国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1333：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:30:41: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/966でも書いたが外交の安倍の成果がこれの為体。

米輸入制限、日本には適用＝除外は7カ国・地域―通商代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame
3/23(金) 0:45配信時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

　日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

　ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。
1334：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:31:02: 失敗したらトランプのせいにして撤退すれば良いし，どの程度中国が現段階で打撃受けるのか興味はある。
但し，不公正な中国経済に成功したら，公正な西側への因縁を付けてきそうで困るのは事実。

米国
中国製品に高関税、対象５．３兆円
毎日新聞2018年3月23日 01時14分(最終更新 3月23日 02時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/020/166000c

　【ブエノスアイレス清水憲司、ワシントン高本耕太】米政府は２２日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、中国製品に高関税を課す制裁措置を取ると発表した。２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動する予定。中国は強く反発して報復措置を検討しており、世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。

「貿易戦争」の恐れ
　ホワイトハウスの発表によると、高関税の対象はハイテク製品などで、年５００億ドル（約５．３兆円）規模。トランプ大統領が２２日午後、大統領令に署名する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日以内に対象製品のリストを提示。トランプ政権は国内企業などから意見を募ったうえで、署名から６０日以内に制裁措置を発動する。

　トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたりする状況だ。制裁発動に向け、昨年８月から米通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。

　中国は２０００年代以降「世界の工場」としての地位を確立してきた。技術開発力では日米欧に及ばなかったが、巨大な自国市場への参入条件として外国企業に技術移転を求めて追い上げを図り、急速に経済力を伸ばしてきた。近年は豊富な資金力と人材を生かし、人工知能（ＡＩ）や電気自動車など先端分野でも主導権奪取をうかがうようになった。米国は「中国は世界中の産業を乗っ取ろうとしている」（財務省高官）と強い危機感を抱いており、強硬手段に踏み出した。

　ただ３０１条に基づく制裁措置を発動した場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する恐れがある。日本政府関係者は「米国が中国に強い姿勢に出るのは前向きな動きだが、今回の手法はルールに基づく世界の自由貿易体制を崩しかねない」と指摘する。米ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーン氏も「トランプ政権が正当な問題を取り上げたとしても、時代遅れの手法を使うことで本当の課題が見えにくくなってしまう」と懸念する。

　２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動することになっており、日本や欧州連合（ＥＵ）などは、除外の対象になるよう米国と交渉を進める方針だ。
1335：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:18:17: 2018.03.26 XML
米国の政策に対抗して中国は廃棄物の受け入れ拒否、対立が深まるが、経済戦争は前から始まっている
htttps://　plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803260000/
1336：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:14:53: 中国
全人代閉会　李首相「貿易戦争回避を」　米政権に呼びかけ
https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/008/020/046000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年3月21日　東京朝刊

　【北京・赤間清広】中国の李克強首相は２０日、北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉会に合わせ記者会見し、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限など対中強硬姿勢を示す米トランプ政権に対立回避を呼びかけた。

　「貿易の問題は常に協議、交渉、対話を通じて解決されるべきだ」。李氏は国内法に基づく一方的な制裁措置に動くトランプ政権をたしなめたうえで「（中米）双方が理性を保ち、感情的にならず、貿易戦争を回避するよう希望する」と米国側にメッセージを送った。

　トランプ政権は２３日、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかける輸入制限を発動する。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は同日までに中国の知的財産権侵害に対する年６００億ドル（約６兆４０００億円）規模の制裁措置についても公表する予定だという。

　対中制裁が具体化すれば中国も対抗措置に動かざるを得ず、互いに制裁をかけあう「貿易戦争」は現実味を増す。李氏の発言は、土壇場でのトランプ氏の「翻意」を促す期待があるとみられる。

　李氏は会見で、米国との貿易摩擦回避に向けた中国の「本気度」をさかんにアピール。「我々は貿易の均衡を望んでいる」と述べ、トランプ氏が問題視する中国による巨額の対米黒字を圧縮する方針を示し、６００億ドル規模の制裁を意識し「我々は知的財産を厳格に保護していく」と対策強化を約束した。

　中国では１９日に新内閣が発足したが、王毅外相ら対米交渉の実績がある人材の重用が目立つ。会見には、新たに副首相に就任した習近平国家主席の「経済ブレーン」劉鶴氏も出席。通商分野は今後、劉氏が主導するとみられ、新体制の下で米中のぎりぎりの交渉が続いている。
1337：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:44:02: 対北鮮でも対中共でも日本にちんぴらの鉄砲玉みたいなことさせて自分はしっかり交渉で実を取るってのがトランプの基本戦略の様だ。

米中、水面下で貿易交渉開始…中国側の譲歩カギ
18:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180327-567-OYT1T50098.html

　【ワシントン＝山本貴徳、上海＝鎌田秀男】米中両国が貿易摩擦の激化を回避するための交渉を水面下で進めている。

　米国は中国に対し、米国製品の輸入拡大やさらなる市場開放を求めており、中国側がどこまで譲歩するかが今後の交渉のカギとなる。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、中国の劉鶴リウフォー副首相に書簡を送り、〈１〉米国製自動車の関税引き下げ〈２〉米国製半導体の購入拡大〈３〉金融市場の開放――を求めた。劉氏と２４日に電話会談したムニューシン氏は翌２５日の米ＦＯＸテレビで、「非常に生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉の進展に期待感を示した。
1338：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:24:28: 一方的に中国がアメリカの大豆を拒否出来るみたいな云いっぷりだけど果たして中国はアメリカの大豆無しで果たしてやってけるかどうかも課題。

中国、米国産大豆の輸入制限を依然検討中＝米業界団体
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180329030.html
14:57ロイター

　３月２９日、米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。写真はノースダコタ州ファーゴで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Dan Koeck）

［北京　２９日　ロイター］ - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は２９日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

バーク氏によると、大豆輸出協会は中国農業省の要請に応じ、２６日に北京で同省当局者と非公式会合を開催。会合には協会の中国責任者も出席した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は先に、協会と農業省との会合について、中国が米国産大豆を輸入制限の対象外とするための公式協議の一環と報じていたが、バーク氏はこれを否定。

「農業省は関税に対する大豆業界の見解や需給状況を聞きたがっていた」とし、「われわれは大豆が輸入制限の対象にならないと、慎重ながらも楽観しているが、まだ対象から外れていない」と述べた。

米国が昨年、中国に輸出した大豆は総額１２０億ドル以上で、同国への農産物輸出の中で最大。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、米国は中国にとって第２位の大豆供給国。
1339：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:28:22: 2018年3月27日 / 14:50 / 1日前
コラム：崖っぷちの安倍首相、米中貿易戦争で被る「後遺症」
https://jp.reuters.com/article/column-abe-trade-war-idJPKBN1H30HA?rpc=135
Quentin　Webb

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本政府が、貿易を巡り窮地に立たされている。日本の鉄鋼・アルミ製品に課される米関税はそれほど痛いものではないだろうが、緊張拡大による間接的な影響が大きな痛手となる可能性がある。

苦境に立つ安倍晋三首相に対するトランプ米大統領の冷たい扱いは、政治的に厄介なだけでなく、今後待ち受ける経済的圧力を示唆している。

日本は輸出大国だが、統計によると、昨年の米国向け鉄鋼輸出は約１９億ドル（約２０００億円）にすぎない。したがって、これら製品に課される関税は大した問題ではない。にもかかわらず、日本を含む米輸入制限が発動された２３日、日本株は暴落した。だがそれにはそれなりの理由がある。

第１に、他の市場に対する米国の好戦的な態度が、日本に「後遺症」を残す可能性がある。

例えば、日本は中国向け輸出で繁栄しているが、中国製品に課される米関税の結果、中国の需要が減退すれば、日本も打撃を被るだろう。その結果、産業機械メーカーの株が大いに売られる可能性がある。全面的な貿易戦争に発展し、世界経済情勢に暗い影を落とすことになれば、とりわけ海外需要に依存する日本は悪影響を受けるだろう。

さらに言えば、市場が不安定化すれば、円高は避けられない。投資家が低金利の円を借り入れて高利回り通貨に投資するいわゆるキャリートレードを巻き戻そうとするためだ。そうなれば、日本の輸出は競争力を失い、円換算での海外利益は低くなる。

象徴的な意味合いも無視できない。ホワイトハウスは関税の一時的な適用除外リストから日本を外した。さらに、トランプ大統領は「友人」である安倍首相をあえて公に批判して見せた。

これは、トランプ大統領との関係構築に励んできた安倍首相にとってはいら立たしいことだろう。また、森友文書改ざんスキャンダルを巡り安倍首相の権限も低下している。

それ故、長きにわたる米国の同盟国にもかかわらず、日本は現在、苦境に立たされつつある。米国政府は２国間貿易協定を望んでいる。その場合、自動車や農業といった分野の市場開放を迫られる可能性がある。

日本の対米貿易黒字で最も大きな部分を占めるのは自動車だ。米商務省経済分析局によれば、昨年の日本の対米貿易黒字は６９０億ドル近くに上る。また米国は、安倍首相に円高に向けた為替是正を求めてくるかもしれない。どちらにせよ打撃となりかねない。

ワシントンでは中国が第１の敵かもしれないが、トランプ大統領のような友人がいれば、安倍氏は敵には不自由しないだろう。
1340：とはずがたり：2018/03/29(木) 20:03:51: 中国への制裁、決定は6月に　対象品目巡り米通商代表
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032901001230.html
13:36共同通信

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は28日、米CNBCテレビで、知的財産権の侵害を理由に中国製品に25％の追加関税を課すことを柱とする制裁措置について、対象とする品目リストなど具体的内容の決定は6月になるとの見通しを示した。

　米国は、制裁の実施段階に入る前に対中貿易赤字の削減策を中国側と協議し、交渉での解決を模索しようとしているとの見方が浮上している。ライトハイザー氏は交渉による事態打開の可能性について「希望はある」と述べた。

　トランプ米大統領は今月22日、中国に対する制裁措置を指示する大統領令に署名した。
1341：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:04:07: ２国間協定とはアメリカが主人として振る舞える協定という訳だな。

トランプ氏、米韓ＦＴＡ「遅らせるかも」
06:26日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-03-30-10389246-html.html

アメリカのトランプ大統領は２９日、北朝鮮の核問題が解決するまで韓国との貿易協定の合意を「遅らせるかもしれない」と発言した。北朝鮮に対する非核化の働きかけを強めるよう韓国に促す狙いがあるとみられる。

トランプ政権は２日前、米韓ＦＴＡ（＝自由貿易協定）の再交渉が大筋合意に達したと発表している。しかし、トランプ大統領は２９日、北朝鮮の核問題が解決するまで最終合意を「遅らせるかもしれない」と発言した。

トランプ大統領「北朝鮮と取引ができるまで、（米韓ＦＴＡ再交渉の合意を）遅らせるかもしれない。なぜなら非常に強力なカードだからだ」

５月末までに行われる見通しの米朝首脳会談に向けて北朝鮮に対する非核化の働きかけを強めるよう、韓国に促す狙いがあるとみられる。
1342：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:39:55: 2018年3月23日 / 05:36 / 7日前
トランプ氏、最大6.3兆円規模の中国製品に関税へ　中国は反発
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1GY2XT?utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_content=5ab4177abf728500071b889b&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル（約６．３兆円）規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

これを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税対象となる中国製品の品目リストを作成する。ハイテク製品を中心に約１３００品目となる見通し。対象リスト作成後、３０日の審査期間も設け、業界ロビイストや議員らに意見を求める。最終的な関税措置の実施はその後となる。

またトランプ氏は、中国の国有企業やファンドによる米ハイテク企業買収を阻止するため投資も規制する方針で、財務省が６０日以内に詳細を詰める。

中国が今回の措置に対し反応する余地も設け、中国が即時に報復措置に動くリスクを低減させる。

トランプ大統領は署名に当たり、中国を「友好国とみなしている」とし、「中国と対話しており、交渉は継続中だ」と語った。同時に、不公正な貿易が米国の雇用喪失の主因との考えをあらためて表明した。

これに対して在米中国大使館は、米国との貿易戦争に「最後まで戦う」と強く反発。崔天凱駐米大使は「われわれは報復措置を取る。相手が断固として挑むなら、こちらもそうする。どちらが長く耐えられるかだ」と、フェイスブックに投稿した動画で語った。

今回の関税と投資制限は、中国の知的財産権侵害を巡るＵＳＴＲの調査をもとに通商法３０１条に基づき発動された。

またトランプ氏の覚書は、外国企業が中国で合弁事業を行う際、現地企業に技術のライセンス供与が求められていることについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するようＵＳＴＲに指示した。米政権はＷＴＯに批判的な姿勢を取っているが、ＷＴＯを通じて貿易戦争が回避される可能性もある。

トランプ大統領の署名前、ホワイトハウス高官は関税対象となる中国製品は５００億ドル相当との試算を示していた。トランプ大統領が発表した６００億ドルとの差について説明はない。

企業団体「米中ビジネス協議会」のジョン・フリスビー代表は「米企業は、利点より損害が大きくなる恐れのある一方的関税などの制裁だけでなく、こうした問題が解決されることを望んでいる」と述べた。

長期的に見た場合の世界貿易の最大リスクは報復的な貿易戦争ではなく、ゼネラル・モーターズ(GM.N)やアップル(AAPL.O)など米大手企業の世界的なサプライチェーンが機能停止することかもしれない。

英コンサルタント会社、ＴＳロンバードでマクロ経済調査を担当するダリオ・パーキンス氏は「全面的な貿易戦争にならなくても、緊張はさらにエスカレートするだろう。それによって、世界のサプライチェーンが混乱し、投資家心理に悪影響を与える恐れがある」と懸念した。
1343：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:04:52: 中国と米国の旗中国、米国に「墓穴を掘るな」と助言
https://jp.sputniknews.com/politics/201803294726183/
c AP Photo/ Andy Wong
2018年03月29日 23:15短縮ＵＲＬ173

中国商務省の高峰報道官は、米国に対し、貿易保護主義によって「自ら墓穴を掘らない」よう呼びかけた。ブリーフィングの速記録が、商務省のホームページに掲載された。

報道官は「我々は米国に対し、両国の経済及び貿易関係に損害を与える措置を控えるよう助言する。さもなければ米国は墓穴を掘るだけだ」と強調した。

また報道官は、中国製品に対する米国の措置は典型的な保護貿易主義であると指摘し、「米国が、中国と米国の正しい協力関係並びに損をしない貿易関係に戻ることに期待したい」と述べた。

先に、中国は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置による損失のバランスを取るために、米国からの一連の製品に輸入関税を導入する案を検討していると明らかにした。
1344：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:47:45: 中国、米の鉄鋼新関税に報復　１２８品目に高関税
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL420R75L41UHBI012.html
02:52朝日新聞

　中国財務省は２日から、米国からの輸入品１２８項目に高関税をかける措置を始める。１日付の通知で公表した。米トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、果物など１２０項目に１５％、豚肉など８項目に２５％の関税をそれぞれ上乗せする。

