国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1369：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:26:12: >>1367-1369
「ドイツの人々が、中国について話すことと、彼らが実際に考えていることの間には大きな違いがある」と、ベルテルスマン財団のベルンハルト・バーチ氏は言う。

同財団は、「１０年後には、中国が欧州の政治・経済システムを大きく損なっている」と題する討論会を、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と合同で今月行う予定だ。

中国で活動するドイツ企業のムードも冷めつつある。

中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の１３％近くが、今後２年以内に撤退する可能性があると回答した。

過去数十年間、中国に対するドイツのアプローチは「通商を通じた変化」という言葉で説明することができた。

だが今や、この戦略は崩壊した。

政府関係者からは、「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が２度勝つということだ」といったブラックジョークも聞こえてくる。

「緊密な経済関係が、開放を促進することを期待していた。だが、明らかにそれは誤った期待だった」と、ある政府関係者は語る。「彼らは、口ではわれわれが聞きたがっていることを言うが、その正反対の行動を取る」

ドイツ政府も、方針転換を始めている。

昨年、中国家電大手の美的集団(000333.SZ)による独ロボット大手クーカ(KU2G.DE)の買収が批判を浴びたことで、ドイツ政府は外国企業の投資に対する規制を強化し、欧州における買収審査に関する新ルール策定に向けて動き始めた。

昨年１２月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。

今年予定されているドイツと中国の首脳会談において、独側はより強硬な姿勢を取る方向だと、政府高官は語る。

しかし、その一方で、欧州連合（ＥＵ）の内部分裂や、単独歩調を崩さないトランプ米政権と欧州との距離が広がっていることから、中国政府に方針転換を強いるのは困難だと認識している。

「中国が本当に心配しているのは、欧州と米国が中国に対して共同歩調を取ることだ」と、ドイツ政府関係者は語る。「その意味で、トランプ大統領はまさに中国にとって天の恵みだ」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
1370：とはずがたり：2018/04/18(水) 10:30:53: トランプが駄々っ子して動いた面はある。中国も図々しいからやんわり言われたぐらいでは馬耳東風だからな。

中国、自動車生産の外資・合弁規制撤廃へ　２２年までに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000077-asahi-int
4/17(火) 21:37配信朝日新聞デジタル

　中国政府は１７日、２０２２年までに自動車生産の外資規制を廃止すると発表した。外資が中国の自動車メーカーに５０％を超えて出資できるようになり、経営権を握れるようになる。外資は歓迎しているが、実際に出資比率の引き上げにつながるかは不透明だ。

　中国の経済官庁・国家発展改革委員会がこの日、公表した。２０１８年に特殊な装備がついた「専用車」と、電気自動車など新エネルギー車、２０年に商用車、２２年に乗用車について資本規制を廃止する。２２年には、外資が現地企業と合弁会社をつくる際に、合弁相手を２社までに制限している規制もなくす。

　中国政府は現在、外資が現地企業と合弁会社をつくって中国で自動車製造を営む場合、外資は最大５０％までしか出資できないとする規制を設けている。外資にとっては利益の受け取りが制限されるうえ、経営権が握れず、技術が流出しやすい問題点があった。

　自動車生産の外資規制の緩和については、習近平（シーチンピン）国家主席が４月に中国海南省であった「ボアオ・アジアフォーラム」で表明していたが、具体的なスケジュールは示していなかった。

朝日新聞社
1373：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:44:31: 自動車・農業分野で… 日本への圧力強化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409581000.html
4月19日 11時16分

今回の日米首脳会談で貿易や投資などを協議する新たな枠組みを設けることで合意したことを受けて、アメリカ側はトランプ大統領が主張する貿易赤字の削減に向けて、日本に対し自動車や農業の分野で市場開放を求める見通しです。

自動車分野についてトランプ大統領は、日本には自動車の安全基準などの非関税障壁が存在する、としています。

１８日の首脳会談の冒頭でも、「われわれが日本に自動車を輸出する際の障壁を取り除かなければならない」と述べて、非関税障壁の撤廃を求める考えを強調しました。

農業分野については、国家経済会議のクドロー委員長が１７日、アメリカのＣＢＳテレビのインタビューで、「日本にいくつかの市場の開放を求めたい。特に、農業分野だ」と述べ、農産物の一段の市場開放を要求する考えを示しています。

新たな協議の枠組みでアメリカ側の代表となるのはライトハイザー通商代表です。去年３月、議会の公聴会で農業分野の通商交渉では「日本が第一の標的になる」と述べていて、牛肉などの農産物にかかる関税の見直しを日本に求めていく考えを示しています。

一方、トランプ大統領は、鉄鋼製品などの異例の輸入制限措置の対象から日本を除外するかどうかについて、共同記者会見で、「両国の間で新たな合意ができれば、将来のある時点で対象から除外できるだろう」と述べました。

トランプ大統領は日米の新たな協議の枠組みで、輸入制限措置の対象から日本を除外するという「カード」を手元に持ちながら、貿易赤字削減のための具体的な成果を得たいものと見られ、ことし秋の議会の中間選挙に向けて、日本への圧力をさらに強めることも予想されます。
1374：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:45:33: 日本と合意なら鉄鋼輸入制限の除外検討トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409411000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
4月19日 8時07分

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、先月発動した鉄鋼とアルミニウムに対する異例の輸入制限措置の対象に日本が含まれていることについて、今後の２国間の協議で貿易赤字の削減につながる新たな合意ができれば、対象から外し、関税をなくすことも検討する考えを示しました。
1375：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:02:12: 「２国間交渉望ましい」トランプ大統領貿易赤字削減に意欲
4月19日 9時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409471000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、貿易について「２国間での交渉が望ましい」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減に向けて強い意欲を示しました。

アメリカ商務省によりますと、去年１年間のモノの取り引きを通じたアメリカの貿易赤字は合わせて７９６１億ドル（およそ８５兆円）に上ります。

国別の赤字額は、中国が３７５２億ドル（およそ４０兆円）と全体の半分近くを占めて最も多く、次いでメキシコが７１０億ドル（およそ７兆６０００億円）となっています。
日本は３位で６８８億ドル（およそ７兆３０００億円）となっていて、主な品目は自動車などです。

アメリカ経済は、好調な消費を背景に自動車などの輸入が増えて貿易赤字が拡大していますが、トランプ政権は国内の雇用が奪われるとして日本にも貿易不均衡の是正を求めています。

一方、財務省によりますと、日本企業によるアメリカ企業の買収や工場の建設などの「対米直接投資」の残高は２０１６年末の時点で５３兆円を超えています。

こうした状況については安倍総理大臣も共同記者会見で「日本企業のアメリカへの投資は勢いを増している」と述べていて、政府としては引き続き、日本企業がアメリカ経済に貢献していると説明し、理解を求めていくことにしています。
1376：とはずがたり：2018/04/20(金) 22:35:17: G20、反保護主義へ対話継続
中国は過剰生産是正を
2018/4/20 21:40
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/360042797534839905

　【ワシントン共同】米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は20日午前（日本時間21日未明）、閉幕する。初日の19日は、保護主義的なトランプ米政権の政策や米中貿易摩擦への懸念が相次ぐ一方、中国の過剰生産が問題の一因とみて是正を促す意見も出た。2日間の討議で、保護主義の広がりに対抗するため関係国が「対話と行動」を続けることを確認、議長国アルゼンチンが総括する。

　世界経済の安定成長を目指し、財政・金融を含む政策対応で協調する重要性も共有。共同声明は採択せず、閉幕後に麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁が記者会見する。
1377：とはずがたり：2018/04/22(日) 20:15:25: 米と他の参加国の溝、改めて鮮明に…Ｇ２０閉幕
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180421-OYT1T50145.html?from=y10
2018年04月21日 23時44分

　【ワシントン＝坂本幸信、戸田雄】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２０日（日本時間２１日未明）閉幕し、保護主義的な政策が世界経済の成長を妨げるとの認識を共有した。

　各国から保護主義への懸念が相次いだが、米国は、現在の通商政策は、不公平を是正するのが目的とする立場を崩さなかった。

　３月１９、２０日に開かれた前回のＧ２０から約１か月。米国と、その他の参加国の溝は改めて鮮明となった。

　この間、米国は３月２３日に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を発動。４月３日には、知的財産権の侵害を理由として、中国からの輸入品（約５００億ドル相当）に制裁関税を課す原案を公表した。中国も報復関税に乗り出し、貿易摩擦が深刻化している。

（ここまで318文字 / 残り646文字）
2018年04月21日 23時44分
1378：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:31:40: 米財務長官、対日FTAに意欲　訪中も検討
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042201001216.html
04月22日 04:43共同通信

　【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は21日、ワシントンで記者会見し、巨額の対日貿易赤字削減のため、日本と2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを示した。貿易摩擦解決に向け訪中を検討していることも明らかにした。

　トランプ米大統領も18日、安倍晋三首相と会談後の記者会見で「一対一の交渉を望む」と述べた。日本は環太平洋連携協定（TPP）に復帰するよう促しているが、米政権は日本に、あくまで2国間交渉で貿易不均衡是正を求めていく方針だ。

　ムニューシン氏は20日の麻生太郎財務相との会談で「自由、公正、互恵的な貿易を望んでいると伝えた」と語った。
1379：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:13:20: 素晴らしい♪

ＴＰＰにタイも参加へ、１１か国以外では初
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180424-567-OYT1T50009.html
07:34読売新聞

　日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。

　１１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。

　ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。

　日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとしては、ＴＰＰへの参加がさらなる輸出拡大につながると判断した。
1380：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:28:21: >通商関係者によると、米国が日本の市場開放を要求している分野は、１）自動車の非関税障壁撤廃、２）農産品市場開放、３）化粧品の承認プロセスや医薬品表示の簡素化、４）食品表示義務の緩和──などだ。

2018年4月19日 / 19:19 / 5日前
焦点：新日米通商交渉、国内に2国間へ強い懸念　米ＴＰＰ復帰に未練
https://jp.reuters.com/article/japan-us-trade-trump-idJPKBN1HQ1A7?rpc=135

［東京　１９日　ロイター］ - 日米首脳会談で新たな通商交渉の枠組みを設定することが決まったが、トランプ米大統領は２国間交渉を強く志向し、日本国内には自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展するのではないかとの警戒感が高まっている。特に米国の標的となりやすい農産物で強い圧力を受ければ、国内農業生産者の反発を招きかねない。日本政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米復帰という希望を捨てていないが、米国に押し込まれるリスクも抱えている。

＜同友会、２国間交渉に懸念表明＞

経済同友会は１９日、日米首脳会談について早速コメントを出し「鉄鋼・アルミニウム追加関税問題で日本が除外対象国になっていないことや、米国が貿易不均衡の是正や２国間ＦＴＡ交渉を求める動きを見せるなど、大きな課題が残されている」と懸念を表明。新たな協議の枠組みで相互利益につながる対話を期待している。

企業が日米２国間交渉を嫌う理由は、必ずしも相互利益が図れず、不利な条件を負わされた側の企業がビジネスコストの引き上げを強いられ、結果的に消費者向け価格に転嫁され、売り上げ減少につながりかねないリスクがあるということだ。　

日本政府にとっても、米国対日本という両国の力関係が直接反映される交渉では「まともに米国の圧力を受け、大幅な譲歩を強いられるリスクがある」（与党関係者）。

特に農業分野では、市場開放要求が強いうえに「自民党の選挙地盤である農村部に大きな打撃を与えかねず、来年の参院選や統一地方選への悪影響が懸念される」（先の与党関係者）という強い危機感がある。

通商関係者によると、米国が日本の市場開放を要求している分野は、１）自動車の非関税障壁撤廃、２）農産品市場開放、３）化粧品の承認プロセスや医薬品表示の簡素化、４）食品表示義務の緩和──などだ。

中でも、農産品問題で米国の要求の的になりそうなのが、農水省が重要品目に挙げる

小麦や豚肉、牛肉。

貿易関係者の１人は、米国を除く１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の国会における批准手続きはまだ終わっておらず、日米の二国間通商交渉で農業分野での譲歩を迫られる事態になれば、農業関係者が反発しかねない。その際、ＴＰＰ１１の批准にも反対の声が強く出てくる、というのが最悪のシナリオだと指摘する。

＜米をＴＰＰ参加に導く道＞

ただ、トランプ大統領は１８日の会見で、２国間交渉に強い意欲を示したが、ＦＴＡというタームは、ついに１回も使用しなかった。

また、安倍首相に同行した西村康稔官房副長官は、首脳による会見後、記者団に対し「ＦＴＡは念頭にない」と述べ、日米がＦＴＡ交渉を開始するのではないかとの思惑を強く否定した。

国際的な通商交渉に詳しいデロイトトーマツコンサルティング執行役員の羽生田慶介氏は、幅広い分野を扱うＦＴＡでないなら、米国が問題にしている鉄・アルミ、牛肉・豚肉、自動車手続きなど限定された分野で不公平感をなるべく取り除き、かつＴＰＰよりも米国に対する条件が良くなることを避けることで、米国のＴＰＰ参加の理由を残すといった方法もあると指摘する。

また、牛肉を例にとると、２０１７年８月１日から適用されてきた米国産牛肉に対するセーフガードが今年３月末で切れ、高率関税５０％が通常関税３８．５％に引き下げられる。

しかし、ＴＰＰ加盟国には最終的に９％の低率関税が適用され、このままではライバルである豪州産に対する米国産の競争力は大幅に低下。それが米国のＴＰＰ１１加入のインセンティブの１つになるのではないかとの見方もある。

とは言え、一部の政府・与党関係者の中には、最終的に日米ＦＴＡ交渉が開始され、日本が幅広い分野で譲歩を迫られるというシナリオに懸念を持つ声も出てきた。

ある民間貿易関係者の１人は「通常なら関税をなくして、市場アクセスを開放する交渉になるが、今回は米国が赤字削減のためのツールとして使おうとしている。明らかに不合理な結果となりかねない」と先行きの不透明さを指摘する。

日米の主張がすれ違う中で、「玉虫色」に装飾した新通商交渉が、両国の利益を均衡して成果を生み出すのか──。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表という交渉巧者を相手に茂木敏充経済再生相の政治的な実力が試される。

中川泉　編集：田巻一彦
1381：とはずがたり：2018/05/01(火) 13:53:46: ＜米国＞鉄鋼輸入制限の除外延長　対ＥＵなど１カ月間
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180501k0000e020179000c.html
11:00毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、ロンドン三沢耕平】米ホワイトハウスは４月３０日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をめぐり、欧州連合（ＥＵ）などを対象にした暫定的な適用除外を５月末まで延長すると発表した。５月１日の期限切れを控え、ＥＵに追加関税を課せば、米欧間の「貿易戦争」になる事態が懸念されていたが、いったん回避された形だ。

　トランプ政権は３月、鉄鋼・アルミの輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す措置を発動。一方、交渉次第では国別に適用を除外する方針も示し、ＥＵやカナダ、メキシコ、韓国などを暫定的に対象外にしていた。

　発表によると、ＥＵのほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉中のカナダとメキシコに対し期限を１カ月間延長する。韓国とは鉄鋼製品の輸出自主規制で最終合意したとして、恒久的に鉄鋼関税の対象外にする方針だ。米国にとって貿易黒字国であるオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルとは、輸入増加への対策強化で大筋合意に達したとして、適用除外を続ける。

　ＥＵは早くから「断固とした対応をとる」（ユンケル欧州委員長）として、米有力政治家の地元産品であるバーボンウイスキーなど総額６４億ユーロ（約８４００億円）相当の米製品を対象にした報復関税の発動を準備している。トランプ政権はＥＵとカナダ、メキシコに対しては、今回が「最終的な延長」としており、交渉での譲歩を求めて圧力をかける姿勢を示した。

　一方、日本は当初から追加関税の対象。安倍晋三首相らが繰り返し適用除外を要請している。
1382：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:50:48: 米中、貿易で来週再協議　北京に続きワシントンで
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050801000766.html
05:27共同通信

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのサンダース報道官は7日の記者会見で、米中の貿易交渉で中国側の代表を務める劉鶴副首相が来週ワシントンを訪れ、米側と再び協議することを明らかにした。

　米中間の協議は北京で4日まで2日間行われ、米側からムニューシン財務長官や通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らが出席した。米国が中国に対して抱える貿易赤字を2千億ドル（約21兆8千億円）以上減らすように要求したが、中国側が反発し、議論は平行線に終わった。

　これを受けホワイトハウスは「トランプ大統領が次の段階を決定する」との声明を発表した。
1383：とはずがたり：2018/05/08(火) 20:00:47: 2018-04-27 05:00:00
中国、「一帯一路」ＥＵ２７ヶ国が対抗策「欧州分断許さない」
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12371236438.html

