉に向けて、緑資源幹線林道の約５キロを１時間半かけて歩く。
この辺。

http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/43/29.591&scl=500000&size=954,768&uc=1&grp=MapionBB&nl=38/17/35.037
朝日スーパー林道なんてのも有るが，大規模林道とは関係ないのかな？
143：とはずがたり：2004/08/26(木) 00:58: 捜せば何処の世界にもウェブサイトとマニアは存在するもののようだ。

スーパー林道は今
http://www8.plala.or.jp/forestroad/super/superforestload.html

スーパー林道の全２３路線。これでほんとに良いのか？ 1.「道北スーパー林道」美深歌登線はスーパー林道だった！北海道によくある道
2.「道東スーパー林道Ⅰ区間」 S40～S45?冬季閉鎖で年間何日走れるのか
この長大区間で利用者が日に2～3人との報道も
3.「道東スーパー林道Ⅱ区間」この道がスーパー林道とはやられたー。　道東林道の東部区間。
4.「田沢スーパー林道」誰もが知っている、「当分の間、通子止め」
5.「奥岩泉スーパー林道」道の一部が大規模林道の一部になった道で、みんな知らないので未知の道
6.「御大堂スーパー林道」八戸川内大規模林道と併用する意味はあるのか。岩手の御大堂は大道
7.「朝日スーパー林道」県境の両朝日村にまたがる巨大ブナ林を貫く道
8.「田代山スーパー林道」県境の村道。周辺も合わせれば大林道地帯。
9.「奥鬼怒スーパー林道」もめにもめたらしい古くて新しい誰も走れない道
10.「奥志賀スーパー林道」優良有料林道も不良県道に。秋山郷も近くなったがやはり山の奥
11.「妙義荒船スーパー林道」奇岩の山々、関東山地を越える有料道路
12.「御荷鉾スーパー林道」首都圏に一番近いツーリングルート道
13.「上高地乗鞍スーパー林道」ほとんど車で行けない上高地より焼岳はよく見える。渋滞もある有料道路
14.「白山スーパー林道」走る場所も、通行料金もスーパーな道
15.「南アルプススーパー林道」事故は自己責任ではないのか、路線バスしか走らない山岳道路
16.「天竜スーパー林道」秋葉山には通年通行でも、本体は冬季閉鎖します
17.「和田川松根スーパー林道」県道昇格で静かに舗装が伸びているが、高くて怖いのでガードレールも増やしてくれ。
18.「大山東部スーパー林道」もはや残骸わずか。でも県道に昇格する理由がわからんほどの大山東迷路エリア
19.「剣山スーパー林道」ほぼ林道マニアの聖地。いまも冬季閉鎖明けは荒れくれ道
20.「黒尊スーパー林道」残骸あり！枝道はさびしく閉鎖　夜景もきれいな道。大規模林道はすぐそこ
21.「奥日田スーパー林道」サーキッドも残骸？実は九州の林道迷路の核道路。
22.「米良椎葉スーパー林道」残ったのは「スーパー林道」の石碑のみ。杉の畠は上へ伸びていく
23.「奄美中央スーパー林道」奄美大島を東西に横断する大道路。行ったことがありません。
144：とはずがたり：2004/08/26(木) 01:19: 同じウェブサイト内に大規模林道も載っていた。

大規模林道はどこにいくのか
http://www8.plala.or.jp/forestroad/daikibo/daikibo.html
147：とはずがたり：2004/08/30(月) 22:45: 東穀取、コメ先物取引復活を検討へ　農協などは反発
http://www.asahi.com/business/update/0830/092.html

　現在行われていないコメの先物取引を復活させるため、国内最大の農産物先物取引所である東京穀物商品取引所（東穀取）が具体的な商品設計の検討に入る。「最後の大物先物商品」とされ、価格急変動に対するリスク回避に役立つが、価格決定の主導権を奪われかねない農協などから反発が出ている。

　先物取引は、将来のある時点に一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ取引。天候などで価格が上下する農産物について、「豊作貧乏」といった価格急落時の損失を減らすことができる。現在トウモロコシ、コーヒー、ダイズなどで取引が行われている。

　コメは最も早く江戸時代に先物取引が始まったが、戦時の経済統制下で４０年に打ち切られ、その後も実質的に価格が統制されていたため市場は閉ざされていた。

　だが、コメ価格の自由化が進み、昨年のコメ不作では、値上がりを見込んでコメを抱え込んだ流通業者や産地が、価格急落で巨額の含み損を抱えた。また、コメの先物取引を認めた改正食糧法が４月に施行されたこともあって、復活の機運が高まっている。

　東穀取は学識経験者らによる研究会を開き、「先物取引はコメ価格の変動に伴う損失を減らすだけではなく、需給実勢を反映する効果もある」という報告書をまとめた。これを受けて１０月から、コメ先物の対象にする品種、取引単位、決済期間など具体的な商品設計を検討する。０５年度中に結論をまとめる方針だ。

　東穀取は、「多くの投資資金が流れ込んだ方が、市場に厚みが出て価格が安定する」とみている。

　ただ、農協からは、「主食であるコメの取引に投機的な思惑が持ち込まれかねない」と批判が出ている。 (08/30 20:06)
148：とはずがたり：2004/09/01(水) 04:01: 諫早湾干拓の哀れな犠牲社である。

浦島海苔が民事再生法申請　負債１３３億円
http://www.asahi.com/business/update/0831/130.html

　ノリ製造で全国有数の浦島海苔（のり）（本社・熊本県玉名市）が３１日、民事再生法の適用を福岡地裁に申請した。負債総額は１３３億円。ノリの消費低迷や主な仕入れ先の有明海でノリ不作が響き、業績不振に陥っていた。

　浦島海苔は１４年創業の老舗（しにせ）で、味付けノリの生産量では全国一という。０３年９月期の売上高１７０億円、当期利益１０００万円。ピーク時の９３年９月期は１８２億円の売上高があった。

　信用調査会社などによると、食生活の変化に合わせた新商品開発が遅れた。有明海でノリ不作が続き、仕入れコストが上昇。他地域からの仕入れによる輸送費負担も経営を圧迫した。

(08/31 21:41)
149：とはずがたり：2004/09/01(水) 17:50: 危うし鰻。
鰻は卵から養殖出来ないので絶滅したらえらいこっちゃ。
それにしても欧州人も鰻喰うの？
日本の養鰻業者にとっては朗報なのか？

欧州のウナギが急減少　日本の食卓直撃も懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000020-kyodo-soci

　日本人が食べるウナギの主要な供給源になっているヨーロッパウナギの資源量が、過去５０年ほどの間に１００分の１近くまで減少したとみられることが、オランダ政府の漁業研究所による１日までの調査で分かった。
　同研究所のウィレム・デッカー研究員は「生息地の破壊や乱獲が原因とみられ、このままでは近い将来に欧州のウナギ漁は崩壊する」と警告している。今後の資源の動向次第では、日本の食卓に影響も出そうだ。
　ヨーロッパウナギは欧州諸国沿岸から北アフリカの海などに生息。食用にする成魚のほか、養殖に利用するためシラスウナギと呼ばれる稚魚も漁獲されている。
（共同通信） - 9月1日7時59分更新
150：とはずがたり：2004/09/01(水) 17:58: (2002年)2月15日
養鰻業者も加工業に進出するなど手を打ちつつあるようで

2002年２月15日　養殖新聞ＨＰより

★三河水産加工（株）の新工場落成！
http://www.seaworld.co.jp/~nys/news/messages/142.html

　養鰻大産地いよいよ加工事業本格進出か？国内最大級の大手活鰻卸問屋の三河淡水魚（株）出資による三河水産加工（株）の加工場落成式典が１１日、愛知県幡豆郡一色町の『松葉』で県内外、そして海外の鰻関係者２００名余という招待客が集まる中、盛大に催された。これまで活鰻供給に徹してきた大産地愛知県の三河一色にとって初めてとなる大型加工場が誕生した事で県内にとどまらず、各産地関係者に与えるインパクトは想像以上だ。長期に渡る、活鰻相場低迷のなかでふってわいたように、新JAS法による原料原産地表示義務化という追い風を受けて、「三河一色産鰻の生産・流通の安定化」に対する同社への期待感も高い。加工場スタートにかける同社社長の柴崎義輝氏、そしてご子息で同社常務の柴崎忠義氏の熱い思いと共に同社概要をまとめた。
［詳細は２／１５号、上写真は落成式典の光景、中、下写真は三河水産加工（株）の新工場の全景、ライン］
151：とはずがたり：2004/09/03(金) 18:45: （´･(ｪ)･｀）
また家で麦酒でも呑んでる？

民家にクマが立てこもり　居間にいた夫婦は避難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040903-00000155-kyodo-soci

　３日午後２時４０分ごろ、兵庫県浜坂町対田、農業中村強さん（６８）方にクマが入り込んだ。家にいた中村さん夫婦は外に逃げて無事。クマは中村さん方に居座り続け、周囲を浜坂署員や地元の猟友会員ら約２０人が取り囲み、遠巻きに様子を見守っている。
　浜坂署などによると、入ってきたのは子牛ほどの大きさのツキノワグマ１頭で、廊下に横たわり、時々首を上げるなどしている。居間にいた中村さん夫婦が裏口で物音がしたため、様子を見に行くと、開けっ放しだったドアからクマが入ってきたという。
　近所の農業宮川澄さん（７８）は「１０日ほど前にもクマが民家の近くに出没し、気を付けようと近所で話していたが、まさか家の中まで入ってくるとは」と驚いた様子で話した。
（共同通信） - 9月3日18時1分更新

参考：http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/89
152：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:34: >>151続き
蜂蜜ぐらいあげたのかねぇ？

民家にクマ侵入、廊下で眠り込む　兵庫・浜坂町
http://www.asahi.com/national/update/0903/032.html

　３日午後２時半ごろ、兵庫県浜坂町の農業中村強さん（６８）宅に体長１．３メートルほどのツキノワグマが上がり込んだ。物音で気づいた中村さん夫妻は窓から逃げ出した。

　警察や町役場が「自宅から出ないように」と住民に呼びかけ、一帯は一時緊張したが、廊下に居座ったクマは眠り込むなど元気がない。

　約４時間半後、麻酔銃で捕獲され、夜のうちに山に放されたが、獣医師の見たてでは１０歳くらいのオスで、やせて病気の可能性も。「山に帰っても大丈夫かな」。住民たちからは気遣う声も。

(09/03 22:47)
153：とはずがたり：2004/09/17(金) 03:03: 食料自給率４５％、２０１０年達成を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000012-yom-bus_all

　農水省は１６日、現在４０％の食料自給率（カロリーベース）を２０１０年までに４５％へ引き上げる現行目標の達成が困難になったとの報告書をまとめた。

　食生活の変化で、国産で賄えるコメの消費が減る一方、農作物輸入が増えたことが原因だ。農水省は、新たな自給率向上策を盛り込んだ、２０１５年度までの新しい目標を来年３月にまとめる方針だが、低迷を続ける自給率の向上は容易ではないとの見方が強い。

　現行の自給率目標は２０００年３月に設けられた。しかし、食生活の変化に伴って需要が伸びている肉類や乳製品、その家畜のエサとなる牧草やトウモロコシなどは外国からの輸入が増えており、自給率は６年連続で横ばいを続けている。

　農水省は、食生活の見直しを働きかけ、輸入が多い小麦や大豆などの国内生産の向上を図る考えだ。また、大規模農家の育成など農政改革の具体化を急ぐことで、自給率の向上を図っていく。

　新目標は、２０１５年度に４５％とする案が有力だ。しかし、実現に向けた説得力のある施策を提示できなければ、目標の先送りとの批判が出る恐れがあり、農水省は今後、専門家などを交えて協議を進めていく。
（読売新聞） - 9月16日21時28分更新
154：とはずがたり：2004/09/20(月) 16:48: 米余りや消費減退を云う前に自分らで消費を増やす努力をしないとね。

「米粉パン」人気で給食に
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=4177
　地元産材料に舌触りモチモチ

　舞鶴・加佐地区　「地産地消」へ主婦ら開発

　　舞鶴市加佐地区の住民グループが地元産の米を使って作る「米粉パン」が人気だ。モチモチとした舌触りで、ほんのりとした米の風味が特徴。同地区の小学校が給食への採用を決め、１６日に初めて教室に届けられた。

　　グループは、同市西方寺に残る江戸時代の大庄屋屋敷「上野家住宅」を拠点に村おこしに取り組む主婦ら１０人。地元で取れた作物を地元で食べる「地産地消」にもつながるとして、米をひいた粉を使うパンに注目。昨年秋から作り方などを研究し、４月に生産を始めた。

　　加佐産のコシヒカリを大阪の業者に製粉してもらう。他の原料は通常のパンと同じ。「工房」は昨年３月に児童の減少で休校した岡田中小学校の給食室だ。メンバーが自前の資金で中古のミキサーと電気窯を調達した。

　　水曜日以外、交代で朝６時から生地を仕込む。１日に食パン２０斤、加佐産の小豆を使ったあんパンなど菓子パン１３０個程度を焼き、道の駅舞鶴港とれとれセンター（同市下福井）やＪＡ京都にのくに加佐支店（同市大川）などの農産物直売コーナー、西駅交流センターなどで売っている。

　　７月には、岡田下小（７３人）の５年生２人が地元の産業を学ぶため工房を訪れた。同校は食を通じて児童にふるさとを見つめてもらおうと、給食への導入を検討。グループと教諭が協力して給食用コッペパンを開発した。

　　この日、工房では児童と教諭計８７人分のコッペパンを学年別に大きさを変えて焼いた。教室の児童たちは「かめばかむほど味が出る」「もっと食べたい」と大喜びで、「思った以上の反応」と木下きく枝校長。今後は毎月１回のペースで採り入れるという。グループの一人、泉裕美さんは「たくさんの人に食べてもらいたい。加佐の魅力が味わえます」と話す。

（9/17）
156：とはずがたり：2004/09/22(水) 03:46: 2004年09月22日(水)
新潟・秋田のコメ農家、豪雨不作に改正食糧法で危機感
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20040922/20040922ib01-yol.html

　全国のコメの作柄が平年作を上回る見通しとなる中、新潟、秋田の米どころの農家が、豪雨や台風の被害に加えて、改正食糧法の影響に危機感を強めている。

　「コシヒカリ」「あきたこまち」が約８割を占める新潟、秋田両県の今年の生産目標数量はそれぞれ全国２、３位。しかし、改正食糧法では、生産量などから翌年の在庫実績を差し引いた「需要実績」が重視され、天災による収穫減がそのまま再来年の生産目標数量に直結する。

　両県では「売れるコメ」が、思うように作れなくなる事態も心配されている。

　農林水産省が８月に発表した２００４年産米（水稲）の作柄概況によると、今年は夏の猛暑と十分な日照で全国的に豊作となる公算が大きく、新潟、秋田共にイネの生育状況は「平年並み」だった。