　財務省のコメントによると、米国が中国からの鉄鋼製品などにかける新たな関税措置について、「我が国の利益にひどい損害を与える」と判断。米国の措置による損失を埋め合わせるため、高関税をかけることにしたと説明した。（北京＝福田直之）
1345：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:50:51: 自由貿易に反対する奴らは経済のイロハから勉強すべきやね。

【米輸入制限】米経済に“自爆”懸念　雇用喪失１４万人超　ブッシュ政権の二の舞いも
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010015.html
04月01日 21:39産経新聞

　トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。２００２年のブッシュ（子）大統領時代の輸入制限では鉄鋼価格の上昇を通じ２０万人の雇用が失われたとの見方もあり、今回も同様の試算がある。トランプ大統領が強硬姿勢を改めなければ、今回の措置が米国経済にとって“自爆行為”となる恐れが強まっている。（大柳聡庸、ワシントン　塩原永久）

　「販売価格が上昇してしまう…」。米国際自動車ディーラー協会は鋼材の値上がりを受け、米国製自動車の価格が上昇し、競争力が低下することを警戒する。

　トランプ政権は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の高関税を課す輸入制限を発動した。

　関税で安い輸入品が流通しなくなり、それにつられて米国製などにも価格上昇圧力がかかる。市場関係者によれば、代表的な鋼材で自動車などに使われる熱延鋼板の米国市況は、輸入制限発動後に１トン当たり１千ドル超となり、発動前に比べ２割超も上昇したという。

　ただ、日本製は自動車向け線材や石油開発用の鋼管など特殊な鋼材が多い。代替品がなく、今のところ日本の輸出が極端に減るといった影響はない。むしろ、値上がりした日本製を輸入せざるを得ない米国のユーザーに負担を強いている。

　シンクタンク「ヘリテージ財団」の試算では、輸入制限によって鉄鋼産業を中心に約３万３千人の雇用が創出される一方、逆に鉄鋼を消費する業界で約１７万９千人の雇用が失われ、差し引き約１４万６千人が職を奪われると警鐘を鳴らす。

◇

　輸入制限では、主な標的とされる中国からの報復措置も予想される。

　特に中国は米国の農産物の主要な輸出先だ。農業団体や関連業界の連合組織である「農業従事者とその家族のための米国人」（ＡＦＦ）は３月２７日、声明を発表し、「（報復措置で）雇用が失われるのは仮定の話ではない」と強調。「地方の有権者はトランプ氏に投票したが、支援は無条件で続くものではない」として、トランプ政権の判断を批判した。

　もっとも、米国の保護主義的な政策は、今に始まったことではない。

　２００２年３月、ブッシュ（子）大統領は「米国の産業と労働者が（他国と）同じ土俵で競争できるようにする」などとし、経営難の国内鉄鋼産業を守るため、日本製も含む鉄鋼製品に８?３０％の関税を上乗せするセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。

　当時、日本鉄鋼連盟の千速晃会長は「米国内のユーザーに過大な犠牲を強いる」と、輸入制限が米国経済に悪影響を与えることを指摘していた。

　実際、セーフガードにより米国内の鉄鋼価格は３?４割上昇。値上がりした鋼材を購入する自動車関連業界などの競争力が失われ、２０万人の雇用が減少したともいわれる。結局は世界貿易機関（ＷＴＯ）が０３年に協定違反と認定。欧州や日本が反発して対抗措置に動いたため、ブッシュ（子）政権は期限途中でセーフガードの措置を打ち切った。

　さらに父親のブッシュ大統領時代にさかのぼると、１９９２年６月、複数の米鉄鋼メーカーが日本製の鋼材をダンピング（不当廉売）提訴。その後、自動車などに使う表面処理鋼板が米鉄鋼産業に被害を与えているとして日本製が「クロ」判定を受けた。日本製に最高で４０％を超す反ダンピング関税が確定した。

◇

　だが、こうした保護主義的な政策が米国メーカーを守り、コスト削減や技術開発を遅らせた側面もある。「米国メーカーの競争力が低いため、輸入制限などに頼らざるを得ない悪循環に陥っている」（大手鉄鋼幹部）との指摘もある。

　トランプ大統領は、輸入制限の発動を命じる文書への署名を翌日に控えた３月７日、ツイッターでこう、つぶやいた。

　「父ブッシュ政権から現在まで、わが国は６００万人の雇用を失った。（その理由は）悪い政策とリーダーシップだ」

　だが、トランプ氏もまたブッシュ親子と同じ轍（てつ）を踏もうとしている。
1346：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:12:20: 中国、対米報復を実施＝最高２５％関税上乗せ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200039&g=int
知的財産権

　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を実施した。対象は米国から輸入する豚肉など計１２８品目で、最高２５％の関税を上乗せした。報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化－世界経済に打撃

　中国商務省は３月２３日、米国の発動に合わせて報復内容を公表。果物など１２０品目に対する１５％の関税上乗せが第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せが第２弾になると説明していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）に上る。
　中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な損害を及ぼす」と非難。中国が被る損失とバランスを取るため、ＷＴＯルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと強調した。
　米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めている。中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、緊張が高まっている。
　一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられる。中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを探っているもようだ。（2018/04/02-07:45）
1347：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:57:02: 日本が鉄鋼・アルミで制裁された理由：日米関係は本当に良いのか？ --- 渡瀬裕哉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00010007-agora-int&pos=1
3/31(土) 7:31配信アゴラ

今月、トランプ大統領が鉄鋼・アルミに関する関税を発表したことを受けて、安倍首相・トランプ大統領の間に隙間風が吹きつつあるのではないかという懸念が拡がっています。そして、国内では佐川氏証人喚問などが世間の注目を集めていますが、金正恩氏が訪中するなど世界情勢は日本抜きで急速に進展しつつあります。

「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなる…わけはない
日米関係はトランプ政権発足以来、安倍首相・トランプ大統領の間で良好な関係が築かれてきた、と喧伝されてきました。しかし、政権発足直後にTPPから撤退したトランプ大統領は通商政策に関して日本に甘い姿勢を示したわけではなく、むしろ両国の間でリップサービスを繰り返してきたのは安倍首相ではなくトランプ大統領だと言えます。

実際に、トランプ大統領の通商政策の顔ぶれは下記の通りです。

・ピーター・ナヴァロ通商産業政策局長（鉄鋼大手ニューコアから支援を受けて映画作成、嫌中であり、日本の非関税障壁等にも言及してきた。）

・ウィルバー・ロス商務長官（直近までアルセロール・ミタル取締役を務める）

・ギルバート・カプラン国際貿易担当次官（レーガン政権時代に対日交渉に従事、鉄鋼業界ロビイスト）

・ロバート・ライトハイザーUSTR代表（レーガン時代のUSTR次席代表で対日交渉に従事）

という主なメンバーだけでこの陣容です。トランプ大統領は対中交渉を念頭にアジアの通商政策の専門家として、かつての日米経済摩擦時代の闘士を集めているのです。これだけの面子が集められているのに対し、通商問題に関して「同盟国だから」「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなると思うことはナンセンスであり、むしろ「日本を良く知っている敵が揃っている」と認識すべきです。
1348：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:01:26: >>1347
トランプの関税措置は想定どおり。日本政府の「不作為」が招いた結果
北朝鮮情勢や米中関係が急展開を見せる中で、米国側から見て日本が何らかの態度を変更する可能性はありません。日本に残された持ち札は経済交渉における大幅な譲歩と政治任用ポストにズラッと並んだ米国防衛産業関係者から要求される武器購入だけということになるでしょう。その上、トランプ政権との貿易戦争を想定していた中国は早くも米国を抱きかかえるモードになりつつあり、米中・米日の通商問題における距離感も変わりつつあります。

トランプ大統領は昨年から大統領令などで鉄鋼・アルミ輸入への関税等の準備を進めており、中間選挙イヤーである本年にそれらが行動に移されることは想定されたものだと言えます。たとえば、昨年3月31日に中国・日本等との貿易戦争を念頭に置いた幾つかの大統領令を発令し、7月21日には製造業と防衛産業基盤のサプライチェーンに関する調査を行う大統領令を出し、そして年明け2月には商務省の鉄鋼・アルミ産業に関するレポート（ ttps://www.commerce.gov/news/press-releases/2018/02/secretary-ross-releases-steel-and-aluminum-232-reports-coordination）が提出されました。他にもUSTRや国際貿易委員会などの発表なども含めて、丁寧にトランプ政権の行動を追っていれば公開情報だけでも事が起きることに気が付きます。

また、日本政府は直近2月時点でトランプ支持者化した共和党保守派総会CPACの様子やペンシルヴァニアの下院選挙世論調査推移などの現地情報に鑑み、目の前に迫る危険性を予測できたのではないかと思います。トランプ大統領に貿易赤字の相手国として何度も名指しされているにもかかわらず、何ら報復手段も抱き込む有効な手段も講じられていないように見受けられる状況は、米国が同盟国を守る・裏切る以前に、日本政府の不作為でしかありません。

生き残りをかけていた韓国、台湾等との違い
北朝鮮情勢などで国家としての生き残りがかかる韓国の対米交渉は熾烈な状況となっており、トランプ政権の鉄鋼・アルミの関税は免除されたものの、米国側との新しい貿易協定を締結することになりました。文政権としては厳しい内容ではあったと思われますが、韓国はかつての廬武鉉政権も米韓関係がギクシャクした際に、米韓FTAという隠し玉を出すことで立て直した経緯もあり、北朝鮮状態が緊迫する中でカードを切った形となっています。

その結果として、韓国との協定は輸出に依存する韓国に為替条項を飲ませるなど、今後の日中との交渉のパイロットケースに仕立てあげられてしまいました。筆者が大統領選挙直後に訪米した際に、ペンス副大統領にペーパーを上げていると語った有力シンクタンクの対日通商政策担当者は「日本の為替政策には問題がある」と明確に言及していました。今後、日中は両国の金融政策を最後の防衛ラインとして米国と交渉することになるものと想定されます。

ワシントンD.Cでは、アジア諸国は必死に米国の政策に影響を与えようと活動しています。台湾なども自国の生き残りをかけて共和党関係者等との新たなシンクタンクの立ち上げ（ ttp://globaltaiwan.org/advisory-board/）など活発な動きを見せています。日本政府はトランプ政権で影響力が低下した既存のパイプを中心とした活動を踏襲しており、他の東アジア職と比べて資金力の割には外交的なプレゼンスが大きいとは言えません。早急な体制・首相の立て直しが必要と言えるでしょう。
1349：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:10:24: 中国、対米報復を実施＝最高２５％関税上乗せ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200039&g=int
知的財産権

　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を実施した。対象は米国から輸入する豚肉など計１２８品目で、最高２５％の関税を上乗せした。報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化－世界経済に打撃

　中国商務省は３月２３日、米国の発動に合わせて報復内容を公表。果物など１２０品目に対する１５％の関税上乗せが第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せが第２弾になると説明していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）に上る。
　中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な損害を及ぼす」と非難。中国が被る損失とバランスを取るため、ＷＴＯルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと強調した。
　米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めている。中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、緊張が高まっている。
　一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられる。中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを探っているもようだ。（2018/04/02-07:45）
1350：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:23:20: 牛肉・車市場開放で対日要求＝中国批判も－米貿易報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033100191&g=eco
知的財産権貿易収支貿易赤字

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を発表した。日本に対しては牛肉などの農業分野、自動車分野の関税・非関税障壁を批判し、一層の市場開放を求めた。４月中旬にも米国で開かれる日米首脳会談や、日米経済対話を通じ、対日要求を強めてくる可能性がある。
　報告書は、対日通商課題の一つとして例年通り牛肉問題を指摘。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で米国産牛肉の輸入を認める月齢を「３０カ月以下」に限定する措置の全廃を改めて要求した。自動車分野では、車両の認証制度や販売店規制を理由に「米国車の販売が少ない」と強調した。
　また、相手国別で貿易赤字が最大の中国について、外国企業に技術移転を強制する慣行などによる知的財産権侵害を「米企業に不利な条件を押し付けている」と分析。国内製造業を最優先する中国の政策をやり玉に挙げた。（2018/03/31-09:13）
1351：とはずがたり：2018/04/04(水) 22:17:04: 中国商務部が宣言　米国が望むなら貿易戦争を受けて立つ c REUTERS/ Hyungwon Kang
https://jp.sputniknews.com/business/201804044744644/
2018年04月04日 20:23短縮ＵＲＬ 0 81

４日、中国商務部の王受文副部長は声明を表し、中国は米国との貿易戦争は望んでいないものの、米国が宣戦布告を行うのであれば中国もこれを受けて立つ構えであることを明らかにした。

スプートニク日本

「我々はたった今、報復措置を宣言した。これは完全につり合いのとれたものだ。あなたがたはこれは貿易戦争かと尋ねるが、中国は貿易戦争を望んでいない。貿易戦争には勝者はいない。だが我々はこの戦争を恐れはしない。我々と戦うことを望む者がいれば、我々は受けて立つ。」王副部長はこう語った。

王副部長はこう語る一方で、中国は依然として対話と交渉に応じる構えであると述べている。
これより前、中国国務院は米国からの１０６種の輸入品に対し、２５％の関税導入を決めた。これは米国が発表した中国からの輸入品への新たな関税導入項目を受け、報復措置として取られた者。

中国の発表した関税導入品目には大豆、自動車、航空機、化学製品などが列挙されている。
1352：とはずがたり：2018/04/05(木) 22:20:02: 面白い。日韓へそこそこ影響があったが対米でどれ程やれるのか見てみたい。
日欧がウマーとなるだけなら良いがアメリカが完膚なきまでにやられるとなると本当に中国が天下取りかねないので自由社会は可成り結束して頑張った方が良い。
安倍やトランプみたいなのは直ぐに排除してさ。

中国ネット上に米製品不買運動の動き、韓国の「二の舞」懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180405045.html
13:28ロイター

［上海　４日　ロイター］ - 米中間で通商問題を巡る緊張が高まる中、中国のインターネット上では米国製品のボイコットを呼びかける書き込みが登場し始めた。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備への反発から韓国製品の不買運動が広がった昨年のような事態が再発するのではないと懸念が高まっている。

中国政府は４日、米国が対中制裁の追加関税品目を公表したことへの報復として、米国からの輸入品に追加関税を課す方針を発表。中国最大のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）では同日、「貿易戦争で反撃」のトピックが閲覧数で３位につけた。

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」系列の「環球時報」の英字紙グローバル・タイムズがインターネットに掲載した対米通商紛争についての論評には約７０００件のコメントが寄せられた。グローバル・タイムズは論評で「米国は中国製品の輸入を制限すると代わりの製品を見つけることができない。しかし中国は米国製品をボイコットしても国産の製品で容易に不足分を補える」と主張した。

ネット上ではボーイング＜BA.N＞製の航空機、アップル＜AAPL.O＞製品、米国産大豆のほか、米国の大学院への進学の取りやめなどを呼び掛ける投稿もある。

ただ、今のところ米国製品に対する組織だった不買運動が展開されたり、具体的な買い控えが起きている兆しはない。

昨年の韓国製品に対するボイコットでは、化粧品から自動車まで幅広い製品が対象となった。韓国のロッテ・グループは中国の店舗の営業を停止し、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が推計で０．４％ポイント程度押し下げれらた。