ＥＵからの嫌われ者へ
英独仏のトップが苦言

中国外交は、米欧から警戒されている。世界覇権への準備を焦ってきたので、すっかりその意図を見抜かれている。一昨年まで、中国は積極的にＥＵ（欧州連合）へ接近してきた。習氏の訪英の際は、特製の赤絨毯を用意させ、エリザベス女王が後に漏らしたように、傲慢な振る舞いをして不評を買った。中国は、急速な経済成長を背景に、「成金」ぶりを発揮するが、英国はかつての「大英帝国」である。腐っても鯛は鯛なのだ。習氏は、度の過ぎる振る舞いをして嫌われた。

一昨年まで、ＥＵが中国に対してそれなりの対応をしてきた。それは、高い経済成長率が魅力だったからだ。中国政府の打ち出した「一帯一路」へ、日米の反対を押し切って参加したのも、経済的な波及効果を期待したもの。だが、結果は大きく外れた。「一帯一路」」プロジェクトの受注工事は、中国企業がほぼ９０％を受注して、残りは地元企業にすぎず、ＥＵ企業は「お呼び」でなかった。ＥＵにとっては、「一帯一路」は何のメリットもないことが分かった。

それだけでない。中国はハンガリーに接近して資金援助し「味方」につけてしまった。ＥＵの一致した行動が、このハンガリーによって邪魔される事態となっている。中国は、「一帯一路」を名目にしてＥＵ分断工作に乗り出していたことが分かった。裏切った中国への怒りは、抑えがたいものになっている。

こういう背景で、ＥＵ加盟２８ヶ国中、ハンガリーを除く２７ヶ国の駐中国大使が、異例の共同抗議書を中国政府に突き付けたのである。

ＥＵからの嫌われ者へ

『朝鮮日報』（４月２０日付け）は、「『一帯一路はEU分裂の火種』、２７カ国の駐中大使が批判」と題する記事を掲載した。

ＥＵの駐中国大使は、ベルギー大使(とは註：多分ハンガリー大使)を除く２７ヶ国が、「一帯一路」について中国政府へ抗議書を提出した。受注の約９割が中国企業への発注に振り向けられている。中国以外の「一帯一路」参加国には何らのメリットもなく、不明朗きわまりないと指摘している。

具体的には、中国政府が中国企業を保護していると指摘している。米国は、米通商法３０１条を発動して、中国へ保護主義を取り止めるように要求している。ＥＵ２７ヶ国の駐中国大使も同様の視点で批判していることは、米国の要求が何ら不当でないことの証明であろう。世界のマスコミは、米国の保守主義、中国の自由貿易という取り違えた内容を報道している。非は、中国の過度な保護主義にある。…
1384：とはずがたり：2018/05/09(水) 17:50:36: 米中通商協議は物別れ、互いに譲らず　巨額関税に現実味
http://jp.wsj.com/articles/SB12032445690865114584804584204704152710762
By Lingling Wei
2018 年 5 月 5 日 09:43 JST 更新
　【北京】貿易摩擦の解消に向け、北京で2日間にわたって行われた米中通商協議は4日、互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま物別れに終わった。問題決着まで、米中両国がお互いに数百億ドル規模の輸出品に関税を課す可能性が高まった。

　協議は3?4日、北京西部の釣魚台国賓館で行われた。米国からはスティーブン・ムニューシン財務長官、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表ら経済担当チームが参加。当初は中国の習近平国家主席や王岐山副主席と会談する予定だったが、実現しなかった。中国当...
1385：とはずがたり：2018/05/13(日) 15:19:12: 米、輸入車に20％関税提案
https://this.kiji.is/368242204495578209
2018/5/13 12:42
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は13日までに、トランプ米大統領が米国への輸入車に20％の関税を課すことや、米国生産車より厳しい排ガス規制を適用することを提案したと報じた。
1386：とはずがたり：2018/05/16(水) 15:55:43: 米商務長官中国通信機器ＺＴＥへの制裁で緩和策検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438841000.html
5月15日 12時26分

アメリカのロス商務長官は、トランプ政権の制裁措置で主力事業が停止に追い込まれている中国の通信機器大手ＺＴＥについて、今の制裁を緩和する代替策を早急に検討する考えを示しました。１５日から始まる米中の貿易摩擦の解消に向けた協議で合意できるか注目されます。

中国の通信機器大手ＺＴＥは、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ政府から先月、制裁措置を科され、主力事業が停止に追い込まれています。

これについてトランプ大統領は１３日、ＺＴＥの主力事業の再開に向けて中国の習近平国家主席と対応を協議していることを明らかにしたのに続いて、１４日、ロス商務長官も講演で、今の制裁を緩和する代替策を早急に検討する考えを示しました。

またアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中の対立が激しくなる中で、トランプ政権がＺＴＥへの制裁を緩和するかわりに、中国側がアメリカの農作物に課している高い関税を撤廃することなどで調整が進んでいると伝えました。

この問題は１５日から５日間の日程で、ワシントンで行われる米中の貿易摩擦の解消に向けた協議でも焦点になっていて、両国が合意できるかどうか注目されます。
1387：とはずがたり：2018/05/16(水) 16:00:05: ZTE制裁だけどアメリカ国内での使用を禁止するだけでそんなに打撃なんか？事業が停止するぐらいだから外国企業も使ったら取引禁止かと思った。

2018年5月16日 / 09:53 / 6時間前更新
米与野党議員、ＺＴＥへの制裁緩和を強くけん制
https://jp.reuters.com/article/zte-usa-government-idJPKCN1IH037

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米与野党の議員らは１５日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)に対する制裁の緩和を検討するトランプ政権の動きを強くけん制した。

与党・共和党のルビオ上院議員は上院外交委員会の対アジア政策に関する公聴会で「合意が想定されているとの情報を目にするが、政権がそれを目指していないことを願う」と強調。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国がＺＴＥに対する制裁を緩和する見返りとして、中国が米国産農産物に追加関税を課す方針を撤回する意向を示していると報じた。

米中両政府は今週、通商協議をワシントンで再開する。

ルビオ議員はＺＴＥについて、「米国で開発された技術を盗むために全力で攻勢をかけ、それを事業拡大の基礎にし、２１世紀の最も重要な技術で米国を追い抜いて世界のトップに立とうとしている」と批判した。

トランプ大統領は１３日、ツイッターで、ＺＴＥへの制裁を受けて中国ではあまりに多くの雇用が失われたため、問題解決に向けて取り組むと表明。１４日には、制裁の見直しは中国と交渉している大規模な貿易協定を反映しているとの認識を示した。

米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反したとして、米国企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動した。

ZTE Corp
31.31
000063.SZSHENZHEN STOCK EXCHANGE
--(--%)
000063.SZ
000063.SZ
民主党のワイデン上院議員はロイターに対し、「中国企業が米国の技術を盗んできたとする正当な主張をこれまで展開してきたのに、（通商）協議を目前に一方的に譲歩するとは信じ難い」と述べた。

ワイデン氏を含む民主党上院議員３２人は１５日、トランプ大統領が国内雇用や国家安全保障よりも中国の国益を優先させていると非難する書簡に署名した。

共和党のソーンベリー下院軍事委員長は、同日開かれたブルームバーグ主催のイベントで、毎年審議される主要法案の１つである国防権限法（ＮＤＡＡ）案に盛り込まれた、米政府機関にＺＴＥ製品の使用を禁止する項目について、議員らが削除を求めるとは見込んでいないと発言した。

ZTE
中興通訊
https://ja.wikipedia.org/wiki/ZTE

中興通訊（ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation（旧社名：Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited））は、中華人民共和国・深?に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。

沿革
1985年：設立。
1997年：深?証券取引所への上場。
1998年：テキサス州・ダラスに米国法人を設立。
2004年：アテネオリンピックのプレス・センターおよび16の開催地でADSLの広帯域アクセスのプロジェクトを引き受けた。
2005年2月24日：チャイナ・ユニコム（中国聯通）の低価格CDMA携帯電話端末を受注。
2007年6月18日：中国移動通信集団公司のTD-SCDMA約23億元を受注。
2007年7月16日：チャイナ・ユニコムでのCDMA携帯電話端末の中国国内販売は累計800万台を超えたと発表[5]。
2008年：日本法人を設立、ブラジル・テレコムに3G設備を納入開始[6]
2009年：エチオピア全土の携帯電話網を整備[7]。
2015年：ヨーロッパにおけるスマートフォンのシェア5位となる。
2016年3月：アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠ぺいしたとして輸出規制措置とした。
2017年3月：上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。
2018年4月16日：アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。
1388：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:29:52: 中国、約22兆円の対米黒字削減案提示
2018/5/18 07:53
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/369981541084169313

　【ワシントン共同】ロイター通信は17日、中国が米国との貿易協議で、対米黒字を年2千億ドル（約22兆円）程度削減する案を提示したと報じた。
1389：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:40:46: トヨタ「信じ難い」＝輸入車調査、米国内にも異論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000034-jij-n_ame
5/25(金) 9:51配信時事通信

　【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米政権が安全保障を理由に、輸入車への新たな関税導入の調査を始めたことについて、トヨタ自動車は24日、「信じ難い」と訴えた。

　米業界などからも異論や批判が相次いだ。

　トヨタは声明で、巨額の対米投資や13万人超の米従業員に触れ、トランプ政権が掲げる「米国の雇用と成長」の実現に大きく貢献してきたと強調。業界の持続的な成長のためには「自由で公正な貿易が最善」と主張した。

　日米欧の自動車メーカーなどで構成する米自動車工業会（AAM）も「（輸入車は）安保上のリスクをもたらすものではない」と批判した。輸入車の価格上昇を招けば、生産体制のグローバル化を進めてきた自動車メーカーや輸入業者の経営、消費者に影響が及ぶとみられている。

　米商工会議所のドナヒュー会頭は声明で「国内産業に大打撃を与え、貿易戦争を引き起こす」と強く反対を表明。保護主義的な傾向を強める米政権の対応を批判した。
1390：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:41:07: 政府、米輸入制限に強い警戒＝基幹産業へ重大影響－自動車関税引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052401131&g=use
自由貿易協定

　トランプ米政権が関税引き上げによる自動車・同部品の輸入制限の検討を開始し、国際経済を揺るがしかねない事態を招いている。日本政府は２４日、「発動されれば、世界の市場を混乱させる」（世耕弘成経済産業相）と懸念を表明。日本の基幹産業に重大な影響を与えるだけに、政府は米国の保護主義的な姿勢に強い警戒感を示している。
　日米両国が６月中旬にも始める新たな貿易協議で自動車問題は主要議題となる公算が大きい。米国が関税引き上げの適用除外を取引材料に、日本が避けたい２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りを要求する可能性もある。
　米政権が検討するのは通商拡大法２３２条に基づく輸入制限。３月に鉄鋼・アルミニウムに適用した追加関税と同様、「安全保障上の脅威」を理由に掲げた。（2018/05/24-19:50）
1391：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:47:41: 米、中国のZTEへの罰金減額　北朝鮮で協力得る狙いも
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018052601001712.html
16:34共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）への制裁緩和と引き換えに同社に科す罰金に関し、当初は15億ドル（約1600億円）とする意向だったが、中国の習近平国家主席との交渉で13億ドルに減額したことを明らかにした。FOXニュースのインタビューに答えた。

　習氏が要請したZTEへの制裁緩和にトランプ氏が応じたのは、米朝首脳会談の実現に向け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に影響力を持つ習氏の協力を得る狙いもあるとみられる。

　ただ、罰金算定の根拠はあいまいで、制裁緩和に反対する与野党議員から、習氏との取引に批判が出そうだ。
1392：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:40:22: 米、対中貿易制裁を継続＝知財侵害めぐり追加関税も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180530X015.html
01:24時事通信

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は２９日、中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象となる品目の最終案を６月１５日までに公表すると発表した。中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課す。米中は今月中旬の貿易協議で一定の歩み寄りを見せていたが、米国が対中制裁を続ける方針を明確に示したことで、貿易摩擦の火種はなおくすぶりそうだ。

　中国商務省は直ちに報道官談話を発表し、「明らかに中米間の合意に反している」と反発。「米側がいかなる措置を講じようとも、中国は国家の核心的な利益を守る」と報復する構えを示した。

　ホワイトハウスの声明によると、中国の特定の個人や団体を対象にした投資制限や輸出管理強化の方針も６月末までに公表する。対中制裁の継続表明は、６月の米朝首脳会談開催を目指し再調整が進められる中、北朝鮮への影響力が大きい中国をけん制する狙いもありそうだ。
1393：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:11:08: 米大統領、加・メキシコと個別の協定模索を選好
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180602009.html
05:26ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を撤廃し、カナダ、メキシコと個別の二国間協定を模索することを選好すると語った。

トランプ大統領は記者団に対し、カナダとメキシコは「非常に異なる２国」と指摘し、「ＮＡＦＴＡが米・カナダと米・メキシコの別々の二国間協定に取って代わっても構わない」と語った。
1394：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:41:59: ＥＵ・カナダ・メキシコが報復措置、米鉄鋼・アルミ関税発動で
Andrew Mayeda、Jenny Leonard、Joe Deaux
2018年5月31日 23:27 JST 更新日時 2018年6月1日 7:57 JST
ＥＵは速やかに報復措置を取ると表明、カナダは７月１日から関税
ユンケル欧州委員長：世界貿易にとって不幸な日になった
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9LJ64SYF01S01

Photographer: Mauricio Palos/Bloomberg
鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動させるとの米国の発表を受け、同盟関係にある欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコは報復関税計画を表明した。

　　ＥＵなどの対応は素早かった。ロス米商務長官が31日、鉄鋼・アルミ輸入関税への適用猶予を６月１日から打ち切ると発表して間もなく、対抗措置を発表した。

　　ＥＵは速やかに報復措置を取ると表明。メキシコは平鋼やチーズなどあらゆる米国製品に関税を課すと発表し、カナダは鉄鋼とアルミニウムなど最大166億カナダ・ドル（約１兆3900億円）相当の米国製品に７月１日から関税を課すとした。ＥＵとカナダ、メキシコは制裁措置の規模について、米輸入関税と同程度とすると説明している。米鉄鋼輸入全体に占めるＥＵとカナダ、メキシコの比率は合わせて約40％。

　　ＥＵやカナダの閣僚、当局者らは米国の措置への不満や戸惑いを相次いで表明。カナダのトルドー首相は記者会見で米鉄鋼関税について、「長期にわたる安全保障パートナーシップ」と、共に戦って戦死した米国とカナダの兵士への侮辱だと指摘。「われわれはいつの日か常識が勝つと信じざるを得ないが、この日の米政権の行動にそうした兆しは見られない」と語った。

　　欧州委員会のユンケル委員長はブリュッセルで、「世界貿易にとって不幸な日になった」と発言。「世界貿易において、一国が一方的な措置を導入することは全く受け入れられない」と述べた。

　　メキシコのグアハルド経済相は、トランプ大統領はこの関税により、「自分の足を撃った」と指摘した。

　　トランプ政権は自動車輸入への関税も検討しており、貿易戦争が始まるのではないかとの懸念が強まっている。自動車関税はメキシコやカナダ、日本、ドイツなどに打撃をもたらす可能性がある。米政権は中国製品500億ドル相当への関税も計画している。
1395：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:48:15: 米の鉄鋼アルミ関税、再び木曜に市場揺さぶる－ＥＵなどへの猶予終了
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9M4396JIJUP01
Sarah Ponczek、Luke Kawa
2018年6月1日 8:23 JST
米ドルはカナダ・ドルとメキシコ・ペソに対し上昇
米鉄鋼株は上昇、ビール株は下落－米国債相場は長期債中心に上昇

Photographer: James MacDonald/Bloomberg
関税が再び木曜日に市場を揺さぶった。

　　米トランプ政権は31日、欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムに対して輸入関税を発動すると発表した。関税回避を望んでいた貿易相手国に対する米国の行動としては今までで最も厳しい。ただ、この大騒ぎにもかかわらず、投資家はパニックに陥るには至っていない。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％安で終了。鉄鋼関税が最初に発表された３月１日は１％超の値下がりだった。

　　チャールズ・シュワブの最高投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダーズ氏は関税について「以前は交渉しようという提案だと受け止められていたが、今回は過去に経験したことよりも一歩前進しているように見える」と述べた。

　　このニュースに各資産がどう反応しているかを以下にまとめた。

通貨
　　関税執行猶予の終了は、メキシコ・ペソとカナダ・ドルに対する米ドル買いにつながった。１－３月（第１四半期）のカナダの経済成長率が予想を下回ったこともカナダ・ドルの重し。ただ、米ドル・ペソ相場と米ドル・加ドルの１週間物25デルタ・リバーサルを見ると、市場はこの動きが短期的に継続するとはあまり確信していないことが示唆されており、31日はコールのプットに対するアウトパフォームは限定的だった。

　　ラボバンクの通貨ストラテジスト、クリスティアン・ローレンス氏は関税の発表は「100％織り込み済みだ」と述べ、「本当に驚くべきではなく、やや停滞しているように見えた協議に圧力を一層加えるものだ」と指摘した。

鉄鋼メーカー
　　鉄鋼アルミ関税発動のニュースを受けて米鉄鋼メーカーのＵＳスチールは上昇した。一方、カナダのステルコ・ホールディングスやメキシコのインドゥストリアスは下落した。