　しかし、新潟県の場合、７月の「新潟・福島豪雨」で、県全体の１割近い１万１０００ヘクタールの水田が被害に遭った。約５日間、田んぼが冠水し続けた同県中之島町、コシヒカリ農家高橋隆重さん（５７）は「早稲米は収穫できなかったし、コシヒカリも期待できない」と肩を落とす。佐渡では、台風１５号の潮風による塩害も発生した。秋田県でも、１５、１６、１８号と３つの台風による塩害が日本海沿岸を中心に発生し、被害面積は２万１０００ヘクタールに達する。

　新潟県の石綿良夫・農水部経営普及課長は「台風によって、（県の作況指数が）『平年並み』（９９―１０１）を切る恐れも出てきた」と話し、秋田県でも「台風の被害を受けた水田は県全体の約２割に及ぶ。収量はかなり減って（県の作況指数が）１００を切ることも考えられる」（農林政策課）という。

　こうした被害に追い打ちをかけるのが、今年４月施行の改正食糧法。特に、新潟県は事情が複雑で、今年産米の生産量割り当てを巡り、国が、昨年の冷害で不作だった北海道、東北を「特例救済」したのに対し、同県は「実績重視」を主張。特例適用は「改革に逆行する」と批判した。それだけに今年、特例救済は要望しづらく、県、ＪＡ新潟中央会とも「需要実績の重視の方針は変わらない」とし、農水省も「これからの割り当ては客観的な実績が基本。特例を続けると改革に逆行する」（需給調整対策室・窪山富士男係長）と、２年続いての特例救済には否定的だ。

　実際の生産量は１０月の予想収穫量の発表を待つことになり、その結果は例年以上に、関係者の間で注目されそうだ。

　◆需要実績＝都道府県への生産目標数量の割り当てを決める際の基礎データ。その年の生産量と６月末の在庫量の合計から、翌年６月末の在庫量を引いて算出する。初年度となる今年産米の生産目標数量は、２００１、２００２年産米の需要実績に、昨年の冷害による収穫量減などを勘案して決められた。
157：とはずがたり：2004/09/30(木) 15:31: 林野庁：
国産木炭の増産を要請へ　中国輸出禁止受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040929k0000m020137000c.html

　林野庁は２８日までに、国内の木炭製造業者に対し増産を要請する方針を決めた。中国政府が１０月１日から木炭輸出を全面禁止することを明らかにしたことを受けた措置。安価な中国産木炭は焼き鳥店など外食産業を中心に人気が高く、品薄に伴う国内炭の価格上昇なども懸念されるため、国産木炭の増産計画の策定など対策に乗り出す。

　同庁によると、中国は木材乱伐による洪水被害の拡大などを理由に、今月１５日付で全面輸出禁止を発表した。日本の中国産木炭の年間輸入量は約６万３０００トンで、全輸入量の５５％に達する（０３年実績）。中でも「白炭」と呼ばれる硬く焼かれた備長炭は、国産の半額程度と安く、国内の備長炭消費量の８割を占めているという。

　中国は昨年８月から「直径４センチ、長さ１０センチ以上」の棒状木炭の輸出を禁止し、マレーシアなど中国以外からの輸入増で対応していた。今のところ、中国産の国内在庫は半年分程度あるとみられている。同庁は在庫が底をつく前に国産木炭に需要を振り替えようと、近く和歌山県や高知県などの産地に対し、国産木炭の増産計画の提出を求めることにした。同庁は「今回の事態は逆に、国内林業の活性化のチャンスでもある」と話している。
毎日新聞　2004年9月28日　23時08分
158：とはずがたり：2004/10/11(月) 17:40: 丹波で「まめ」サミット　豆生産者が普及法など討議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000064-kyodo-soci

　「丹波の黒豆」で知られる兵庫県篠山市で１１日、健康食品としての豆の魅力を伝えようと「全国『まめ』サミット」が開かれ、各地の豆生産者が普及方法などについて意見を交換した。
　パネルディスカッションでは、「だだちゃ豆」の生産地、山形県鶴岡市の茶毛枝豆部会の山形充副部会長が、冷蔵便で配送を始めて販路が拡大した例を挙げ「鮮度保持、品質保持への努力がだだちゃ豆を有名にした要因の一つ」と紹介した。
　新潟市のくろさき茶豆組合の高橋義一組合長も、将来の茶豆生産者育成を狙い、小学生に枝豆の収穫を体験してもらっている努力を披露。「おいしい枝豆の味を子どもたちの心に刻み込むことができれば」と話した。
（共同通信） - 10月11日17時7分更新
160：とはずがたり：2004/10/20(水) 20:08: 【佐賀県杵島郡福富町の蓮根助成金】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/522
　　福富町のレンコンは県内一の収穫量を誇る。しかし、生産農家は８０年代半ばから減り始め、９８年度には最盛期の６割（約６０戸）になった。高齢化や後継者不足も深刻だ。
　　特産を守ろうと町は９８年度、一定面積以上を作付けする農家に、１０アールあたり３万７千円を助成する制度を採り入れた。
　　３０～４０代の若手らが手を挙げ、９８年度に１２２ヘクタールまで落ち込んでいた作付面積は４年間で１０ヘクタール回復した。
　　ところが、町は今年度、助成を見送った。年度途中の来年１月に、白石町、有明町と合併するのが主な理由だ。
161：とはずがたり：2004/10/23(土) 15:08: 台風被害、野菜価格安定へ　形不ぞろいでも、成熟前でも出荷　農水省指導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000002-san-soci

　台風と長雨の影響により秋冬野菜価格が高騰しているため、農水省は二十二日、価格安定のための対策に乗り出した。野菜が未成熟な段階でも出荷する「早出し」や形が不ぞろいな規格外品の出荷を農家に指導するほか、生育の早いホウレンソウなどの生産奨励金を支給する方針。大手スーパーは海外から品薄の野菜の緊急輸入を始めた。
　葉が冠水や雨に弱く腐る葉物野菜の影響が深刻で、極端な品薄となっている。品目によっては年内出荷が半減し、年末まで品薄高が続く見通しで同省も対策を決めた。
　価格安定化策として、農水省は高値のキュウリなどは規格外品の出荷を促し、葉物はホウレンソウ、コマツナなどの生育が早い軟弱野菜に生産奨励金を支給し出荷量を確保する方針。だが、「レタス、キャベツの平年水準への回復には時間がかかる」（石原葵次官）と絶対量不足の状態はしばらく続くとみている。
　首都圏では主産地の茨城県でレタスの出荷量が例年の半分。ほかにもハクサイやキャベツ、コマツナが高騰している。
　東京都中央卸売市場・築地市場の今月第一週（一－七日）と第三週（十五－二十一日）の卸売価格（平均値）を比較すると、茨城県産レタスは十キロ＝二千四百四十一円が七千六百十三円と約三倍に上昇。二十一日には高値が一万二千六百円まで付いた。埼玉県産キュウリも五キロ＝千六百六十三円が三千百六十八円まで値上がりした。
　レタス産地の茨城県では、今月上旬の長雨に加え台風２２、２３号による降雨の影響で県西部のレタス畑が全面的に冠水。全農茨城県本部では「十一月に天候が回復しても、年末までの最終的な出荷量は例年の５０－６０％になる」という。
　スーパーでは、ダメージを受けた部分を取り除いたカット野菜を販売したり、被害を受けていない産地からの仕入れを増やすなど対応に追われている。イトーヨーカ堂はカリフォルニア産レタスを緊急輸入し、二十四日から首都圏など百二十六店舗で販売する。
（産経新聞） - 10月23日2時49分更新
162：とはずがたり：2004/10/29(金) 13:44: こういう時こそ売り込みのチャンスでも有るんだな。

広島の邑智郡アンテナショップの野菜市に主婦殺到
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2004/10/28/01.html

　相次ぐ台風の影響で野菜の価格が高騰する中、島根県邑智郡内の生産者グループが広島市中区の同郡アンテナショップ「ぐんぐんおおち」で開くテラス市が、安さと新鮮さで人気を集めている。二十七日は邑南町の馬野原ドリーマーズが出展。準備した野菜は三十分余りでほぼ完売した。
　テラス市に並んだのは、ハクサイやダイコン、カボチャなど前日に収穫した約四十種類の野菜。オープン三十分前から並んでいた近くの主婦、東田和子さん（５６）は「新鮮な上に、スーパーで売っている価格の三分の一から半分の値段。本当に助かる」と早速、一玉二百円のキャベツを手にした。
　アンテナショップでは、郡内の三グループが定期的にテラス市に出展する。二十二日には、きねつきもちの実演販売をメーンとする美郷町の久喜原農業振興会が野菜も併せて販売したが、少量だったため主婦たちが殺到し、奪い合う姿もあったという。
　馬野原ドリーマーズの小原勇代表（６１）は「野菜の端境期にもかかわらず、これまでにない人出。できるだけ多くの新鮮な野菜を広島の人たちに提供したい」と話した。
163：とはずがたり：2004/10/31(日) 02:19: ＜新潟中越地震＞小千谷市産のユリ　ヨーカ堂が支援販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000066-mai-soci

　イトーヨーカ堂は３１日、新潟県中越地震で大きな被害が出た小千谷市産のユリの切り花７０００本を首都圏８０店で販売する。新潟県は全国一のユリ生産地で、小千谷ではユリが収穫期を迎えているが、地震の影響で出荷が難しく、農家は生活が苦しくなっているといい、支援の一環で販売を決めた。
（毎日新聞） - 10月30日19時31分更新
164：とはずがたり：2004/11/05(金) 20:45: 合併来年９月で調整　和賀中央農協
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=6606

　和賀中央農協（菊池慶幸組合長、１８０２人）の財務悪化を理由に、北上市農協（菅野豊志組合長、組合員５２１３人）が吸収合併を延期した問題で、両組合の合併協議会（会長・伊藤彬北上市長）が合併期日をはじめの予定より半年遅らせ、０５年９月１日を目標とする方向で関係機関と調整を始めたことが４日、わかった。
　関係者によると、合併が大幅に遅れる事態に、預金者保護や組合員へのサービス低下を心配する農水省や県が、早く合併期日を定めた上で、経営再建の枠組みづくりを急ぐよう協議会に求めているという。
　一方で、合併前に農協内に三つある支所の統廃合を進める必要がある。資産の処分や組織の合理化など、こなさなければならない課題も多い。
　こうした中、前組合長時代に進められた、栃木県の企業グループへの巨額の不明朗融資問題が発覚した。その真相究明を進めながら、不良債権額を確定させる作業には相当な時間がかかる見通しだ。
　このため「半年伸ばすのがギリギリの線」（関係者）という判断から、合併期日を９月１日として調整を始めた。今月末にも協議会を開き、正式に決める。
　農水省金融調整課は「預金者保護の見地から組合員が安心できる、安定的な体制を一日も早くつくることが大事だ」と話している。
　県農協中央会の小野寺慶一常務理事は「和賀中央農協の自助努力を促し、できる限り早く合併が実現する方向で進めたい。財務悪化を契機に解散させるようなことはしない」と言う。
　合併延期を巡っては、合併協議会が先月２８日、県農協中央会などＪＡグループが和賀中央農協に追加支援して、自己資本比率を８％に引き上げて０５年４月１日のペイオフ解禁を乗り切り、経営改善をしたうえで、合併する方針を確認していた。　
　　　　　　　◆　　　　◇
　北上市の和賀中央農協の問題で、県農林水産部は４日、県議会農林水産委員会にこれまでの経緯などを報告した。委員からは、今回の責任を組合員にも負わせることに疑問の声があった。
　高前田寿幸・団体指導課長が問題の発覚と対応策などについて、調査委員会の調査結果や、農協系統の方針などを報告した。１０億円に上る未回収債権を処理するため、農協理事会が組合員出資金の５０％を欠損金の穴埋めに充てることにも触れた。
　　委員からは「こんなことがあってもいいのか」「責任の所在が分からない。負担は議論してお願いするのが普通ではないか」といった疑問の声が上がった。
　　今泉敏朗農林水産部長は「以前に検査していた県にも反省することがある」としたうえで、農協経営に組合員自らが関心を持つべきだという観点から「これからの時代を考えると、組合員の責任も考えざるを得ないのではないか」と答えた。
（11/5）
165：とはずがたり＠転載：2004/11/08(月) 01:17: 参考>>97 >>108

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414933/4022
フジチクきょう強制捜査　牛肉偽装、会長ら７人逮捕へ
166：とはずがたり：2004/11/08(月) 22:10: 問題点はこの辺かぁ。。
＞「めんにする時の水加減が難しく、切れやすい」ともいわれ、豪州産より加工が難しいとされる。
＞県の調べに、業者は「さぬきの夢２０００は慎重に扱わないとすぐ切れてしまうので、
＞豪州産を混ぜて切れにくくした」と話しているという。

国産小麦１００％、実は豪州産８割　ＪＡ香川讃岐うどん
http://www.asahi.com/business/update/1108/099.html

　「香川産小麦１００％」をうたって香川県農協が販売した讃岐うどんに、オーストラリア産小麦が８割使われていたことが８日、同県の調べでわかった。県はＪＡＳ法違反の不正表示にあたるとして、同農協に改善を指示した。生産を委託した業者が加工が難しい県内産小麦を嫌ったらしく、農協側は「今後はチェックを厳しくしたい」としている。

　問題のうどんは、同農協が０２年１１月から今年９月まで販売した「手延半生讃岐うどん大地」。県がうどんの成分分析法の実験をしていた８月末、豪州産小麦に特徴的なたんぱく質を検出し、混入がわかった。袋には「香川県産小麦１００％使用」「さぬきの夢２０００小麦粉１００％使用」と印刷されていた。

　同農協は２食２００グラム入り（２３１円）２１万袋を県内のめん業者に委託して製造、うち１７万袋が通信販売や農協などで県内外に売れた。

　「さぬきの夢２０００」は県が８年かけて開発した独自品種。県内の小麦生産が落ち込んだ６０年代半ば以降主流になった豪州産に代わる「地元ブランド」として、県内での生産とうどんへの使用を推奨してきた。

　しかし、「めんにする時の水加減が難しく、切れやすい」ともいわれ、豪州産より加工が難しいとされる。県の調べに、業者は「さぬきの夢２０００は慎重に扱わないとすぐ切れてしまうので、豪州産を混ぜて切れにくくした」と話しているという。

(11/08 21:33)
167：とはずがたり：2004/11/15(月) 06:55: 天草の５漁協が来年４月合併へ調印式
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=3952
　　天草の大矢野町、上天草、龍ケ岳町、あまくさ、牛深市の５漁協の合併仮契約調印式が１１日、本渡市内のホテルであった。１２月１５日までに各漁協の総会承認を経て０５年４月１日、総組合員数６０１９人、県内最大の「天草漁業協同組合」が発足する。

　　天草地域振興局水産課によると、５漁協の販売高は０３年度末で県全体の３割強の約６５億５５００万円、天草全体の約９８％に当たるという。

　　漁協合併は、来春全面解禁のペイオフに対応するため、資金量を増やし信用事業（貯金業務）の体質強化を図るため、県の主導で今年４月に合併推進協議会が発足し、協議会と作業部会、地区説明会を重ねてきた。