これに対してチャイナ・マーケット・リサーチ・グループのアナリスト、ベン・カベンダー氏は、スターバックス＜SBUX.O＞など中国に進出している米企業の多くは中国人の労働者を雇用すなど現地に深く根を下ろしており、韓国企業ほど強い逆風にさらされることはないとみている。

それでも同氏は、今後米国製の消費財が打撃を受ける恐れはあると指摘。例えば「中国の消費者がフォード＜F.N＞やゼネラル・モーターズ＜GM.N＞の製品ではなく欧州や国産の製品を買おうと言い出してもおかしくない」と話した。
1354：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:57:54: トランプが仕掛けた“貿易戦争” 犠牲になる日本の「23社」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225844
2018年3月26日

　トランプ米大統領が仕掛けた“貿易戦争”によって、株式市場は世界同時株安に陥っている。

　米国が鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限を発動した先週２３日、日経平均は一時１０００円を超す下落幅を記録した。

「ＥＵや韓国は輸入制限から除外されたのに、日本は対象国のままでした。市場は、トランプ大統領は中国と同じように日本をターゲットにするつもりだと判断し、日本株は猛烈に売られたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　この日、世界の主要市場のなかで、東京が最大の落ち込みを見せた。マイナス幅は、米国（ＮＹダウ）とドイツが１．８％で、中国（上海）は３．４％、韓国は３．２だったが、日経平均は４．５％。米国や中国など海外売上比率の高い企業の株価下落がキツかった。

　半導体製造装置関連のＳＭＣ（海外比率６９％）は前日比でマイナス８．４％に沈み、二輪車大手のヤマハ発動機（同９０％）はマイナス７．９％、工作機械大手のオークマ（同５５％）はマイナス７．４％だ。

「トランプ大統領は、中国製品に対し５００億ドル（約５．２兆円）規模の新たな関税を課すとしています。中国経済だけでなく、日本の中国関連企業を直撃するでしょう」（倉多慎之助氏）

「日経中国関連株５０」指数に組み込まれている日立建機の株価はマイナス７．３％、信越化学と日本精工はマイナス６．７％、コマツはマイナス６．３％だった。トランプの“中国イジメ”が、日本企業を襲ったのだ。

　市場が最も不安視しているのは、８０年代の日米貿易摩擦の再燃で、自動車関連株は大幅下落を始めている。自動車部品のデンソーや東海理化、トヨタ紡織などは、日経平均の下落率を上回る厳しい下げだった（別表参照）。

「海外勢は３月第２週（１２～１６日）まで１０週連続の売り越しで、この間の合計売越額は過去最大の約８兆２０００億円にのぼっています。外国人投資家は森友問題をイヤ気し、安倍政権に見切りをつけ始めています。日本離れは加速するばかりでしょう」（市場関係者）

　株式アナリストの黒岩泰氏によると、テクニカル分析の節目は「日経平均１万９９３３円」だという。

　ここを下回ると、底なし相場が出現するらしい……。
1355：とはずがたり：2018/04/10(火) 15:57:49: アメリカの旧来産業，メキシコの尖端産業に有利な，从ってアメリカの尖端産業，メキシコの旧来産業に不利な条項でもねじ込むかね？
トランプとしては一方的にアメリカの旧来産業のみが有利になる様な条項入れたいんだろうけど。

ＮＡＦＴＡ再交渉、80％の確率で5月初旬に原則合意＝メキシコ経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180410002.html
01:44ロイター

［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、今週合意にこぎ着ける環境は整っていないとしつつも、８０％の確率で５月初旬に原則合意に達する可能性があるとの見通しを示した。

同経済相はＴＶインタビューで、米国では１１月に中間選挙を控えていることから、米議会がそれまでにＮＡＦＴＡ新合意の内容を精査する十分な時間を持てるよう、米交渉団は５月第１週までの合意を迫られていると指摘した。

同相は「あと数週間のところまで来ている」とし、「遅くとも５月第１週までに妥結できるかが明らかになるだろう。原則合意に達する確率は８０％程度と、かなり高い」と語った。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)
1356：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:57:23: トランプ氏「習主席に感謝」中国の市場開放公表を受けて
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4C2DW8L4CUHBI00P.html
09:22朝日新聞

　トランプ米大統領は１０日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が市場開放の方針を示したことに対し、ツイッターに「関税や自動車の障壁に関する習主席の親切な言葉にたいへん感謝する」と投稿した。「一緒に大きく前に進めるだろう」とも述べ、歩み寄りの姿勢をみせた。

　ホワイトハウスのサンダース報道官も１０日の記者会見で、習氏の対応について「勇気づけられた」と指摘。ただ、「中国側から具体的な行動があるか見守る必要がある」とも述べた。

　トランプ氏は５日、中国の報復に対抗し、１千億ドル（１０・７兆円）分もの輸入品に関税を上乗せすることを検討するよう指示。貿易制裁の応酬も辞さない構えを見せた。しかしその後も習氏への親近感を繰り返し表明し、交渉の扉を開いていることは強調していた。

　習氏は１０日、中国での国際会議で、市場開放を柱とする四つの施策を公表。自動車業界の外資出資規制を緩和したり、車を輸入する際の関税を引き下げたりすることも盛り込んだ。

　習氏は米国が危機感を強める知的財産の問題についても、取り締まりを強めると表明。トランプ氏はツイートで「知財や技術移転についても啓発されたようで感謝している」と述べた。（ワシントン＝青山直篤）
1357：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:02:40: 3667 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/11(水) 23:01:37
明らかに利益有るの日独でアメリカではないぞってコメ付けて書き込んだつもりがないなあ。どこだったかなあ。

中国の輸入関税引き下げで日本メーカーにも恩恵－トヨタなど株価急騰
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6YHEL6K50XU01
堀江政嗣、佐野七緒
2018年4月10日 16:15 JST

習主席が現在25％の輸入車関税引き下げや外資規制緩和を演説で明言
トヨタ株終値は前日比1.4％高－ホンダは2.6％高、日産自も0.7％高

中国の習近平国家主席が10日、自動車に対する輸入関税を引き下げる方針を示したことを受けて日本から中国に輸出する車の競争力が向上するとの期待からトヨタ自動車など自動車株への買いが進み、各社の株価は軒並み上昇した。

　　トヨタの株価は習主席の発言があった午前11時15分ごろから急騰、一時前日比2.5％高の6908円まで上昇し、6838円で取引を終えた。ホンダ株の終値は同2.6％高の3784円、日産自は同0.7％高の1126円だった。

　　中国海南省で開催中の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで演説した習主席は25％に設定されている輸入車への関税について、今年引き下げると述べた。また現在は50％を上限にしている現地の自動車合弁会社への外資の保有制限を緩和する方針も示した。この措置をできるだけ早く実施するとしたものの具体的なスケジュールには言及しなかった。

　　ホンダ広報担当の建部輝彦氏は電話取材に対して、輸入関税について「開放政策であるので歓迎する」と述べた。外資の保有制限の緩和については「現在２つの合弁会社で現地で生産供給しており、この態勢を見直す予定はない」とした。トヨタ広報担当のジョー・ジャンイヴ氏は現時点では習主席が演説で述べた内容以外の詳細を把握できておらずコメントを控えるとした。

　　高級車に関しては中国で生産していないトヨタのレクサスは販売が伸び悩み、過去10年間で現地生産しているアウディやメルセデス・ベンツ、ＢＭＷなど海外の高級車ブランドに差を広げられていた。

　　東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストは電話取材に、「このタイミングで中国が自由貿易の立場を取ってきたのは意外」と指摘。トヨタのレクサスやホンダのアキュラ、日産自のインフィニティなど高級車ブランドは基本的には中国へ輸入対応しており、関税の引き下げは「収益に対してはプラスになる」と言う。一方で、中国が現地生産化を進めている状況は変わらないとし、「長い目で見ると、輸入車は減る方向にある。自動車産業全体へのインパクトは限定的だろう」と話した。

3668 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/11(水) 23:02:11
中国の習主席、自動車関税の引き下げを表明
https://www.cnn.co.jp/business/35117530.html
2018.04.10 Tue posted at 20:15 JST

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１０日、今年中に自動車の輸入関税を引き下げると表明した。

中国海南省で開かれている経済フォーラムでの演説で、中国経済の開放に向けた一連の措置とともに発表した。

ただしこの中には、中国がすでに何らかの形で表明していた措置も多い。自動車関税についても、政府が昨年１１月に「段階的かつ適切な」引き下げを約束したものの、具体的な時期は示していなかった。

米国と中国の貿易摩擦が激化するなか、トランプ米大統領は中国が輸入車にかける関税は２５％と、米国が中国製の車に課している２．５％よりはるかに高いことを指摘。９日のツイートでも強く批判していた。

習氏は演説でトランプ氏や米国の名を直接口にしなかったが、対立よりも対話によって問題を解決する必要があると強調した。

同氏はさらに、金融市場の開放や自動車、航空宇宙、造船業界における外資規制の早期緩和、知的財産の保護強化も約束。「中国は貿易黒字を追求しない」と強調した。
1358：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:43:25: 4/6の記事だからもう古いけど

米大統領、1000億ドルの対中追加関税検討　中国の報復に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000017-reut-cn
4/6(金) 8:21配信ロイター

　４月５日、トランプ米大統領は声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。写真はホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。

大統領は声明で、ＵＳＴＲは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。

トランプ政権は今週、中国からの輸入品約１３００品目に２５％の関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。

ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。

米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されていないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。

＜まさに貿易戦争＞

全米小売業協会（ＮＲＦ）のマシュー・シェイ会長は「これはまさに貿易戦争だ」とのコメントを発表。「危険な悪循環に陥っており、打撃を受けるのは一般の米国民だ」とした上で、「米経済でチキンゲーム（度胸試し）をするのは止めるよう」トランプ大統領に訴えた。

通商問題を巡る警戒感からここ数日、混乱が続いていた金融市場は、トランプ大統領の新たな発言を受けて再び大きく揺れ動いた。米国株式市場は、通常の取引時間はプラス圏で取引を終えたが、時間外取引では株価指数先物＜ESc1＞が１％下落。ドル指数＜.DXY＞も下落している。

中国の国営メディアは６日、トランプ大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を明らかにしたことについて「ばかげている」と批判。環球時報は論評で「この脅しは、米国の一部のエリートたちの、中国に対する激しい傲慢（ごうまん）さを反映している」と指摘した。

＜対象品目は未定＞

ＵＳＴＲの報道官は、１０００億ドル相当の新たな追加関税について対象品目はまだ決まっていないとしており、対象はＵＳＴＲのスタッフやエコノミスト、通商の専門家によって選定されると説明した。

報道官によると、新たな対象品目のリストは第１弾と同様の方式で提案され、同じく一般からの意見を募った後で発動されるという。

５００億ドル相当の第１弾の関税措置では工業製品や電子部品が対象の大半を占め、携帯電話やパソコンなどは概ね対象から外されたが、第２弾ではこうした消費者向けの商品も対象に入る可能性がある。
1359：とはずがたり：2018/04/13(金) 08:26:40: 交渉してないの！？

中国　米国に反撃を約束　一方的な行動に業を煮やし
https://jp.sputniknews.com/asia/201804124771956/
c REUTERS / Kevin Lamarque
2018年04月12日 16:30短縮ＵＲＬ1110

中国商務部のガオ・フェン公式報道官は、米国は対話の意思を示そうとしていないため、両国間には悪化した貿易論争についての交渉は一切行われておらず、中国は米国に反撃する構えであることを明らかにした。

スプートニク日本

ガオ報道官は、米中は本来はWTOの枠内で交渉を行うことは可能であるものの、交渉成立は米国がWTOを尊重しているか、多方向的な貿易システムの規則に順守しているか否かによると語っている。報道官は、「米国が自分のやり方を曲げず、一方的にふるまって、保護貿易政策を続けるならば、中国もこれに反撃し、最後に勝利するまで戦う」と宣言した。

米国は先日、中国が米国製品に対する知的財産権に違反したとして、同国からの１３００品目の輸入品に対する関税引き上げを決めていた。米国は数十億ドルにおよぶ対中貿易赤字を克服する構え。トランプ大統領は先週金曜６日、関係省庁に対して中国からの輸入品への新たな関税引き上げの可能性を探るよう指示していた。
中国国務院はこれに対する報復として、米国からの輸入品１０６品目に対する関税を２５％引き上げることを決めている。
1360：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:05:29: 中国の「一帯一路」、進展あるが債務リスクも＝ＩＭＦ専務理事
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180412051.html
13:41ロイター

［北京　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に進展の兆しがみられるとした上で、パートナー国への債務リスクについて警告した。

専務理事は同構想に関する会議での講演原稿で、「一帯一路」が必要な場所だけに展開されるようにすることが課題の１つだと指摘。健全な財政政策に注力することも重要との見解を示した。

その上で「幸いにもわれわれは、中国の指導部がこれらの潜在リスクを認識していることを知っている」と述べた。

中国の習近平国家主席は１０日、ボアオ・アジアフォーラムで、過去５年間に８０以上の国と国際機関が「一帯一路」協定に調印したと明らかにした。

ラガルド専務理事は、同構想によってパートナー国は必要なインフラ資金が得られるが、「フリーランチ（ただで手に入る物）」とみなすべきではないと指摘。

同構想は「厄介」な債務増大につながる恐れがあり、債務返済義務が増えるにつれ、その他の支出が抑制され、国際収支に問題をもたらしかねないと警告した。

中国やパートナー国の政府が将来財政難をもたらすような協定を結ばないよう、すでに高水準の公的債務を抱える国は資金調達条件を慎重に扱うことが重要だとの見解を示した。
1362：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:05:52: >>1361はこれやシリアや北朝鮮など日本がカネ出せってことやろな。

知的財産侵害で米が中国提訴日本の議論参加を歓迎ＷＴＯ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401211000.html
4月13日 5時59分

ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長がＮＨＫの取材に応じ、アメリカが中国による知的財産の侵害を訴えていることに関連して、日本などが第三者としてこの議論に参加する意向を示していることについて、多くの加盟国の間で紛争解決の手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。

ＷＴＯのアゼベド事務局長は１２日、スイス・ジュネーブにある本部でＮＨＫの取材に応じました。

この中で、アメリカが中国から知的財産の侵害を受けているとしてＷＴＯに提訴したことについて、「これまでＷＴＯの場では、政治的、経済的に極めて難しい紛争が数多く解決され、各国が満足する結果が得られている」と述べ、国際的な貿易ルールの中で解決できるという考えを強調しました。

そのうえで、今回の議論に日本などが第三者として参加する意向を示していることについて、「ほとんどの紛争解決手続きにおいて多くの国が第三者として議論に参加しており、このことがＷＴＯの透明性につながっている」と述べて、多くの加盟国の間で手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。
1365：とはずがたり：2018/04/16(月) 20:20:26: 日欧EPA来春発効へ
7月首脳協議で署名
https://this.kiji.is/358500006036980833
2018/4/16 15:30
c一般社団法人共同通信社