ビール株
　　関税発表を受けてアルミニウム価格が上昇。缶のコスト上昇で飲料メーカーに売り圧力が強まった。モルソン・クアーズ・ブルーイングやボストン・ビアが下落し、「コロナ」や「モデロ」などのビールも手掛けるコンステレーション・ブランズも売られた。

米国債
　　欧州の政局不安は安全資産への逃避を促しており、米10年物国債利回りは今週、2.8％を一時割り込んだ。クレディ・アグリコルの米金利戦略責任者、アレックス・リー氏は、「関税のニュースが、長期債を中心に米国債相場の上昇に貢献している」と指摘。「関税のニュースがあり、株から質への逃避の動きが見られた上に、月末特有のトレードもあり、これらの要因が長期債の上昇の原動力となっている思う」と分析した。

原題：Tariff Thursday Strikes Again: Here’s the Fallout Across Assets（抜粋）
1396：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:44:18: 経産相、WTOへ米提訴も選択肢
「あらゆる可能性に備え」
https://this.kiji.is/376551541286732897

　世耕弘成経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、米鉄鋼輸入制限を巡る世界貿易機関（WTO）への提訴に関し「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めている」と述べ、選択肢に入れていると認めた。同時に「対応は決めていない」と強調。米関税引き上げに対して日本企業は製品別の除外手続きを進めており、その影響を見極めて判断する考えを示した。

　また、茂木敏充経済再生担当相は「WTO協定と整合的になるよう、粘り強く米国に働きかける」と指摘した。

　WTOへの提訴は、既に欧州連合（EU）とカナダが手続きに入ったことを表明した。
1397：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:52:06: 英首相、鉄鋼制限「不当」　欧州適用で米大統領に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060501001461.html
05:39共同通信

　【ロンドン共同】メイ英首相は4日、トランプ米大統領と電話会談し、米国が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を欧州連合（EU）に適用したことに関して「不当であり深く失望している」と伝えた。英首相官邸が明らかにした。

　メイ首相は電話会談で、輸入制限により影響を受けかねない雇用を守る必要性を強調した。一方、米ホワイトハウスによると、トランプ氏はメイ氏に対し、欧州との貿易で不均衡を是正する必要性を強調した。

　両首脳は北朝鮮問題についても協議。不可逆的な非核化につながる合意が、北朝鮮との間で必要だとの認識で一致した。12日には米朝首脳会談が予定されている。
1398：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:40:24: ＥＵ、米国からの輸入品への追加関税を7月から適用開始へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180606071.html
20:09ロイター

ＥＵ、米国からの輸入品への追加関税を7月から適用開始へ

　６月６日、欧州委員会は米国からの一部輸入への追加関税について、７月から適用を開始すべきとの姿勢を示した。３月撮影（２０１８年　ロイター/Yves Herman）

(ロイター)

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州委員会は６日、米国からの一部輸入への追加関税について、７月から適用を開始すべきとの姿勢を示した。米政府が欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼・アルミニウムに輸入関税を適用すると発表したことに対する措置。

ＥＵは米国の決定を巡って、違法だとして強く反発。欧州委員会は、米国からの２８億ユーロ（３３億ドル）相当の輸入に対して関税をかける計画を打ち出しており、ＥＵ加盟国から幅広い支持を得ている。

欧州委のシェフチョビッチ副委員長は会見で「６月末までに関連手続きを終える。新関税は７月から適用を開始できるだろう」と述べた。
1399：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:48:42: Ｇ７サミット、貿易が焦点＝米輸入制限で経済討議紛糾も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180606X956.html
06:19時事通信

　【ワシントン時事】カナダ政府高官は５日、８、９両日にカナダのシャルルボワで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の経済討議について、貿易問題が中心になるとの見通しを示した。ロイター通信が報じた。トランプ米政権が実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対してカナダ、欧州連合（ＥＵ）、日本などは強く反発しており、議論は紛糾しそうだ。

　米政権は１日、外国から輸入する鉄鋼とアルミに対する追加関税の対象に、カナダ、メキシコ、ＥＵの３カ国・地域を新たに加えた。日本は３月下旬の発動当初から適用対象だ。米政権は輸入自動車・同部品に対する追加関税も検討している。

　議長国であるカナダの政府高官はＧ７サミットについて「貿易分野が焦点になるだろう。輸入の問題では意見が一致しないだろうが、関税は確実にそのうちの一つだ」と記者団に語った。
1400：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:30:51: トランプ米大統領、市場開放を要求＝Ｇ７各国の不公正貿易批判
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180609X475.html
06月09日 23:54時事通信

　【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、記者会見し、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では「貿易が最も重要な議題となった」とした上で、「各国に市場開放と不公正な貿易慣行の是正を求めた」と語った。

　Ｇ７首脳会議では、米政権が導入した鉄鋼やアルミニウム輸入への追加関税など保護主義的な政策に対して、他の６カ国から批判が集中した。

　トランプ氏は「米国は何十年もの長い間、（貿易で）つけ込まれてきた」と強調。米国産品への貿易障壁を取り除くよう求めたことを明らかにした。

　米政権の関税に対抗し、欧州連合（ＥＵ）などは報復措置を実施する構えを示す。トランプ氏は、「貿易で報復するならば、間違いを犯す」とけん制した。
1401：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:02:41: >トランプ政権の輸入制限がＷＴＯのルールに違反する疑いが濃厚なのに対し、ＥＵやカナダの対抗関税はＷＴＯルールに沿った措置である点が大きく異なる。
カナダ・EU・日本なんかの保護貿易政策は何で合法なんだ？アメリカも不満はあろう。

＜Ｇ７＞ＷＴＯ機能「不十分」　現行ルールに不満
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180610k0000m020083000c
06月09日 21:45毎日新聞

　日米欧の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が通商問題で紛糾したことで、現在の自由貿易体制に課題があることが改めて浮き彫りになった。問題深刻化の背景には農業など各国とも保護すべき産業を抱えていることに加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機能が不十分という実態がある。Ｇ７は課題の解消に向けて協議を続けるが、着地点は見えない。

　「（カナダの）トルドー首相が関税と貿易障壁の撤廃で合意してくれた。感謝する」。トランプ米大統領が８日、サミットの合間に議長国カナダと行った首脳会談。トランプ氏が合意が成立したかのような冗談を飛ばすと、トルドー氏は表情をこわ張らせた。

　カナダは主要産品である生乳の輸入制限を通じて国内の酪農業を保護しており、トランプ氏は日ごろからカナダの対応を批判。首脳会談で冗談を口にしたのは、「カナダも保護主義」と皮肉る狙いがあるとみられる。

　保護主義政策で物議を醸してきたトランプ氏は今回のサミットで「自由かつ公正な貿易」の実現を訴え、世界的な関税・非関税障壁の撤廃や補助金全廃を提唱してみせた。それがけん制になるのは「各国とも地域の特性に応じ、政治的に取り扱いが難しい品目がある」（日本政府同行筋）のが理由だ。

　サミットは、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をＧ７各国に発動し、欧州連合（ＥＵ）とカナダが対抗措置を表明するという緊迫した状況下で開かれた。日本は対抗関税の発動も視野に対応を検討中で、トランプ政権が仕掛けた「貿易戦争」が世界規模に拡大する恐れが高まっている。

　ただ、トランプ政権の輸入制限がＷＴＯのルールに違反する疑いが濃厚なのに対し、ＥＵやカナダの対抗関税はＷＴＯルールに沿った措置である点が大きく異なる。しかし、この日は米国だけでなく、各国からＷＴＯ改革を求める意見が出た。

　ＷＴＯはルールに基づいた紛争処理を可能にするため、１９９５年に設立された。しかし、裁判形式で行われる紛争処理は何年もかかるうえ、知的財産権保護など比較的新しい課題についてルールが整っていないのが現状だ。このためＧ７各国から、知的財産権の侵害など中国の不公正な貿易慣行を抑止することができなかったという不満が出ていた。

　トランプ政権の乱暴な通商政策が結果として、ＷＴＯ改革を促す契機になる可能性はある。しかし、ＷＴＯルールに反する米国と、その他各国が改革の方向性や具体策で合意するハードルは高い。

貿易戦争の回避は容易ではなさそうだ。【ケベック（カナダ）清水憲司】
1402：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:02:53: 【お金は知っている】中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧　Ｇ７は保護主義中国に対して結束せよ
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/business/fuji-eco1806080010
06月09日 17:05夕刊フジ

　今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。

　正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視していろいろやっている」と批判、Ｇ７は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した上で、世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するような米輸入制限はＧ７の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。

　ＷＴＯについて自由貿易ルールの総本山と期待するのはかなり無理がある。麻生氏に限らず、経済産業省も外務省もＷＴＯ重視で、世耕弘成経済産業相も、米鉄鋼輸入制限をめぐるＷＴＯへの提訴について「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めている」と述べているが、ＷＴＯに訴えると自由貿易体制が守られるとは甘すぎる。

　グラフは、ＷＴＯの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数である。圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の３分の１以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国が「保護貿易国」であり、中国は「自由貿易国」だという、とんでもないレッテルが貼られかねない。事実、習近平国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。

　実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでＷＴＯで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術（ＩＴ）などを開発する。

　習政権が２０４９年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。

　一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中国製造２０２５」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもうと対中協力する西側企業が多い。

　ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。Ｇ７サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者・田村秀男）
1403：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:36:55: ＜米大統領＞対中制裁関税を承認　世界経済の影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180615k0000e030239000c.html
10:51毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の発動を承認したと報じた。制裁対象となる最終の製品リストを１５日に発表する見通し。対象製品は５００億ドル（約５．５兆円）規模となる。発動されれば中国も同じ規模の対抗措置に出る方針で、米中間の「貿易戦争」が本格化する公算が大きくなった。日本を含む世界経済への影響も懸念される。

　米国は中国による知的財産権侵害を問題視し、４月上旬に航空宇宙やＩＴ（情報技術）、ロボットなどハイテク分野を中心に約１３００品目を公表後、対象製品を精査していた。米通商法３０１条に基づき２５％の追加関税を課すが、米メディアによると、具体的な発動時期は不透明という。

　米中両政府は５月からの閣僚級協議を通じ、いったんは制裁発動を保留する「一時休戦」で合意した。だが、対中貿易赤字削減に向けた交渉は進展せず、米国は５月下旬に最終リストを６月１５日までに公表し制裁を発動する方針を表明。北朝鮮への対応で中国の支援を必要とするため、発動回避の可能性も指摘されたが、トランプ氏は予定通り発動を決めたとみられる。

　ハイテク製品を主な標的にするのは、中国が海外企業に技術移転を強要するなど不公正な手法で技術力を急速に高めている状況に、米国が危機感を強めているからだ。先進各国共通の課題で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と異なり、日米欧が連携している。
1404：とはずがたり：2018/06/18(月) 00:01:17: 中国経済、変調の恐れ＝「貿易戦争」へ懸念強まる
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180616/Jiji_20180616X351.html
時事通信社 2018年6月16日 15時00分

　【北京時事】米中の「貿易戦争」への懸念が強まっている。中国は米国の貿易制裁に対抗して同じ規模の報復措置を取ると表明した。トランプ米大統領は追加制裁の可能性にも言及し、中国はさらなる報復で応じる方針だ。双方とも一歩も引かない構えだが、制裁合戦がエスカレートすれば、巨大市場、中国の経済が変調を来す恐れもありそうだ。

　「両国の利益を損なうとともに、世界の貿易秩序を破壊する」。中国商務省の報道官は１５日の談話で、米国の措置にこう反発した。中国は自由な貿易の恩恵で、高い経済成長を実現してきており、モノやサービスの自由な流れが妨げられることを強く警戒している。

　中国にとって、米国は国別で最大の輸出先。米政権に標的にされたハイテク製品などの対米輸出が滞った場合、経営不振に陥る企業が相次ぐ事態が想定される。雇用不安が現実味を帯びれば、習近平指導部にとって痛手だ。

　習指導部は過剰な貸し付けなど金融不安の芽を摘む取り組みを優先課題に掲げる。交通網整備などのインフラ投資が勢いを失い始めており、「さらに輸出まで落ち込めば最悪」（エコノミスト）との声が聞かれる。

　これまでの米中協議で、中国は規制緩和を通じた外資の受け入れや米国産品の輸入を拡大すると提案。米朝首脳会談に向けて側面支援も行ったが、米政権は対中制裁を取り下げなかった。

　中国景気が減速すれば、日本など各国からの輸入が減るほか、中国内で消化し切れない製品が海外に流れる。中国経済の変調は、世界経済にも打撃となる。
1405：とはずがたり：2018/06/18(月) 00:02:10: 今んところディール前の軽いジャブの応酬にしか見えないが。。

関税応酬「誰も得しない」＝米産業界が懸念
https://jiji.com/jc/article?k=2018061600220&g=int

　【ニューヨーク時事】米政府は１５日、知的財産権侵害を理由に対中制裁関税を発動する方針を発表した。中国が報復措置を打ち出す中、米産業界は「誰の得にもならない」と、世界１、２位の経済大国による「貿易戦争」突入に懸念を募らせている。
　全米製造業者協会は声明で、中国の知財権侵害問題に取り組む米政府の姿勢を評価しつつ、関税で圧力をかけるやり方は「解決よりも多くの問題を生む」と指摘。対話を通じた米中貿易協定の締結を呼び掛けた。
　米商工会議所のドナヒュー会頭は「正しい手段ではない」と批判。関税の負担は米国の消費者と労働者にのしかかるだけだと述べ、中国の不公正な貿易慣行は、実効性のある解決策によって是正されるべきだとの認識を示した。（2018/06/16-06:52）
1406：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:05:26: 【米輸入制限】米産業界、対中制裁に反対　共和党も、大豆輸出激減か
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1806160007.html
06月16日 10:54産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が中国製品に追加関税を課す制裁を決めた１５日、米産業界から「関税は正しい方法ではない」（米商工会議所）などと反対の声が上がった。中国の不公正貿易を問題視する米議会には、中国からの報復を懸念する一方で、政権の厳しい対中姿勢を評価する見方もある。

　米商議所のドナヒュー会頭は声明で、「中国による不公正貿易のコストを米国の製造業や農業に肩代わりさせることになる」と批判した。中国製品に関税分が上乗せされ、消費者や企業への打撃となるためだ。

　米大豆協会は、米産大豆が中国の報復関税の標的になれば「対中輸出が６５％減少するとの試算もある」とし、「失望」を表明した。

　下院で貿易政策を所管する歳入委員会のブラディ委員長（共和党）は、中国の報復により農業や産業界が受ける影響を「憂慮している」との声明を発表。「中国の虚偽的で有害な貿易慣行」を標的とした対抗策を支持すると述べる一方、「追加関税の対象を絞るよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に促す」とした。

　一方、対中制裁を「完全に支持する」（共和党のルビオ上院議員）、「中国は通商分野の真の敵だ」（民主党のシューマー上院院内総務）などの声もあり、米議会内の厳しい対中姿勢もうかがわせている。
1407：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:26:38: 中国通信機器大手ＺＴＥの制裁解除阻止を＝米上院が法案可決
12:32時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180619X611.html

　【ワシントン時事】米議会上院は１８日、トランプ政権による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の解除を阻止する法案を賛成８５、反対１０で可決した。ただ、法案成立には、下院との調整やトランプ大統領の署名が必要で、先行きは不透明だ。

　ＺＴＥは４月、イランや北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、米国の半導体メーカーなどとの取引を７年間禁じられ、操業停止に追い込まれた。しかし、米中貿易協議の一環としてトランプ大統領が罰金支払いなどを条件に制裁解除を決めた。
1408：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:26:59: 米、２２兆円の対中追加制裁＝トランプ大統領が検討―「貿易戦争」に現実味
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180619X575
12:26時事通信

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は１８日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０％の関税を課す追加制裁を検討すると発表した。米国は先に知的財産権侵害を理由に５００億ドルの対中制裁を表明。これに中国が同規模の報復措置で応じる姿勢を見せたため、制裁をさらに強化する。中国は「強力に反撃する」（商務省報道官）と、一歩も譲らない構えを示した。

　米中両国は対話を通じた問題解決を模索してきたが、報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」が現実味を帯びてきた。

　トランプ大統領は、中国の報復措置を非難した上で、「より良い、公正な貿易関係に向けてあらゆる手段を講じる」と強調。２０００億ドルの追加制裁に対し中国が追加報復に出れば、さらに２０００億ドルを制裁対象に加えると警告し、中国進出の米企業に技術提供を強いる知財権侵害行為を是正するよう迫った。

　５００億ドルの対中制裁では、携帯電話や衣類などは除外されたが、追加制裁では、こうした生活必需品も対象になる可能性がある。

　中国商務省は「米国が（追加制裁の）リストを公表すれば、質と量を組み合わせた総合的措置を講じざるを得ない」と強調。米産品に関税を上乗せするだけでなく、他の報復策を取ることも明らかにした。中国での米企業締め出しなどが想定される。