　　この合併で天草下島の漁協は一本化するが、上島の有明町、島子、樋島、大道、倉岳町、栖本、嵐口、御所浦の８漁協は加入しない意向という。
（11/12）
168：とはずがたり：2004/11/18(木) 02:33: 適切なのはここかな…？

04年11月18日(木)
「香りのするシクラメン」埼玉県が量産に成功
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20041118/20041117ic26-yol.html

　埼玉県農林総合研究センターが開発した「香りのするシクラメン」の試験販売が、２０日から同県内のデパートや農家で始まる。
　シクラメンは地中海沿岸などが原産で、野生種には香りがあったが、園芸種は品種改良で香りを失ったという。これまでも突然変異や、一代限りの「香る」品種はあったが、同センターではバイオ技術を駆使。種子を持たせ、量産化することに初めて成功した。
　バラとヒヤシンスを合わせたような甘い香りがほのかに漂い、色はピンクと紫の２種類。価格は１５００―３０００円で、１９００鉢を販売する。
169：とはずがたり：2004/11/24(水) 13:23: >>91-92 >>155
農業大国ニッポンたれるか？

リンゴ　台湾に初出荷　山形・朝日町で出発式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000002-khk-toh

　山形県朝日町特産のリンゴの台湾輸出が決まり２３日、同町の果実流通センターで出発式が行われた。同町のリンゴが海外輸出されるのは初めて。

　輸出されるのは中玉の無袋ふじで、本年度は４２トンが目標。１２月には、町と農協の担当者が訪台し、中国語パンフレットを使って売り込む。

　町は１９７１年、袋をかけずに太陽の光を浴びせて育てる「無袋栽培」を日本で初めて確立。１０月に町を視察した台湾のバイヤーは、無袋ふじの糖度や安全性を高く評価していたという。

　台湾は２００２年１月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時に輸入枠が撤廃されてから、青森、長野産を中心に日本産リンゴの輸入量が伸び、０３年は１万５０００トンと約１０倍になった。町産リンゴは青森産ふじの出荷が始まる前の端境期を狙う。

　町産リンゴの市場価格は１９９６年には１０キロ約３０００円だったが、不況や無登録農薬問題などのあおりで、現在は２０００円程度と低迷。生産量もピーク時の１万トンから９０００トンに落ち込んでいる。

　式には町や農協などから約３０人が出席。清野隆町長が「わが町のリンゴが翼を広げ、世界に羽ばたくよう願う」とあいさつし、１４トンのリンゴを積んだトラックが東京に向けて出発した。船で２９日に台湾に到着する。

　町果樹組合連絡会議の井沢寿一会長は「台湾輸出を活力剤に、攻めの姿勢でリンゴ農家を元気にしたい」と意気込む。

（河北新報） - 11月24日7時4分更新
170：とはずがたり：2004/11/24(水) 13:24: 半世紀ぶり、米国が農産物輸出国の座から転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000311-yom-bus_all

　米農務省は２２日、２００５会計年度（２００４年１０月―２００５年９月）に米国の農産物の輸出額と輸入額が同額となり、貿易黒字がゼロになるとの見通しを発表した。

　ドル安進展に伴う輸入品の価格上昇やＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴う対日牛肉禁輸などが原因だ。見通しが現実となれば、農業大国である米国が１９５０年代後半以来約半世紀ぶりに「農産物純輸出国」の座から転落することになる。すでに史上最高規模に達している貿易赤字の拡大要因ともなりそうだ。

　見通しでは、農産物の輸出、輸入額はいずれも５６０億ドル（約５兆８０００億円）となる。輸出額は過去最高だった前年度よりも約１０％の大幅減だ。トウモロコシ価格が大豊作によって下落しているのが響く。一方で、輸入額は過去最高となる。景気回復に伴って欧州産ワインや高級果物などの輸入が増加するためだ。

　農産物の貿易収支は前年度は９６億ドルの黒字で、工業品などの巨額貿易赤字を穴埋めする形となっていた。
（読売新聞） - 11月23日20時44分更新
172：とはずがたり：2004/11/24(水) 15:20: 日本の食卓に朗報？北朝鮮の外貨取得手段の減少？

マツタケ増殖、実現に一歩前進　山形の研究家ら成果
http://www.asahi.com/science/update/1122/001.html

　難しいとされてきたマツタケの人工増殖法の確立に、山形県の民間研究者らが一歩近づいた。山形大学教育学部の教員との共同研究で、里山の土を使った種菌の培養に成功。今秋は全国的な不作にもかかわらず、移植したアカマツ林では多くのマツタケが生え、遺伝子解析でもマツタケとの「お墨付き」も得た。開発者らはこのノウハウで取得した特許を公開、「全国で成果を試してほしい」と話している。

　増殖法を開発、特許も取得したのは、同県米沢市の研究者青野修一さん（６９）ら。これまでも培養液による種菌の培養はあったが、実際に移植する里山の土も使い、自然に近い環境下での培養に成功。移植した際の耐性を向上させることができたという。

　アカマツの根本に種菌を移植するときに土壌活性剤も一緒に入れる方法も確立した。木に直接、栄養を与えて再活性化させることで、種菌が育ちやすいようにした。

　マツタケは、一度生えた場所からは出ないとされるが、９７年から同県川西町にある同じアカマツの根本に種菌を移植したところ、９９年からは毎年のようにマツタケが生えたといい、この増殖法で特許も取得した。

　日本マツタケ研究所（東京都東久留米市）の中井孝雄所長（７１）が生えたマツタケの遺伝子を調べたところ、種菌を採取したマツタケとの「親子関係」が確認できたという。中井所長は「間違いなく人工増殖の成果」と太鼓判を押す。

　「この方法がどこでも通用するか確かめたい」と青野さん。自ら北日本活物菌茸研究所を設立。種菌の普及のため希望者に販売もする。問い合わせは同研究所（０２３８・２３・７６７１）。

(11/22 06:20)
173：とはずがたり：2004/11/27(土) 00:38: 耕作放棄地→生まれ変わってヒマワリ畑　加古川市などモデル事業成功　／播磨・姫路
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000308-mailo-l28

　荒れた農地がヒマワリの花畑に生まれ変わった――。生産調整や後継者不足の余波で増える耕作放棄地の解消策として、加古川市などが取り組んだモデル事業の切り花用ヒマワリ栽培が成功。２５日、同市八幡町野村の水田跡で初収穫した。
　同市は、耕作放棄地の解消を図り地域農業を支援しようと、今年５月に耕作放棄地解消対策検討委員会を発足させた。セイタカアワダチソウなどが生い茂る荒れた土地が多く、景観づくりと季節外れの商品価値を狙い、ヒマワリ栽培を導入。実践には八幡町野村営農組合＝清水和昭組合長（６５）、１１人＝が名乗りを上げた。
　５～１０年間手付かずの水田跡計３０アールが栽培地。７０～８０センチの背丈で、秋から冬にかけても直径１０センチ程の花を付ける「かがやき」種を９月中旬、２０００粒播種した。
　県加古川農業改良センターやＪＡ兵庫南のアドバイスもあって今月８日に初開花。可愛く明るい花弁が姿を見せた。清水組合長は「相次ぐ台風で心配したが、上出来だ」と満足そうだった。当面、ＪＡ兵庫南の直売所に出荷する。
　対策検討委員会は、１２月５日に開く第２９回農林漁業祭（市役所前広場など）に出品。耕作放棄地解消をＰＲするという。
１１月２６日朝刊　
（毎日新聞） - 11月26日17時20分更新
174：とはずがたり：2004/11/29(月) 01:25: その手は桑名の焼き蛤ですね。。

桑名のハマグリ復活だ
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6703

　桑名名産のハマグリ復活を目指し、桑名市の城東小学校の５年生らが２６日、長島沖人工干潟に、稚貝１７０万個を放流した。

　同市の赤須賀漁協（秋田清音組合長）が６月に採卵、授精させ、育成してきた稚貝で、直径３～９ミリ。児童らは桑名港から船に乗って、浅瀬の人工干潟まで行き、約７・５メートル四方の枠の中に、バケツから稚貝をまいた。「大きくなったら食べてやるぞ」と声をかける児童も。

　同漁協は春まで中間育成して大きくし、拾い集めて地元の漁場に再放流する。２年ほどで４㌢前後のお吸い物サイズになるという。

　桑名産ハマグリは７５年以降に激減。７１年に年間２９９２トンの水揚げがあったが、９５年には同１トンと絶滅寸前にまで追い込まれた。

　同漁協は７７年から種苗生産に取り組み、８９年から本格放流を始めた。最近になって水揚げが増え出し、今年は同５０トンを見込んでいる。
（11/27）
175：とはずがたり＠（´･(ｪ)･｀）：2004/11/30(火) 22:46: クマ目撃、前年比で半減　山“豊作”で里へ下りず？－－大型台風直撃免れ　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000119-mailo-l04

　全国各地でツキノワグマが人を襲う被害が多発する中、県内のクマの目撃数が昨年に比べ半減していることが２９日、県自然保護課の調べで分かった。宮城県はこの夏、冷夏に見舞われた昨年とは打って変わる高温多湿となり、コメの作況指数も全国一を記録した。「里」の豊作をもたらした気候は、「山」にも恵みを与え、クマを山中にとどめたらしい。
　同課によると、昨年のクマの目撃情報は４月１７日を皮切りに、１２月１２日まで延べ２１１件が県や各自治体に寄せられた。ところが、今年は１１月８日を最後に目撃情報が途絶え、延べ件数も１０６件と急減している。
　クマの目撃数は例年、山の木々が実をつける９月に入るとぐっと少なくなる。しかし、昨年は９月に３２件（今年１件）、１０月４５件（２件）、１１月２０件（２件）と途切れず、通常であれば冬眠を始める１２月にも６件の目撃情報があった。
　今年「クマ騒動」が相次いだ北陸や山陰は、度重なる台風被害でクマのエサ場となる山が荒れたのに対し、県内は大型台風の直撃を免れ、これらの地方と明暗を分けたようだ。
　同課は「昨年は冷夏でドングリやブナも不作となり、エサを求めて人里まで下りてきたが、今年はその必要がなかった」と県内のクマ事情を分析している。
　ツキノワグマの生態に詳しい岩手大の青井俊樹教授（野生生物管理学）によると、昨年に比べ今年は夏場の出没数も少なかったという。その理由について青井教授は「クマは（ブナの実など）山の不作を事前に察知できるのではないか。（不作を察知した時は）早い段階からエサ集めを始めるが、今年はその必要がなかったのかもしれない」と話している。

１１月３０日朝刊　
（毎日新聞） - 11月30日16時5分更新
177：とはずがたり：2004/12/11(土) 03:25: おお，野中系ながら造反して府知事選に出た中川氏は未だ会長やってたんだな。

「府内１農協」に向け　合併契約に調印　　ＪＡ京都とＪＡ京都丹後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000066-kyt-l26

　ＪＡ京都（本店・亀岡市余部町）とＪＡ京都丹後（同・京丹後市峰山町）は１０日、京都市南区の京都ＪＡ会館で合併契約に調印した。合併期日は来年４月１日。来年１月の臨時総代会で正式決定する。存続組合はＪＡ京都で、ＪＡ京都丹後は解散する。組合員数で１位と２位の大型合併で、合併後のＪＡ京都の組合員数は府内の５割近い５万６０００人に達する。
　ＪＡ京都中央会が１９９１年から進めている「府内１農協」に向けた再編の一環。合併後の府内のＪＡは、ＪＡ京都と京都やましろ、京都にのくに、京都中央、京都市の５農協になる。
　合併後のＪＡ京都は、貯金が３９６０億円、貸出金が８９０億円。ＪＡ京都丹後は久美浜などで８店を閉鎖する方針で、本・支店は３５店前後になる見込み。対象地域は４市１２町。府内のＪＡのうち米で約７割、酪農で約９割を占める大規模農協になる。
　合併調印後に記者会見した中央会の中川泰宏会長は「合併で全国有数の規模となり、経費節減や営農指導の強化など効果は大きい。府内１農協はあと数年で確実に実現できる」と話した。
（京都新聞） - 12月10日21時8分更
178：とはずがたり：2004/12/12(日) 10:10: やっと動き出したか。遅すぎ。

農水省統計職員１０００人超、５年間で削減へ
http://www.asahi.com/politics/update/1211/001.html

　農林水産省は、統計関係職員を０５年度からの５年間で１０００人以上削減する案を検討している。農水省は政府全体の統計担当者の約７割を抱えており、実現すれば、その約４分の１を減らすことになる。「農林水産統計などに偏った要員配置を見直す」とした経済財政諮問会議の「骨太の方針・第４弾」を受けた措置。　農水省は約５００人については退職者を補充しない「自然減」で削減、残りは他省庁や省内の他部局への異動で減らす意向だ。

　農水省の統計担当職員は４３１２人（０４年度定員）で、本省統計部や全国２６６カ所の統計情報センターに配置され、農林水産物の生産高や農地面積、農家人口などを調査している。

　戦後間もない４８年度には２万人近い職員がおり、農業の地盤低下とともに職員数の減少が続いた。０３年７月には、約５４００人の職員を抱えた、それまでの「統計情報部」が分割され、約１０００人の職員が農政情報の受発信を手がける情報担当官などに配置転換された。

　政府内には「産業に占める農業の比重を考えれば、まだ多すぎる」という声が多い。経済財政諮問会議でも農水関係の人員を減らし、ほかの統計部門に再配置するよう求める意見があった。農水省の取り組みはこうした状況を踏まえたもので、総務省など関係省庁と調整した上で来週にも正式決定する。 (12/11 06:43)
179：とはずがたり：2004/12/14(火) 07:18: 農林水産漁業スレ

ハタハタの本場復活　０３年生産額、秋田県２年ぶり首位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000001-khk-toh

　東北農政局秋田統計・情報センターは１３日、２００３年の県内の海面漁業・養殖業生産額を発表した。ハタハタは、前年に比べ１億９３００万円（２０．７％）高の１１億２６００万円となり、秋田県は都道府県別の生産額で２年ぶりに全国一に返り咲いた。

　ハタハタの県内生産量は０３年、２９６９トンと、前年比８５７トン（４０．６％）増。１キロ当たりの平均価格は３７９円と、６３円（１４．３％）下落したが、それを補う豊漁で生産額が大きく伸びた。

　県内の漁業総生産額（養殖除く）は４６億６２００万円で、そのうちハタハタは２４．２％となり、７年連続で１位となった。

　ハタハタの０３年全国総生産額は前年比５億３４００万円（１１．５％）高の５１億４３００万円。都道府県別シェアは、秋田が２１．９％を占めてトップ。次いで兵庫１８．０％、北海道１７．７％、鳥取１０．６％と続く。

　０２年は、北海道が２３．５％で１位。次いで秋田が２０．２％、兵庫が１８．９％だった。

（河北新報） - 12月14日7時4分更新
180：とはずがたり：2004/12/15(水) 00:03: 琵琶湖のブラックバスはだいぶ改善したようですが。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/?KEYWORD=%A5%D6%A5%E9%A5%C3%A5%AF%A5%D0%A5%B9