　日本と欧州連合（EU）が7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した経済連携協定（EPA）の文書に署名する方向で調整していることが16日までに、複数の当局者の話で分かった。批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。

　首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。トランプ米政権が保護主義的な通商政策を打ち出す中、日EU首脳はEPAを早期に発効させ、自由貿易の重要性を改めて訴えたい考えだ。（共同）
1366：とはずがたり：2018/04/17(火) 12:37:40: 日中対話、貿易戦争回避で一致と外相
https://this.kiji.is/358493646637073505
2018/4/16 15:05
c一般社団法人共同通信社

　河野太郎外相は16日、日中ハイレベル経済対話の終了後、記者団に対し、米中の貿易摩擦を念頭に「貿易戦争を引き起こすことは国際経済の繁栄に影響があるとの認識を一にしている」と述べた。
1367：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:25:24: 英語でもゆでがえるってゆうのか？意訳したのかな？

2018年4月17日 / 11:21 / 2時間前更新
焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?rpc=135

［シュロベンハウゼン（ドイツ）　１５日　ロイター］ - 独建設器械大手のバウアーBSAG.DEは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。

ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、１７９０年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある２つの工場は、１００％自社で所有しているからだ。

また、同社が製造する特殊建設機械はアジア全体で販売されており、不安定な中国建設市場における景気の波に左右されずにすむ。

しかし、それでも一族経営の７代目にあたるトーマス・バウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国における自社事業の状況や、これまでドイツ企業と政治家が「確実に儲かる賭け」とみなしてきた中国との経済関係全般について、危惧していると語る。

「ドイツは、１つのバスケットに卵をたくさん入れすぎた。そのバスケットとは中国のことだ」と話す６２歳のバウアー氏。バイエルンのアクセントが強く、陽気なバウアー氏は、ミュンヘンから車で約１時間の距離にあるシュロベンハウゼンの本社でロイターの取材に応じた。

同社の懸念は、ドイツで広まりつつある恐れを示している。ここ１０年以上、ドイツ経済は、世界金融危機やユーロ圏債務問題、大量の難民流入などにも耐え、欧州成長をけん引してきた。

その強さの裏側には、２つのエンジンがあった。ドイツの革新的企業が、成長経済が必要とするハイエンドな製品を数多く生産してきた。また、ドイツは、オープンでルールに沿った世界貿易システムから利益を上げることに長けており、そこから競争力を得ていた。

中国は、この両面で重要だった。

この１０年、外国企業に対して徐々に門戸を開く中で、中国はドイツ製の自動車や機械を驚くべきペースで買い上げている。ドイツの自動車メーカーは昨年だけで、米国販売の３倍以上に相当する５００万台近くを中国で売り上げた。

しかし、依然として好況が続いているものの、「ドイツ株式会社」の中国市場に対する見方には、劇的な変化が生じつつある。

習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。

ドイツが抱える中国のコナンドラム（謎）は、欧州が直面する、より広範な試練の一角だ。ここ数年、内向きな危機対応に追われていた欧州は、今後待ち受ける地政学的、経済的リスクに対応するには、政治的に分断されており、まだ準備不足の状態だ。

欧州大陸はいまや、自己主張を強める中国と「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領の間で、板挟みになるリスクに直面している。

中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。

ドイツのクラウス駐中国大使は、ベルリンで先月開かれた企業経営者との会合で、ドイツと中国の関係に「地殻変動的な変化」が起きると警鐘を鳴らした。同会合の出席者が明らかにした。

「中国とのパートナーシップの新時代について、われわれは心構えを呼びかける必要がある」と、ドイツ最大の産業グループであるドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の幹部は話す。「まだ今は黄金時代だが、今後何が起きるかについては重大な懸念を持っている」
1368：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:25:48: ＜国家の役割＞

ドイツ企業は、先頭を切って中国進出を果たし、中国経済の発展に伴ってドイツに有利な状況をもたらした。

２国間貿易は昨年、過去最高の１８７０億ユーロ（約２４．７兆円）に達し、中国との貿易高がそれぞれ７００億ユーロ程度だった英国やフランスを大きく凌駕している。

２０１７年のドイツの対中貿易赤字は１４０億ユーロだったが、米国が抱える対中貿易赤字３７５０億ドル（約４０兆円）に比べればわずかだ。

世界７０カ国で１万１０００人を雇用するバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。

だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。バウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。

１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。

現在では、バウアーを含めたドイツ企業は、中国政府が自国経済に及ぼす役割を、何よりも懸念しているという。

中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。

バウアーＣＥＯは、習近平国家主席が唱える「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」戦略が、ドイツ製造業の優位を直接脅かすのではないかと懸念する。同戦略では、ロボティクスや航空産業、クリーン動力で動く自動車など１０分野を重点分野に指定している。

バウアーＣＥＯは、自社の強みを維持するため、デジタル化を急がせている。

「これは模倣者との競争ではない。これは、われわれに取って代わろうとする革新的エンジニアとの戦いだ」と、バウアーＣＥＯは言う。「早期に答えを見つけ出さなければ、非常に悪い結果を招くだろう」

＜トランプ関税＞

ドイツが抱える不安は、中国に対して数百億ドル規模の追加関税を突き付けたトランプ米大統領の懸念に似ている。

しかし、ドイツ主要企業があまりにも中国市場への依存を深めていたため、独政府は中国との衝突を避けてきた。

独自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は２月、いかに一部企業が中国政府を怒らせないよう臆病になっているかを自ら体現している。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の言葉を引用した、高級車ブランドのメルセデス・ベンツのインスタグラム広告が、中国で大きな反発を呼んだことを受け、同社はこの広告を削除した。

その上で、同社のツェッチェＣＥＯは声明を出し、「不注意で無神経な過ち」により、中国人に「痛みと悲しみ」を与えたとして、深い遺憾の意を表したのだ。
1369：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:26:12: >>1367-1369
「ドイツの人々が、中国について話すことと、彼らが実際に考えていることの間には大きな違いがある」と、ベルテルスマン財団のベルンハルト・バーチ氏は言う。

同財団は、「１０年後には、中国が欧州の政治・経済システムを大きく損なっている」と題する討論会を、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と合同で今月行う予定だ。

中国で活動するドイツ企業のムードも冷めつつある。

中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の１３％近くが、今後２年以内に撤退する可能性があると回答した。

過去数十年間、中国に対するドイツのアプローチは「通商を通じた変化」という言葉で説明することができた。

だが今や、この戦略は崩壊した。

政府関係者からは、「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が２度勝つということだ」といったブラックジョークも聞こえてくる。

「緊密な経済関係が、開放を促進することを期待していた。だが、明らかにそれは誤った期待だった」と、ある政府関係者は語る。「彼らは、口ではわれわれが聞きたがっていることを言うが、その正反対の行動を取る」

ドイツ政府も、方針転換を始めている。

昨年、中国家電大手の美的集団(000333.SZ)による独ロボット大手クーカ(KU2G.DE)の買収が批判を浴びたことで、ドイツ政府は外国企業の投資に対する規制を強化し、欧州における買収審査に関する新ルール策定に向けて動き始めた。

昨年１２月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。

今年予定されているドイツと中国の首脳会談において、独側はより強硬な姿勢を取る方向だと、政府高官は語る。

しかし、その一方で、欧州連合（ＥＵ）の内部分裂や、単独歩調を崩さないトランプ米政権と欧州との距離が広がっていることから、中国政府に方針転換を強いるのは困難だと認識している。

「中国が本当に心配しているのは、欧州と米国が中国に対して共同歩調を取ることだ」と、ドイツ政府関係者は語る。「その意味で、トランプ大統領はまさに中国にとって天の恵みだ」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
1370：とはずがたり：2018/04/18(水) 10:30:53: トランプが駄々っ子して動いた面はある。中国も図々しいからやんわり言われたぐらいでは馬耳東風だからな。

中国、自動車生産の外資・合弁規制撤廃へ　２２年までに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000077-asahi-int
4/17(火) 21:37配信朝日新聞デジタル

　中国政府は１７日、２０２２年までに自動車生産の外資規制を廃止すると発表した。外資が中国の自動車メーカーに５０％を超えて出資できるようになり、経営権を握れるようになる。外資は歓迎しているが、実際に出資比率の引き上げにつながるかは不透明だ。

　中国の経済官庁・国家発展改革委員会がこの日、公表した。２０１８年に特殊な装備がついた「専用車」と、電気自動車など新エネルギー車、２０年に商用車、２２年に乗用車について資本規制を廃止する。２２年には、外資が現地企業と合弁会社をつくる際に、合弁相手を２社までに制限している規制もなくす。

　中国政府は現在、外資が現地企業と合弁会社をつくって中国で自動車製造を営む場合、外資は最大５０％までしか出資できないとする規制を設けている。外資にとっては利益の受け取りが制限されるうえ、経営権が握れず、技術が流出しやすい問題点があった。

　自動車生産の外資規制の緩和については、習近平（シーチンピン）国家主席が４月に中国海南省であった「ボアオ・アジアフォーラム」で表明していたが、具体的なスケジュールは示していなかった。

朝日新聞社
1373：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:44:31: 自動車・農業分野で… 日本への圧力強化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409581000.html
4月19日 11時16分

今回の日米首脳会談で貿易や投資などを協議する新たな枠組みを設けることで合意したことを受けて、アメリカ側はトランプ大統領が主張する貿易赤字の削減に向けて、日本に対し自動車や農業の分野で市場開放を求める見通しです。

自動車分野についてトランプ大統領は、日本には自動車の安全基準などの非関税障壁が存在する、としています。

１８日の首脳会談の冒頭でも、「われわれが日本に自動車を輸出する際の障壁を取り除かなければならない」と述べて、非関税障壁の撤廃を求める考えを強調しました。

農業分野については、国家経済会議のクドロー委員長が１７日、アメリカのＣＢＳテレビのインタビューで、「日本にいくつかの市場の開放を求めたい。特に、農業分野だ」と述べ、農産物の一段の市場開放を要求する考えを示しています。

新たな協議の枠組みでアメリカ側の代表となるのはライトハイザー通商代表です。去年３月、議会の公聴会で農業分野の通商交渉では「日本が第一の標的になる」と述べていて、牛肉などの農産物にかかる関税の見直しを日本に求めていく考えを示しています。

一方、トランプ大統領は、鉄鋼製品などの異例の輸入制限措置の対象から日本を除外するかどうかについて、共同記者会見で、「両国の間で新たな合意ができれば、将来のある時点で対象から除外できるだろう」と述べました。

トランプ大統領は日米の新たな協議の枠組みで、輸入制限措置の対象から日本を除外するという「カード」を手元に持ちながら、貿易赤字削減のための具体的な成果を得たいものと見られ、ことし秋の議会の中間選挙に向けて、日本への圧力をさらに強めることも予想されます。
1374：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:45:33: 日本と合意なら鉄鋼輸入制限の除外検討トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409411000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
4月19日 8時07分

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、先月発動した鉄鋼とアルミニウムに対する異例の輸入制限措置の対象に日本が含まれていることについて、今後の２国間の協議で貿易赤字の削減につながる新たな合意ができれば、対象から外し、関税をなくすことも検討する考えを示しました。
1375：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:02:12: 「２国間交渉望ましい」トランプ大統領貿易赤字削減に意欲
4月19日 9時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409471000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、貿易について「２国間での交渉が望ましい」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減に向けて強い意欲を示しました。

アメリカ商務省によりますと、去年１年間のモノの取り引きを通じたアメリカの貿易赤字は合わせて７９６１億ドル（およそ８５兆円）に上ります。

国別の赤字額は、中国が３７５２億ドル（およそ４０兆円）と全体の半分近くを占めて最も多く、次いでメキシコが７１０億ドル（およそ７兆６０００億円）となっています。
日本は３位で６８８億ドル（およそ７兆３０００億円）となっていて、主な品目は自動車などです。

アメリカ経済は、好調な消費を背景に自動車などの輸入が増えて貿易赤字が拡大していますが、トランプ政権は国内の雇用が奪われるとして日本にも貿易不均衡の是正を求めています。

一方、財務省によりますと、日本企業によるアメリカ企業の買収や工場の建設などの「対米直接投資」の残高は２０１６年末の時点で５３兆円を超えています。

こうした状況については安倍総理大臣も共同記者会見で「日本企業のアメリカへの投資は勢いを増している」と述べていて、政府としては引き続き、日本企業がアメリカ経済に貢献していると説明し、理解を求めていくことにしています。
1376：とはずがたり：2018/04/20(金) 22:35:17: G20、反保護主義へ対話継続
中国は過剰生産是正を
2018/4/20 21:40
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/360042797534839905

　【ワシントン共同】米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は20日午前（日本時間21日未明）、閉幕する。初日の19日は、保護主義的なトランプ米政権の政策や米中貿易摩擦への懸念が相次ぐ一方、中国の過剰生産が問題の一因とみて是正を促す意見も出た。2日間の討議で、保護主義の広がりに対抗するため関係国が「対話と行動」を続けることを確認、議長国アルゼンチンが総括する。

　世界経済の安定成長を目指し、財政・金融を含む政策対応で協調する重要性も共有。共同声明は採択せず、閉幕後に麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁が記者会見する。
1377：とはずがたり：2018/04/22(日) 20:15:25: 米と他の参加国の溝、改めて鮮明に…Ｇ２０閉幕
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180421-OYT1T50145.html?from=y10
2018年04月21日 23時44分

　【ワシントン＝坂本幸信、戸田雄】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２０日（日本時間２１日未明）閉幕し、保護主義的な政策が世界経済の成長を妨げるとの認識を共有した。

　各国から保護主義への懸念が相次いだが、米国は、現在の通商政策は、不公平を是正するのが目的とする立場を崩さなかった。

　３月１９、２０日に開かれた前回のＧ２０から約１か月。米国と、その他の参加国の溝は改めて鮮明となった。

　この間、米国は３月２３日に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を発動。４月３日には、知的財産権の侵害を理由として、中国からの輸入品（約５００億ドル相当）に制裁関税を課す原案を公表した。中国も報復関税に乗り出し、貿易摩擦が深刻化している。

（ここまで318文字 / 残り646文字）
2018年04月21日 23時44分
1378：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:31:40: 米財務長官、対日FTAに意欲　訪中も検討
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042201001216.html
04月22日 04:43共同通信

　【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は21日、ワシントンで記者会見し、巨額の対日貿易赤字削減のため、日本と2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを示した。貿易摩擦解決に向け訪中を検討していることも明らかにした。

　トランプ米大統領も18日、安倍晋三首相と会談後の記者会見で「一対一の交渉を望む」と述べた。日本は環太平洋連携協定（TPP）に復帰するよう促しているが、米政権は日本に、あくまで2国間交渉で貿易不均衡是正を求めていく方針だ。