　米政権は１５日、通商法３０１条に基づき、７月６日からハイテク製品など中国から輸入する１１０２品目、５００億ドルに２５％の関税を上乗せする制裁措置を段階的に実施すると発表。中国も同日から米国産の大豆や鶏肉、電気自動車（ＥＶ）などに関税を課すとしている。

　中国は、知財分野とは別に、米国が３月下旬に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置として米国産の豚肉、果物などに高関税を課した。
1411：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:24:41: 米鉄鋼輸入制限、適用除外の拡大要請へ　経産相、考えを強調　ＥＵは報復措置を発動
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180623001.html
06:17SankeiBiz

米国の輸入制限を巡る動き
３月
　８日　トランプ大統領が鉄鋼に25％，アルミニウムに10％の関税を課す輸入制限を正式決定
　16日　EUが米国産オートバイなどを対象とする最大25％の報復関税案を公表
　22日　トランプ氏が知的財産権侵害を理由として中国製品に25％の追加関税を課す制裁措置に署名
　23日　米国が鉄鋼・アルミの輸入制限を発動。EUやカナダなど7カ国・地域は暫定的に適用除外
５月
　23日　トランプ氏が輸入車制限策の検討指示
　31日　米国がEUやカナダ，メキシコの３カ国・地域にも輸入制限を適用すると発表
６月
　１日　米国が３カ国・地域に輸入制限を適用。メキシコは報復措置を発動。EUはWTOに米国提訴を表明
　22日　EUが報復措置を発

　政府は米国による鉄鋼などの輸入制限をめぐり、引き続き日本製品全体が適用除外になるよう米国に要請する。世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製であると指摘した上で、日本製品全体の除外を働きかける考えを強調した。欧州連合（ＥＵ）は２２日、米国製品に報復関税を発動。日本は適用除外の動向などを見極め、慎重に今後の対応を判断する。

　世耕氏は２２日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権が２０日発表した輸入制限の適用除外製品は約１万５０００トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されることを明らかにした。日本製品の比率が高かったことを受け、世耕氏は「日本は代替不能品が多い」と指摘し、今後の適用除外の拡大に期待感を示した。

　米商務省は３月に発動した鉄鋼などに高関税を課す輸入制限で、製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めている。第１弾として日本や中国、ドイツなどから輸入する一部の製品を適用除外にすると発表。日本製はＪＦＥスチールなど少なくとも２社が含まれている。製品別除外は外国製に頼らざるを得ない高機能な製品が対象だ。

　しかし、日本から米国への鉄鋼輸出量は年間で約２００万トン。今回適用除外を受けた製品の多くが日本製とはいえ、輸出全体に占める割合では１％にも満たない。今後の審査で適用除外製品はさらに増える見通しだが、「審査手続きは遅れ気味」（大手鉄鋼関係者）との指摘は多い。

　このため政府は製品別除外と並行し、日本製品全体が対象となる国別での適用除外も米国に働きかける。茂木敏充経済再生担当相は２２日の記者会見で、「追加関税措置の適用除外を引き続き米国に求めていく」と述べた。茂木氏は７月から開始する新たな日米の通商協議を担当する。

　鉄鋼輸入制限をめぐっては、既にＥＵや中国、カナダなど６カ国・地域が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始。さらにＥＵは２２日に報復関税を発動し、トランプ米政権に圧力をかける。日本はＷＴＯに対抗関税の可能性を通知しているが、現時点では米国への対抗措置の発動に消極的だ。世耕氏は今後の対応について「日本企業への影響を精査しながら検討する」と述べた。
1412：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:09:31: 「ＥＵの車に関税20％！」トランプ大統領報復関税に反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492051000.html
2018年6月23日 2時12分

世界各国との貿易摩擦を生み出しているアメリカのトランプ大統領が今度は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入車に20％の高い関税を課す構えを示しました。アメリカが鉄鋼製品などの関税を引き上げたことに対抗してＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。

ＥＵは、アメリカが鉄鋼製品などに高い関税を課したことに対抗して、22日からアメリカの農産品などに報復関税を課しました。

これに対してトランプ大統領は22日、ツイッターに「ＥＵが関税や貿易障壁を取り払わなければ、アメリカに輸入される自動車に20％の関税を課す。アメリカで自動車を作れ！」と投稿し、現在の2.5％の関税を大幅に引き上げる構えを示しました。

ＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。

トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っています。

そうした中で自動車を狙い撃ちにした今回の投稿は、日本の自動車メーカーにとっても気がかりな内容です。

トランプ大統領は中国だけでなく日本やカナダなど同盟国に対しても鉄鋼などの関税を引き上げて摩擦を生み出していて、世界経済への影響も懸念されています。
1413：とはずがたり：2018/06/24(日) 12:06:37: >EUの乗用車に対する米国の関税は2.5％。これに対し、EUは米国の乗用車に10％の関税を課している。
不平等だな。アメリカの自動車なんて競争力ないんだから直ぐに1.5%程度にすべきだ。

米、EU車に20％関税も
大統領、貿易障壁撤廃要求
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0623/kyo_180623_2248072850.html
2018/6/23 00:21
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、欧州連合（EU）が米国からの輸出を阻む貿易障壁をすぐに撤廃しないのなら「米国に入ってくる全てのEUの自動車に20％の関税を課す」とツイッターで表明した。さらに「EUの自動車メーカーは米国内で生産しろ」と要求した。

　EUは22日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動した。トランプ氏は、これに反発したもようだ。EUの乗用車に対する米国の関税は2.5％。これに対し、EUは米国の乗用車に10％の関税を課している。
1414：名無しさん：2018/06/25(月) 23:40:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-san-bus_all

国の税収、５８兆円台後半　２９年度　２６年ぶり高水準
6/24(日) 7:55配信

産経新聞
　平成２９年度の国の一般会計税収が５８兆円台後半になることが２３日、分かった。前年度比で増収となるのは２年ぶりで、バブル期直後の平成３年度（５９兆８千億円）以来、２６年ぶりの高い水準となる。

　当初は２８年度の税収（５５兆４６８６億円）を約２兆円上回る５７兆７千億円を見込んだが、１兆円ほど上振れする。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも２８年度を上回ったもようだ。

　法人税収は、製造業などで好業績が相次いだことで、大きく伸びたとみられる。また、好調な企業業績を受けて、株式の配当収入や売却益が増えたことで所得税収も増加。内需拡大による消費や輸入の伸びが押し上げ要因となり、消費税収も増加したようだ。

　２４年１２月発足の第２次安倍晋三政権でアベノミクスが始まって以降の税収は、企業の好業績に支えられ拡大が続いていた。だが、２８年度は円高による法人税収の落ち込みなどの影響で、７年ぶりに前年度を下回った。

　２９年度はアベノミクス開始以降で最高の税収が見込まれる。ただ、世界経済の先行きは不透明で、今後も税収増が続くかどうかは見通せない状況だ。
1415：名無しさん：2018/06/30(土) 06:12:38: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501301000.html

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JUST IN
民間企業のロケット打ち上げ直後に落下し炎上6月30日 5時47分
LIVE 前線の活動活発大雨のおそれ
昨年度の税収は58兆7800億円余バブル期以来の高水準

2018年6月29日 18時36分

昨年度（平成29年度）の国の決算が判明し、税収は前の年度を３兆円余り上回って58兆7800億円余りと、バブル期の平成３年度以来の高い水準となったことがわかりました。株式の売却益にかかる所得税収が伸びたことなどが主な要因です。
関係者によりますと、昨年度の国の一般会計の決算は、歳入のうち、税収は、所得税が株価の上昇で株式の売却益や配当収入が増えていることなどから前の年度よりも1兆2700億円程度増え、法人税も好調な企業業績を背景に1兆6600億円程度増えました。
また、消費税も2800億円程度伸びた結果、税収全体では、前の年度を3兆3000億円程度上回って58兆7800億円余りとなりました。
これは、バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。

一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、当初の見込みを1兆4300億円余り下回りました。

こうした結果、昨年度の決算で、使わずに残った剰余金は9000億円程度となりました。

政府は、来年度からの３年間、財政健全化に向けて社会保障費を中心に歳出改革を進めるとしていますが、税収の伸びを受けて、歳出の拡大を求める声が高まる可能性もあるだけに、今後、難しい対応を迫られることになりそうです。
1416：とはずがたり：2018/07/04(水) 13:05:06: 日本など40カ国・地域、ＷＴＯで米自動車関税に強い懸念表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180704015.html
08:01ロイター

日本など40カ国・地域、ＷＴＯで米自動車関税に強い懸念表明

　７月３日、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。６月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake）

(ロイター)

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。

会合に出席した当局者によると、日本はロシアとともに口火を切り、こうした措置が報復措置の連鎖を引き起こし、ルールに基づく多国間貿易体制の崩壊につながる可能性を指摘した。

ロシア代表は、米国が信頼できる貿易相手としての評価を失いつつあるとした。

中国やカナダ、スイス、ノルウェー、トルコ、香港、シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコ、タイ、インドなども同様の懸念を表明し、米関税措置がＷＴＯルールに適合するかについて懐疑的な見方を示した。

会合に出席した当局者によれば、米外交官は問題がすでにＷＴＯで正式に紛争として扱われており、委員会の議題とすべきではないと訴えた。
1417：とはずがたり：2018/07/06(金) 16:37:25: 米国、中国製品340億ドルへの関税を発動ー中国は報復表明
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEYN76K50Y201
Bloomberg News
2018年7月6日 7:28 JST 更新日時 2018年7月6日 13:59 JST

トランプ米大統領は中国からの輸入品340億ドル（約３兆7600億円）への追加関税を発動し、世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放った。中国政府は対中関税発動直後、米関税に報復せざるを得ないと表明した。ただ、中国商務省声明は報復措置の時期や規模などの詳細には言及していない。

　　対中関税は米東部時間６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発効した。トランプ大統領が先に記者団に明らかにしたところでは、別の160億ドル相当の中国製品への関税を２週間内に発動する可能性があり、最終的に5500億ドル相当の中国製品が対象になり得ると示唆した。これは中国の年間のモノの対米輸出額を上回る。

　　米税関当局は中国から輸入される耕運機や半導体、航空機部品などへの25％の追加関税の徴収を開始。トランプ大統領は中国が米知的財産権を侵害し、米貿易赤字を不当に膨らませていると非難してきたが、直接、中国産品を標的に関税を課すのは初めて。

　　トランプ政権発足後で最も危険なこの賭けは、世界的に企業や消費者の負担を増やし、報復の連鎖を招く恐れがある。中国は米国産大豆や豚肉などに同程度の報復関税を発動させると表明している。そして中国の対米関税導入はトランプ政権のさらなる貿易障壁を招きそうだ。

　　中国商務省は声明で「米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを破り、経済史上最大の貿易戦争を仕掛けた。このような関税は典型的な貿易上のいじめであり、この措置は世界的な供給プロセスとバリューチェーンを脅かし、世界の景気回復を阻害する。世界的な市場混乱を引き起こし、そして罪のない、より多くの多国籍企業や大企業、消費者に害をもたらす」と指摘した。

　　オバマ前米政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務め、現在は法律事務所クロウェル・アンド・モリングのパートナー、ロバート・ホリマン氏は、「いったん関税が発動し始めたら、争いが現実となることは極めて明白だ。解決策を見つけられなければ、坂を転がる雪玉のように加速するだろう」と指摘した。

　　米国が導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税は同盟を組むカナダや欧州連合（ＥＵ）の報復措置を招いた。

　　米中の関税導入は、９年に及ぶ米景気拡大を危険にさらす可能性がある。米中企業間の貿易はコスト上昇に伴い製品の値上がりにつながり、需要が圧迫される見通し。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、貿易摩擦が長期化すれば、世界経済の2011年以来の力強い伸びが抑制され得ると警告している。

　　両国経済がどの程度打撃を受けるかは、今後の展開次第だ。ブルームバーグ・エコノミクスの推定によれば、米中による最初の関税の応酬だけで済めば、わずかな影響にとどまる見込み。しかし、米国が中国以外にも10％の関税を課し、それに対し報復措置が講じられる全面的な貿易戦争となれば、米成長率は20年までに0.8ポイント押し下げられると予想される。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は、第一弾となる340億ドル相当の中国製品への関税賦課の影響は「極めて小さい」が、「戦死者が出るまで戦争は終わらない」だろうと指摘。「米中双方が若干の痛みを感じ始め、勝利には犠牲を伴うと理解するまで、数カ月は続くだろう」と述べた。

原題：Trade Threats Get Real as China Pledges Response to U.S. Tariffs（抜粋）

(中国の反応を追加して更新します.)
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1418：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:28:27: 政治ってのはやってる感が大事である。小泉もトランプもその辺よく判ってる。

米中、６日に追加関税発動＝互いに５．５兆円―制裁合戦が激化
14:27時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180705X603.html

　【ワシントン、北京時事】貿易問題をめぐり激しく対立する米国と中国は、米東部時間６日未明（日本時間同日午後）、それぞれの国からの輸入品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動する見通しだ。両国はともに、複数回に分けて年５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の輸入品に関税を上乗せする。

　現時点で発動の回避に向けた具体的な動きは見られず、予定通り実施される公算が大きい。経済大国の米中が制裁と報復を繰り返せば、世界の金融市場や多国籍企業のサプライチェーン（部品供給網）などに影響が広がる恐れがありそうだ。
1419：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:28:44: 米の保護主義、ＩＭＦが「深刻な懸念」表明
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180704-567-OYT1T50121
07月04日 21:31読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、３日公表した米国経済に対する年次審査の報告書で、トランプ米政権の保護主義的な通商政策について、「深刻な懸念」を表明した。

　報告書は、米国による鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を念頭に、報復関税の応酬が、「開かれた、公正なルールに基づく多国間の貿易体制を弱体化させる」と警鐘を鳴らした。

　投資の抑制や、多国籍企業のサプライチェーン（供給網）の阻害を招き、経済基盤が不安定な新興国にまで影響が波及する恐れがあると指摘した。

　米国が貿易相手国の貿易障壁を減らし、投資に関する不満を解決するには、「（制裁関税など）一方的な措置に訴えるのではなく、建設的に取り組む」ことが必要だとした。
1423：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:52:54: 2018年4月11日 / 15:09 / 3ヶ月前
コラム：トランプ貿易戦争、独自動車大手からしっぺ返しも
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3735
Liam　Proud　and　Karen　Kwok

米中の貿易摩擦問題は(2018年4月)１０日、中国の習近平国家主席が、自動車に課している２５％の関税を「大幅に」引き下げると約束したことで、新たな局面を迎えた。

これは、中国の和解提案のように見える。それまでは、中国側が米国製自動車に対する関税を２５％から５０％に引き上げる案を公表するなど、米中は関税引き上げを巡り脅し合う状況だった。

ＢＭＷやダイムラーは米国工場で生産した車の相当数を中国に輸出しているため、関税強化で最も影響を受けるのは、こうした工場で働く米国の労働者となるはずだ。

米サウスカロライナ州のＢＭＷ工場は従業員１万人を抱え、昨年は３７万台を生産。これは、同社の世界生産台数の１５％にあたる。中国の消費者に好まれる高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に、ここで生産される４分の１が中国に輸出された。

高級車メルセデスベンツを傘下に持つダイムラーは、米アラバマ州の工場で３７００人を雇用し、昨年は中国に７万台を輸出したと、ドイツ銀のアナリストは指摘している。

これは、労働組合の力が強いドイツに比べ、米国の労働コストの方が安上がりなためでもある。また、米国の州政府は、こうした企業誘致のため税制優遇措置を提供している。

トランプ大統領が振り上げた保護主義の拳を下ろさない限り、こうした努力は、台無しにされかねない。

ＢＭＷ、米国産の中国向け車値上げへ　各メーカー困難に直面
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3736
10:06ロイター

独自動車大手ＢＭＷ＜BMWG.DE＞は６日、中国が導入した米製品に対する２５％の関税措置の影響を完全に吸収することは不可能で、米国から中国に輸出する車両の価格を引き上げざるを得なくなるとの見解を示した。
1424：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:57:55: 2018年7月2日 / 17:34 / 1日前
コラム：1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ＝山田修輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shusuke-yamada-idJPKBN1JS0QD?rpc=135
山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト

［東京　２日］ - トランプ米大統領は１日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を１１月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。

こうした中、６日には知的財産権侵害に対する制裁措置として米国が中国輸入製品３４０億ドル相当に追加関税を発動する予定である。

周知の通り、貿易戦争は日本経済と企業収益の成長という建設的なマクロ見通しに対する最たるリスク要因だが、紆余曲折を経て、足元で現実化する恐れが強まっている。７月は、文字通り、貿易戦争が勃発するか否かの「分水嶺」となりそうだ。

そこで本稿では、貿易戦争が起きた場合の日本経済、市場への影響を検討してみたい。

＜日本株、漁夫の利は望み薄＞

まず市場について言えば、貿易戦争において日本株が漁夫の利を得ることはもちろんのこと、相対的勝者となることも難しい。日本株の中では、自動車セクターが明らかな負け組となろう。