ブラウントラウト駆除へ　サケの稚魚１５％食べられ－－長万部の静狩川　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000077-mailo-hok

　◇道内初
　サケの稚魚が放流されている渡島管内長万部町の静狩川で、稚魚の１５％が外来魚ブラウントラウトに食べられていることが分かり、道は水産資源を守るため、全面的な駆除に乗り出す。ブラウントラウトは大物だと６０センチ級に成長し、釣り人の人気が高い。道内では約４０河川に生息しており、駆除は初めて。
　道漁業指導課、道立水産孵化（ふか）場、渡島さけ・ます増殖事業協会と長万部漁協などが１１日、駆除に合意した。静狩川は延長５・５キロ。上流にある同協会の長万部孵化場は今年２～３月、稚魚１２７万匹を放流した。
　３～５月、静狩川の５００メートル区間で同協会と同孵化場森支場の調査で２７５匹のブラウントラウトを捕獲。３月３日の捕獲分で体長が最大（５１センチ）のものは胃の中に稚魚１７４匹をのみ込んでいた。ブラウントラウトの体長と体重を基に算出した調査区間の生息数は推定１３００匹。食べた稚魚総数は約１８万５０００匹と推計され、放流数の１４・５％に相当する。
　サケが遡上（そじょう）し産卵する時期に当たる１１月１９日にも同じ区間で３２０匹を捕獲。胃を裂くと、サケの卵を多数のみ込んだブラウントラウトもあった。高密度に分布しているため、具体的な駆除方法は今後検討。道漁業指導課は「来年２～３月のサケ稚魚放流の前には駆除したい」と話している。
………………………………………………………………………………………………………
　■ことば
　◇ブラウントラウト
　ヨーロッパ、西アジア原産。スポーツフィッシング用に一部の釣り人が道内の河川に放流した。魚食性が強いため、道は内水面漁業調整規則で放流禁止魚に指定済み。「撲滅」を基本に対策を講じるとしている。同じ外来魚のブラックバスは空知管内南幌町の親水公園などで繁殖が問題となり、駆除が行われている。

１２月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 12月14日16時1分更新
181：とはずがたり：2004/12/23(木) 01:35: 良いですね。こういう地域にしかない物での町おこし
それにしても何故だ？
＞白イモは、ふつうのサツマイモより糖度が高く焼き芋や天ぷらに最適。
＞大島以外に植えても同じ品質のものはできないという。

「白いも特区」新居浜に
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=4372
農家が高齢化　目立つ耕作放棄地
ＮＰＯ法人　オーナー制度計画

　　新居浜市沖の燧（ひうち）　灘に浮かぶ大島で、ＮＰＯ法人が耕作ボランティアや農地のオーナーを募り、特産の白イモをつくる計画を進めている。作るのは、農家の高齢化で耕作が難しくなった農地。農地法では、農家以外への農地の貸し付けが禁じられているため、新居浜市を通じて国に貸し付けを可能にする構造改革特区を申請。このほど、白イモの栽培や加工、販売を目的とした「大島白いも特区」　が認められた。

　　特区を運営するのは、ＮＰＯ法人「ＧＯＯＤＷＩＬＬ」　（白石徹理事長）。　大島は面積２・１３平方キロメートル、人口３８８人。１１戸が白イモ用に約３ヘクタールを作付けし、年間約５０トンを生産している。しかし、どの農家も６５歳以上と高齢化が進んでいることもあって、島全体の農地約１７ヘクタールのうち６・４ヘクタールが耕作放棄地になっている。

　　農地法では、農業生産法人や農家以外への農地の貸し付けを禁じている。そこで、例外が認められる特区で市が耕作放棄地約０・３ヘクタールを農家から借り、特定法人に貸し付けてもらうことにした。９月にＧＯＯＤＷＩＬＬが市に提案、市は１０月に内閣府に申請し、今月８日に認定を受けた。

大島特産の白イモ

　　白イモは、ふつうのサツマイモより糖度が高く焼き芋や天ぷらに最適。大島以外に植えても同じ品質のものはできないという。

　　ＧＯＯＤＷＩＬＬは３年前から、大島のＮＰＯ法人「わくわくアイランド大島」　（池田牧夫理事長）　と連携し、白イモ焼酎「あんぶん」　の開発などで支援してきた。特区の認定を受け、市民が農家の指導を受けながら、白イモ作りに取り組む「オーナー制度」　を立ち上げる計画だ。

　　だが、島で白イモを作る７２歳の女性は「取り組んでくれることは大歓迎だが、初めての人がやりこなすのは体力的にも大変です」　と課題の多さを指摘する。

　　ＧＯＯＤＷＩＬＬ理事の矢野鐵二さん（３７）　は「最初は借りた農地の開墾から始め、取り組んでみた様子から徐々に借りる農地を増やしていきたい」　と話している。問い合わせはＧＯＯＤＷＩＬＬ（０８９７－３２－７５９９）。

（12/22）
182：とはずがたり：2005/01/05(水) 20:45: 炭焼きは山間部地域経済再生の鍵を握るものとしてずっと注目してきてます。>>38 >>157

再生・木の国：／４　紀州備長炭　「本物」が多くの人魅了　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000262-mailo-l30
　◇生産量と共に増加－－製炭者育成、実結ぶ
　グイーン、ガガガガ――。紀伊山地の合間を縫うように流れる清流・日高川沿いの木造小屋に、チェーンソーの音が響く。製炭窯から白い水蒸気が噴き上がり、屋内に煙のにおいが充満した。
　中津村高津尾の村製炭研修所。特産品、紀州備長炭の製炭者を育てるため、村が０１年、約２４８０万円で設置した。後継者不足への対策として設けた製炭技術研修制度の施設だ。研修後、村民になることを条件に年１、２人を受け入れ、窯の設置費の一部を補助する。小屋は窯、原木置き場のほか、仮眠室も備える。
　小野昌好さん（５１）は大阪の商社を辞め、「紀州備長炭を作りたい」と飛び込んだ和歌山市のハローワークで、村の制度を紹介され、５人目の研修生として０３年７月に入所した。親類が黒炭作りをしており、その姿に幼いころからあこがれたという。村紀州備長炭保存会の湯上昇会長（４９）の指導で、原木の切り出しから窯出しまでを学ぶ。
　山林の急斜面での切り出しは危険もあり、窯詰めや炭化も体力、根気がいる。湯上会長も「何で就きたいのかなあ」と苦笑いする。
　小野さんは原木を運ぶ手を止め、目を輝かせて言った。「紀州備長炭は、世界一質の高い本物の備長炭。会社員では味わえなかった充実感や責任感もある。自分の手で本物を作りたい」。近く、自分で製炭した紀州備長炭を初めて出荷する。
　一方、紀州備長炭の発祥地、田辺市秋津川の紀州備長炭記念公園は、市が９４～０３年度、約８億円かけて設置した。約１万平方メートルの広大な園は、製炭法や道具を紹介する発見館や、製炭者育成のための施設も備える。これまで脱サラした県外の男性２人が製炭者に育ち、市内に移住した。市農林課は「厳しい仕事だが、やりがいを感じた人たちが来てくれる」と喜ぶ。
　０３年の紀州備長炭生産量は１６７５トン。備長炭生産量は２位の高知県（５２０トン）を引き離し、国内産シェアの４割を占める。昨年、国内の流通量の約７割を占める安価な中国産が輸出禁止となったものの、在庫は多く、東南アジア産の輸入も増えている。県は「紀州備長炭の需要は不変。製炭者を減らさないことが大切」と、中津村などの育成事業を助成する。
　減り続けていた製炭者は０２年から増加に転じ、現在１８６人。生産量も０３年は５年ぶりに前年を上回った。自治体の取り組みが、実を結びつつある。[久保聡]
………………………………………………………………………………………………………
　■メモ
　紀州備長炭　県内で製炭されるウバメガシ、アラカシを原料とした白炭。名前は江戸時代、紀州・田辺藩城下で回船問屋を営んだ備中屋長左衛門が田辺市や旧南部川村一帯で作られた白炭を「備長炭」の名で江戸に送り出したことに由来。火持ちがよいなど質の高さで知られる。

１月５日朝刊　
（毎日新聞） - 1月5日17時10分更新
183：とはずがたり：2005/01/13(木) 10:35: カゴメ・ポッカ・敷島(ポスコなんて断じて認めん)と名古屋に本社立地の食品産業は結構あるのだな。

カゴメ、北九州市でトマト生産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000013-nnp-kyu

　食品大手のカゴメ（名古屋市）と電力卸の電源開発（Ｊパワー、東京）は十二日、共同出資で北九州市に新会社「響灘菜園」を四月設立し、工場方式で生食用トマト生産に乗り出すと発表した。資本金は一億円で出資比率はカゴメ６６％、Ｊパワー３４％。

　計画では、Ｊパワーが所有する同市若松区の遊休地に今春、広さ約八・五ヘクタールの大規模ハイテク温室を建設。温度や湿度をコンピューター制御し、「こくみ」「デリカ」といったカゴメブランドのトマトを栽培する。来春から年間約二千五百トンを九州を中心に出荷、売上高約九億円を見込む。総事業費は約二十三億円。従業員約百三十人は地元から採用する。

　カゴメのトマト生産拠点は響灘を含めて八カ所あるが、九州では初の拠点。三月末に開港する大水深港湾「ひびきコンテナターミナル」に近く、将来はアジアへの輸出も視野に入れるという。

　臨港部は土地利用が制限されているが、北九州市は国際物流特区で国の規制が緩和されており、トマトの生産施設が実現した。末吉興一北九州市長は「クリーンな工場の進出はイメージアップにつながる」と話した。
（西日本新聞） - 1月13日2時26分更新
185：とはずがたり：2005/01/22(土) 13:03: ぼっとん便所に都会の客が引かなきゃいいけど。。
小規模な合併浄化槽との組み合わせを絡めて整備促進を考えても良いのでは？
どこもカネがないのか。

グリーンツーリズム：水洗トイレ義務づけ緩和　促進へ県、条例改正へ　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000159-mailo-l07

　農村で農作業や伝統工芸品づくりなどを実体験するグリーンツーリズムを促進しようと、県は宿泊施設に水洗トイレの設置を義務づけた県条例を緩和する議案を２月県議会に提出する。グリーンツーリズムは過疎・中山間地域の新たな産業として期待が高まっているが、「農業体験宿泊施設（農家民宿）」を開業するには水洗トイレを整備する初期投資が２００万円もかかり、大きな障壁となっていた。【斉藤望】
　◇費用など農家、歓迎
　県が改正議案を提出するのは旅館業法施行条例。同条例は旅館やホテル、下宿などの営業許可を得るには「水洗トイレを設置しなければならない」と義務づけているが、全国的には義務づけのない自治体が多数という。県は今回の条例改正で総客室面積が３３平方メートル（２０畳）未満の小規模な宿泊施設に限って水洗トイレの設置義務を撤廃する。グリーンツーリズムの舞台となる農山村は、下水道の未整備地域が大半で、水洗トイレ要件が開業の最大のネックだった。
　さらに県の条例改正以外にも、国が農家民宿を対象に消防法や建築基準法を年内にも改正し、非常口誘導灯や防火壁の設置基準を緩和する動きを見せており、グリーンツーリズムに一層の追い風が吹きそうだ。
　県は昨年１１月に過疎・中山間地域の活性化戦略をつくり、グリーンツーリズムを地域活性化の柱に据えた。グリーンツーリズムは観光収入などの直接的な経済効果だけではなく、地域の特産物を広く知ってもらう宣伝効果や、都市住民に環境面や文化面で農山村が果たしている役割を理解してもらうといった間接的な効果も期待されている。
　００年から喜多方市岩月町で農業体験宿泊施設「福島さん家（ち）」を営業している福島修一さんは「農家としては開業しやすくなり大変ありがたいこと。グリーンツーリズムへの取り組みも増えるだろう」と歓迎している。その上で、「東京からの観光客はトイレは水洗と思っている人が意外と多く、イメージのギャップをどう埋めるかは今後の課題だ」とも指摘している。

１月２１日朝刊
（毎日新聞） - 1月21日16時15分更新
187：とはずがたり：2005/01/23(日) 01:08: こういう風に地域の自然と有機的に繋がってこその有機米では無かろうか？

「ゆりかご水田米」販売
彦根　琵琶湖の魚が遡上、繁殖
売り出された彦根産の「魚のゆりかご水田米」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005012200030&genre=B1&area=S20

　琵琶湖の在来魚が遡上（そじょう）、繁殖した彦根市内の水田で栽培された「魚のゆりかご水田米」が、このほど売り出された。

　同水田米は、在来魚が琵琶湖と水田を行き交う、かつての農環境を取り戻そうと、県が２００１年度に始めた「魚のゆりかご水田プロジェクト」の一環。同市の愛西土地改良区と東びわこ農協稲枝営農センターが取り組み、稲枝地区の六農家が昨年初めから、２・４ヘクタールの田で作っている。

　これらの水田は、排水路をかさ上げし、田の水面に近づけて、ニゴロブナなど在来魚が遡上できるようにし、農薬や化学肥料の使用も半分に減らしている。水田では、ニゴロブナの産卵が確認でき、代かき時の濁水流出も防げた、という。

　収穫した米はコシヒカリと吟おうみを掛け合わせた銘柄で、「秋の詩（うた）」と命名した。同市田附町の直売所「美浜館」で５キロ２１５０円で販売している。
　同改良区の西川宗右衛門事務局長(52)は「自然とともに育った米。食べてもらうことで自然環境の復活につながれば」と話している。
188：とはずがたり：2005/01/24(月) 10:21: 「無花粉スギ」全国に普及へ…林野庁が花粉症対策 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050124i201_yomiuri

　林野庁は２３日、花粉症対策として、花粉が全く出ない無花粉スギの普及に乗り出すことを明らかにした。

　独立行政法人の林木育種センターが開発した、雄花に花粉が出来ない特徴を持つスギを都道府県に供給し、現行のスギの品種からの切り替えを促す。スギの世代交代には２０―３０年かかるとみられるが、花粉の発生源を絶つことで、国民病とも言える花粉症の解消を図る。

　無花粉スギは、花粉を包む細胞壁がないため、花粉が正常に育たない。１９９２年に富山県で初めて発見されたが、林木育種センターが昨年後半に、こうした品種の開発に成功し、挿し木となる穂木の供給が可能になった。

　林野庁は各都道府県に対し、穂木を地域の苗木生産業者に供給することを促す。地域の土壌や気候に合わせた品種改良も進める。

[ 2005年1月24日3時4分 ]
189：とはずがたり：2005/01/27(木) 22:50:18: 下関漁港市場（同市大和町）は専用線入線のあった所。これを機に復活と行きたいところだが如何せん「水揚げ減に歯止めがかからず」ではねぇ。この体たらくぶりは何故？安倍なんかを跳梁跋扈させとくからだよｗ