　ムニューシン氏は20日の麻生太郎財務相との会談で「自由、公正、互恵的な貿易を望んでいると伝えた」と語った。
1379：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:13:20: 素晴らしい♪

ＴＰＰにタイも参加へ、１１か国以外では初
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180424-567-OYT1T50009.html
07:34読売新聞

　日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。

　１１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。

　ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。

　日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとしては、ＴＰＰへの参加がさらなる輸出拡大につながると判断した。
1380：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:28:21: >通商関係者によると、米国が日本の市場開放を要求している分野は、１）自動車の非関税障壁撤廃、２）農産品市場開放、３）化粧品の承認プロセスや医薬品表示の簡素化、４）食品表示義務の緩和──などだ。

2018年4月19日 / 19:19 / 5日前
焦点：新日米通商交渉、国内に2国間へ強い懸念　米ＴＰＰ復帰に未練
https://jp.reuters.com/article/japan-us-trade-trump-idJPKBN1HQ1A7?rpc=135

［東京　１９日　ロイター］ - 日米首脳会談で新たな通商交渉の枠組みを設定することが決まったが、トランプ米大統領は２国間交渉を強く志向し、日本国内には自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展するのではないかとの警戒感が高まっている。特に米国の標的となりやすい農産物で強い圧力を受ければ、国内農業生産者の反発を招きかねない。日本政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米復帰という希望を捨てていないが、米国に押し込まれるリスクも抱えている。

＜同友会、２国間交渉に懸念表明＞

経済同友会は１９日、日米首脳会談について早速コメントを出し「鉄鋼・アルミニウム追加関税問題で日本が除外対象国になっていないことや、米国が貿易不均衡の是正や２国間ＦＴＡ交渉を求める動きを見せるなど、大きな課題が残されている」と懸念を表明。新たな協議の枠組みで相互利益につながる対話を期待している。

企業が日米２国間交渉を嫌う理由は、必ずしも相互利益が図れず、不利な条件を負わされた側の企業がビジネスコストの引き上げを強いられ、結果的に消費者向け価格に転嫁され、売り上げ減少につながりかねないリスクがあるということだ。　

日本政府にとっても、米国対日本という両国の力関係が直接反映される交渉では「まともに米国の圧力を受け、大幅な譲歩を強いられるリスクがある」（与党関係者）。

特に農業分野では、市場開放要求が強いうえに「自民党の選挙地盤である農村部に大きな打撃を与えかねず、来年の参院選や統一地方選への悪影響が懸念される」（先の与党関係者）という強い危機感がある。

通商関係者によると、米国が日本の市場開放を要求している分野は、１）自動車の非関税障壁撤廃、２）農産品市場開放、３）化粧品の承認プロセスや医薬品表示の簡素化、４）食品表示義務の緩和──などだ。

中でも、農産品問題で米国の要求の的になりそうなのが、農水省が重要品目に挙げる

小麦や豚肉、牛肉。

貿易関係者の１人は、米国を除く１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の国会における批准手続きはまだ終わっておらず、日米の二国間通商交渉で農業分野での譲歩を迫られる事態になれば、農業関係者が反発しかねない。その際、ＴＰＰ１１の批准にも反対の声が強く出てくる、というのが最悪のシナリオだと指摘する。

＜米をＴＰＰ参加に導く道＞

ただ、トランプ大統領は１８日の会見で、２国間交渉に強い意欲を示したが、ＦＴＡというタームは、ついに１回も使用しなかった。

また、安倍首相に同行した西村康稔官房副長官は、首脳による会見後、記者団に対し「ＦＴＡは念頭にない」と述べ、日米がＦＴＡ交渉を開始するのではないかとの思惑を強く否定した。

国際的な通商交渉に詳しいデロイトトーマツコンサルティング執行役員の羽生田慶介氏は、幅広い分野を扱うＦＴＡでないなら、米国が問題にしている鉄・アルミ、牛肉・豚肉、自動車手続きなど限定された分野で不公平感をなるべく取り除き、かつＴＰＰよりも米国に対する条件が良くなることを避けることで、米国のＴＰＰ参加の理由を残すといった方法もあると指摘する。

また、牛肉を例にとると、２０１７年８月１日から適用されてきた米国産牛肉に対するセーフガードが今年３月末で切れ、高率関税５０％が通常関税３８．５％に引き下げられる。

しかし、ＴＰＰ加盟国には最終的に９％の低率関税が適用され、このままではライバルである豪州産に対する米国産の競争力は大幅に低下。それが米国のＴＰＰ１１加入のインセンティブの１つになるのではないかとの見方もある。

とは言え、一部の政府・与党関係者の中には、最終的に日米ＦＴＡ交渉が開始され、日本が幅広い分野で譲歩を迫られるというシナリオに懸念を持つ声も出てきた。

ある民間貿易関係者の１人は「通常なら関税をなくして、市場アクセスを開放する交渉になるが、今回は米国が赤字削減のためのツールとして使おうとしている。明らかに不合理な結果となりかねない」と先行きの不透明さを指摘する。

日米の主張がすれ違う中で、「玉虫色」に装飾した新通商交渉が、両国の利益を均衡して成果を生み出すのか──。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表という交渉巧者を相手に茂木敏充経済再生相の政治的な実力が試される。

中川泉　編集：田巻一彦
1381：とはずがたり：2018/05/01(火) 13:53:46: ＜米国＞鉄鋼輸入制限の除外延長　対ＥＵなど１カ月間
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180501k0000e020179000c.html
11:00毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、ロンドン三沢耕平】米ホワイトハウスは４月３０日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をめぐり、欧州連合（ＥＵ）などを対象にした暫定的な適用除外を５月末まで延長すると発表した。５月１日の期限切れを控え、ＥＵに追加関税を課せば、米欧間の「貿易戦争」になる事態が懸念されていたが、いったん回避された形だ。

　トランプ政権は３月、鉄鋼・アルミの輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す措置を発動。一方、交渉次第では国別に適用を除外する方針も示し、ＥＵやカナダ、メキシコ、韓国などを暫定的に対象外にしていた。

　発表によると、ＥＵのほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉中のカナダとメキシコに対し期限を１カ月間延長する。韓国とは鉄鋼製品の輸出自主規制で最終合意したとして、恒久的に鉄鋼関税の対象外にする方針だ。米国にとって貿易黒字国であるオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルとは、輸入増加への対策強化で大筋合意に達したとして、適用除外を続ける。

　ＥＵは早くから「断固とした対応をとる」（ユンケル欧州委員長）として、米有力政治家の地元産品であるバーボンウイスキーなど総額６４億ユーロ（約８４００億円）相当の米製品を対象にした報復関税の発動を準備している。トランプ政権はＥＵとカナダ、メキシコに対しては、今回が「最終的な延長」としており、交渉での譲歩を求めて圧力をかける姿勢を示した。

　一方、日本は当初から追加関税の対象。安倍晋三首相らが繰り返し適用除外を要請している。
1382：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:50:48: 米中、貿易で来週再協議　北京に続きワシントンで
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050801000766.html
05:27共同通信

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのサンダース報道官は7日の記者会見で、米中の貿易交渉で中国側の代表を務める劉鶴副首相が来週ワシントンを訪れ、米側と再び協議することを明らかにした。

　米中間の協議は北京で4日まで2日間行われ、米側からムニューシン財務長官や通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らが出席した。米国が中国に対して抱える貿易赤字を2千億ドル（約21兆8千億円）以上減らすように要求したが、中国側が反発し、議論は平行線に終わった。

　これを受けホワイトハウスは「トランプ大統領が次の段階を決定する」との声明を発表した。
1383：とはずがたり：2018/05/08(火) 20:00:47: 2018-04-27 05:00:00
中国、「一帯一路」ＥＵ２７ヶ国が対抗策「欧州分断許さない」
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12371236438.html

ＥＵからの嫌われ者へ
英独仏のトップが苦言

中国外交は、米欧から警戒されている。世界覇権への準備を焦ってきたので、すっかりその意図を見抜かれている。一昨年まで、中国は積極的にＥＵ（欧州連合）へ接近してきた。習氏の訪英の際は、特製の赤絨毯を用意させ、エリザベス女王が後に漏らしたように、傲慢な振る舞いをして不評を買った。中国は、急速な経済成長を背景に、「成金」ぶりを発揮するが、英国はかつての「大英帝国」である。腐っても鯛は鯛なのだ。習氏は、度の過ぎる振る舞いをして嫌われた。

一昨年まで、ＥＵが中国に対してそれなりの対応をしてきた。それは、高い経済成長率が魅力だったからだ。中国政府の打ち出した「一帯一路」へ、日米の反対を押し切って参加したのも、経済的な波及効果を期待したもの。だが、結果は大きく外れた。「一帯一路」」プロジェクトの受注工事は、中国企業がほぼ９０％を受注して、残りは地元企業にすぎず、ＥＵ企業は「お呼び」でなかった。ＥＵにとっては、「一帯一路」は何のメリットもないことが分かった。

それだけでない。中国はハンガリーに接近して資金援助し「味方」につけてしまった。ＥＵの一致した行動が、このハンガリーによって邪魔される事態となっている。中国は、「一帯一路」を名目にしてＥＵ分断工作に乗り出していたことが分かった。裏切った中国への怒りは、抑えがたいものになっている。

こういう背景で、ＥＵ加盟２８ヶ国中、ハンガリーを除く２７ヶ国の駐中国大使が、異例の共同抗議書を中国政府に突き付けたのである。

ＥＵからの嫌われ者へ

『朝鮮日報』（４月２０日付け）は、「『一帯一路はEU分裂の火種』、２７カ国の駐中大使が批判」と題する記事を掲載した。

ＥＵの駐中国大使は、ベルギー大使(とは註：多分ハンガリー大使)を除く２７ヶ国が、「一帯一路」について中国政府へ抗議書を提出した。受注の約９割が中国企業への発注に振り向けられている。中国以外の「一帯一路」参加国には何らのメリットもなく、不明朗きわまりないと指摘している。

具体的には、中国政府が中国企業を保護していると指摘している。米国は、米通商法３０１条を発動して、中国へ保護主義を取り止めるように要求している。ＥＵ２７ヶ国の駐中国大使も同様の視点で批判していることは、米国の要求が何ら不当でないことの証明であろう。世界のマスコミは、米国の保守主義、中国の自由貿易という取り違えた内容を報道している。非は、中国の過度な保護主義にある。…
1384：とはずがたり：2018/05/09(水) 17:50:36: 米中通商協議は物別れ、互いに譲らず　巨額関税に現実味
http://jp.wsj.com/articles/SB12032445690865114584804584204704152710762
By Lingling Wei
2018 年 5 月 5 日 09:43 JST 更新
　【北京】貿易摩擦の解消に向け、北京で2日間にわたって行われた米中通商協議は4日、互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま物別れに終わった。問題決着まで、米中両国がお互いに数百億ドル規模の輸出品に関税を課す可能性が高まった。

　協議は3?4日、北京西部の釣魚台国賓館で行われた。米国からはスティーブン・ムニューシン財務長官、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表ら経済担当チームが参加。当初は中国の習近平国家主席や王岐山副主席と会談する予定だったが、実現しなかった。中国当...
1385：とはずがたり：2018/05/13(日) 15:19:12: 米、輸入車に20％関税提案
https://this.kiji.is/368242204495578209
2018/5/13 12:42
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は13日までに、トランプ米大統領が米国への輸入車に20％の関税を課すことや、米国生産車より厳しい排ガス規制を適用することを提案したと報じた。
1386：とはずがたり：2018/05/16(水) 15:55:43: 米商務長官中国通信機器ＺＴＥへの制裁で緩和策検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438841000.html
5月15日 12時26分

アメリカのロス商務長官は、トランプ政権の制裁措置で主力事業が停止に追い込まれている中国の通信機器大手ＺＴＥについて、今の制裁を緩和する代替策を早急に検討する考えを示しました。１５日から始まる米中の貿易摩擦の解消に向けた協議で合意できるか注目されます。

中国の通信機器大手ＺＴＥは、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ政府から先月、制裁措置を科され、主力事業が停止に追い込まれています。

これについてトランプ大統領は１３日、ＺＴＥの主力事業の再開に向けて中国の習近平国家主席と対応を協議していることを明らかにしたのに続いて、１４日、ロス商務長官も講演で、今の制裁を緩和する代替策を早急に検討する考えを示しました。

またアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中の対立が激しくなる中で、トランプ政権がＺＴＥへの制裁を緩和するかわりに、中国側がアメリカの農作物に課している高い関税を撤廃することなどで調整が進んでいると伝えました。

この問題は１５日から５日間の日程で、ワシントンで行われる米中の貿易摩擦の解消に向けた協議でも焦点になっていて、両国が合意できるかどうか注目されます。
1387：とはずがたり：2018/05/16(水) 16:00:05: ZTE制裁だけどアメリカ国内での使用を禁止するだけでそんなに打撃なんか？事業が停止するぐらいだから外国企業も使ったら取引禁止かと思った。

2018年5月16日 / 09:53 / 6時間前更新
米与野党議員、ＺＴＥへの制裁緩和を強くけん制
https://jp.reuters.com/article/zte-usa-government-idJPKCN1IH037

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米与野党の議員らは１５日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)に対する制裁の緩和を検討するトランプ政権の動きを強くけん制した。

与党・共和党のルビオ上院議員は上院外交委員会の対アジア政策に関する公聴会で「合意が想定されているとの情報を目にするが、政権がそれを目指していないことを願う」と強調。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国がＺＴＥに対する制裁を緩和する見返りとして、中国が米国産農産物に追加関税を課す方針を撤回する意向を示していると報じた。

米中両政府は今週、通商協議をワシントンで再開する。

ルビオ議員はＺＴＥについて、「米国で開発された技術を盗むために全力で攻勢をかけ、それを事業拡大の基礎にし、２１世紀の最も重要な技術で米国を追い抜いて世界のトップに立とうとしている」と批判した。

トランプ大統領は１３日、ツイッターで、ＺＴＥへの制裁を受けて中国ではあまりに多くの雇用が失われたため、問題解決に向けて取り組むと表明。１４日には、制裁の見直しは中国と交渉している大規模な貿易協定を反映しているとの認識を示した。

米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反したとして、米国企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動した。

ZTE Corp
31.31
000063.SZSHENZHEN STOCK EXCHANGE
--(--%)
000063.SZ
000063.SZ
民主党のワイデン上院議員はロイターに対し、「中国企業が米国の技術を盗んできたとする正当な主張をこれまで展開してきたのに、（通商）協議を目前に一方的に譲歩するとは信じ難い」と述べた。

ワイデン氏を含む民主党上院議員３２人は１５日、トランプ大統領が国内雇用や国家安全保障よりも中国の国益を優先させていると非難する書簡に署名した。

共和党のソーンベリー下院軍事委員長は、同日開かれたブルームバーグ主催のイベントで、毎年審議される主要法案の１つである国防権限法（ＮＤＡＡ）案に盛り込まれた、米政府機関にＺＴＥ製品の使用を禁止する項目について、議員らが削除を求めるとは見込んでいないと発言した。