為替市場では、貿易戦争開戦となれば新興国通貨に対してドル高が進行する公算が大きい。論拠は、１）米国関税上昇の修正圧力としてのドル高、２）リスクセンチメント悪化に伴うドル高だ。ここで留意する点は、金融市場で「リスクオフ＝ドル高」と解釈される地合いができていることである。

他方、日本円はファンディング（調達）通貨として、少なくとも一時的には全体的なドル高の流れに乗れず、クロス円はもちろんのことドル円にも下押し圧力がかかる展開を想定する必要がある。市場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ織り込みを後退させる事態に陥れば、ドル円下落は加速し得るだろう。

＜懸念される日銀の緩和手段枯渇＞

むろん、相対的な観点では日本株が貿易戦争に対して耐性を有するとの指摘もある。トランプ政権は日本を標的としておらず、日本経済の貿易依存度も低い。安倍政権は安定しており、経済ショックに対して財政によるマクロ政策対応が可能とみられている。だが、筆者はこの見方に対して懐疑的だ。

確かに、トランプ政権がこれまで主な標的としてきたのは中国、ＮＡＦＴＡ加盟国のカナダ・メキシコ、欧州連合（ＥＵ）だが、保護主義的な姿勢が強まる中で、日本が例外であり続ける妥当性は見当たらない。

元来、日本の対米交渉力は同じく米国と同盟関係にあるＥＵに劣るとみるべきだろう。日本は経済力と軍事力においてＥＵに劣後し、日本の外交安全保障における対米依存は国際政治の舞台で際立っている。米国の対北朝鮮戦略の枠組みにおいて圧力をかける段階では日本の戦略的価値は高かっただろうが、米朝首脳会談を終えた今、その価値は低下している恐れがある。
1425：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:58:13: また、日本の貿易依存度の低さに着目した楽観論も禁物だ。なるほど、国内総生産（ＧＤＰ）統計上、日本経済は相対的に閉鎖的である。輸出の対ＧＤＰ比は１７％と、米国（１２％）より貿易依存度は高いが、ユーロ圏（２８％）や中国（１９％）の数字を下回る。しかし、この統計は貿易戦争による日本株への潜在的影響を過小評価している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、日本の上場企業の海外売上は着実に増加しており、現在は総売上の半分以上を占める。ＭＳＣＩ日本株指数における海外売上比率は４０％超と、同種の欧州指数における同比率を下回るものの、米国指数および中国指数を大幅に上回る。

人口動態により国内の成長機会がいや応なしに制約される中、海外売上は日本企業の成長の源泉である。企業収益と輸出の密接な連動性はその点を浮き彫りにしている。

加えて、日銀の金融政策手段の枯渇も気掛かりだ。安倍政権の支持率はここ１カ月で回復してきており、確かに政権運営は欧州諸国と比較すれば安定している。しかし、ＦＲＢをはじめとする海外中銀が徐々に政策を正常化する中で、日銀の金融緩和手段の欠如は日を追うごとに深刻化している。これでは、仮に貿易戦争激化で景気が悪化した際に迅速な財政出動が行われたとしても、その効果を相殺してしまうかもしれない。

実際、金融緩和手段の欠落により円はリスクオフで買われる通貨となっている(とはコメ：リスクオフで買われるってのはリスク回避の為に買われるって意味の筈。金融緩和手段がなくなってやばいとは思われないのか。。これ以上インフレ誘導円安誘導が出来なくなってると思われてるようだ。何処迄日本の信認強いねん（；´Д｀）)。貿易戦争はドル高要因となり得るが、それ以上に円高要因となり、ドル円とクロス円を押し下げる要因となるだろう。

＜３０年代の再来はテールリスクか＞

さて、次に市場への影響について、貿易戦争の今後のシナリオ別にもう少し細かく考えてみたい。当社セクターアナリストの試算から判断すると、米中貿易戦争のみを通じた日本経済へのマクロレベルの影響は限定的となる見込みだが、それでも貿易戦争の程度によって、市場への影響は大きく変化することになりそうだ。以下、４つの主なシナリオ別に考察したい。

●シナリオ１：現状維持

米国が対中追加関税の規模を現在検討中の５００億ドル規模にとどめる。ＮＡＦＴＡ再交渉は合意には至らないが、１１月の米中間選挙後まで当面は他国に対する関税引き上げが見送られる。

このシナリオでは、市場のマクロ見通しに甚大な影響は出ないが、長期的な不確実性により下振れリスクは残る。日本株とドル円の急回復は見込み難い。

●シナリオ２：貿易戦争が収束

米国が中国やＥＵとの通商交渉、そしてカナダ・メキシコとのＮＡＦＴＡ再交渉で夏までに合意する。よって、対日貿易摩擦も生じない。

このシナリオは今年度の日本経済にとって建設的であり、ドル円と日本株にとっては短期的にポジティブとなる。ドル円は１１２円、日経平均株価は２万３０００円程度への回復が見込まれる。株式市場では、輸出関連と（景気の変動によって業績が上下しやすい）シクリカル銘柄、特に自動車株が当面回復すると想定される。
1426：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:58:34: >>1424-1426
●シナリオ３：貿易戦争が激化

米国が対中追加関税の規模を５００億ドルから２０００億ドルに引き上げ、自動車関税を広範に２５％に引き上げる。

このシナリオは、関税引き上げの規模によっては日本経済にマクロレベルの影響を及ぼし得る。当社の分析では、２５％の自動車関税は日本のＧＤＰ成長率を０．５―０．８％押し下げるとみている。

ちなみに、自動車部門は昨年度に１４兆円の貿易黒字を生み出しており、対米黒字の大半を占めている。日本車に対する直接関税（米通商拡大法２３２条に基づく米国の自動車関税）に加え、ＮＡＦＴＡ域内のサプライチェーンを踏まえると、ＮＡＦＴＡを巡る動向も重大な影響を及ぼし得る。

当社の担当アナリストによる試算では、米自動車輸入関税が広範に２５％まで引き上げられた場合、今年度の自動車メーカーの当期利益は計２．３兆円（３８％）押し下げられ、カナダとメキシコからの輸入のみを対象に２５％まで引き上げられた場合、計１兆円（１７％）押し下げられる。また、自動車セクターは為替感応度が高く、貿易戦争の深刻化によるマイナス影響が増幅され得る。

このシナリオ３では、ドル円は短期的に１０５円までの下落を想定する。１株当たり利益（ＥＰＳ）への影響は少なくともマイナス９％となる試算が弾かれているが、企業利益はＧＤＰが示唆する以上の打撃を受ける可能性が高い。日経平均株価は２万円割れとなる公算だ。株式セクター内では、自動車セクターへの打撃が最も大きくなる。

●シナリオ４（テールリスク）：１９３０年代の再来

日本を含む各国が国内産業保護のため関税を引き上げ、１９３０年代の「ブロック経済」に似た状況が再来する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推定によれば、主要各国の関税が一律１０％引き上げられた場合、平均すると２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）譲許税率（加盟国が約束する関税率の上限）水準への引き上げに相当し、日本のＧＤＰ成長率は１．７％押し下げられる。

ドル円の下落幅については想定が難しいが、リスク回避と米利上げ織り込み大幅後退を背景に１００円割れをひとまず想定する。この場合、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成企業のＥＰＳは平均２０％弱押し下げられ、日経平均株価は株価収益率（ＰＥＲ）が５％低下する前提で考えて１万７０００円まで下落する展開が想定される。

政策当局は財政拡張と金融緩和で対応しようが、金融政策が尽きている日本は後塵を拝すだろう。ただし、市場経済への甚大な影響に鑑みると、政策当局者がこのシナリオを回避するインセンティブは強いため、あくまでテールリスクと見なしたい。

日本は今のところ米国の保護主義の標的となっていないものの、貿易戦争の激化は日本株にとっては最大の下方リスクである。円のファンディング通貨としての地位は、このリスクに対する日本株の感応度を高める可能性がある。

山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊山田修輔氏はバンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト。ＰＩＭＣＯをはじめとして米国の金融機関でマクロ経済、市場分析に従事し、２０１３年より現職。２００５年マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）学士課程卒、２００８年スタンフォード大学修士課程卒。ＣＦＡ協会認定証券アナリスト。石川県小松市出身。
1427：とはずがたり：2018/07/08(日) 12:44:43: 対中関税、一部製品除外へ＝米国内の悪影響考慮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180707X908.html
07月07日 09:19時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、中国の知的財産権侵害に対抗した貿易制裁措置を同日発動したことを受け、特定の製品を追加関税の適用対象から除外する手続きを実施すると発表した。国内への経済的な悪影響を考慮した。米企業だけでなく、日本企業の米国法人が中国の拠点から輸入する製品なども候補となりそうだ。企業からの申込期限は１０月９日。

　ＵＳＴＲによると、除外対象は、国内で調達できない製品や、中国のハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」と関連性がない製品など。
1428：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:27:40: 米、対中22兆円制裁発動へ　9月にも、追加関税10％
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071101001275.html
10:38共同通信

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は10日、中国の知的財産権侵害に対抗し、9月にも追加制裁を発動する方針を明らかにした。年間2千億ドル（約22兆円）に相当する中国からの輸入品の関税を10％上乗せする。米国は制裁対象の輸入品リストを公表、テレビや家具、ハンドバッグ、農水産品など最大6031品目となる。

　中国が猛反発し、新たな報復措置に打って出る公算が大きい。米中の貿易摩擦が一段と泥沼化するのは必至。日本を含めた世界経済への悪影響は避けられないとの見方が強まっており、金融市場が混乱する恐れもある。
1429：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:07:58: 中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062400314&g=int
知的財産権

　【北京時事】トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害を理由に対中貿易制裁を決めたが、中国は一歩も引かない構えだ。中国は合意をひっくり返すトランプ氏の戦術に態度を硬化。７月６日の制裁発動までに貿易協議を再開し、報復の応酬となる「貿易戦争」を回避できるか不透明感が漂う。
　「こん棒を振りかざして交渉する手法は中国に通用しない」。中国商務省の高峰報道官は２１日の記者会見で、米政権のやり方を非難した。米国が脅しをやめなければ協議に戻れないとの立場だ。
　米中は５月にワシントンで開いた閣僚級協議で、関税の上乗せを双方とも棚上げすることで一致。今月上旬には北京での補足協議で、中国の譲歩策である米産品輸入拡大について詳細を詰めた。
　摩擦が和らいだかに見えた矢先、米国は５００億ドル（約５兆５０００億円）の中国製品に２５％の関税を上乗せする制裁を決定。中国が報復を表明すると、トランプ氏は計４０００億ドルの追加制裁に言及して脅した。
　今春２期目に入った習近平政権は盤石とはいえ、トランプ氏の「理性を失った行動」（高報道官）に振り回されれば威信が揺らぐ。国営各メディアは対米批判のトーンを強め、世論誘導を図る。
　こうした中、貿易摩擦で防戦を強いられる中国の強力なカードとして注目されるのが、北朝鮮との関係強化だ。中国は金正恩朝鮮労働党委員長の１９～２０日の訪中時、農業や地下鉄に関する視察を手配し、「北朝鮮への経済協力に動く姿勢をトランプ氏に見せつけた」（外交筋）。対米けん制の狙いがにじむ。
　米国はまず、７月６日に３４０億ドルの中国製品に関税を上乗せし、中国は即日、同規模の報復を行う方針。米国が瀬戸際の交渉をもくろんでいるとも伝えられるが、不信感を募らせる中国が応じるかは全く見通せない。（2018/06/24-15:38）
1430：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:05: 2018.07.11
日本人が気づいていない、米中貿易戦争「これから本当に起きること」
完全に言いがかりであり「難癖」だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56467
唐鎌大輔みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

米中「開戦」の時

7月6日、「どうせ口だけだろう」と多くの人が高をくくっていた米中貿易戦争が実質的に「開戦」した。

正確には6月15日、米国は知的財産権侵害の制裁として中国からの輸入品500億ドルに25％の追加関税を課す方針を決めていた。7月6日に決まったのは、その第一次リスト（the first set）に対する課税であり、金額にして340億ドル相当である。

この問題に係る重要な論点は「課税金額の多寡」ではなく、「課税対象の品目」と言われる。

下の図表に示されるように、第一次リストの多くは資本財や中間財で構成されており、具体的には航空や産業用ロボット、半導体など、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品を含む818品目である。

中国が邪魔だ
これらの品目は、中国政府が世界有数の製造業大国になることを企図して発表した産業政策「中国製造2025」における重点産業を意図的に狙ったものと言われている。

要するに、関税における「制裁金の大小」ではなく、ハイテク分野における「米中の覇権争い」が米中貿易摩擦の本質であり、「370億ドルではGDPに与える影響は軽微」といった表面的な理解では十分ではないという解釈が多々見られる。

これまでアナウンスされた各種措置の根拠法も多岐にわたっており、諸々の理由を付けてこの動きを続けようとする意思が透けて見える。その都度、安全保障や知的財産権侵害、国内産業保護といった大義を掲げているが、詰まるところ、「米国第一主義」を完遂するために色々な法律が援用されているだけというのが実情に近そうである。

「製造業大国としてハイテク分野での覇権を握ろうとする中国の存在がまずは邪魔」というのがトランプ政権の胸中であり、理由は後付けなのだろう。

なお、トランプ大統領は今回の340億ドルの残額（160億ドル）はもちろん、中国の出方次第では最大4000億ドルの輸入品に対し10％の追加関税を発動する用意があることも表明している。

最初に弾切れするのは中国？
もちろん、こうした措置を受けて中国も黙ってはいない。

中国国務院（政府）は同じく先週6日、米国からの輸入品340億ドルに25％の追加関税を課す方針を発動している。

具体的には545品目（米国と同じく340億ドル相当）を対象とし、米国産の牛肉、豚肉、大豆、小麦などの農産物、エビ、ウナギ、タラなどの水産物そして自動車などが含まれる。
1431：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:15: トランプ大統領と与党・共和党の支持基盤である主要産業を狙い撃ちにする意図があるのは明らかだろう。これは中間選挙まで4ヵ月を切ったトランプ政権に対しては有効打となりそうである。

とはいえ、絶対額で比較すれば「米国が課税できる中国からの輸入額（2017年で5063億ドル）」よりも「中国が課税できる米国からの輸入額（2017年で1304億ドル、※米国の対中輸出額）」は圧倒的に小さい。ゆえに、同額・同率の関税を掛け合っていれば必ず中国が最初に弾切れに至る。

6月19日、中国が「（米国に対して）質と量を組み合わせた総合的な措置」と宣言したのは、そうした財貿易に限定されない手段（通貨安誘導や対中投資規制の厳格化など）を使って、一切退くつもりは無いという意思表示である。

鉄鋼・アルミニウムへの追加関税が決定された3月頃を境として人民元相場の上昇が止まり、今回の課税に繋がる通商法301条を理由にした500 億ドル課税決定の6月15日を境に急落し始めたのは偶然ではない（以下、図）。

「総合的な措置」はまず通貨政策からのアプローチが始まっている。

この戦いは2020年までは続く
今のところ米中一歩も譲らずという構図であり、これが変わる気配も特に感じられない。だが、トランプ政権のやっていることが仮に中間選挙対策なのであれば、残り4ヵ月間で選挙民にアピールする「何か」を得なければならない。

短期間で中国から「何か」を引き出すには極力高い球を投げておく必要があるため、今年に入ってからの矢継ぎ早な動きは首肯できる。だが、仮に中間選挙前に何らかの手打ちに至ったとしても、トランプ大統領の本当の狙いは自身の再選であろうから2020年まではこの種の動きは続く可能性が高い。

「親・中国」ドイツの動きに要注目！
いや、そもそもトランプ大統領でなくとも米国が中国を見る目は猜疑心に満ちている。

基本的には安全保障や技術競争といった側面から警戒の対象だとすれば、保護主義の先鋭化は当分、不可逆的なものかもしれない。

先週3日はトランプ大統領が世界貿易機関（WTO）脱退の可能性を示唆したことが話題になった。近い将来の話ではなく、米議会も絡むため容易な話ではないが、そのような動きが実現すれば一政権だけの話には止まらなくなる。

少なくとも「貿易戦争など至るはずがない。全てブラフ（はったり）だ」という従前の観測は今のところ外れていると言って良いだろう（実際に課税され始めているのだから実害は出ている）。

ちなみに、7月3日には、王毅外相を含む中国高官が7月16～17日にかけて開催される中国・EU首脳会議を前に、米国の先鋭化する保護主義に対して力強い共同声明を採択するように圧力を掛けたという事実が報じられた。

EUとて領海問題などで中国との間に差異を抱えていることから、簡単に応じる構えを公式には見せていないが、トランプ政権と対峙するにあたって何とかしなければならないという気持ちは中国と同じだろう。