唐戸市場：競り機能、５月２日に下関漁港市場に移転へ－－３市場の効率化策で　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000216-mailo-l35

　下関市の唐戸市場の競り機能が、５月２日から下関漁港市場（同市大和町）に移る。国の水産業活性化特区認定（０４年１２月）による全国初の活性化策。下関漁港、唐戸、南風泊の３市場再編問題で、水産関係者でつくる「水産都市しものせき活性化プロジェクト２１委員会」が決めた。
　下関中央魚市場（浜崎和彦社長）が漁港市場（開設者・県）を、下関唐戸魚市場（松村久社長）が唐戸・南風泊の両市場（開設者・市）の卸を担ってきた。しかし、水揚げ減に歯止めがかからず、市場統合による効率化が求められていた。
　５月２日以降、漁港ビル本館南側約５０００平方メートルを中央魚市が、北側約１９００平方メートルを唐戸魚市が使う。唐戸魚市は約５０００万円をかけて活魚水槽などを整備する。唐戸市場での競りは４月３０日まで。南風泊はフグ専門市場になる。
　３市場のどこででも競りに参加できる「共通買受人制度」の導入も基本合意された。だが、南風泊については買受人側から「フグの全国ブランド維持」を求める声が根強く、「年間取扱高１億円以上を３年継続した者」が買受人になれるとする“ハードル”を設けた。[和田武士]

１月２７日朝刊
（毎日新聞） - 1月27日17時20分更新
190：とはずがたり：2005/01/27(木) 22:51:17: >>118 >>188
そうか北海道へ逃げればいいのか(･∀･)!!
避暑ならぬ避粉かぁ～
ただし４，５日で改善するのかな？

＜スギ花粉症＞北海道上士幌町が「疎開ツアー」を企画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000059-mai-soci

　北海道上士幌町は、スギ花粉症に苦しむ本州の人たちを対象に、３月２３日から４泊５日のツアーを実施する。スギやヒノキの木がなく花粉の少ない町内で症状を緩和し、温泉入浴や農家との交流などでリフレッシュしてもらうのが狙い。今回は試験実施だが、参加者の意見を参考に、来年度以降、本格化する。夏場の避暑地とは違った“避花粉地”を全面に打ち出して、町の活性化につなげていく。
　日本気象協会によると、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量は例年に比べて多く、昨春の１０倍以上の所もあるという。スギは北海道南部が北限で、エゾマツやカラマツの森が広がる大雪山国立公園内の大自然は、花粉症に悩む人にとって別天地。
　糠平湖畔の糠平温泉に滞在し、ＮＰＯ「ひがし大雪自然ガイドセンター」で歩くスキーなどを楽しんだり、農家との交流、ソーセージやアイスクリーム作りを行う。また、北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授（免疫学）が参加者の免疫力測定をするほか、花粉症にかかりにくい食生活をアドバイスする。
　今回はモニター１０人程度を募集。町までの交通費とオプショナルツアー代はかかるが、食事や宿泊は無料。詳しい募集要項は、２月上旬に町のホームページに掲載する。
　町は今年度、民間企業の力を借りて地域活性化を図る国の「地域再生マネージャー事業」に選ばれ、加森観光（札幌市）と一緒に「健康・環境・観光」をテーマに、新規事業を検討していた。
　町企画課は「参加者のニーズを検証し、来年度以降の参考にしたい。将来は、花粉飛散時期（１～４月）の長期滞在を実現したい」と意気込んでいる。問い合わせは同課（０１５６４・２・２１１１）。町のアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｍｉｓｈｉｈｏｒｏ．ｊｐ／
（毎日新聞） - 1月27日13時39分更新
191：とはずがたり：2005/01/27(木) 22:55:21: これは凄い！
環境スレと農業スレがどんどん融合して行くなぁ。

＜触媒技術＞家畜ふん尿からベンゼンと水素　北大教授ら開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000152-mai-soci

　家畜のふん尿を発酵させたメタンを使って、化学繊維やプラスチックの原料になるベンゼンや燃料電池に使われる水素を効率よく製造する触媒技術を市川勝・北海道大触媒化学研究センター教授らが開発したと、２７日発表した。北海道開発土木研究所がこの技術を導入した装置の長時間稼働にも成功しており、実用化にめどを付けている。石油から作られるベンゼンは原油高騰で価格が上昇しており、二酸化炭素を排出しない利点もあり、産業界の注目を集めそうだ。
　市川教授は、水素を作る過程を研究する中で、メタンを分解すれば水素のほかにベンゼンが得られる可能性に気づいた。無数の小さな穴を持つセラミックス材の一種「ゼオライト」を加工し、ベンゼンと同じ大きさの１億分の５センチの穴を作り、７５０度、５気圧の環境でメタンを通すと、ベンゼンと水素が得られることを発見した。メタンが分解しやすいよう穴の内側に金属のモリブデンや白金を付着させ、ベンゼンの生産性を高めた。
　同研究所が根室管内別海町で、牛１０００頭のふん尿を使い、１００時間以上の実証実験を行った結果、１日当たり２００立方メートルのメタンから１２０立方メートルの水素と５０キログラムのベンゼンができた。１年間稼働すれば約１５万着分のシャツを生産できる量のベンゼンを得られ、製造コストは石油を利用した場合の半分以下で済む。
　市川教授は「どこにでもあるふん尿や生ごみなどのバイオマスを利用しており、循環型社会の構築に役立つ」と話す。[田中泰義]
（毎日新聞） - 1月27日22時41分更新
192：とはずがたり：2005/01/27(木) 23:03:21: 素晴らしい！
公共工事に頼りっきりでカネがない仕事がないとおねだりする山村はちゃんと自分らが素晴らしい産業基盤を持ってることに気付け。

“スローライフ”でまき人気　下呂のメーカーに注文増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000008-cnc-l21

[岐阜県]　まきストーブが見直されている中、下呂市金山町の金山チップセンター（河尻義隆社長）では全国各地からまきの注文が増えている。ただ、林業従事者の高齢化などで、まきの安定的確保が今後の課題に。同社では今秋、都市部などからまき購入者を招き、林業従事者との交流イベントを開催し、林業活性化を図る。（福永　保典）

　同社は本業の製紙会社向けチップ生産の傍ら、一昨年秋からまきの販売を始めた。以前から地元住民がわずかに注文していたが、自社のホームページなどで宣伝したところ、中京や関東方面を中心に問い合わせが来るように。これまでに百トン以上を販売した。

　人気の樹種はナラなど火持ちのいい広葉樹。大半の顧客が自宅でのまき割りを希望しているため、ストーブのサイズに合わせて丸太を切り、出荷するようにしている。担当の河尻和憲専務は「夜、まきストーブの炎を眺めるのが楽しみという方もいる。スローライフが浸透してきているようです」と見る。

　まきにする木は本県産で、チップ用に持ち込まれた木などを一部確保してあてている。同社では安い外材、林業従事者の高齢化などで、まきの安定確保が今後の課題になると予想する。

　河尻専務は「まきストーブが見直され、まき需要が伸びていることを地域で知ってもらいたい」と言い、秋にもまき購入者と林業従事者との交流を目的に「間伐体験」などの催しを開く。「地元関係者が林業を見直すきっかけにしてほしい。まき購入者には林業の実態を理解してもらえたら」と話す。
（中日新聞） - 1月27日11時59分更新
193：とはずがたり：2005/01/28(金) 11:13:42: 亀岡高夫元農水相(福島１区連続次点の亀岡偉民の岳父)とこの養蚕業で財をなした亀岡正元はなんかの係累でしょうか？

防火：文化財を守ろう－－保原町・旧亀岡邸などで消防訓練　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000112-mailo-l07

　文化財防火デーに当たる２６日を前に、保原町総合公園の旧亀岡邸（県指定重要文化財）で消防訓練が行われた。町の文化財行政の担当者や近くの住民など約５０人が参加した。
　訓練は、福島県沖を震源とする震度６の地震が発生。旧亀岡邸の一部が倒壊し来館者が閉じ込められたうえ、建物から出火したという想定で行われた。職員が閉じ込められた来館者を避難誘導したり、消防隊員が消火活動の実演や、消火器の取り扱いを説明した。
　文化財防火デーは、１９４９年に解体修理中の奈良県・法隆寺の本堂から出火し、国宝の壁画を焼失した日にちなんで制定された。この日は白河市の鹿嶋神社など県内各地で同様の訓練が行われた。旧亀岡邸は、養蚕業で財をなした亀岡正元が１８９７年に桑折町に建てた洋風建築。

１月２４日朝刊
（毎日新聞） - 1月24日16時15分更新
194：とはずがたり：2005/02/04(金) 00:50:41: ３　悲願　森林と山村の保全提唱
２００３年６月１８日
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/matsukata/#03

　「山村は過疎化し、高齢化。林業の担い手がいなくなると国土が荒れる。担い手を確保するための経済的支援を考えたいというのが国土保全奨励制度の発想の原点だったが、当時はまだ国にその認識はなく、しかもバブル経済の余熱があって反応も冷ややかだった」

　県企画調整課で同制度計画を担当した城倉恒雄(57)＝現・県企画調整部長＝は、林業担い手の所得確保を核とした仕組みづくりの陳情を国に始めた一九九一年のころを思い出す。

　水をため、空気を浄化し、土砂崩れなどを防ぐなど多面的な機能を持つ森林。林業と山村はそれを支えてきた。

　だが日本の林業は、戦後復興、高度成長の波にあおられ、木材供給の側面ばかりが先行、そこに暮らす人や地域への視点を欠いていた。

　知事松形祐堯(85)は一九七二（昭和四十七）年、林野庁指導部長時代に公益的な森林の価値を一年かかって数字ではじき出した。

　松形方式と呼ばれる。当時で十二兆八千億円。二〇〇一年、日本学術会議の試算では七十兆円に上る。

　知事松形が国土保全奨励制度として具体的に最初に手掛けたのは、九三年からの「ふるさと林道・農道」の整備だった。直接的な所得補償の実現が難しいため、木材の切り出しが便利になるように道路を整備し、間接的な所得補償につなげた。

　林業従事者の第三セクターの支援や森の民宿、山村定住木造住宅の整備などさまざまな事業を展開。一方で全国に同制度全国協議会設立を呼び掛け、いまでは四十三道府県が参加する。

　九七年、本県選出で山村の実情に詳しい参院議員上杉光弘が自治相就任。国の予算に同制度が位置付けられていく。

　同年には地球温暖化防止京都会議で、二酸化炭素など温室効果ガス削減目標の設定や植林推進などが京都議定書に盛り込まれた。

　「緑が多い半面、過疎が進み、災害も多い。雨が多く、土壌がもろい。世界的に見てもまさに宮崎県の立地条件から生まれた国土保全奨励制度で、世界に先立ってやったことに意義がある」。

　明海大名誉教授の森巌夫(72)は高く評価する。

　新しく施行された食料・農業・農村基本法（九九年）、改正森林・林業基本法（二〇〇一年）でも森林、農山村の国土保全の多面的機能が明記され、その後の国の施策で、森林所有者、山村での農地・地域への交付金制度もスタートした。

　林野庁企画調整官の矢部三雄(46)は「旧林業基本法は森林資源の充実が主眼だったが、今回の改正法は国土保全を重視して施策を転換した。農林業の生産第一主義の流れを大きく変えた大本は松形さんだった。理論だけでなく、実践してきたのが素晴らしい」と語る。

　森林、山村を重視する国、県の制度は整備され始めたが、国際化、不況の影響で山村の現場からは悲鳴が聞こえる。

　耳川広域森林組合長の松岡今朝男(66)＝椎葉村＝はこう話す。

　「森林所有者への交付金（一ヘクタール年間一万円）は、椎葉村では当初期待の五分の一以下の金額しかない。制限が厳し過ぎる。でもこれがたたき台と思い、拡大していきたい。流した汗に見合う所得を得るには仕事量が少なく、木材価格も安いので伐採しても再造林できない。木を植えなければいけないのだが…」

　山村の疲弊の速度が増す中で、松形は言う。「この制度はまだ緒に就いたばかり。これからが本番だ」と。

　[メモ]
　この３０年で農林業従事者の７割が減り、１０年で２０００の集落が消えた―と憂慮する松形知事に今年４月、国土緑化推進機構制定の「みどりの文化賞」が贈られた。自治体首長では初の受賞だった。
195：とはずがたり：2005/02/04(金) 00:51:08: 　５　模索　中山間地農業に収益性
２００３年６月２０日
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/matsukata/#05

　「宮崎の畜産はこれで終わりと思った」。当時ＪＡ宮崎経済連畜産部長だった郡義博(53)＝現・ミヤチク専務＝は、二〇〇〇年三月、畜産王国を突然襲った家畜伝染病「口蹄（こうてい）疫」の衝撃をこう表現した。

　国内では九十二年ぶり。疑似患畜牛が宮崎市富吉に続いて、高岡町でも見つかった。

　知事松形祐堯(85)は二十四時間態勢の車両消毒、県内の牛二十八万頭の全頭感染検査、緊急支援事業などあらゆる策を講じた。

　「日本の畜産の崩壊をも想定された。まん延防止が最優先と思った」と松形は言う。

　四十七日目にようやく安全宣言。再開直後の競りも高値で取引され、価格が持ち直したことに畜産関係者も安どした。

　郡は「宮崎の畜産を守るために、生産者や行政が一枚岩になった。畜産王国を築いた生産基盤の盤石さを証明できた」と話す。

　口蹄疫後も、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、食品の偽装表示、無登録農薬など、「食」問題が続いた。

　同市富吉で畜産業を営む男性(53)は「口蹄疫は本当に恐ろしかったが、今ではいい教訓になった。結果的に稲わら自給や耳標装着による生産履歴の明確化など、安全な食をつくる体制が整った」と話す。

　松形にとって、農家の所得向上のための「売れるものづくり」も重要課題だった。

　松形は第三次農業振興長期計画（一九八一―九〇年）で、沿海地から高冷地までの標高差を生かした生産システム「立体園芸」を提唱。

　松形は「宮崎の地形は標高ゼロ―千メートル。これは東北地方までの気象条件がそろっていることに気付いた。しかし『立体園芸』と言っても、農政関係者はなかなか理解してくれない。そこでバレーボールの時間差攻撃にヒントを得て、『温度差攻撃農業』と言ったらようやく分かってくれた」と笑う。

　立体園芸の先進地、高千穂町ではキク、ミニトマトなどを主品目に栽培がスタート。

　標高約九百メートルの五ケ所高原でホウレンソウを作る高千穂地区野菜生産組合・高冷地野菜部会長の佐藤収喜(45)は「冬場は降雪で作業ができず、夏場がかき入れ時。出荷を調整して収益性を上げている」。

　同町花き園芸振興会長の田崎蕗男(60)は「立体園芸のおかげで、年間を通して花き栽培に取り組めるようになった。労働力の分散が所得安定にもつながり、新品目にも挑戦できる」と話した。