ZTE
中興通訊
https://ja.wikipedia.org/wiki/ZTE

中興通訊（ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation（旧社名：Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited））は、中華人民共和国・深?に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。

沿革
1985年：設立。
1997年：深?証券取引所への上場。
1998年：テキサス州・ダラスに米国法人を設立。
2004年：アテネオリンピックのプレス・センターおよび16の開催地でADSLの広帯域アクセスのプロジェクトを引き受けた。
2005年2月24日：チャイナ・ユニコム（中国聯通）の低価格CDMA携帯電話端末を受注。
2007年6月18日：中国移動通信集団公司のTD-SCDMA約23億元を受注。
2007年7月16日：チャイナ・ユニコムでのCDMA携帯電話端末の中国国内販売は累計800万台を超えたと発表[5]。
2008年：日本法人を設立、ブラジル・テレコムに3G設備を納入開始[6]
2009年：エチオピア全土の携帯電話網を整備[7]。
2015年：ヨーロッパにおけるスマートフォンのシェア5位となる。
2016年3月：アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠ぺいしたとして輸出規制措置とした。
2017年3月：上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。
2018年4月16日：アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。
1388：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:29:52: 中国、約22兆円の対米黒字削減案提示
2018/5/18 07:53
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/369981541084169313

　【ワシントン共同】ロイター通信は17日、中国が米国との貿易協議で、対米黒字を年2千億ドル（約22兆円）程度削減する案を提示したと報じた。
1389：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:40:46: トヨタ「信じ難い」＝輸入車調査、米国内にも異論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000034-jij-n_ame
5/25(金) 9:51配信時事通信

　【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米政権が安全保障を理由に、輸入車への新たな関税導入の調査を始めたことについて、トヨタ自動車は24日、「信じ難い」と訴えた。

　米業界などからも異論や批判が相次いだ。

　トヨタは声明で、巨額の対米投資や13万人超の米従業員に触れ、トランプ政権が掲げる「米国の雇用と成長」の実現に大きく貢献してきたと強調。業界の持続的な成長のためには「自由で公正な貿易が最善」と主張した。

　日米欧の自動車メーカーなどで構成する米自動車工業会（AAM）も「（輸入車は）安保上のリスクをもたらすものではない」と批判した。輸入車の価格上昇を招けば、生産体制のグローバル化を進めてきた自動車メーカーや輸入業者の経営、消費者に影響が及ぶとみられている。

　米商工会議所のドナヒュー会頭は声明で「国内産業に大打撃を与え、貿易戦争を引き起こす」と強く反対を表明。保護主義的な傾向を強める米政権の対応を批判した。
1390：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:41:07: 政府、米輸入制限に強い警戒＝基幹産業へ重大影響－自動車関税引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052401131&g=use
自由貿易協定

　トランプ米政権が関税引き上げによる自動車・同部品の輸入制限の検討を開始し、国際経済を揺るがしかねない事態を招いている。日本政府は２４日、「発動されれば、世界の市場を混乱させる」（世耕弘成経済産業相）と懸念を表明。日本の基幹産業に重大な影響を与えるだけに、政府は米国の保護主義的な姿勢に強い警戒感を示している。
　日米両国が６月中旬にも始める新たな貿易協議で自動車問題は主要議題となる公算が大きい。米国が関税引き上げの適用除外を取引材料に、日本が避けたい２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りを要求する可能性もある。
　米政権が検討するのは通商拡大法２３２条に基づく輸入制限。３月に鉄鋼・アルミニウムに適用した追加関税と同様、「安全保障上の脅威」を理由に掲げた。（2018/05/24-19:50）
1391：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:47:41: 米、中国のZTEへの罰金減額　北朝鮮で協力得る狙いも
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018052601001712.html
16:34共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）への制裁緩和と引き換えに同社に科す罰金に関し、当初は15億ドル（約1600億円）とする意向だったが、中国の習近平国家主席との交渉で13億ドルに減額したことを明らかにした。FOXニュースのインタビューに答えた。

　習氏が要請したZTEへの制裁緩和にトランプ氏が応じたのは、米朝首脳会談の実現に向け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に影響力を持つ習氏の協力を得る狙いもあるとみられる。

　ただ、罰金算定の根拠はあいまいで、制裁緩和に反対する与野党議員から、習氏との取引に批判が出そうだ。
1392：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:40:22: 米、対中貿易制裁を継続＝知財侵害めぐり追加関税も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180530X015.html
01:24時事通信

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は２９日、中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象となる品目の最終案を６月１５日までに公表すると発表した。中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課す。米中は今月中旬の貿易協議で一定の歩み寄りを見せていたが、米国が対中制裁を続ける方針を明確に示したことで、貿易摩擦の火種はなおくすぶりそうだ。

　中国商務省は直ちに報道官談話を発表し、「明らかに中米間の合意に反している」と反発。「米側がいかなる措置を講じようとも、中国は国家の核心的な利益を守る」と報復する構えを示した。

　ホワイトハウスの声明によると、中国の特定の個人や団体を対象にした投資制限や輸出管理強化の方針も６月末までに公表する。対中制裁の継続表明は、６月の米朝首脳会談開催を目指し再調整が進められる中、北朝鮮への影響力が大きい中国をけん制する狙いもありそうだ。
1393：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:11:08: 米大統領、加・メキシコと個別の協定模索を選好
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180602009.html
05:26ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を撤廃し、カナダ、メキシコと個別の二国間協定を模索することを選好すると語った。

トランプ大統領は記者団に対し、カナダとメキシコは「非常に異なる２国」と指摘し、「ＮＡＦＴＡが米・カナダと米・メキシコの別々の二国間協定に取って代わっても構わない」と語った。
1394：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:41:59: ＥＵ・カナダ・メキシコが報復措置、米鉄鋼・アルミ関税発動で
Andrew Mayeda、Jenny Leonard、Joe Deaux
2018年5月31日 23:27 JST 更新日時 2018年6月1日 7:57 JST
ＥＵは速やかに報復措置を取ると表明、カナダは７月１日から関税
ユンケル欧州委員長：世界貿易にとって不幸な日になった
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9LJ64SYF01S01

Photographer: Mauricio Palos/Bloomberg
鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動させるとの米国の発表を受け、同盟関係にある欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコは報復関税計画を表明した。

　　ＥＵなどの対応は素早かった。ロス米商務長官が31日、鉄鋼・アルミ輸入関税への適用猶予を６月１日から打ち切ると発表して間もなく、対抗措置を発表した。

　　ＥＵは速やかに報復措置を取ると表明。メキシコは平鋼やチーズなどあらゆる米国製品に関税を課すと発表し、カナダは鉄鋼とアルミニウムなど最大166億カナダ・ドル（約１兆3900億円）相当の米国製品に７月１日から関税を課すとした。ＥＵとカナダ、メキシコは制裁措置の規模について、米輸入関税と同程度とすると説明している。米鉄鋼輸入全体に占めるＥＵとカナダ、メキシコの比率は合わせて約40％。

　　ＥＵやカナダの閣僚、当局者らは米国の措置への不満や戸惑いを相次いで表明。カナダのトルドー首相は記者会見で米鉄鋼関税について、「長期にわたる安全保障パートナーシップ」と、共に戦って戦死した米国とカナダの兵士への侮辱だと指摘。「われわれはいつの日か常識が勝つと信じざるを得ないが、この日の米政権の行動にそうした兆しは見られない」と語った。

　　欧州委員会のユンケル委員長はブリュッセルで、「世界貿易にとって不幸な日になった」と発言。「世界貿易において、一国が一方的な措置を導入することは全く受け入れられない」と述べた。

　　メキシコのグアハルド経済相は、トランプ大統領はこの関税により、「自分の足を撃った」と指摘した。

　　トランプ政権は自動車輸入への関税も検討しており、貿易戦争が始まるのではないかとの懸念が強まっている。自動車関税はメキシコやカナダ、日本、ドイツなどに打撃をもたらす可能性がある。米政権は中国製品500億ドル相当への関税も計画している。
1395：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:48:15: 米の鉄鋼アルミ関税、再び木曜に市場揺さぶる－ＥＵなどへの猶予終了
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9M4396JIJUP01
Sarah Ponczek、Luke Kawa
2018年6月1日 8:23 JST
米ドルはカナダ・ドルとメキシコ・ペソに対し上昇
米鉄鋼株は上昇、ビール株は下落－米国債相場は長期債中心に上昇

Photographer: James MacDonald/Bloomberg
関税が再び木曜日に市場を揺さぶった。

　　米トランプ政権は31日、欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムに対して輸入関税を発動すると発表した。関税回避を望んでいた貿易相手国に対する米国の行動としては今までで最も厳しい。ただ、この大騒ぎにもかかわらず、投資家はパニックに陥るには至っていない。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％安で終了。鉄鋼関税が最初に発表された３月１日は１％超の値下がりだった。

　　チャールズ・シュワブの最高投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダーズ氏は関税について「以前は交渉しようという提案だと受け止められていたが、今回は過去に経験したことよりも一歩前進しているように見える」と述べた。

　　このニュースに各資産がどう反応しているかを以下にまとめた。

通貨
　　関税執行猶予の終了は、メキシコ・ペソとカナダ・ドルに対する米ドル買いにつながった。１－３月（第１四半期）のカナダの経済成長率が予想を下回ったこともカナダ・ドルの重し。ただ、米ドル・ペソ相場と米ドル・加ドルの１週間物25デルタ・リバーサルを見ると、市場はこの動きが短期的に継続するとはあまり確信していないことが示唆されており、31日はコールのプットに対するアウトパフォームは限定的だった。

　　ラボバンクの通貨ストラテジスト、クリスティアン・ローレンス氏は関税の発表は「100％織り込み済みだ」と述べ、「本当に驚くべきではなく、やや停滞しているように見えた協議に圧力を一層加えるものだ」と指摘した。

鉄鋼メーカー
　　鉄鋼アルミ関税発動のニュースを受けて米鉄鋼メーカーのＵＳスチールは上昇した。一方、カナダのステルコ・ホールディングスやメキシコのインドゥストリアスは下落した。

ビール株
　　関税発表を受けてアルミニウム価格が上昇。缶のコスト上昇で飲料メーカーに売り圧力が強まった。モルソン・クアーズ・ブルーイングやボストン・ビアが下落し、「コロナ」や「モデロ」などのビールも手掛けるコンステレーション・ブランズも売られた。

米国債
　　欧州の政局不安は安全資産への逃避を促しており、米10年物国債利回りは今週、2.8％を一時割り込んだ。クレディ・アグリコルの米金利戦略責任者、アレックス・リー氏は、「関税のニュースが、長期債を中心に米国債相場の上昇に貢献している」と指摘。「関税のニュースがあり、株から質への逃避の動きが見られた上に、月末特有のトレードもあり、これらの要因が長期債の上昇の原動力となっている思う」と分析した。

原題：Tariff Thursday Strikes Again: Here’s the Fallout Across Assets（抜粋）
1396：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:44:18: 経産相、WTOへ米提訴も選択肢
「あらゆる可能性に備え」
https://this.kiji.is/376551541286732897

　世耕弘成経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、米鉄鋼輸入制限を巡る世界貿易機関（WTO）への提訴に関し「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めている」と述べ、選択肢に入れていると認めた。同時に「対応は決めていない」と強調。米関税引き上げに対して日本企業は製品別の除外手続きを進めており、その影響を見極めて判断する考えを示した。

　また、茂木敏充経済再生担当相は「WTO協定と整合的になるよう、粘り強く米国に働きかける」と指摘した。

　WTOへの提訴は、既に欧州連合（EU）とカナダが手続きに入ったことを表明した。
1397：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:52:06: 英首相、鉄鋼制限「不当」　欧州適用で米大統領に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060501001461.html
05:39共同通信

　【ロンドン共同】メイ英首相は4日、トランプ米大統領と電話会談し、米国が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を欧州連合（EU）に適用したことに関して「不当であり深く失望している」と伝えた。英首相官邸が明らかにした。

　メイ首相は電話会談で、輸入制限により影響を受けかねない雇用を守る必要性を強調した。一方、米ホワイトハウスによると、トランプ氏はメイ氏に対し、欧州との貿易で不均衡を是正する必要性を強調した。

　両首脳は北朝鮮問題についても協議。不可逆的な非核化につながる合意が、北朝鮮との間で必要だとの認識で一致した。12日には米朝首脳会談が予定されている。
1398：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:40:24: ＥＵ、米国からの輸入品への追加関税を7月から適用開始へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180606071.html
20:09ロイター

ＥＵ、米国からの輸入品への追加関税を7月から適用開始へ

　６月６日、欧州委員会は米国からの一部輸入への追加関税について、７月から適用を開始すべきとの姿勢を示した。３月撮影（２０１８年　ロイター/Yves Herman）

(ロイター)

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州委員会は６日、米国からの一部輸入への追加関税について、７月から適用を開始すべきとの姿勢を示した。米政府が欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼・アルミニウムに輸入関税を適用すると発表したことに対する措置。

ＥＵは米国の決定を巡って、違法だとして強く反発。欧州委員会は、米国からの２８億ユーロ（３３億ドル）相当の輸入に対して関税をかける計画を打ち出しており、ＥＵ加盟国から幅広い支持を得ている。

欧州委のシェフチョビッチ副委員長は会見で「６月末までに関連手続きを終える。新関税は７月から適用を開始できるだろう」と述べた。
1399：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:48:42: Ｇ７サミット、貿易が焦点＝米輸入制限で経済討議紛糾も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180606X956.html
06:19時事通信

　【ワシントン時事】カナダ政府高官は５日、８、９両日にカナダのシャルルボワで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の経済討議について、貿易問題が中心になるとの見通しを示した。ロイター通信が報じた。トランプ米政権が実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対してカナダ、欧州連合（ＥＵ）、日本などは強く反発しており、議論は紛糾しそうだ。

　米政権は１日、外国から輸入する鉄鋼とアルミに対する追加関税の対象に、カナダ、メキシコ、ＥＵの３カ国・地域を新たに加えた。日本は３月下旬の発動当初から適用対象だ。米政権は輸入自動車・同部品に対する追加関税も検討している。

　議長国であるカナダの政府高官はＧ７サミットについて「貿易分野が焦点になるだろう。輸入の問題では意見が一致しないだろうが、関税は確実にそのうちの一つだ」と記者団に語った。
1400：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:30:51: トランプ米大統領、市場開放を要求＝Ｇ７各国の不公正貿易批判
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180609X475.html
06月09日 23:54時事通信

　【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、記者会見し、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では「貿易が最も重要な議題となった」とした上で、「各国に市場開放と不公正な貿易慣行の是正を求めた」と語った。