親・中国で鳴らすドイツが主導してEUが中国になびくような展開は今後十二分に考えられ、仮にそのようなことになればブラフどころかもはや貿易世界大戦である。
1432：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:39: >>1430-1432
日本への影響は？
ところで日本への影響はどう考えるべきか。

世界3位の対米貿易黒字を稼ぎ、その8割を自動車で稼ぐ以上、日本も大いに貿易世界大戦の当事者になり得る国である。

現時点で目立った衝突はないが、今月下旬にはいよいよワシントンで新たな2国間交渉のプラットフォームが動き出す。これが日米FTA交渉を意図したものであることは間違いなく、そこで槍玉に上がるのは日本の対米自動車輸出と考えるのが自然だろう。

トランプの「難癖」が一番怖い
既報の通り、トランプ政権は自動車・同部品の輸入増加が安全保障上の脅威になるかどうか調査を開始しており、輸入車に25％の追加関税を課すことを検討している段階にある。

6月29日、日本政府は公式にこうした措置は世界経済にとって「破壊的な影響を及ぼし得る」と表明し、米国内の業界団体なども同様の表明をしている。また、日本自動車工業会は仮に追加関税が実施されれば、米国内における自動車生産の落ち込みを通じて現地雇用が減少する可能性も指摘している。

日本の製造業は米国内の外国企業の中でもとりわけ雇用増加に寄与しており、こうした指摘の説得力は高いと考えるべきだろう。ちなみに米商務省の統計によれば、外国企業による米国内での雇用者数（2015年）を見ると、全産業ベースで日本は12.6％を占め英国に次ぐ第2位、製造業に限れば16.3％で第1位（ちなみに2位はドイツで12.7％）である。評価こそされ、批判される筋合いには基本的には無い。

とはいえ、貿易に関して異様に被害妄想の強いトランプ大統領である。日本の対米自動車輸出はやはり叩き甲斐のあるトピックに映っている可能性はやはり高い。

下記の図表に示されるように、日本の世界向け輸出全体に占める米国の割合は過去30年余りで明確に低下しているが、その米国向け輸出に占める自動車の大きな割合はほとんど変わっていない。

2017年の財貿易に関し米国の対日赤字は▲699億ドルだが、このうち80％弱が自動車・同部品の赤字である。結果、米国の自動車市場における日本車の割合は40％弱に至っているという現状がある。

こうして見ると、日本にとって米国向け輸出の存在感が落ちているとは言っても、米国が体感する日本車輸入の存在感は依然大きなものと推測される。貿易赤字を忌み嫌うトランプ政権が日本の自動車輸出に目を付けるのは自然だろう。

もっとも、米国の自動車企業は既に本邦市場から撤退しているため、関税を調整したところで彼らの販売が増えるという話にはなりそうにない。とすれば、「難癖」をつけてくるとすれば「日本の自動車企業（に限らず製造業全般）は過剰な円安で利益を貪っている」といった類の論陣だろうか。その場合、日銀の金融政策運営が槍玉に上がる可能性も視野に入ってしまう。

すでに日本の製造業として出せるカードが無いのだとすれば、両国の金融政策格差やその結果としての円安に目をつけ、基軸通貨国として特権を行使してくる展開が最大のリスクかもしれない。

完全に言いがかりであり「難癖」だが、これまでのトランプ政権の挙動を見る限り、絶対に無いとは言えまい。

そもそも貿易交渉が拗れる中で為替相場に圧力をかけてくる手口はトランプ政権に限ったものではなく、1990年代後半の貿易摩擦時に嫌というほど見せつけられた米国の「お家芸」の1つでもある。

そうなった場合、日本側から抗う手段は乏しいゆえ、為替見通し上、最大のリスクと考えざるを得ない。いずれにせよこのあたりのトピックは本当に交渉が動き始めてから別途論じたいところである。
1433：とはずがたり：2018/07/11(水) 15:45:54: 2018/07/10
米中貿易戦争・開戦して分かった、中国には「3つの不利」がある
習近平政権は「徹底抗戦」を選択
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56488
近藤大介『週刊現代』特別編集委員

　先週金曜日、7月6日は、いろんな事があった。…この日の午後1時1分、世界でもう一つ、歴史に残るような一大事が起こった。米中貿易戦争の勃発である。

3月22日にトランプ大統領が中国製品への制裁を宣言して以降、世界ナンバー1とナンバー2の経済大国が角を向け合っていたが、とうとうルビコン河を渡ったのだ。

他の国なら、超大国のアメリカにここまで強硬に迫られたら怯むところだが、2期目の5年が始動した3月に「強国建設」を宣言した習近平政権は、後に引けない。そこで、「貿易覇権主義」という新語を米トランプ政権に被せて、まずは「徹底抗戦」を選択したのだ。

経済史上最大規模の貿易戦争が発動
日本時間の午後1時5分、中国商務部の報道官は、「アメリカの340億ドル分の中国産品に追加関税をかけたことに対する談話」を発表した。全文は以下の通りである。

〈アメリカは7月6日、340億ドル分の中国産品に対する25％の追加関税措置を開始した。アメリカはWTO（世界貿易機関）の規則に違反し、今日まで経済史上最大規模の貿易戦争を発動した。

この種の追加関税行為は典型的な貿易覇権主義であり、まさに全世界の産業チェーンと価値のチェーンの安全を著しく脅かすものである。また、世界経済の復興の足踏みを阻害するものであり、世界の市場に動揺を引き起こすものであり、世界のさらに多くの無辜の多国籍企業と一般企業、消費者に波及するものであり、アメリカの企業と国民の助けにならないばかりか、彼らの利益を損なうものだ。

中国側は先制攻撃はしないとした。だが国家の核心的利益と国民の利益を断固として守るため、必要な反撃に動き出さざるを得ない。われわれは今後、時を見てWTO及び世界各国に、関連する状況を通報し、自由貿易とグローバリズムを共同で維持し、保護していく。

同時に、中国は重ねて申し上げるが、確固として改革を深化させ、開放を拡大していく。企業家精神を保護し、産業の権利保護を強化していく。中国に進出している世界各国の企業に良好な営業・商業環境を提供していく。われわれは今後、関係する企業が受ける影響を計竿くして評価し、効果的な措置を取るよう努力し、企業を助けていく〉

それから3時間後、中国外交部の定例記者会見で、陸慷報道官も厳しい表情で、アメリカを批判した。強調したのは、WTO規約違反を犯したのはアメリカの方であり、中国は自由貿易とグローバリズムを守っていくということだった。

「アメリカ側の誤ったやり方は、WTOの規則に公然と違反するものだ。かつ全世界の貿易秩序に打撃を与え、世界市場に混乱を起こし、世界経済の復興を阻害し、世界の多くの多国籍企業、中小企業、及び一般消費者たちすべてに被害を与えるものだ。また、アメリカの多くの業界と国民も、すでに日を追って自身が被る被害の大きさを意識するようになってきている。

事実、アメリカ政府が最近取っている一連の一国主義と貿易や投資面での保護主義の措置は、すでに世界の広範で懸念と批判を呼んでいる。そして少なからぬ国家の反対と報復を招いている。

中国側は終始、一国主義の行動に反対し、貿易投資面での保護主義に反対してきた。われわれは常に、関係部門がグローバリズムの進捗を客観的に認識するよう、かつ貿易関係において表れる意見の違いや問題を理性的に処理するよう、最大限の努力を尽くしてきた。しかしそれは関係部門が相互に行えばよいことだ。

いかなる一方的な圧力を試みようとも、それはすべて徒労に終わるし、何人ともそうしたことに幻想を抱くべきではない。中国自身の正当な利益が不公平な扱いを受けている状況のもとで、中国側は当然ながら必要な反撃に打って出る。

商務部の報道官が今日すでに述べたように、われわれは時を見てWTOに関係状況を通報し、世界各国と一体となって、共同で自由貿易と多国間の貿易体制を維持し保護する決意である」

同日の中国時間夜7時、中国中央テレビ（CCTV）のメインニュース『新聞聯播』では、トップニュースではなく、後半部分でこのニュースを報道した。前述の商務部と外交部の報道官の発言を紹介した後、アナウンサーが、昨今の中国経済がいかに好調かを強調したのだった。

「世界銀行の最新の発表によれば、今年第1四半期（1月～3月）の中国のGDPの伸びは6.8％で、中国経済の強靭さは変わっていない。国際通貨基金（IMF）も中国の消費は伸びていて中国経済の伸びは年初の予測通りだとしている。
1434：とはずがたり：2018/07/11(水) 15:46:13: >>1433
実際、GDPは連続11四半期で6.7％～6.9％を保持している。供給側構造改革は不断に深化し、5月の全国都市部の失業率は4.8％と過去最低ラインだ。1月から5月までの電力使用量、鉄道貨物輸送量など実体的な指標も右肩上がりを保持しており、全国新規企業登録社数も12.3％増加した。一定規模以上の企業の収入100元あたりのコストは0.31元下降し、利益総額は16.5％増加した。

中国人民銀行が発表した第2四半期の企業調査によれば、企業経営者の先行き見通しを示す指数は75.8％で前年同期比10.4ポイントの上昇。6月までPMI（工業購買者担当景気指数）は、連続23ヵ月50％ラインを上回っており、5月の消費者収入景気指数、就業景気指数、消費意欲指数なども、かなり高い数値を示している」

「貿易覇権主義は必ず敗れる」
翌7日の国際紙『環球時報』(いつから国際誌になったんだ！？タブロイド紙だった筈だが。)は、「ワシントンの貿易覇権主義は必ず敗れる」と題した勇ましい社説を載せた。　…

この社説で興味深かったのは、トランプ政権が仕掛けてきた「貿易戦争」という外圧を利用して、習近平政権の求心力を高めようとしていることだ。そして、ここでアメリカを屈服させることができれば、アメリカに伍していく大国になれると見ているのである。

貿易覇権主義に、永遠の休息を与えてやる！」
一方、同じ7月7日付『人民日報』の公式見解である「人民日報評論員：アメリカの貿易覇権主義が全世界に損害を与える」は、もう少し理性的なアメリカ批判を展開している。…

この『人民日報』の公式見解を読むと、まさに正論を説いているように思える。「悪いのは米トランプ政権の方である」というのは、その通りだろう。

中国に不利な「３つのポイント」

中国を代表する金融学者の忠告
だが冷静に考えると、今回の米中貿易戦争に関して、中国に不利な点が3つある。

第一は、アメリカとの「力の差」である。昨年時点で、中国のGDPはアメリカの63.2％である。3分の2程度の経済規模では、今後戦いが長期戦になっていけば、不利は否めない。

第二は、国際社会が素直に中国に靡かないことである。本来なら、アメリカに否があるのは明白なので、国際社会が一致団結して中国を応援して然るべきである。ところがそうはなっていない。日本を含めた周辺国家は、ただの1ヵ国たりともそのような声明を出していない。

これは超大国アメリカが恐いということもあるが、アジア最大の大国となった中国が、周辺諸国から尊敬される存在ではないという事実が背景にある。習近平政権の強引な外交姿勢は、中国国内では支持されても、周辺諸国では尊敬を得ていないのである。

第三は、中国の金融システムが、アメリカに較べてもろいことである。自由な市場で150年にわたって揉まれてきたアメリカの金融システムと違って、中国の金融システムは、1992年に始めた社会主義市場経済という独特のものだ。市場経済を社会主義が支えるという矛盾したシステムを取っているため、一見国家が全面的に管理していて強そうだが、しなやかさに欠けてもろいのである。

たとえて言えば、大地震が発生した場合に、アメリカは自らも揺れながら地震の揺れを吸収していく免振構造だが、中国はガチガチに固めて最後はひび割れて倒れる耐震構造なのである。

中国自身もそうしたことは、熟知している。そのため、2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化した時のような、国を挙げて国民を鼓舞するような挙措には出ていない。

習近平政権は普段、中国国内を強権で統治しているが、経済分野に関しては、比較的モノが言える。だが今回は、中国経済や金融を不安視するような発言は、徹底的に遮断している。

例えば、大手インターネットメディアの網易は7月6日、中国を代表する金融学者の陳志武・米エール大学終身教授、香港大学教授のロングインタビューを掲載した。「貿易戦争がいったん開戦したら、中国の損失はアメリカよりも多い」と題したそのロングインタビュー記事は、瞬く間に削除された。全文を読むとものすごく長いが、論旨は次の5点である。

①今回の貿易戦争による被害は、中国経済の方がアメリカ経済よりも大きい。
②米トランプ政権が考えているのは、貿易戦争による自国の被害の多寡ではなく、自国の被害よりも中国の被害が大きい限り、貿易戦争を継続させるということだ。
③1万1000年の人類史において、核心的な技術が生まれるたびに、富の格差は増大してきた。今回の貿易戦争は、そうした格差への不満の噴出が背景にある。
④今回の貿易戦争は、すぐに解決することはなく、長期戦となる。
⑤中国は世界人口の2割を占める大国として、世界への責任を持って対処すべきだ。

非常に納得させられるインタビューだったが、「一発アウト」を喰らったということは、それだけ的を射た発言をしているという証左でもあるのだろう。
…
1435：とはずがたり：2018/07/14(土) 19:09:34: 2018年7月11日 / 14:45 / 2日前
コラム：レーガンと似て非なるトランプ貿易戦争
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-breakingviews-idJPKBN1K10IF?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国が仕掛けている「バック・トゥ・ザ・フューチャー」的な貿易戦争には、かつてレーガン元大統領が描いたビジョンが欠けている。

トランプ米大統領は、１９８０年代の戦術を使い、関税で中国に打撃を与えようとしている。当時のレーガン大統領も、日本からの半導体やパソコン、テレビの輸入を減らすため同じことをやった。だがレーガン氏は、同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設へとつながった世界規模の通商対話も始めていた。

トランプ大統領は、レーガン氏と自分を都合よく比較することを好んでいる。レーガン氏が大統領の職にあった当時、トランプ氏はニューヨークの不動産業界で頭角を現していた。

トランプ政権は、レーガン時代の通商戦術である１９７４年に制定された米通商法３０１条を使って、中国の知財窃盗や強制的な技術移転を処罰しようとしている。この法律は、通商合意違反や不公正な貿易慣行に対し、大統領が一方的な関税措置を取ることを認めている。

レーガン政権では、３０１条に基づく調査を４９件実施。その多くが、当時通商問題で悪役だった日本を対象にしたものだった。

１９８５年には、日本製の半導体について調査し、翌年には画期的な「日米半導体協定」の合意にこぎつけた。日本側は、米国に対する半導体製品のダンピング輸出防止に同意。その後の交渉で日本市場における外国製半導体のシェアを２０％とする目標も設定した。

米政府は１９８７年、日本側が同協定を破ったとして、日本製パソコンやテレビ、電動工具に１００％の関税をかけている。

当時の米通商当局者は、譲歩しない選択をするには、日本にはあまりにも大きな利害が絡んでいたと発言していた。レーガン政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務めた経験のあるライトハイザー通商代表は、いま中国について似たような主張をしている。

当時、中国や北朝鮮からの防衛を米国に頼っていた日本は、最終的にはいくつかの米国の要求に応じることになった。しかし、現在の中国は、南シナ海で軍事的に米国に挑戦しており、貿易戦争でも一歩も引かない構えだ。

違いはそれだけではない。

日本を標的にする一方で、レーガン政権は１９８６年、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の「ウルグアイ・ラウンド」交渉開始に向けた後押しをした。ここでの多角的な貿易交渉を経て、一方的な貿易措置の必要性を減らすための紛争処理メカニズムを備えたＷＴＯが１９９４年に設立されるに至った。

トランプ大統領は、ＷＴＯは「大失敗」だと軽んじており、関税を強化している。外国からの報復措置は避けられず、すでに米国の大豆農家や自動車メーカー、バーボンの生産者らが痛みを感じている。

アメなきムチばかりを振るうトランプ大統領は、米輸出産業のために何の役にも立っていない。
1436：とはずがたり：2018/07/16(月) 11:15:10: 米国、追加で2000億ドル相当の中国製品に10％の関税適用へ
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180712/Reuters_newsml_KBN1K033O.html
ロイター 2018年7月12日 07時18分