　同町長の黒木睦郎(60)は「中山間地域でお金になる農業を確立した功績は大きい」と評価した上で、流通販売面の課題を指摘。

　「中山間地域農業は小規模生産。都市圏向けの流通ルートに乗せて大規模産地と競争していくのは到底無理な話。安心と安全をＰＲできる直販体制の整備が必要」と話した。

　都市化による農地減少、国際化による競争激化、担い手不足と高齢化など、農業を取り巻く現実は厳しい。

　ＳＡＰ（農業繁栄のための学修活動）運動の一環で、高岡町に開設した実践農場「仁田尾ＳＡＰ農場」の理事長を務めた中村義孝(65)＝現・同町議長＝は言う。

　「開設当時、二十一人の若手農業者が温州ミカン栽培に夢を託した。しかし生産過剰の結果、減反で生産者の多くが離れ、今ではＳＡＰ農場にも荒れ地が目立つ。大競争という時代の波を乗り切っていくインパクトある農業施策が必要だ」

　松形が「『いのちとくらし』を支える未来産業」と位置付ける農業。模索は続く。

　[メモ]
　本県の農業粗生産額（農業算出額）は１９７９年が２６２４億円（全国２０位）、２００１年が３０８８億円（同８位）。作物別構成比は畜産（約５４％）、野菜（約１９％）、米（約９％）の順。
197：とはずがたり：2005/02/12(土) 21:06:14: >>5-6
こういうのは岩手県の東和町もそうだが直ぐ潰されるんだねぇ。

http://www.asyura.com/0306/ishihara4/msg/163.html
浅科村長が減反離脱を撤回　「販売面での困難予想」（信濃毎日新聞）　－　大きな圧力があったようです。
http://www.asyura.com/0306/ishihara4/msg/163.html
投稿者シジミ日時 2003 年 8 月 25 日 22:00:33:1VmSkkGasXps6

http://www.shinmai.co.jp/news/2003/08/25/013.htm

二〇〇四年度からの新たなコメの生産調整（減反）制度に参加しない方針を示していた北佐久郡浅科村の佐藤治郎村長は二十五日、「（減反実施者に対する助成の前提となる）ビジョンは作らざるを得ない。農協の方針とも整合性を図りたい」と述べ、方針を転換し、新制度の枠内でコメ作りを目指す考えを明らかにした。二十六日夜に開く村水田農業推進協議会に提案する。

　佐藤村長は「浅科村だけが減反から抜けると、販売面などで将来にわたってさまざまな困難が予想される。転作に助成金が必要な農家もいる。検討して思い直した」と話している。県を通じた生産調整の割り当て数量を踏まえ、村のビジョンを作ることになるという。

　村は「減反政策をこれ以上続けるのは限界だ」とし、新制度から離脱する方針を固め、八月九日、村の農業関係者でつくる推進協議会に、ビジョンを作成せず、助成金を受けないで生産者が自由にコメを作る方針を提案していた。

　これに対し、地元農協関係者は「（減反に従う）周辺市町村への影響が大きい」と主張。合併協議を進めている佐久市の三浦大助市長は「調整（結果）によって（合併が）駄目になる可能性もある」と指摘していた。

減反問題で田中知事が浅科村をおとずれました
http://www.icon.pref.nagano.jp/usr/asashinav/backnumber/kawaraban6/kawara_page02.htm

　田中知事が５月１２日（土）、水田視察のため、浅科村を訪れました。
　約４０分の間に、田植えをしている水田、減反のための休耕田、道の駅を足早に視察し、途中、投げかけられた要望、質問に答えていました。
　現在、浅科村でも３３％の減反が要求されていますが、五郎兵衛新田は、強粘土質であるため、他の作物への転作が難しく、また、適地適作の考えからも、良質の米が採れるこの地では、減反を強制されることなく耕作できるよう、「自主的な滅反政策」を国に働きかけて欲しいと陳情しました。

これに対し、「米の問題は、現状が正しいとは想っていないが、対象とした自主的減反だと、やりたくない人はやらなくて良いという考

えになり、国から受けている補助もなくなる。浅科村だけを考えて県が動くことはできない」と知事が答えたのをうけ、「県内の農業従事者をアンケートをし、それにより対応してもらいたい」と、要望しました。

知事は、「地方（浅科）発でアンケートを行えば良いのではないか。国に要請するなら村が直接農水省に要請するなり、全国の減反しない市町村と取り組んで国に陳情すれば良い。県任せでは困る」と厳しい反応でした。
　道の駅では、小諸市一般廃棄物最終処分場、御牧原県営畑地総合整備事業について意見を求められ、知事は、早々に調査し対応することを約束しました。
　「公共事業とは何ですか？」の質問に、「税を払っている人間が良かったと思える事業をすること」と答え、視察について、「各地で意見をきくことは、私の血となり肉となる。こんなに大切なことはない」と話していました。
　また、偶然に居合わせた子供たちとは、握手をする姿もありました。
198：とはずがたり：2005/02/12(土) 21:29:15: >>190
＜花粉症ツアー＞反響上々、内容も固まる　北海道上士幌町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000036-mai-soci

　北海道十勝管内上士幌町が本州のスギ花粉症に悩む人を対象に、スギ花粉の少ない北海道で体をいやしてもらうツアーの内容が決まった。今回の募集はモニター１０人だが、同町企画課は「かなりの反響があり、２００人近い応募があるのでは」と手応えを感じている。
　ツアーは３月２３日から４泊５日。初日午後、同町の糠平温泉に集合。北海道大医学部の大塚吉則助教授が温泉の効果的な入浴法を説明する。２日目は病院で検査後、午後は町の施設でソーセージ作りなどを体験する。３日目は、地元のネイチャーガイドが残雪の中で森林浴ツアーを行う。夜は地元食材を使った料理を味わう。４日目は、町の名物・熱気球の体験搭乗やクロスカントリーを楽しむ。夜は北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授が花粉症のメカニズムを解説する。最終日は午前中に解散。
　同町までの交通費は各自負担だが、参加は無料。応募資格は１８歳以上で、アンケートに協力してもらう。応募は町のホームページ（ＨＰ）で。締め切りは２５日で、３月上旬に発表する。問い合わせは町企画課（０１５６４・２・２１１１、内線２６３）。
（毎日新聞） - 2月12日13時14分更新
200：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:23:31: ⑧県林業公社が清算　関係市町村、補償なし　　　　　　　　２００４．３．　３
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin3.html#8
　約４０年間も借り入れ以外の財源がない。

　借入金が元金だけで約４５８億円に上る県林業公社（鈴木一夫理事長）は、ついに清算される方向となった。

　同公社の借入金は、利息も含めると８００億円弱にも上る。

　「約４０年後には造林した木材販売により、最大で７００億－８００億円の収入が見込める」　１９６４年、こうして設立した公社。経済成長時のバラ色の夢はとうについえていたが、何の対策も講じられなかった。

　公社は当初計画の約２５０００ヘクタールの造林面積をほぼ達成。しかし、木材価格の下落で、最近の資産価値は４００億円弱に落ち込んでいる。

　将来の販売見通しも不透明で、もはや公社が８００億円近い負債を返済することは不可能。

　県の再建策は▽公社事業を県事業の県有林事業特別会計に一元化▽農林漁業金融公庫への借入金返済は県が引き継ぐ▽これまで公社に資金を貸し付けてきた県と１８市町村は債権放棄－など。

　しかし、県有林事業特別会計は利息を含め、約９００億円（２００２年度末）の借入金があり、一元化することで、県の負債は約１２１６億円に増加する。

　さらに、これまで公社に支出してきた県の貸付金（約２１３億円）と１８市町村の貸付金（計約２７億円）は水泡に帰す。

　１兆４０００億円（０４年度末見込み）を超す膨大な借金を抱える県財政にあって、今回の「公社清算」は通常の借金以外にも、県が抱える外郭団体の隠れ借金をあぶり出している。

　２月１９日。関係する１３首長が血相を変えて県庁を訪れ、増田知事と会談した。

　「どの首長からも何の声も出なかった」

　岩泉町の伊達勝身町長は会談後、こう説明したが、首長たちの異様な沈黙は「了承」を意味してはいない。

　約１億８３００万円を貸し付けている湯田町の細井洋行町長は「債権の無条件放棄に応じるかは別問題だ。町民の理解は得られない」と反発する。

　県の場合、債権放棄しても、公社事業を引き継ぐため、資産の６割は「債権保全」される。だが、関係市町村は何の補償もない。

　公社を指導・監督する県農林水産部の佐々木正勝部長は「県、市町村はそれぞれの責任を果たす必要がある。債権放棄を含め、関係機関と早急に協議したい」と語る。

　運営を続ければ雪だるま式に借金は膨らむ。一方、公社清算も各方面にジレンマを生む。

[県林業公社]　人工林率が低かった県北部を中心に１１市町村が「社員」となり、１９６４年に設立。山林所有者と造林契約を結び、公社が植林や保育、伐採・収穫を運営。収益は６割が公社、４割は土地所有者に還元する「分収造林」という仕組みを構築。現在の生育年数は４０年弱で伐採可能な５０－６０年にはまだ遠く、木材価格の下落で当初見積もりより資産が大幅減少している。
201：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/24(木) 00:49:12: 武部幹事長：農村は依存心捨て、構造改革を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050224k0000m010036000c.html

　自民党の武部勤幹事長は２３日、東京都内で開かれた日本経団連主催の農業改革に関するシンポジウムで講演し、「子どもや孫の世代でも日本の農業が成り立つよう、農村が依存心を捨て、自立した構造改革を進めることが不可欠だ」と指摘。農業経営を安定させるため、「（従来の補助金行政から）農家への直接支払制度に変更していく」と述べた。

毎日新聞　2005年2月23日　18時57分
202：とはずがたり：2005/03/04(金) 21:05:42: 農政課から特産物農政課を分離新設と云ったところでしょうか。
＞「黒まめ課」はヤマイモ、クリなど黒豆以外の特産物の振興も担当。
＞商工観光課や農協と連携し、栽培に時間のかかる黒豆の生産支援や、
＞農産物に欠かせない「土づくり」、特産物のＰＲ活動などを行う。

確かに特産物農政課よりも黒豆課の方が注目浴びるし，こうしてニュースになるわけだしね。課を一課新設できるのも合併のお陰か。

篠山市が「黒まめ課」新設　兵庫の産地が特産振興
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000089-kyodo-soci

　「丹波の黒豆」の産地として知られる兵庫県篠山市は４日までに、地域の特産物の振興を図るため「丹波ささやま黒まめ課」を新設することを決めた。４月１日にスタートする。特産物振興に特化した部署は全国でも珍しいという。
　農作物関係の業務はこれまで農政課が一括して担当していたが、「特産物の生産力を上げ、ブランド力を強化しよう」と特産物専門の新たな部署の設置を決めた。
　「黒まめ課」はヤマイモ、クリなど黒豆以外の特産物の振興も担当。商工観光課や農協と連携し、栽培に時間のかかる黒豆の生産支援や、農産物に欠かせない「土づくり」、特産物のＰＲ活動などを行う。
　同市は「黒まめ課の活動を通じ、全国の人に丹波篠山の黒豆を知ってほしい」としている。
（共同通信） - 3月4日11時14分更新
204：とはずがたり：2005/03/06(日) 04:43:36: 益田市が特区申請　農園貸し付け
http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=5084
棚田で田植えいかが

　「千枚田」と呼ばれる益田市中垣内町の棚田を、農業を楽しみたい人たちに貸し付けようと、市と地元自治会が「お百姓さん農業特区」の計画を進めている。農地を貸しやすくする特区申請は今月中にも認定される見通しで、今春の田植えに間に合いそうだ。

　貸し付け予定の棚田は同町の中間（なかま）集落（１２戸）にある。近くの大道山（４１９メートル）の山腹にかけてあり、全体で約６ヘクタール。一部は農水省の「日本の棚田百選」にも選ばれている。しかし、減反と住民の高齢化で有休農地が目立ってきた。

山間集落の活性化を期待

　「農業特区」のうち、放棄されて荒れる田畑などを使い、多様な人が市民農園を開設できる制度を活用する。制約が多い農地の利用権設定を、農協などの大きな組織だけでなく、ＮＰＯ法人や民間会社、個人農家に広げるもので、地区の合意を得て自治体が内閣府に申請する。貸付期間は最長５年で、１区画１０アールまでとしている。

　市は１月に申請を済ませた。新年度はまず２区画ほどの貸し付けから始め、年々参加者を増やす方針だ。
中間集落の住民は「寒暖差が大きく、ここではよいコシヒカリができるし、ソバもある。しかし、なにしろ人が少ない」と、制度による活性化に期待を寄せる。市総合政策課の担当者は「田植えと収穫だけのイベントに終わらず、継続的に来てくれる人を歓迎します」と話す。
　
　問い合わせは同課（０８５６・３１・０２３５）へ。
（3/5）
205：とはずがたり：2005/03/06(日) 05:27:58: ＜東北・北海道＞福島県
鮫川は東白川郡で矢祭の近く。

＞「有機農業の里づくり」を柱の一つにした。清流が水田に流れ込む立地条件を生かして減農薬のコメ作りを推進する一方、鶏ふんを利用して土壌を改良し、食味を向上させていく。

＞村中部にある十七戸の中沢集落では肉食用の羊を飼育する。羊の世話は手間がかからず、お年寄りの仕事に最適。餌には荒れた遊休農地の草を与える。貴重な国産ラム肉を供給し集落の収益を確保するほか、高齢化対策と農地再生も狙っている。

第１部　地域からの挑戦

■1 (2005/1/3)
有機農業で住民結集 - 鮫川の集落振興（上） - あすの古里へ１０年計画
http://www.fukushima-minpo.co.jp/topix/0501tikara1/000001.html

　全戸が兼業農家の集落にとって、今年は特別な一年となる。コメ作りなどが中心となる独自の振興計画をスタートさせるからだ。計画期間の十年間に人口が減少する集落の将来がかかる。
　振興計画づくりは村が各集落に提案した。村は一昨年の町村合併の是非を問う住民投票の結果を踏まえて自立の道を歩んでいる。小さな村が生き残るにはどうすればよいのか。たどり着いたのが、各集落が自主的にアイデアを出し地域づくりを進める振興計画だった。
　背景には集落の活性化こそ村全体の発展につながる―との強い思いがある。村は基本的に財政支援をしないが、新年度から始まる第三次振興計画に盛り込み、国、県の補助事業獲得などを通じて目標達成を後押しする。
　落合集落の住民は会合を重ね、「有機農業の里づくり」を柱の一つにした。清流が水田に流れ込む立地条件を生かして減農薬のコメ作りを推進する一方、鶏ふんを利用して土壌を改良し、食味を向上させていく。
　消費者の安全・安心に対するニーズが高まっていることから、有機農業を推進し他産地と差別化を図る。同時に「うまいコメ」を売り出して農家の収益アップにもつなげたい考えだ。初年度は二戸が先陣を切る。