　Ｇ７首脳会議では、米政権が導入した鉄鋼やアルミニウム輸入への追加関税など保護主義的な政策に対して、他の６カ国から批判が集中した。

　トランプ氏は「米国は何十年もの長い間、（貿易で）つけ込まれてきた」と強調。米国産品への貿易障壁を取り除くよう求めたことを明らかにした。

　米政権の関税に対抗し、欧州連合（ＥＵ）などは報復措置を実施する構えを示す。トランプ氏は、「貿易で報復するならば、間違いを犯す」とけん制した。
1401：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:02:41: >トランプ政権の輸入制限がＷＴＯのルールに違反する疑いが濃厚なのに対し、ＥＵやカナダの対抗関税はＷＴＯルールに沿った措置である点が大きく異なる。
カナダ・EU・日本なんかの保護貿易政策は何で合法なんだ？アメリカも不満はあろう。

＜Ｇ７＞ＷＴＯ機能「不十分」　現行ルールに不満
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180610k0000m020083000c
06月09日 21:45毎日新聞

　日米欧の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が通商問題で紛糾したことで、現在の自由貿易体制に課題があることが改めて浮き彫りになった。問題深刻化の背景には農業など各国とも保護すべき産業を抱えていることに加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機能が不十分という実態がある。Ｇ７は課題の解消に向けて協議を続けるが、着地点は見えない。

　「（カナダの）トルドー首相が関税と貿易障壁の撤廃で合意してくれた。感謝する」。トランプ米大統領が８日、サミットの合間に議長国カナダと行った首脳会談。トランプ氏が合意が成立したかのような冗談を飛ばすと、トルドー氏は表情をこわ張らせた。

　カナダは主要産品である生乳の輸入制限を通じて国内の酪農業を保護しており、トランプ氏は日ごろからカナダの対応を批判。首脳会談で冗談を口にしたのは、「カナダも保護主義」と皮肉る狙いがあるとみられる。

　保護主義政策で物議を醸してきたトランプ氏は今回のサミットで「自由かつ公正な貿易」の実現を訴え、世界的な関税・非関税障壁の撤廃や補助金全廃を提唱してみせた。それがけん制になるのは「各国とも地域の特性に応じ、政治的に取り扱いが難しい品目がある」（日本政府同行筋）のが理由だ。

　サミットは、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をＧ７各国に発動し、欧州連合（ＥＵ）とカナダが対抗措置を表明するという緊迫した状況下で開かれた。日本は対抗関税の発動も視野に対応を検討中で、トランプ政権が仕掛けた「貿易戦争」が世界規模に拡大する恐れが高まっている。

　ただ、トランプ政権の輸入制限がＷＴＯのルールに違反する疑いが濃厚なのに対し、ＥＵやカナダの対抗関税はＷＴＯルールに沿った措置である点が大きく異なる。しかし、この日は米国だけでなく、各国からＷＴＯ改革を求める意見が出た。

　ＷＴＯはルールに基づいた紛争処理を可能にするため、１９９５年に設立された。しかし、裁判形式で行われる紛争処理は何年もかかるうえ、知的財産権保護など比較的新しい課題についてルールが整っていないのが現状だ。このためＧ７各国から、知的財産権の侵害など中国の不公正な貿易慣行を抑止することができなかったという不満が出ていた。

　トランプ政権の乱暴な通商政策が結果として、ＷＴＯ改革を促す契機になる可能性はある。しかし、ＷＴＯルールに反する米国と、その他各国が改革の方向性や具体策で合意するハードルは高い。

貿易戦争の回避は容易ではなさそうだ。【ケベック（カナダ）清水憲司】
1402：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:02:53: 【お金は知っている】中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧　Ｇ７は保護主義中国に対して結束せよ
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/business/fuji-eco1806080010
06月09日 17:05夕刊フジ

　今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。

　正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視していろいろやっている」と批判、Ｇ７は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した上で、世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するような米輸入制限はＧ７の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。

　ＷＴＯについて自由貿易ルールの総本山と期待するのはかなり無理がある。麻生氏に限らず、経済産業省も外務省もＷＴＯ重視で、世耕弘成経済産業相も、米鉄鋼輸入制限をめぐるＷＴＯへの提訴について「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めている」と述べているが、ＷＴＯに訴えると自由貿易体制が守られるとは甘すぎる。

　グラフは、ＷＴＯの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数である。圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の３分の１以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国が「保護貿易国」であり、中国は「自由貿易国」だという、とんでもないレッテルが貼られかねない。事実、習近平国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。

　実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでＷＴＯで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術（ＩＴ）などを開発する。

　習政権が２０４９年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。

　一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中国製造２０２５」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもうと対中協力する西側企業が多い。

　ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。Ｇ７サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者・田村秀男）
1403：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:36:55: ＜米大統領＞対中制裁関税を承認　世界経済の影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180615k0000e030239000c.html
10:51毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の発動を承認したと報じた。制裁対象となる最終の製品リストを１５日に発表する見通し。対象製品は５００億ドル（約５．５兆円）規模となる。発動されれば中国も同じ規模の対抗措置に出る方針で、米中間の「貿易戦争」が本格化する公算が大きくなった。日本を含む世界経済への影響も懸念される。

　米国は中国による知的財産権侵害を問題視し、４月上旬に航空宇宙やＩＴ（情報技術）、ロボットなどハイテク分野を中心に約１３００品目を公表後、対象製品を精査していた。米通商法３０１条に基づき２５％の追加関税を課すが、米メディアによると、具体的な発動時期は不透明という。

　米中両政府は５月からの閣僚級協議を通じ、いったんは制裁発動を保留する「一時休戦」で合意した。だが、対中貿易赤字削減に向けた交渉は進展せず、米国は５月下旬に最終リストを６月１５日までに公表し制裁を発動する方針を表明。北朝鮮への対応で中国の支援を必要とするため、発動回避の可能性も指摘されたが、トランプ氏は予定通り発動を決めたとみられる。

　ハイテク製品を主な標的にするのは、中国が海外企業に技術移転を強要するなど不公正な手法で技術力を急速に高めている状況に、米国が危機感を強めているからだ。先進各国共通の課題で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と異なり、日米欧が連携している。
1404：とはずがたり：2018/06/18(月) 00:01:17: 中国経済、変調の恐れ＝「貿易戦争」へ懸念強まる
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180616/Jiji_20180616X351.html
時事通信社 2018年6月16日 15時00分

　【北京時事】米中の「貿易戦争」への懸念が強まっている。中国は米国の貿易制裁に対抗して同じ規模の報復措置を取ると表明した。トランプ米大統領は追加制裁の可能性にも言及し、中国はさらなる報復で応じる方針だ。双方とも一歩も引かない構えだが、制裁合戦がエスカレートすれば、巨大市場、中国の経済が変調を来す恐れもありそうだ。

　「両国の利益を損なうとともに、世界の貿易秩序を破壊する」。中国商務省の報道官は１５日の談話で、米国の措置にこう反発した。中国は自由な貿易の恩恵で、高い経済成長を実現してきており、モノやサービスの自由な流れが妨げられることを強く警戒している。

　中国にとって、米国は国別で最大の輸出先。米政権に標的にされたハイテク製品などの対米輸出が滞った場合、経営不振に陥る企業が相次ぐ事態が想定される。雇用不安が現実味を帯びれば、習近平指導部にとって痛手だ。

　習指導部は過剰な貸し付けなど金融不安の芽を摘む取り組みを優先課題に掲げる。交通網整備などのインフラ投資が勢いを失い始めており、「さらに輸出まで落ち込めば最悪」（エコノミスト）との声が聞かれる。

　これまでの米中協議で、中国は規制緩和を通じた外資の受け入れや米国産品の輸入を拡大すると提案。米朝首脳会談に向けて側面支援も行ったが、米政権は対中制裁を取り下げなかった。

　中国景気が減速すれば、日本など各国からの輸入が減るほか、中国内で消化し切れない製品が海外に流れる。中国経済の変調は、世界経済にも打撃となる。
1405：とはずがたり：2018/06/18(月) 00:02:10: 今んところディール前の軽いジャブの応酬にしか見えないが。。

関税応酬「誰も得しない」＝米産業界が懸念
https://jiji.com/jc/article?k=2018061600220&g=int

　【ニューヨーク時事】米政府は１５日、知的財産権侵害を理由に対中制裁関税を発動する方針を発表した。中国が報復措置を打ち出す中、米産業界は「誰の得にもならない」と、世界１、２位の経済大国による「貿易戦争」突入に懸念を募らせている。
　全米製造業者協会は声明で、中国の知財権侵害問題に取り組む米政府の姿勢を評価しつつ、関税で圧力をかけるやり方は「解決よりも多くの問題を生む」と指摘。対話を通じた米中貿易協定の締結を呼び掛けた。
　米商工会議所のドナヒュー会頭は「正しい手段ではない」と批判。関税の負担は米国の消費者と労働者にのしかかるだけだと述べ、中国の不公正な貿易慣行は、実効性のある解決策によって是正されるべきだとの認識を示した。（2018/06/16-06:52）
1406：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:05:26: 【米輸入制限】米産業界、対中制裁に反対　共和党も、大豆輸出激減か
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1806160007.html
06月16日 10:54産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が中国製品に追加関税を課す制裁を決めた１５日、米産業界から「関税は正しい方法ではない」（米商工会議所）などと反対の声が上がった。中国の不公正貿易を問題視する米議会には、中国からの報復を懸念する一方で、政権の厳しい対中姿勢を評価する見方もある。

　米商議所のドナヒュー会頭は声明で、「中国による不公正貿易のコストを米国の製造業や農業に肩代わりさせることになる」と批判した。中国製品に関税分が上乗せされ、消費者や企業への打撃となるためだ。

　米大豆協会は、米産大豆が中国の報復関税の標的になれば「対中輸出が６５％減少するとの試算もある」とし、「失望」を表明した。

　下院で貿易政策を所管する歳入委員会のブラディ委員長（共和党）は、中国の報復により農業や産業界が受ける影響を「憂慮している」との声明を発表。「中国の虚偽的で有害な貿易慣行」を標的とした対抗策を支持すると述べる一方、「追加関税の対象を絞るよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に促す」とした。

　一方、対中制裁を「完全に支持する」（共和党のルビオ上院議員）、「中国は通商分野の真の敵だ」（民主党のシューマー上院院内総務）などの声もあり、米議会内の厳しい対中姿勢もうかがわせている。
1407：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:26:38: 中国通信機器大手ＺＴＥの制裁解除阻止を＝米上院が法案可決
12:32時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180619X611.html

　【ワシントン時事】米議会上院は１８日、トランプ政権による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の解除を阻止する法案を賛成８５、反対１０で可決した。ただ、法案成立には、下院との調整やトランプ大統領の署名が必要で、先行きは不透明だ。

　ＺＴＥは４月、イランや北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、米国の半導体メーカーなどとの取引を７年間禁じられ、操業停止に追い込まれた。しかし、米中貿易協議の一環としてトランプ大統領が罰金支払いなどを条件に制裁解除を決めた。
1408：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:26:59: 米、２２兆円の対中追加制裁＝トランプ大統領が検討―「貿易戦争」に現実味
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180619X575
12:26時事通信

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は１８日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０％の関税を課す追加制裁を検討すると発表した。米国は先に知的財産権侵害を理由に５００億ドルの対中制裁を表明。これに中国が同規模の報復措置で応じる姿勢を見せたため、制裁をさらに強化する。中国は「強力に反撃する」（商務省報道官）と、一歩も譲らない構えを示した。

　米中両国は対話を通じた問題解決を模索してきたが、報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」が現実味を帯びてきた。

　トランプ大統領は、中国の報復措置を非難した上で、「より良い、公正な貿易関係に向けてあらゆる手段を講じる」と強調。２０００億ドルの追加制裁に対し中国が追加報復に出れば、さらに２０００億ドルを制裁対象に加えると警告し、中国進出の米企業に技術提供を強いる知財権侵害行為を是正するよう迫った。

　５００億ドルの対中制裁では、携帯電話や衣類などは除外されたが、追加制裁では、こうした生活必需品も対象になる可能性がある。

　中国商務省は「米国が（追加制裁の）リストを公表すれば、質と量を組み合わせた総合的措置を講じざるを得ない」と強調。米産品に関税を上乗せするだけでなく、他の報復策を取ることも明らかにした。中国での米企業締め出しなどが想定される。

　米政権は１５日、通商法３０１条に基づき、７月６日からハイテク製品など中国から輸入する１１０２品目、５００億ドルに２５％の関税を上乗せする制裁措置を段階的に実施すると発表。中国も同日から米国産の大豆や鶏肉、電気自動車（ＥＶ）などに関税を課すとしている。

　中国は、知財分野とは別に、米国が３月下旬に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置として米国産の豚肉、果物などに高関税を課した。
1411：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:24:41: 米鉄鋼輸入制限、適用除外の拡大要請へ　経産相、考えを強調　ＥＵは報復措置を発動
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180623001.html
06:17SankeiBiz

米国の輸入制限を巡る動き
３月
　８日　トランプ大統領が鉄鋼に25％，アルミニウムに10％の関税を課す輸入制限を正式決定
　16日　EUが米国産オートバイなどを対象とする最大25％の報復関税案を公表
　22日　トランプ氏が知的財産権侵害を理由として中国製品に25％の追加関税を課す制裁措置に署名
　23日　米国が鉄鋼・アルミの輸入制限を発動。EUやカナダなど7カ国・地域は暫定的に適用除外
５月
　23日　トランプ氏が輸入車制限策の検討指示
　31日　米国がEUやカナダ，メキシコの３カ国・地域にも輸入制限を適用すると発表
６月
　１日　米国が３カ国・地域に輸入制限を適用。メキシコは報復措置を発動。EUはWTOに米国提訴を表明
　22日　EUが報復措置を発

　政府は米国による鉄鋼などの輸入制限をめぐり、引き続き日本製品全体が適用除外になるよう米国に要請する。世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製であると指摘した上で、日本製品全体の除外を働きかける考えを強調した。欧州連合（ＥＵ）は２２日、米国製品に報復関税を発動。日本は適用除外の動向などを見極め、慎重に今後の対応を判断する。

　世耕氏は２２日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権が２０日発表した輸入制限の適用除外製品は約１万５０００トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されることを明らかにした。日本製品の比率が高かったことを受け、世耕氏は「日本は代替不能品が多い」と指摘し、今後の適用除外の拡大に期待感を示した。

　米商務省は３月に発動した鉄鋼などに高関税を課す輸入制限で、製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めている。第１弾として日本や中国、ドイツなどから輸入する一部の製品を適用除外にすると発表。日本製はＪＦＥスチールなど少なくとも２社が含まれている。製品別除外は外国製に頼らざるを得ない高機能な製品が対象だ。

　しかし、日本から米国への鉄鋼輸出量は年間で約２００万トン。今回適用除外を受けた製品の多くが日本製とはいえ、輸出全体に占める割合では１％にも満たない。今後の審査で適用除外製品はさらに増える見通しだが、「審査手続きは遅れ気味」（大手鉄鋼関係者）との指摘は多い。

　このため政府は製品別除外と並行し、日本製品全体が対象となる国別での適用除外も米国に働きかける。茂木敏充経済再生担当相は２２日の記者会見で、「追加関税措置の適用除外を引き続き米国に求めていく」と述べた。茂木氏は７月から開始する新たな日米の通商協議を担当する。