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。
リストには食品やたばこ、石炭、化学品、鉄鋼、アルミニウムのほか、タイヤ、家具、ハンドバッグ、ペットフード、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパーなど幅広い消費財が含まれた。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「トランプ政権は１年以上にわたり中国に対し、不当な慣行をやめて市場を開放し、真の市場競争に参加するよう忍耐強く求めてきた」とし、「しかし、中国は米国の正当な懸念に対処するどころか、米国製品への報復措置に乗り出した。こうした行動に正当化の余地はない」と述べた。
米政府は先週、３４０億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税を発動し、中国も直ちに同規模の関税措置で対抗した。また、トランプ大統領は最終的に５０００億ドル余りに相当する中国製品に関税を課す可能性があると警告していた。
新たなリストでは、先週発動された２５％関税よりも多くの消費財が対象に挙げられており、消費者と小売業者への直接的な影響が大きいとみられる。
トランプ政権の新たな関税リスト公表を受け、一部の経済団体や有力議員からは強い批判が出ている。
上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は「無謀な措置に見え、的を絞ったアプローチではない」と述べた。また、米商工会議所は「単純に言って、関税は税金だ」とし、追加で２０００億ドル相当の製品に税金を課せば、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、米労働者にとって一段の痛手になると警告した。
小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）も「大統領は『中国に最大の打撃をもたらし、米消費者への痛手は最小にする』という約束を破った」と批判した。
米当局者によると、新たな関税リストは２カ月間のパブリックコメント募集期間を経て最終決定される。
中国政府の反応はこれまでのところないが、国営英字紙チャイナ・デイリーは社説で、中国には、米国と同じ手段を用いて対抗する以外の選択肢はないと主張。「国内企業のコスト負担を最小限に抑え、世界の投資家に中国経済をさらに開放するための適切な措置を講じる一方で、断固として対抗する必要がある」と論じた。
オックスフォード・エコノミクスのアジア経済部門トップ、Louis Kuijs氏は、中国は米国の今回の措置を強く非難するとみられるが、中国の政策対応は当面限定される可能性が高いと指摘。その理由として、報復手段が限られていること、追加関税導入に向けた米政府の手続きがまだ初期段階にあることを挙げた。
格付け会社ムーディーズのエレナ・ダガー氏は「論争が長期にわたり続き、保護主義的措置が今後も強まる見込みがさらに強まった」と述べた。
1437：とはずがたり：2018/07/17(火) 00:37:08: 米中貿易摩擦がエスカレート、中国に8枚の切り札―中国メディア
https://excite.co.jp/News/chn_soc/20180716/Recordchina_20180716048.html
レコードチャイナ 2018年7月16日 21時40分

中国商務部の報道官は11日、米国が中国からの輸入品2000億ドルに対する追加関税リストを公表したことについて、談話を発表した。写真は広州。(Record China)

中国商務部の報道官は11日、米国が中国からの輸入品2000億ドルに対する追加関税リストを公表したことについて、談話を発表した。「国の核心的利益と国民の根本的権利を守るためには、中国政府はこれまでと同様に、必要な対抗措置をせざるを得ない。またただちに米国の一国主義的行為を世界貿易機関（WTO）に追加で提訴する」と述べた。中国新聞網が伝えた。

7月6日、米国は中国からの輸入品340億ドル分に追加関税を課すと発表し、それ以降、米中貿易戦争が正式に幕を開けた。エスカレートを続ける状況に対し、中国の勝利への確信はどこからくるのだろうか。

米国の中国に対するプレッシャーと威嚇に対し、中国には中国の切り札がある。中国国際貿易学会専門家委員会の李永（リー・ヨン）委員長は、8つの角度から中国の切り札を全面的に分析した。

（1）中国経済は安定

李委員長は、「貿易戦争を戦う上で最も重要な資本は経済の安定的発展にほかならない。中国経済は目下、安定した状況を維持しており、将来も安定的発展を継続する力がある」と述べた。

（2）中国には巨大な市場がある

李委員長は、「14億人の人口、2億人を超える中所得クラスターが擁する中国が、貿易戦争を十分に戦うことができるというその重要な根拠の一つは市場規模の巨大さだ。巨大な市場が中国企業に巨大な発展の可能性を与えると同時に、海外の企業にも利益を創造し発展する機会を与え、巨大な誘致力を発揮する。これは中国にしかない優位性だ」と述べた。

（3）中国には整った産業分類が備わる

中国は世界で唯一、国際連合（国連）の国際標準産業分類のすべての分類をカバーする国であり、中国独自の分類によれば工業大分類41産業、中分類191産業、小分類525産業をカバーする。

李委員長は、「中国の整った産業分類は中国に対外貿易の競争における優位性をもたらしており、中国の競争力の重要な源泉であり、中国経済の発展に製造への十分な原動力を与え、また中国の未来の産業バージョンアップに必要な基盤でもある。未来の中国の各産業部門はこの基礎の上に立って、引き続き質を高める必要がある」と指摘した。
1438：とはずがたり：2018/07/17(火) 00:37:32: >>1436
（4）中国には十分な革新の原動力がある

李委員長の判断は次の2組のデータに基づいている。

第1に、2017年の中国の国内総生産（GDP）のうち2．12％が研究開発（R＆D）に充てられ、中国のR＆D経費は1兆7500億元（1元は約16．8円）に達し、基本的に先進国と変わらない水準になった。

第2に、世界知的所有権機関（WIPO）が発表した報告によると、中国は世界2位の特許出願国で、03年以降は唯一の2けた増加を達成する国となっている。WIPOはあと3年で中国は米国を追い抜くと予想する。

李委員長は、「中国は革新分野で、ここ数年の間に多くの業績を生み出した。ただ未来にもまだ大きな発展の可能性がある」と述べた。

（5）中国には良好な起業ムードがある

李委員長は、「中国はこれまでずっと国民による起業を強調し、最新のデータでは1日当たりベンチャー企業の平均登録件数は1万7600件になり、これはこうした新しい企業、新しい雇用機会が、新しい競争の優位性を形作っていくということだ。政府も起業に向けて良好な環境作りをしている」と述べた。

（6）中国には新業態、新モデル、新興産業が絶えず出現

李委員長は、「中国には新しい業態、新しいモデルが絶えず出現している。たとえば金融科学技術が推進する電子決済やEC、また共有経済（シェアリングエコノミー）モデルもあり、経済に絶えず新たな優位性をもたらしている。新産業には新エネルギー、新材料、スマート製造、電気自動車、ロボットなどがあり、どれも革新と発展の過程にあり、将来は経済の発展をより力強く支えることになる」と語った。

（7）中国はグローバルバリューチェーンで重要な位置を占める

李委員長は、「中国は40年に及ぶ発展を経て、グローバルバリューチェーンと供給チェーンのシステムにおいて重要な位置を占めるとともに、地位が絶えず上昇している。『一帯一路』（the Belt and Road）に牽引されて、中国産業のバリューチェーンと供給チェーンが絶えず拡大し、将来は世界のより広い範囲で経済貿易協力を行うようになるとみられる」と述べた。

（8）中国には制度の優位性がある

李委員長は、「中国には制度の優位性がある。国の政策、政府の方針決定を通じて、優位性のある資源を集中させ、資源を統合することができ、貿易戦争という角度からみると、戦争の始まりも終わりも効果的に管理することが可能だと思われる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
1439：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:30:30: 日ＥＵがＥＰＡ署名…来年初めまでの発効目指す
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/df80c2a13e7e9057390692742c5cef7e.html
(読売新聞) 20:15

　安倍首相と欧州連合（ＥＵ）首脳は１７日、首相官邸で日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。双方の議会承認手続きなどを経て、来年初めまでの協定発効を目指す。人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割をカバーする巨大な自由貿易圏が実現に近づいた。
1440：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:30:55: 日ＥＵ首脳、ＥＰＡに署名＝自由貿易推進で「世界リード」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180717X043.html
18:51時事通信

　安倍晋三首相は１７日午後、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。首相は会談で「歴史的な成果だ。世界で保護主義の動きが広まる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と強調した。２０１９年の発効を目指す。

　日ＥＵのＥＰＡにより世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、世界貿易の約４割を占める世界最大級の先進経済圏が誕生する。米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限と、それに対する報復措置が世界的に広がる中、日本とＥＵはルールに基づく自由貿易の重要性を域内外に示したい考えだ。

　日本とＥＵは昨年１２月、ＥＰＡ交渉で大筋妥結。首相は当初、今月１１日から欧州を訪問し、ＥＵ本部のあるブリュッセルで署名式に参加する予定だったが、西日本豪雨災害に対応するためキャンセルした。トゥスク、ユンケル両氏の中国訪問に合わせ、日本での署名が急きょ決まった。

　首脳会談では、北朝鮮の非核化をはじめとする地域情勢についても意見交換。３首脳は安全保障、環境・エネルギー、人的交流など幅広く協力関係を拡大する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）にも署名した。
1442：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:11:41: 米産業界に根強いＴＰＰ待望論　輸出競争の出遅れ懸念
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180719025
07月19日 22:57SankeiBiz

　【ワシントン＝塩原永久】ＴＰＰから離脱したトランプ米政権に対し、米国内の農業団体や産業界には輸出競争での出遅れを懸念し、復帰を求める声が根強い。トランプ政権は依然として多国間協定に背を向けるが、産業界のＴＰＰ待望論が「内圧」となって政権に方針転換を迫っている。

　「米国の農業が世界のリーダーであり続けるには、ＴＰＰのような自由で公平な貿易協定が必要だ」

　米最大の農業団体「全米農業連盟」のデュバル会長は１８日、貿易摩擦の拡大に懸念を示す声明でこう指摘した。連盟はＴＰＰが農家の年４４億ドルの所得増につながると試算。農家や畜産業者は、ＴＰＰに加わるオーストラリアなどとの競争で不利になると恐れる。

　ハイテク業界に近いシンクタンク「情報技術イノベーション財団」のアトキンソン会長も、１１日の議会証言で、高い基準を設定したＴＰＰが、中国の不公正取引に対抗する「長期的な選択肢になる」と述べた。

　貿易対立による不透明な事業環境を嫌い、企業が投資に及び腰になる副作用も顕在化しつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日の社説で「（ＴＰＰ離脱が）耐え難い痛みだとわかれば、米国は再加入すると安倍晋三首相は計算している」と指摘した。

　ただ、トランプ米大統領は１１月の中間選挙を視野に労働者層に支持を訴える強硬策に傾いており、政権内でＴＰＰ復帰に向けた議論が浮上するとしても「中間選挙後になる」（通商専門家）との見方が大勢だ。
1443：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:14:49: 実現したら大きいぞ。

ＴＰＰ拡大　来年にも　新規加盟交渉　発効直後、日本主導で
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807190050
07月19日 22:44産経新聞

TPP11をめぐる思惑
TPP11…日本・カナダ・チリ・越南・ペルー・ブルネイ・マレーシア・メキシコ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド
参加に関心…韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシア
離脱…米国

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。この日はメキシコ、日本に続き、シンガポールも国内手続きを終えたことを発表。１１カ国は自由貿易の輪を広げ、保護主義に走るトランプ米政権に対抗する。

　ＴＰＰ１１の首席交渉官会合は１８日から神奈川県箱根町で開催。現時点では英国など６カ国・地域が新規加盟に関心を寄せており、今後は日本などが中心となって具体的な手順を検討する。渋谷和久政策調整統括官は会合後、記者団に「協定発効後に直ちに手続きが必要になるかもしれない」と述べ、環境整備を急ぐ考えを示した。

　協定発効後に新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整する方向だ。事務局に新規加盟希望の通知があれば、関税分野の個別交渉などを経て、最終的にＴＰＰ委員会で承認を得る必要がある。１１カ国は年内に再び首席交渉官会合を開き、協定発効後の運営などを詰める。交渉がスムーズに進めば、来年中に加盟国が増える可能性もある。
1444：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:15:40: 日本、輸入車関税に強い懸念＝米国内外から批判続出―公聴会
08:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X395.html

　【ワシントン時事】米商務省は１９日、トランプ政権が検討する自動車・同部品の輸入制限をめぐる公聴会をワシントンで開催した。日本政府を代表して出席した相川一俊駐米特命全権公使は「米国経済、世界経済に悪影響を及ぼし得る」と訴え、追加関税の導入に強い懸念を表明した。自国産業の保護を目指す米大統領の政策に対し、諸外国だけでなく米業界団体からも反発の声が相次いだ。

　相川公使は、日本の自動車関連メーカーはトランプ政権が発足した２０１７年１月以降も対米投資を積極的に行い、米国内で２万８０００人の雇用創出に貢献してきたと指摘。自動車・部品の輸入を制限すれば、「米国内の雇用に深刻な影響を与え得る」と警告した。日本自動車工業会は「米国車の販売・生産を減少させる」、経団連も「関税などの制限措置は必要ない」と述べた。

　米国の昨年の輸入車台数は国・地域別でメキシコが最も多く、カナダ、日本、欧州連合（ＥＵ）が続いた。ＥＵとカナダ両政府は公聴会で、輸入車などへの追加関税が実施されれば「報復措置を取る」と宣言。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国と対立するメキシコは「輸入制限を貿易交渉の手段とすることに反対する」とけん制した。

　米国内からも異論が噴出した。最大の業界団体である米自動車工業会（ＡＡＭ）は「関税は間違った手法だ」と非難。完成車や部品に関税が上乗せされれば、自動車価格の値上がりで消費者の懐を直撃するためだ。
1445：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:48:20: カナダ政府も報復関税発動へ　米側の措置と同規模
https://asahi.com/articles/ASL6Z2H3ZL6ZUHBI00D.html?iref=recob
ワシントン＝青山直篤2018年6月30日09時48分

　カナダ政府は２９日、米トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品に対する高関税措置への報復として、７月１日から、米国からの輸入品に関税を課すと正式に発表した。米側の措置と同規模の、総額１６６億カナダドル（約１・４兆円）分の輸入品を対象にする。

　中国、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などに続く動き。米国に高関税を課された主要な友好国は日本を除いて、いずれも米国への報復に踏み切ったことになる。

　カナダ政府は、米側と同じように鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の関税を上乗せするほか、トマトケチャップ、オレンジジュース、ヨーグルトなどの食料品も報復関税の対象にした。ウイスキーなど、米与党・共和党の支持基盤を狙ったとみられる品目もある。

　米国以外からの一部の鉄鋼製品に対しても、緊急輸入制限措置（セーフガード）も視野に入れた対応を今後数週間のうちに検討する。米国の高関税措置でだぶついた製品がカナダに流れ込み、値崩れが起きることへの懸念からだ。

　米国の高関税措置は、鉄鋼などの流入が米国の安全保障を脅かすとの主張に基づく。カナダに対しては６月から導入された。カナダのフリーランド外相は記者会見で「カナダからの輸入品が安全保障上の脅威になるという主張は完全にばかげている」と改めて指摘した。（ワシントン＝青山直篤）
1446：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:39:00: 日欧ＥＰＡ、投資分離へ＝今夏署名へ環境整う
https://jiji.com/jc/article?k=2018030100238&g=eco
経済連携協定

　【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は２８日、昨年１２月に妥結した経済連携協定（ＥＰＡ）で積み残している投資分野に関して、本体とは分離する方向を確認した。懸案を切り離せばＥＵ加盟各国も承認する見込みで、双方が目指す今夏の署名に向けた環境が整う。
　２８日のＥＵとの交渉会合後に記者会見した日本政府の鈴木庸一首席交渉官は、問題が複雑化しないよう英国がＥＵを離脱する２０１９年３月までに発効させたいとの認識を改めて示した上で、「時間的な制約がある」と強調。署名・発効を優先させるため、合意までに時間のかかる投資問題について「限りなく分ける方向に進んでいる」と明らかにした。（2018/03/01-06:52）
1447：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:40:12: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/469はどうなったんだ？？

トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）
1448：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:48:33: TPP、19年に参加国拡大交渉　自由貿易推進の体制強化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071901000928.html
11:30共同通信

　米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、2019年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

　日本は17日、世界最大級の自由貿易協定（FTA）となる、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に署名した。TPPでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。
1449：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:09:24: 日独外相、自由貿易を擁護　EPA歓迎の共同声明
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001239.html
13:28共同通信

　河野太郎外相は25日、ドイツのマース外相と東京都内で会談した。今月17日の日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）署名を歓迎した上で「自由貿易や気候変動への対処など多国間協調主義をはじめとするルールに基づく国際秩序を擁護する」との共同声明を発表した。

　トランプ米政権による地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱表明や、保護主義的な通商政策によって激化する貿易摩擦への懸念を踏まえた。EUは、トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動するなど対立している。
1450：とはずがたり：2018/07/27(金) 20:14:18: 中国、米欧連携に警戒＝「包囲網」で孤立化も
14:36時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180727X334.html

　【北京時事】中国は、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が新たな貿易対話の開始で合意したことに警戒感を強めている。米国との貿易協議再開に踏み出せない中、米国主導で中国包囲網が構築され、日本もこれに加われば、中国の孤立化は避けられない。

　「貿易戦争をしないのなら、米欧だけでなく世界にとっても好ましい」。中国商務省の高峰報道官は２６日の記者会見で、米欧連携を脅威に感じるかとの質問に正面から答えず、はぐらかした。

　中国はこれまで世界各国に「共同で自由貿易体制を守ろう」（商務省）と呼び掛け、特に、同じように対米摩擦で苦労するＥＵとの連携を重視してきた。今後は作戦変更を余儀なくされそうだ。
1451：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:18:10: EUはいの一番に自動車の関税下げてやればアメリカの言い分潰せたのに，自動車以外でかよ。

＞米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
と思ったらアメリカの事実上の主力車種のピックアップトラックには事実上の禁輸策かよ。
ガラパゴス的に温存してたのはこの記事http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3426で憶えてたけどここにちゃんと関税２５％って書いてあったが忘れてたわ。