■2 (2005/1/4)
「桃源郷」へ膨らむ夢 - 鮫川の集落振興（下）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/topix/0501tikara1/000002.html
　村北東部に位置する八戸の鬼越・辺栗集落は、集落内を流れる鮫川沿いに今春から桜の木などを年間S本ずつ植樹する。費用はすべて自己負担。集落全体を花の公園として売り込み、観光客を呼び込む「県南の桃源郷」づくりを目指す。集落内で取れた野菜を販売する直売所の整備も検討していく。提案者の円谷実さん（５２）は「集落全体で目標を共有することは、住民一人ひとりが夢と生きがいを持つことにつながる」と張り切る。
　村中部にある十七戸の中沢集落では肉食用の羊を飼育する。羊の世話は手間がかからず、お年寄りの仕事に最適。餌には荒れた遊休農地の草を与える。貴重な国産ラム肉を供給し集落の収益を確保するほか、高齢化対策と農地再生も狙っている。他の集落の計画には、お年寄りの休憩施設建設や健康作物の栽培などが盛り込まれている。
村は基本的に集落に対し財政支援をしない。
206：とはずがたり：2005/03/10(木) 01:20:30: 農水族によって骨抜きになるんちゃうか。ちゃんと監視しなくては。

2005年03月09日(水)
「強い農家」に所得補償　競争力重視の農政新計画最終案
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050309/K2005030905270.html

　今後１０年の農業政策の方向を検討してきた食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関、会長・八木宏典東大大学院教授）は９日、食料・農業・農村基本計画の最終案をとりまとめ、島村農水相に答申した。今月下旬の閣議で正式決定する。計画案には、農家の所得を税金で補償する「直接支払い」を０７年度から導入する方針が明記された。農産物の関税が引き下げられても生き残る可能性のある「強い農家」を育てるために所得を補償し、農業の国際競争力を高める道を開いた。ただ、計画では大規模農家だけではなく、小規模な兼業農家も助成対象に想定している。この秋から政府・与党で協議が本格化する助成対象の具体案づくりいかんで、補助金のばらまきとなる恐れもある。

　現行の政策は、農産物の価格を税金で一定水準に保ち、生産した全農家の所得を間接的に補償する仕組み。基本計画では、「幅広い農業者を一律的に対象とする」助成策を見直し、直接支払いの導入によって助成対象を「集中化・重点化する」と明記した。

　導入を決めた直接支払いは、国際市場に影響する補助金を制限しているＷＴＯ（世界貿易機関）ルールには抵触しないと見られている。ＥＵ（欧州連合）や米国などではすでに導入されている制度だ。

　対象となる農家は、農家自身が策定した経営計画を地元自治体が認めた「認定農業者」を中核とする。認定農業者は農業の規模拡大に意欲的な経営マインドを持った農家という位置づけだ。また、小規模な農家が地域単位でまとまって共同で農業を営む「集落営農」も対象に含める方針を示し、零細な兼業農家も集落の一員として助成を受け続けることを可能にした。

　農水省は助成方式の見直しのための法令改正は、来年の通常国会で成立させる方針。そのため、今秋までには助成対象となる農家の条件を明確にする必要がある。直接支払いの助成総額も今秋以降に決まる。価格支持策の代わりとして導入されるため、農産物価格は下がると予想される。

　計画ではまた、増え続ける耕作放棄地の解消策として、一般企業が農地を借りて農業に参入することを認めた。しかし、審議会で産業界出身の委員が解禁を求めた企業による農地の取得は計画には盛り込まれなかった。

　食料自給率目標については、１５年度を達成年次としてカロリー基準は４５％（現在４０％）、金額ベースで７６％（同７０％）を目指すとした。

　基本計画に盛り込まれた政策の進め方を示す「工程表」の案も取りまとめられ、今後５年間で農林水産物の輸出額を現在の約３０００億円から倍増させる目標などが盛り込まれた。
207：とはずがたり：2005/03/20(日) 00:15:24: http://ga-cha-ra-ba.com/tohazugatali/184.html
キャベコン試食　境目は「野沢菜漬け味」？
209：とはずがたり：2005/03/20(日) 20:06:12: ここに関しては余所と合併したら大規模農業という強みを殺してしまう感じがしますからねぇ。

合併・自立の「収支」／（下）大潟村
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=6754

　９日に開会した大潟村の３月議会。提案された０５年度の一般会計予算案は２４億６５００万円と、前年度から１２％減っていた。村民税と地方交付税が大きく落ち込み、特に村民税は前年の２億２千万円から約１億円へと半分以下になっていた。昨夏の度重なる台風による塩害が農家の所得を直撃していた。

　ＪＡ大潟村がまとめた農業生産額は、米価が高値で安定した０３年の１５９億円から昨年は７１億円に半減。共済制度がなかったため農家が災害補償を受けられなかったことも響いた。

　しかし、予算の説明書に財源不足を訴える「泣き言」は見られない。黒瀬喜多村長は「（減収は）痛くないわけではないが、０３年の増収分で積み増した基金で対応できる。（自立計画の）年次計画に狂いはない」と言い切る。

　　　◇　　　◆

　０３年１２月の住民アンケートで、投票した村民の６２％が「合併に反対」し、村は自立に向けて走り出した。昨年３月に村民に示した村づくり計画（自立計画）では、０４～１３年度の１０年間で地方交付税と臨時財政対策債（赤字地方債）をともに４５％削減されると見込んだ。予算規模も１３年度には２０億円程度にまで縮小すると見積もっている。

　それでも自立計画が成り立つ背景には、村の特異な歴史が関係している。

　国営干拓事業で生まれた村の農地は多くが整備済み。村が道路にかける費用もほとんどが維持補修代だ。大半のインフラがそろっているうえ、生活関連の投資も住居地区がある村の中西部に集中できるメリットがある。さらに、多くの農家が１５ヘクタールの農地を持ち、県内トップクラスという市町村民所得（一人あたり）も村の強みだ。

　一方で、昨年の台風禍は農業に極度に依存する村の弱点を浮き彫りにした。新年度予算では農業費も５８００万円余削減したが、工藤敏行総務課長は「農家にいかに潤ってもらうかが村の最大の課題。所得向上に向けた予算は減らせない」と、補助金の多くを残した。

　　　◇　　　◆

　今議会、村は自立計画に沿って、特別職の報酬や定数を減らし、補助金や事務事業を見直す制度改正も諮った。さらに、今月完成した行財政改革大綱に沿って行革を進める必要もある。こうした厳しい状況について黒瀬村長は「かえって住民主体の村づくりを後押ししてくれる」と意に介さない。

　２月１７日、村内である村民集会が開かれた。農産物の盗難や交通事故の防止にあたる住民組織「安全安心ネットワーク委員会」の総会だった。代表者は村の農業者で、事務局もこの代表者の自宅。地域の活動や呼びかけなどの運営はあくまで住民主体だ。村は設立まで黒衣役に徹した。

　黒瀬村長は「これまでは村が組織も予算も用意してきた。村が裕福な時にはできなかった住民主体の組織づくりがようやくできた」と満足げだ。

　この組織への村からの補助金は年額２０万円だけだ。このほか予算案には、村の課題である八郎湖の水質改善事業費（８５万円）や安全な飲み水確保のための調査費（５６５万円）、ブランド力向上に向けた事業費（５８万円）など将来に向けた投資的事業も盛られた。

　議員からは、こうした事業に対し「これだけの金額でいったい何ができるのか」と事業の実効性をいぶかる声も上がる。

　黒瀬村長は「これからの予算編成は、いかにお金をかけずに職員や住民の力を引き出すかが重要。金額の大小や前年度との比較だけで予算を評価する時代じゃない」と言う。＝おわり

（3/17）
210：とはずがたり：2005/04/01(金) 04:41:45: 【辣韮】

大自治体の時代に②　旧名への愛着変わらず
http://mytown.asahi.com/toyama/news01.asp?kiji=5424

「歯ごたえがあるでしょう」。塩漬けされたらっきょうを見せる谷井定夫さん＝細入村で
　「細入村のらっきょうは粒が大きくて、歯ごたえがある。お客さんからは他で買うのとは違うと言われます」
　　細入村楡原の谷井定夫さん（６６）は、５０人ほどの仲間とともに「やるまいけらっきょう作り会」を結成。０２年から畑を借りて作っている。

　　神通川峡谷に沿った村では古くから、傾斜地の畑を利用した、らっきょうの生産が盛んだ。

　　会の結成は、一手に生産してきた「らっきょう生産組合」が農家の高齢化で解散に追い込まれたのがきっかけだ。谷井さんは会社勤めが長く、栽培の知識もなかったが「特産品がなくなったら、この村には何も残らない」と立ち上がった。

　　０２年度に２トンだった収穫量は０３、０４年度に各５トンと伸びた。「このらっきょうが名実ともに細入村の特産だ」と自信を持ち始めた。村が合併で「細入村」の名を消す選択をしたのは、そのころだった。

　　　　　□

　　新市の名称「富山市」に続く住所表示に、町村名を残すか否か。住民の意向を反映させようと、富山市以外の６町村はアンケートを実施した。対象者は自治会や無作為に抽出された住民など。その結果を踏まえ、議会などで決めた。

　　愛着があるなどの理由で、そのまま町名を残すのは八尾町、婦中町。このうち八尾町のアンケート結果は「八尾町」を残すが７７％。「八尾」を残す１３％を加えると９０％にのぼった。町議の一人は「八尾町という名に、我が郷土の誇りと愛着がある表れ」と話す。

　　山田村は「村」を削り、「山田」を残した。

　　一方、細入村では２回目の調査で、「細入」の名を残すが５４％、残さないが４５％。村は「拮抗（きっこう）していて、方針を決めるには至らない」と判断。報告を受けた議会が、新市の一員として広域的に交流する意思表示をしようと、名を残さない道を選んだ。

　　大山町と大沢野町も、同様の選択をした。大山町は残さないが５４％、残すが３９％。大沢野町は「大沢野町」を残すが３６％、「大沢野」を残すが２４％。残さないは３８％にとどまったが、町は、将来を担う若い世代で名を残さないという意見が多かったことを尊重した

　　　　　□

　　しかし、町村名が消えても、住民の地名への愛着は変わらない。

　　近年、恐竜化石が次々に発掘されている大山町。毎夏に見学ツアーを企画し、恐竜の町をアピールしてきた。恐竜をモチーフにしたクッキーも販売されている。「合併後に化石が発見されたら、学名には大山を残したい」と町の担当者。

　　細入村の道の駅では、らっきょう漬けが一番の人気商品という。谷井さんらは村名が消えても「細入」の名を残して販売する予定。「細入という名称自体がブランド。村で育てた誇りがつまっているから簡単にはなくせない」

（3/29）
211：とはずがたり：2005/04/08(金) 02:30:37: こんな試みが有るんですねぇ。

花栽培意欲そがれ？新庄「若者園芸実戦塾」
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=6662

　　切り花の栽培技術を学ぶ新庄市の「若者園芸実践塾」に今年度、入塾希望者が現れず、開講が見送られることになった。農家の後継ぎを育てようと１９９５年に開設、実習訓練を経た塾生のほとんどは就農し、花栽培で成功している人も多い。今後も需要が見込まれる講座だけに市は２、３年休止し、施設更新も考えながら、再スタートに備える。

　　高校卒業後の１８歳から４０歳までの市民男女が対象で、受講条件は学んだ技術を生かして就農すること。パイプハウスが６棟ある市内泉田の市営農園で１年間、トルコキキョウ、ストックなどの花栽培を学ぶ。先生役は地元の農家などで、受講料は無料。毎月２万５千円の「奨学金」が支給される。

　　受講後、パイプハウス１棟（３３０平方メートル）の建設費の半額（約６０万円）が市から助成される。農地がないと就農が難しいため、毎年の受講者４、５人の多くは農家の後継者。

　　９９年度に受講した同市十日町の竹田美津樹さん（２５）はハウス４棟で数種類の花を栽培する。「家業は稲作と畑作。減反の問題もあり園芸を覚えたかった。農家の指導はとてもためになったし、同時期に学んだ人とも協力し合っている」という。

　　この１０年で巣立ったのはＵターン組や、農家の嫁ら３９人。３７人が兼業を含めて就農している。

　　０５年度の応募者がなかったことについて、市農林課は「問い合わせは３件ほどあったが、昨年の猛暑で主力のトルコキキョウが値崩れを起こし、就農意欲をそいだのかもしれない」と分析している。

　　ＪＡ新庄市によると、トルコキキョウの栽培農家は年々増える傾向にある。０４年度は猛暑で一斉に開花し、全国的に出荷時期が集中するなどで前年より３割安の１本１０３円だった。

　　現在、市営農場では、０４年度の受講者、同市泉田の箱山智浩さん（２７）ら４人が仮植え作業などで就農の準備をしている。箱山さんは「新しいものに挑戦したい。昨年のように天候に左右されると思うが、２、３年やって園芸の特性をつかみたい」と意欲的だ。

（4/7）
212：とはずがたり：2005/05/05(木) 01:10:15: 折角国内産は安全というイメージが有るんだからちゃんと生産量増やして欲しいところ。
玉蜀黍・大豆・小麦辺りは(自由経済の基本に則った上で)自給率上げたいところだ。

＜国産大豆＞価格高騰で豆腐・納豆メーカーが苦境に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000084-mai-bus_all

　国産大豆価格の上昇が続き、豆腐や納豆メーカーが苦境に陥っている。昨秋相次いだ台風による大豆の不作が原因で、大豆の平均落札価格は昨年の１．６倍、一昨年の４倍以上と高騰が続く。加えて、原油高のあおりで発泡スチロール製の小型容器の価格も上昇。“ダブルパンチ”に赤字転落を余儀なくされる企業も出始めた。
　全農などでつくる大豆の需要・価格情報に関する委員会によると、０４年産国産大豆の今年３月の平均落札価格は６０キロあたり２万２５２円。昨年同月比１．６５倍で、一昨年同月と比べると４．５倍もの高値。九州や北陸を中心に、台風で折れたり、収穫前に長雨があったことから、全国の収穫量は前年比２９％減の１６万５０００トンまで落ち込んだ。「国産は安心」という消費者心理をとらえて、需要が拡大してきたことから、現在は極端な品薄で「いくら金を積んでも、手に入らない状態」（北海道の納豆メーカー）という。
　納豆のだるま食品（水戸市）は、使用大豆の９割以上を国産にしてきた。昨春、販売価格を据え置いて内容量を１割減らしたが「これ以上は消費者に不信感を持たれる」と、今年は減量に踏み切れないでいる。
　納豆はスーパーなどで安売り商品にされることが多く、外国産大豆を使った納豆との価格競争が激しい。価格を上げれば「とたんに売り上げが落ちる」。加えて原油高で容器は１年前に比べ３割程度上昇した。「作れば作るほど赤字になる」（同社）と頭を抱える。
　豆腐業界も苦しい。日本豆腐協会によると、豆腐の約７割は国産大豆を利用し年間使用量は約１２万トン。しかし、今年は必要量の半分程度しか出回っていないという。国産大豆を調達できても、豆腐１丁あたり３０円前後の費用増になるといい、値上げも出始めた。[清水憲司]
（毎日新聞） - 5月4日22時23分更新
213：とはずがたり：2005/05/12(木) 07:29:49: 北早稲蕎麦と韃靼蕎麦かな？
それにしても素晴らしい。蕎麦の名産地を目指せ！