EUとしてもピックアップトラックの２５％残されて後はお互い平等に０ねとは言い難いのか

米欧が新たな貿易対話＝一時「停戦」も成否は不透明－自動車は先送り・首脳会談
https://jiji.com/jc/article?k=2018072600217&g=use

　【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２５日、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易対話を始めることで合意した。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされたものの、「さらなる関税の応酬は棚上げされる」（ＥＵ）見込みで、貿易紛争は一時「停戦」となる。ただ、トランプ政権が合意を一方的に覆すリスクや、ＥＵ内での利害調整など課題もあり、対話の先行きは不透明だ。
　米ＥＵは、貿易摩擦の緩和に向けて、自動車を除く工業製品について（1）関税（2）貿易・投資規制といった非関税障壁（3）産業補助金－の扱いについて協議することで合意。トランプ大統領は共同記者会見で「貿易はより公正で互恵的になる」「鉄鋼・アルミニウムの関税や報復措置を解決する」と、期待を語った。

　大統領はＥＵが米国製乗用車に課す１０％の関税をやり玉に挙げて譲歩を迫ってきたが、自動車問題は決着しなかった。「米国が車全般の市場開放に難色を示したため」（米メディア）との見方も浮上している。米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
　一方、ＥＵは硬軟両にらみで首脳会談に臨んだ。米政権が自動車・同部品への追加関税を発動した場合の報復関税の対象品目リストを準備。複数国・地域による自動車協定の可能性も探った。（2018/07/26-17:56）
1454：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:21:51: 自由貿易で結束へ＝ＢＲＩＣＳ首脳会議が開幕
07月25日 22:57時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180725X026.html
　【北京時事】１０回目となる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が２５日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕した。中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの首脳が経済や安全保障などの問題を討議し、２７日の最終日に宣言文をまとめる。保護主義的な通商政策を掲げる米国に対抗し、新興国の成長の原動力である自由貿易体制の堅持を確認し結束を示す見通しだ。

　中国の習近平国家主席は同日演説し、「われわれは多国間主義を堅持する必要がある」と訴え、トランプ米政権をけん制した。

　米国との貿易摩擦が激化している中国は、今回の首脳会議を重視。張軍外務次官補は記者会見で、「ＢＲＩＣＳ５カ国は多国間貿易体制を断固支持し、一国主義や保護主義に反対している」と述べ、５カ国の連帯に期待を示した。

　首脳会議のテーマは「アフリカにおけるＢＲＩＣＳ」。アフリカの諸課題解決に向けて議長国の南アフリカは、平和維持に関するワーキンググループやワクチン研究センターの設置、女性の権利擁護、先端産業や観光の振興も議題に挙げた。
1457：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:17:30: 米中のエゴによる暴挙で WTOが著しく弱体化
7/28(土) 7:00配信有料週刊東洋経済
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018582-stoyos-bus_all
(toku-PIXTA)

＜2018年8月4日号＞　米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義（ユニラテラリズム）」へ移行しつつある。主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまなパワーゲームは、1995年のWTO（世界貿易機関）体制の発足後、例を見ない出来事である。

WTOの紛争解決に関する了解（DSU）23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。
本文：1,228文字
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1458：とはずがたり：2018/08/01(水) 20:09:12: 米、２２兆円の対中制裁引き上げも＝関税１０％から２５％－通信社報道
https://jiji.com/jc/article?k=2018080100490&g=int

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は３１日、トランプ政権が検討する中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する貿易制裁について、上乗せする関税を当初案の１０％から２５％へ引き上げる可能性があると報じた。税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。これは対中関税の第３弾に相当し、発動は９月以降とみられる。

　ロイター通信によると、米政権は８月１日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税引き上げを検討するよう指示した。米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。（2018/08/01-12:08）

中国「必ず反撃」＝米貿易制裁強化なら
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180801X908.html
18:45時事通信

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１日の記者会見で、トランプ米政権が対中貿易制裁を強化するとの報道について「（実施されれば）必ず反撃する」と述べ、報復する方針を示した。

　耿副局長は「米国の圧力と恐喝は効果がない」と反発。「米国がさらに一歩踏み込んだ動きをすれば、中国は必ず反撃を加える」と表明した。

　米ブルームバーグ通信は７月３１日、米国が中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当への貿易制裁について、関税上乗せ幅を当初案の１０％から２５％に拡大する可能性があると報じた。
1460：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:24: ■アリババ、関税巡る緊張に関心

　米国と中国の緊張は３月以来高まっている。牛肉や大豆からハイテク部門への投資に至るまで、数百品目の製品を対象に関税や報復関税の応酬が続いている。

　そんな中、中国のアリババ集団は「中国の消費者は（米製品を輸入できなければ）当社のプラットフォームを通じて輸入品を持ち込む代替手段を見つけるだろう」と示唆。米国の中小企業に大きな影響が及ぶとも強調した。

　アリババの蔡崇信副会長は「当社は中国の消費者を満足させるために、代替経路で輸入品を提供できる。このため、貿易戦争は誰の得にもならない。実際には、米国の中小企業に被害が及ぶだろう」との見方を示した。

■銀行は通貨市場を注視

　緊張が高まるなか、シティグループやゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの米金融機関は新興国の通貨に対して弱気の姿勢を強めている。

　例えば、ゴールドマンは「エスカレートしつつある貿易戦争のせいで世界恐慌に陥りかねないとの中国と欧州の警告を受け、新興国通貨の買いを控えている」と米ブルームバーグ通信は伝えた。

　シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は４～６月に開いた決算発表で、米中の貿易戦争の影響はシティ特有というよりもマクロ的な事象だと指摘。ただ決算発表の時点では、事態は沈静化すると楽観視していた。コルバット氏は「事態は少し落ち着き、良い方向に向かっているようだ。できることなら貿易戦争を回避するのが誰にとっても得策だ」と述べた。

■大豆と食品を巡る争い

　米農家の間で特に懸念が高まっているのが大豆だ。中国が米国産大豆への関税を発動したからだ。既にその恩恵を受け始めているのが中南米各国だ。

　米国産大豆の60％以上は中国に輸出されており、2017年の対中輸出額は140億ドル相当に上った。

　だが、中国は大豆の調達先をブラジルなどの国に変え、米販売業者はブラジルの国内需要を満たすために米国産大豆をブラジルに出荷している。

　米Farmland Partners（ファームランド・パートナーズ）のポール・ピットマン会長兼ＣＥＯは「当社はほんの数週間前からブラジルに大豆を輸出し始めた。これは異例の事態だ。ブラジルが中国への大豆輸出量を増やしているため、我々が代わりにブラジルの国内需要を埋める必要がある」と説明した。

　除草剤や殺虫剤メーカーの米ＦＭＣは５月の決算発表で、大豆などの農産品の貿易ルートの変更は、同社にとってメリットになるという。ＦＭＣのピエール・ブロンドーＣＥＯ兼会長は「中国が米国産大豆の輸入に追加関税を課す可能性があるため、南米の農家は大豆の作付面積を拡大しようとしている。このシフトはＦＭＣにとってチャンスだ」と語った。

　ＦＭＣの楽観姿勢は同社の2017年の地域別売上高に裏付けられている。同社の年次報告書によると、同年の農業部門の売上高のうち、中南米は34％を占めた。
1461：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:44: >>1459-1461

■アルミメーカーは関税を歓迎も、米国内にくすぶる不満

　決算発表で関税を特に歓迎したのは、米国内のアルミや鉄鋼業界だった。

　前述した通り、“安全保障上の”懸念を理由に輸入品に高い関税を課して国内の鉄鋼やアルミの生産を奨励するという米国の決断を機に、貿易戦争が勃発した。

　米鉄鋼メーカーSchnitzer Steel Industries（シュニッツァー・スチール・インダストリーズ）のタマラ・ラングレンＣＥＯは「関税の発表前でさえ、発動を見込んで輸入が減り、米国内の鉄鋼価格は上昇していた。発表後、米国内の鉄筋価格はさらに上昇した。関税の完全な影響や期間は分からないが、現時点では、関税とこれまでの貿易摩擦の影響は米鉄鋼業界に恩恵をもたらしている」と述べた。

　だが、原材料を安く調達したい企業にとっては打撃だ。

　例えば、米コネティカット州に拠点を置く産業機器メーカー、The Eastern Company（イースタン・カンパニー）はこのほど、鉄鋼への追加関税により事業に３つの影響が及んでいると述べた。

(1)イースタン社も最終的に顧客に鉄鋼の値上げ分を転嫁する。

(2)関税の先行きが不透明なため、一部の取引業者は原材料をため込み、サプライチェーン（供給網）に影響を及ぼしている。

(3)イースタン社の顧客は、商品を値上げすれば需要が落ち込むのではないかと懸念している。

■関税の先行き

　この記事に登場した企業の決算発表は、報復関税の観測がちょうど高まっていたころに開かれた。

　「農産品を対象にした前回の大規模な貿易戦争は、カーター米政権時代に起きた。私はその頃高校生だった」（ファームランド・パートナーズ、ポール・ピットマンＣＥＯ）

　当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。

　米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。

　企業は７～９月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。
1462：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:00:33: 【米中貿易戦争】円高、株安、観光客減…人民元安で日本に影響も
08月04日 20:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808040015.html

　人民元安が今後も進むようだと、経済的な関係が深い日本への影響も避けられない。市場不安で急激な円高・株安に見舞われる恐れのほか、中国への輸出や訪日中国人観光客の減少など、さまざまなリスクに直面することになり、関係者も警戒を強めている。

　「人民元安で最も懸念されるのが、マネーが流出することによる世界的な株安だ」。エコノミストの豊島逸夫氏はそう語る。念頭にあるのはチャイナ・ショックだ。中国経済の先行き懸念が一気に高まり、日本でも２万円を超えていた日経平均株価が２週間で３千円以上下落。一方、安全資産とされる円には買いが集中し、１ドル＝１１６円台まで８円以上も円高が進んだ。

　豊島氏は「中国政府が株価を下支えしており、今のところ当時のような気配はない」と話すが、ひとたび市場が過剰反応すれば、世界的な株安に再び見舞われかねない。

　大和総研の長内智シニアエコノミストは「中国人にとっては海外旅行のコストが上がるので訪日中国人の減少や、買い物の抑制といった影響も考えられる」と分析。訪日外国人は６年連続で増加し、平成２９年は２８６９万人と過去最多を記録した。中でも中国からの訪日客が最も多く、一時の「爆買い」は縮小しているものの、百貨店などを中心に影響は大きいという。

　円高元安が進んだ場合、中国で製造し日本に輸入している家電などの日系企業は採算が好転しやすい。これに対し、化粧品や自動車、一般機械など対中輸出が多い業種はマイナス面が大きくなる。中国からの輸入品が安くなることは物価の下落圧力にもつながる。デフレ脱却のため年２％の物価上昇率を目指す政府・日銀にとっても悩ましい状況となる可能性がある。（蕎麦谷里志）
1463：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:03:04: 日シンガポール、自由貿易を推進　外相会談で一致
17:59共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001363.html

　【シンガポール共同】河野太郎外相は5日、シンガポールでバラクリシュナン外相と会談し、自由貿易体制の推進に向けて協力する方針で一致した。日本とシンガポールは環太平洋連携協定（TPP）参加国で、批准に必要な国内手続きを終えている。バラクリシュナン氏は早期発効への日本のリーダーシップを評価した。

　両外相は、北朝鮮の完全非核化や、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題についても意見交換。河野氏は南シナ海で軍事拠点化を進める中国の動向に改めて懸念を表明した。
1464：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:16:32: カナダ財務相、鉄鋼中心地で14日に声明発表　新関税提案か
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180814030.html
09:03ロイター

［トロント　１３日　ロイター］ - カナダのモルノー財務相は１４日、鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル＜MT.AS＞のドファスコプラント（ハミルトン）で声明を発表する。鉄鋼産業を保護するために新たな関税や割当枠を提案するとの見方が強まっている。

財務省は発表文の中で、同相が地元の企業トップと面会することも明らかにした。ハミルトンは、カナダの鉄鋼産業における中心地として知られる。

カナダ政府はこれまで、製鉄業者を保護するために緊急輸入制限（セーフガード）措置を検討していると表明。米国が３月に関税措置を適用してからカナダへの輸入が急増していた。

財務省はモルノー財務相の発表内容の詳細についてコメントを避けた。
1465：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:19:20: ２２日から米中貿易協議か＝打開は不透明―報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180817X544.html
08月17日 07:19時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、貿易摩擦緩和に向けた米中両国の事務レベル協議が２２、２３両日に米国で開かれる見通しだと報じた。米中貿易協議は６月初旬以来で、閣僚級協議に向けた地ならしを行う。互いに関税を掛け合う制裁合戦が続く中、事態打開を図る狙いだ。

　中国側の発表によると、王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官（国際問題担当）と協議する。商務次官の外遊公表は異例とされる。中国として対話に前向きな姿勢を示すことで、貿易摩擦の懸念を背景に下落傾向を強める人民元や株価を安定させる目的もありそうだ。

　トランプ政権は大統領の一存で貿易政策を決めることが多く、事務レベルで対立解消の糸口を見いだせるかは不透明だ。協議２日目の２３日、米政権は中国の知的財産権侵害を理由に同国製品１６０億ドル（約１兆７７００億円）相当への追加関税措置を予定通り実施するとみられる。
1466：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:03:23: 中国、対米歩み寄りか＝景気懸念で―貿易摩擦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000015-jij-cn
8/21(火) 7:06配信時事通信

　【北京時事】貿易摩擦をめぐって対米強硬方針を貫いてきた中国が、歩み寄りの姿勢を見せている。

　約3カ月ぶりの貿易協議再開に応じ、交渉のテーブルに戻ることを受け入れた。摩擦激化で国内の景気悪化が懸念され、株安や人民元安に見舞われていることが背景にある。中国がどこまで譲歩するかが焦点だ。

　中国商務省は16日、「王受文次官が率いる代表団が今月下旬に訪米する」と発表。協議日程は22、23両日と伝えられる。6月にトランプ米大統領が追加関税棚上げの合意をほごにし、中国は「協議再開の前提は誠実さと信用だ」（同省報道官）と反発していただけに、対話姿勢への転換は国際社会に驚きをもって受け止められた。

　中国が、不信を募らせながらも協議再開に動くのは、景気悪化と金融市場の混乱を警戒するからだ。既に貿易摩擦に伴って株安・元安が深刻化し、市場関係者の間では「トルコ・リラ暴落が人民元に飛び火するのでは」との懸念も出始めた。

　河北省の避暑地、北戴河で今月前半、共産党最高指導部や長老らによる毎年恒例の非公式会議が開かれた。15日までに終わったとされる会議では、対米摩擦をどう沈静化するかが話し合われたもようだ。強硬路線を続けてきた習近平国家主席は、ひとまず王次官を派遣して事態打開を探ることを提案し、議論紛糾を回避したとみられる。

　米中は協議を重ね、11月にトランプ氏と習主席の首脳会談につなげる考えとされる。中国は米国からの輸入を増やしたり、米企業の知的財産権保護を約束したりすることで理解を得たい意向だ。

　しかし、米国は中国のハイテク産業振興戦略「中国製造2025」の見直しを改めて迫る見込み。こうした重要政策に関する中国の大幅譲歩は「あり得ない」（通商専門家）と言われる。米中摩擦はもはや貿易分野にとどまらず、覇権争いの様相を呈しており、解決策を見いだすのは難しい。
1467：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:20: トランプ氏、制裁関税を自賛＝中国は「弱腰」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080500288&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、中国などを対象に追加関税を課す貿易制裁について「予想よりはるかに効果が出ている」と、ツイッターに投稿した。「中国市場は過去４カ月で２７％下落した」「中国は米国と対話しようとしている」と述べ、自らの政策を称賛した。

トランプ関税、米企業が悲鳴＝経営危機や生産移転

　また、中国政府が３日に発表した対米報復措置の対象（６００億ドル）について、米国が表明した対中制裁の対象（２０００億ドル）を大きく下回ることを念頭に、「中国は初めて弱腰になっている」と指摘した。
　４日の演説では「中国の調子は悪くなるだけだ」と語り、中国経済が厳しいとの認識を示した。米メディアによると、貿易摩擦への懸念や経済の減速で、中国本土の株式の時価総額が世界第２位から３位に後退した。（2018/08/05-16:42）
1468：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:55: ＲＣＥＰ早期妥結を再確認＝ＡＳＥＡＮ外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201285&g=pol
自由貿易協定

　【シンガポール時事】２日発表された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の早期妥結方針を再確認した。「国際貿易の不透明さが増す中で、ＡＳＥＡＮはＲＣＥＰを対外経済関係の最も重要な部分として優先課題にしている」と強調した。
　ＲＣＥＰは日本、中国、ＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結を目指しており、実現すれば人口で世界の約５割、経済規模で約３割を占める広域自由貿易圏となる。日本政府は質の高い合意を前提に年内妥結を支持している。（2018/08/02-21:35）