安定収穫へ　夏そば
http://mytown.asahi.com/tottori/news01.asp?kiji=5087
台風被害回避　試験栽培へ

日野郡の研究会
「キタワセ」と「ダッタン」

　県内で最もそばの作付けが多い日野郡で今年度から、夏ごろに収穫できる「夏そば」の試験栽培が始まる。これまで、収穫は秋だけだったが、昨年は台風などで収穫が大きく落ち込んだ。このため、より安定した収量を確保しようと試みることになった。

　栽培するのは、郡内の農協や行政、そば職人らでつくる「日野郡そば研究会」。品種は、北海道などで広く栽培されている「キタワセソバ」と、血圧を安定させる効果があるとされるルチンが豊富な「ダッタンソバ」の２種だ。

　キタワセソバは郡内３町の計３ヘクタール、ダッタンソバは２町の計９０アールで、遅霜の心配がなくなる今月中旬以降に種をまく予定。順調なら６月には花が咲き、７月中旬には収穫できるという。

　キタワセソバは普通のそばにし、ダッタンソバは苦みがあるため、そば茶などに使う見通し。結果が良ければ、来年から作付面積を増やす。

　同郡では、００年の鳥取県西部地震で水路が壊れ、稲の作付けができなくなったことなどから、そばの栽培が広まった。昨年の作付面積は過去最高の１１４ヘクタールで、県内の３分の１を占める。

　だが、昨年は夏場の長雨や収穫期の台風で収量は１１トンにとどまり、０２年の５８トンを大きく下回った。「夏場にも収穫できれば、天候で収量が左右されるリスクを分散できる」と研究会事務局。

　このほか、そばの薬味にする辛みの強い大根「辛み大根」についても、昨年と違った品種で試験栽培を継続。お菓子などそばの特産品も進めていく。

　研究会の会長を務める、日南町の農業田辺真幸さん（５６）は「夏から秋まで、そばを栽培できる産地づくりが最終目標です」と話している。

（5/11）
214：とはずがたり：2005/05/12(木) 09:33:45: 美味しいもんねぇ，筍。いつかNHKで竹が大繁殖の被害をやってたけどこっちは不作だったか。

１億円近い売り上げ、最高額を記録　ＪＡ京都やましろ筍市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000047-kyt-l26

　タケノコ専門の市場として京都府内でも珍しい山城町平尾の「ＪＡ京都やましろ筍（たけのこ）市場」が、今シーズンの売上高で１億円の大台に迫る約９６００万円を売り上げた。１９９５年のＪＡ京都やましろ発足以来、最高額となった。
　市場には、山城町をはじめ木津町、井手町からも約３００戸の農家が出荷し、府内や大阪府、奈良県から小売業者や加工業者が訪れた。今季は３月２８日から５月１０日までの４４日間、市場を開いた。
　今季は少雨や低温に加え、イノシシの被害にも遭い「全体として不作だった」という。このため、市場への出荷量は前年比２割減の約５０８トンにとどまった。ただ、４月下旬に気温が上がって収量が持ち直し、品不足で価格も高騰したため、売り上げ増につながった。
　最終日の１０日は約７トンの出荷があり、業者が新鮮なタケノコを威勢の良い掛け声で次々と競り落とした。
　山城町を中心としたこの地域は、府内有数のタケノコ産地で、柔らかさと甘みで品質に定評があり、京都市内の高級料亭などからも多くの引き合いがある。
　市場を運営する同ＪＡ山城町支店の藤原邦男支店長は「来年は手入れをもっと良くして生産量を増やし、品質向上にも努めたい」と話している。
（京都新聞） - 5月11日20時46分更新
215：とはずがたり：2005/05/17(火) 21:51:18: ＜農業白書＞戸数、従事者ともに減り基盤の弱体化進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000018-mai-bus_all

　政府は１７日、０４年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。農業従事者の高齢化や後継者不足などで、９８年から０３年の５年間に農家戸数が約１３％、農業従事者が約６％減り、国内農業基盤の弱体化が進んでいると指摘した。そのうえで、農業基盤の強化のため、３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に基づく農政改革を進め、意欲と能力が高い「担い手（プロ農家）」を軸とした農業構造に転換することが必要と強調した。
　白書によると、０３年の農家戸数（販売農家）は２２０万５０００戸で、９８年から３１万７０００戸（１２．６％）減った。日常的に農業に従事する農業従事者も２２５万６０００人と１５万２０００人（６．３％）減った。「農業の中核を担っていた昭和ひとけた世代のリタイアが本格化しており、今後の加速化が予想される」と分析している。
　白書では他に、１０年後の食料自給率目標（カロリーベース４５％）の達成に向けた取り組み▽農産品輸出の推進――などの政策が紹介されている。[望月靖祥]
（毎日新聞） - 5月17日10時46分更新
216：とはずがたり：2005/05/20(金) 00:02:01: ２ｃｈに常駐して二言目には国益だ日本だ云ってる連中はちゃんと米しか喰わへんのやろうねぇ。
麺包(パン)など喰っとったらぶん殴るどぉ～ｗ

2005年05月19日(木)
コメ離れ止まらない、１人当たり２年連続で「１俵」割れ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050519/K2005051902940.html

　消費者のコメ離れが止まらない。農水省が１９日発表した０４年度のコメ年間消費量は１人当たり５９．０キロで、調査開始以来初めて１俵（６０キロ）を割り込んだ０３年度よりさらに１％減った。サラリーマンなど消費世帯だけではなく、農家の消費量も減り続けている。

　同調査では毎月、コメの生産世帯１６９０戸と一般の消費世帯６６５０戸を対象に、家庭や外食で食べたコメの量を聞き取っている。消費量が最も多かったのは調査を始めた６５年度で、現在の２倍近い１１２．２キロのコメを、１人が１年間に食べていた。

　消費世帯のコメ消費量が前年度を下回ったのは、０１年度以来４年連続。一方、生産世帯のコメ消費量は年間７３．９キロと、消費世帯と合わせた全世帯平均を大きく上回ったものの、９６年度から連続して前年度の数値を下回っている。

　農水省はコメ離れが止まらない理由として、「女性の社会進出が進み、炊飯に比べて手間がかからないパン食を選ぶ家庭が増えた」（総合食料局）と分析している。
217：とはずがたり：2005/05/25(水) 23:42:25: >>212
ガンガン生産しといて価格競争しといて値段も下げられないし赤字ですといってりゃ世話はない。
減産して価格あげるしか仕方あるまい。

水戸納豆ピンチ　「作れば赤字　減産も」
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9076

国産大豆や原油の価格が高騰し、「水戸納豆」の生産業者が頭を痛めている。不作で原料の国産大豆が一昨年の４倍に。また石油製品の発泡スチロール製容器や大豆を煮るための燃料も１～３割値上がりし、収益を圧迫している。国産大豆にこだわる伝統の水戸納豆を手がける業者からは「赤字転落」「減産もやむなし」の声が聞こえてくる。
１日３万食の納豆製品を生産する「だるま食品」（水戸市）は、年間に仕入れる約２３０万トンの大豆の９割が国産だ。同社は、大豆が高騰し始めた昨年４月ごろから、１パックの納豆の量を５０グラムから４０グラムに減らした。
　高野正巳社長は「このご時世、値上げして消費者に転嫁することはできない。（大豆の）高値が続けば原料の仕入れを減らし、量を調整するしかない」と嘆く。
　３パックで５０円台の納豆が出回るほどスーパー同士の特売合戦が激化。輸入大豆を使った大手の製品との競争もあり、「原価割れの業者も少なくない。つくればつくるほど赤字。減産を試みる業者も出てきた」。
　今年４月に取引された０４年産の国産大豆の平均価格は、６０キロ当たり１万８４３８円。０３年産より約５千円、０２年産より約１万４千円上がった。健康ブームの影響で、豆腐や豆乳業者との仕入れ競合も厳しくなっていると指摘する業者もいる。
　この厳しい状況に追い打ちをかけたのが、原油価格の高騰だ。特に容器パックの仕入れ値は５割近く上がった。だからといって、ワラに納豆を詰めた伝統の「藁（わら）つと（筒）」では、コストが１０倍以上かかり、代替は無理という。
　「天狗（てんぐ）納豆」で有名な「笹沼五郎商店」（水戸市）の笹沼隆史社長は「納豆製品も多様化し、資材の共同仕入れなどで足並みをそろえるのは不可能。コストを削るにも限界がある」。

　包装フィルム、タレやからしの袋、大豆を煮る燃料の灯油や重油など、石油関連資材の仕入れ価格は軒並み２～５割ほど値上がりしたという。
　県納豆商工業協同組合には県内の３１社が登録。同組合によると、全国の出荷量の半分近くを県内業者が占め、その９割近くは、米国などからの輸入大豆を原料にする。
　しかし、水戸納豆など国産大豆を原料とする水戸周辺の業者に対して、同組合は「有効な手だてが考えられない」と厳しい状況を説明する。

（5/25）
218：とはずがたり：2005/06/02(木) 00:16:40: こっちの合併は巧く行ってるのにねぇ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

滋賀北部森林組合：長浜坂田と東浅井が合併、きょう発足　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000197-mailo-l25
　長浜坂田森林組合と東浅井森林組合が合併して１日、滋賀北部森林組合（多賀榮之組合長）が発足することになり、米原市市場の旧長浜坂田森林組合事務所で発足式典を行う。
　０４年１１月に合併推進協議会を発足させて協議を重ね、今年３月、両組合の総代会で合併を決定した。合併後は、組合員数約６０００人、森林面積は長浜・米原両市、近江・浅井・湖北・虎姫・びわ各町の２万１５６７ヘクタール。湖北地区の適正な森林維持、後継者育成対策、地域材の加工拠点施設整備に力を入れる。[野々口義信]６月１日朝刊
（毎日新聞） - 6月1日17時1分更新
219：とはずがたり：2005/06/05(日) 10:37:56: サル食害モー許さん　耕作放棄地に牛放牧　福島・桑折町
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050605t63021.htm

　特産のモモがサルに食い荒らされる被害が深刻な福島県桑折町は、モモ畑に近接する耕作放棄地を利用して牛を放牧し、果樹園からサルを締め出す試みを、近くスタートさせる。耕作放棄による荒れ地は、サルが身を隠して果樹園に接近できる格好のルート。見通しの良い放牧地に整備し、サルによる食害防止と耕作放棄地対策の一石二鳥を狙う。

　桑折町では十数年前から、サルによる農作物被害が表面化。町と地元農協が２００１―０３年度に調査した結果、福島市飯坂町から同町上成田地区で活動する群れ（約１２０匹）と、同町平沢地区から国見町の一部まで行動範囲にする群れ（約７０匹）を確認した。

　モモやリンゴを中心とした農作物被害（推定）は、０１年度には約３００万円だったが、０２年度約１０００万円、０３年度約１５００万円と深刻化。サルの個体数、被害額は現在も増加中で、特に「耕作放棄地が多い山間のモモ畑に被害が集中する傾向がある」（伊達みらい農協）という。

　このため桑折町は、福島県が耕作放棄地対策として本年度始める「牛のいる風景創出事業」を導入。サルが接近ルートにしている耕作放棄地を見通しの良い放牧場に整備し、牛のけん制効果と合わせて、サルを果樹地帯から締め出したい考えだ。

　同事業は、放牧場に整備する市町村、農業団体に対し、県が牧柵を現物で助成。１万５６５０ヘクタールで全国最大（２０００年農林業センサス）となっている耕作放棄面積を少しでも減らすのが本来の目的。耕作放棄地に牛を放牧する野生動物対策は０２年度から、滋賀県甲賀地域農業改良普及センターが実施し、シカやイノシシによる食害防止に成果を上げているという。

　町は「０３年度までの調査でサルの侵入ルートは分かっている。今後、サルの締め出しに最も効果的な場所を選んで放牧場を整備したい」（産業振興課）と話している。

2005年06月04日土曜日
220：とはずがたり：2005/06/07(火) 12:05:28: 秋田・比内特産砕石　地域の循環資源に　鶏舎で実証試験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000002-khk-toh

　全国で唯一秋田県比内町で採れる十和田石の砕石を地域内で有効利用する研究に、秋田大工学資源学部の佐々木久郎教授らが取り組んでいる。十和田石の特徴である微生物を活性化させる働きに着目。同町特産の「比内地鶏」のふんの悪臭対策に使った後、肥料として二重に活用することを目指し、実証試験を進めている。

　十和田石は、表面に凹凸があるため滑らないのが特徴。水分を含んだ際の青色が美しく、マイナスイオンも出すことから温泉施設の床材や建物の内壁として重宝され、各地に出荷。一方で、削った際に出る砕石は出荷量を上回り、有効利用が望まれていた。

　比内町は全国的に有名な「比内地鶏」の産地で、同町によると今年の飼養羽数は約２２万羽。近年増加傾向にあり、悪臭など衛生面の問題が持ち上がっている。

　十和田石を悪臭問題解決に活用しようと、佐々木教授らはまず石の特性の研究に着手。ミネラルを含む十和田石は優れた中和作用を持ち、微生物の活性化をより長く持続させる効果があることを確認した。

　微生物を加えた十和田石を鶏ふんに混ぜると、微生物がふんのアンモニアを分解して悪臭を抑えるほか、良好な発酵作用により、市販肥料と変わらない成分の肥料もできることが分かった。

　現在、町内の地鶏生産者などの協力を得て実証試験を進めている。床に敷くもみ殻などに十和田石を混ぜた鶏舎と、混ぜない鶏舎で各５００羽ずつ飼育し、環境改善への効果などを調べている。また微生物を付着させた十和田石とふんを混ぜた肥料で作物も育てている。

　地元の関係者らは最終的に、十和田石の砕石を堆肥（たいひ）化促進剤や環境浄化資材として製品化し、地域産業を創出したい考え。
　佐々木教授は「研究の成果が表れ、関心も高まってきた。地域の活性化のつながればうれしい」と話している。

（河北新報） - 6月7日7時5分更新
222：とはずがたり：2005/06/08(水) 11:44:24: やっと出来たか，次は花粉の少ない桧じゃ。

花粉削減スギ、種子育成に成功　植え替えには２千年？
http://www.asahi.com/life/update/0608/004.html?t5
2005年06月08日09時43分

　群馬県林業試験場は花粉を飛散させる雄花を９９％削減したスギの種子育成に成功した、と発表した。この秋から苗木の生産者に対し、種子を無料で配り始める。

　生育の良いスギから花粉の少ない種を選んで交配を重ねた。着手から１０年近く。「今ごろできたのかと言われると、つらい」と担当者。

　同県内のスギ植林面積は約８万１０００ヘクタール。花粉症の原因との汚名返上とともに、林業復興の一石二鳥をもくろむが、現在の年４０ヘクタールのペースで植え替えた場合、ざっと２０００年かかる計算という。