　鉄鋼輸入制限をめぐっては、既にＥＵや中国、カナダなど６カ国・地域が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始。さらにＥＵは２２日に報復関税を発動し、トランプ米政権に圧力をかける。日本はＷＴＯに対抗関税の可能性を通知しているが、現時点では米国への対抗措置の発動に消極的だ。世耕氏は今後の対応について「日本企業への影響を精査しながら検討する」と述べた。
1412：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:09:31: 「ＥＵの車に関税20％！」トランプ大統領報復関税に反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492051000.html
2018年6月23日 2時12分

世界各国との貿易摩擦を生み出しているアメリカのトランプ大統領が今度は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入車に20％の高い関税を課す構えを示しました。アメリカが鉄鋼製品などの関税を引き上げたことに対抗してＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。

ＥＵは、アメリカが鉄鋼製品などに高い関税を課したことに対抗して、22日からアメリカの農産品などに報復関税を課しました。

これに対してトランプ大統領は22日、ツイッターに「ＥＵが関税や貿易障壁を取り払わなければ、アメリカに輸入される自動車に20％の関税を課す。アメリカで自動車を作れ！」と投稿し、現在の2.5％の関税を大幅に引き上げる構えを示しました。

ＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。

トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っています。

そうした中で自動車を狙い撃ちにした今回の投稿は、日本の自動車メーカーにとっても気がかりな内容です。

トランプ大統領は中国だけでなく日本やカナダなど同盟国に対しても鉄鋼などの関税を引き上げて摩擦を生み出していて、世界経済への影響も懸念されています。
1413：とはずがたり：2018/06/24(日) 12:06:37: >EUの乗用車に対する米国の関税は2.5％。これに対し、EUは米国の乗用車に10％の関税を課している。
不平等だな。アメリカの自動車なんて競争力ないんだから直ぐに1.5%程度にすべきだ。

米、EU車に20％関税も
大統領、貿易障壁撤廃要求
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0623/kyo_180623_2248072850.html
2018/6/23 00:21
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、欧州連合（EU）が米国からの輸出を阻む貿易障壁をすぐに撤廃しないのなら「米国に入ってくる全てのEUの自動車に20％の関税を課す」とツイッターで表明した。さらに「EUの自動車メーカーは米国内で生産しろ」と要求した。

　EUは22日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動した。トランプ氏は、これに反発したもようだ。EUの乗用車に対する米国の関税は2.5％。これに対し、EUは米国の乗用車に10％の関税を課している。
1414：名無しさん：2018/06/25(月) 23:40:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-san-bus_all

国の税収、５８兆円台後半　２９年度　２６年ぶり高水準
6/24(日) 7:55配信

産経新聞
　平成２９年度の国の一般会計税収が５８兆円台後半になることが２３日、分かった。前年度比で増収となるのは２年ぶりで、バブル期直後の平成３年度（５９兆８千億円）以来、２６年ぶりの高い水準となる。

　当初は２８年度の税収（５５兆４６８６億円）を約２兆円上回る５７兆７千億円を見込んだが、１兆円ほど上振れする。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも２８年度を上回ったもようだ。

　法人税収は、製造業などで好業績が相次いだことで、大きく伸びたとみられる。また、好調な企業業績を受けて、株式の配当収入や売却益が増えたことで所得税収も増加。内需拡大による消費や輸入の伸びが押し上げ要因となり、消費税収も増加したようだ。

　２４年１２月発足の第２次安倍晋三政権でアベノミクスが始まって以降の税収は、企業の好業績に支えられ拡大が続いていた。だが、２８年度は円高による法人税収の落ち込みなどの影響で、７年ぶりに前年度を下回った。

　２９年度はアベノミクス開始以降で最高の税収が見込まれる。ただ、世界経済の先行きは不透明で、今後も税収増が続くかどうかは見通せない状況だ。
1415：名無しさん：2018/06/30(土) 06:12:38: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501301000.html

NHKニュース｜NHK NEWS WEBメニュー
JUST IN
民間企業のロケット打ち上げ直後に落下し炎上6月30日 5時47分
LIVE 前線の活動活発大雨のおそれ
昨年度の税収は58兆7800億円余バブル期以来の高水準

2018年6月29日 18時36分

昨年度（平成29年度）の国の決算が判明し、税収は前の年度を３兆円余り上回って58兆7800億円余りと、バブル期の平成３年度以来の高い水準となったことがわかりました。株式の売却益にかかる所得税収が伸びたことなどが主な要因です。
関係者によりますと、昨年度の国の一般会計の決算は、歳入のうち、税収は、所得税が株価の上昇で株式の売却益や配当収入が増えていることなどから前の年度よりも1兆2700億円程度増え、法人税も好調な企業業績を背景に1兆6600億円程度増えました。
また、消費税も2800億円程度伸びた結果、税収全体では、前の年度を3兆3000億円程度上回って58兆7800億円余りとなりました。
これは、バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。

一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、当初の見込みを1兆4300億円余り下回りました。

こうした結果、昨年度の決算で、使わずに残った剰余金は9000億円程度となりました。

政府は、来年度からの３年間、財政健全化に向けて社会保障費を中心に歳出改革を進めるとしていますが、税収の伸びを受けて、歳出の拡大を求める声が高まる可能性もあるだけに、今後、難しい対応を迫られることになりそうです。
1416：とはずがたり：2018/07/04(水) 13:05:06: 日本など40カ国・地域、ＷＴＯで米自動車関税に強い懸念表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180704015.html
08:01ロイター

日本など40カ国・地域、ＷＴＯで米自動車関税に強い懸念表明

　７月３日、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。６月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake）

(ロイター)

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。

会合に出席した当局者によると、日本はロシアとともに口火を切り、こうした措置が報復措置の連鎖を引き起こし、ルールに基づく多国間貿易体制の崩壊につながる可能性を指摘した。

ロシア代表は、米国が信頼できる貿易相手としての評価を失いつつあるとした。

中国やカナダ、スイス、ノルウェー、トルコ、香港、シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコ、タイ、インドなども同様の懸念を表明し、米関税措置がＷＴＯルールに適合するかについて懐疑的な見方を示した。

会合に出席した当局者によれば、米外交官は問題がすでにＷＴＯで正式に紛争として扱われており、委員会の議題とすべきではないと訴えた。
1417：とはずがたり：2018/07/06(金) 16:37:25: 米国、中国製品340億ドルへの関税を発動ー中国は報復表明
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEYN76K50Y201
Bloomberg News
2018年7月6日 7:28 JST 更新日時 2018年7月6日 13:59 JST

トランプ米大統領は中国からの輸入品340億ドル（約３兆7600億円）への追加関税を発動し、世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放った。中国政府は対中関税発動直後、米関税に報復せざるを得ないと表明した。ただ、中国商務省声明は報復措置の時期や規模などの詳細には言及していない。

　　対中関税は米東部時間６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発効した。トランプ大統領が先に記者団に明らかにしたところでは、別の160億ドル相当の中国製品への関税を２週間内に発動する可能性があり、最終的に5500億ドル相当の中国製品が対象になり得ると示唆した。これは中国の年間のモノの対米輸出額を上回る。

　　米税関当局は中国から輸入される耕運機や半導体、航空機部品などへの25％の追加関税の徴収を開始。トランプ大統領は中国が米知的財産権を侵害し、米貿易赤字を不当に膨らませていると非難してきたが、直接、中国産品を標的に関税を課すのは初めて。

　　トランプ政権発足後で最も危険なこの賭けは、世界的に企業や消費者の負担を増やし、報復の連鎖を招く恐れがある。中国は米国産大豆や豚肉などに同程度の報復関税を発動させると表明している。そして中国の対米関税導入はトランプ政権のさらなる貿易障壁を招きそうだ。

　　中国商務省は声明で「米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを破り、経済史上最大の貿易戦争を仕掛けた。このような関税は典型的な貿易上のいじめであり、この措置は世界的な供給プロセスとバリューチェーンを脅かし、世界の景気回復を阻害する。世界的な市場混乱を引き起こし、そして罪のない、より多くの多国籍企業や大企業、消費者に害をもたらす」と指摘した。

　　オバマ前米政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務め、現在は法律事務所クロウェル・アンド・モリングのパートナー、ロバート・ホリマン氏は、「いったん関税が発動し始めたら、争いが現実となることは極めて明白だ。解決策を見つけられなければ、坂を転がる雪玉のように加速するだろう」と指摘した。

　　米国が導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税は同盟を組むカナダや欧州連合（ＥＵ）の報復措置を招いた。

　　米中の関税導入は、９年に及ぶ米景気拡大を危険にさらす可能性がある。米中企業間の貿易はコスト上昇に伴い製品の値上がりにつながり、需要が圧迫される見通し。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、貿易摩擦が長期化すれば、世界経済の2011年以来の力強い伸びが抑制され得ると警告している。

　　両国経済がどの程度打撃を受けるかは、今後の展開次第だ。ブルームバーグ・エコノミクスの推定によれば、米中による最初の関税の応酬だけで済めば、わずかな影響にとどまる見込み。しかし、米国が中国以外にも10％の関税を課し、それに対し報復措置が講じられる全面的な貿易戦争となれば、米成長率は20年までに0.8ポイント押し下げられると予想される。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は、第一弾となる340億ドル相当の中国製品への関税賦課の影響は「極めて小さい」が、「戦死者が出るまで戦争は終わらない」だろうと指摘。「米中双方が若干の痛みを感じ始め、勝利には犠牲を伴うと理解するまで、数カ月は続くだろう」と述べた。

原題：Trade Threats Get Real as China Pledges Response to U.S. Tariffs（抜粋）

(中国の反応を追加して更新します.)
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1418：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:28:27: 政治ってのはやってる感が大事である。小泉もトランプもその辺よく判ってる。

米中、６日に追加関税発動＝互いに５．５兆円―制裁合戦が激化
14:27時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180705X603.html

　【ワシントン、北京時事】貿易問題をめぐり激しく対立する米国と中国は、米東部時間６日未明（日本時間同日午後）、それぞれの国からの輸入品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動する見通しだ。両国はともに、複数回に分けて年５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の輸入品に関税を上乗せする。

　現時点で発動の回避に向けた具体的な動きは見られず、予定通り実施される公算が大きい。経済大国の米中が制裁と報復を繰り返せば、世界の金融市場や多国籍企業のサプライチェーン（部品供給網）などに影響が広がる恐れがありそうだ。
1419：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:28:44: 米の保護主義、ＩＭＦが「深刻な懸念」表明
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180704-567-OYT1T50121
07月04日 21:31読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、３日公表した米国経済に対する年次審査の報告書で、トランプ米政権の保護主義的な通商政策について、「深刻な懸念」を表明した。

　報告書は、米国による鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を念頭に、報復関税の応酬が、「開かれた、公正なルールに基づく多国間の貿易体制を弱体化させる」と警鐘を鳴らした。

　投資の抑制や、多国籍企業のサプライチェーン（供給網）の阻害を招き、経済基盤が不安定な新興国にまで影響が波及する恐れがあると指摘した。

　米国が貿易相手国の貿易障壁を減らし、投資に関する不満を解決するには、「（制裁関税など）一方的な措置に訴えるのではなく、建設的に取り組む」ことが必要だとした。
1423：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:52:54: 2018年4月11日 / 15:09 / 3ヶ月前
コラム：トランプ貿易戦争、独自動車大手からしっぺ返しも
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3735
Liam　Proud　and　Karen　Kwok

米中の貿易摩擦問題は(2018年4月)１０日、中国の習近平国家主席が、自動車に課している２５％の関税を「大幅に」引き下げると約束したことで、新たな局面を迎えた。

これは、中国の和解提案のように見える。それまでは、中国側が米国製自動車に対する関税を２５％から５０％に引き上げる案を公表するなど、米中は関税引き上げを巡り脅し合う状況だった。

ＢＭＷやダイムラーは米国工場で生産した車の相当数を中国に輸出しているため、関税強化で最も影響を受けるのは、こうした工場で働く米国の労働者となるはずだ。

米サウスカロライナ州のＢＭＷ工場は従業員１万人を抱え、昨年は３７万台を生産。これは、同社の世界生産台数の１５％にあたる。中国の消費者に好まれる高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に、ここで生産される４分の１が中国に輸出された。

高級車メルセデスベンツを傘下に持つダイムラーは、米アラバマ州の工場で３７００人を雇用し、昨年は中国に７万台を輸出したと、ドイツ銀のアナリストは指摘している。

これは、労働組合の力が強いドイツに比べ、米国の労働コストの方が安上がりなためでもある。また、米国の州政府は、こうした企業誘致のため税制優遇措置を提供している。

トランプ大統領が振り上げた保護主義の拳を下ろさない限り、こうした努力は、台無しにされかねない。

ＢＭＷ、米国産の中国向け車値上げへ　各メーカー困難に直面
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3736
10:06ロイター

独自動車大手ＢＭＷ＜BMWG.DE＞は６日、中国が導入した米製品に対する２５％の関税措置の影響を完全に吸収することは不可能で、米国から中国に輸出する車両の価格を引き上げざるを得なくなるとの見解を示した。
1424：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:57:55: 2018年7月2日 / 17:34 / 1日前
コラム：1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ＝山田修輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shusuke-yamada-idJPKBN1JS0QD?rpc=135
山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト

［東京　２日］ - トランプ米大統領は１日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を１１月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。

こうした中、６日には知的財産権侵害に対する制裁措置として米国が中国輸入製品３４０億ドル相当に追加関税を発動する予定である。

周知の通り、貿易戦争は日本経済と企業収益の成長という建設的なマクロ見通しに対する最たるリスク要因だが、紆余曲折を経て、足元で現実化する恐れが強まっている。７月は、文字通り、貿易戦争が勃発するか否かの「分水嶺」となりそうだ。

そこで本稿では、貿易戦争が起きた場合の日本経済、市場への影響を検討してみたい。

＜日本株、漁夫の利は望み薄＞

まず市場について言えば、貿易戦争において日本株が漁夫の利を得ることはもちろんのこと、相対的勝者となることも難しい。日本株の中では、自動車セクターが明らかな負け組となろう。

為替市場では、貿易戦争開戦となれば新興国通貨に対してドル高が進行する公算が大きい。論拠は、１）米国関税上昇の修正圧力としてのドル高、２）リスクセンチメント悪化に伴うドル高だ。ここで留意する点は、金融市場で「リスクオフ＝ドル高」と解釈される地合いができていることである。

他方、日本円はファンディング（調達）通貨として、少なくとも一時的には全体的なドル高の流れに乗れず、クロス円はもちろんのことドル円にも下押し圧力がかかる展開を想定する必要がある。市場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ織り込みを後退させる事態に陥れば、ドル円下落は加速し得るだろう。

＜懸念される日銀の緩和手段枯渇＞

むろん、相対的な観点では日本株が貿易戦争に対して耐性を有するとの指摘もある。トランプ政権は日本を標的としておらず、日本経済の貿易依存度も低い。安倍政権は安定しており、経済ショックに対して財政によるマクロ政策対応が可能とみられている。だが、筆者はこの見方に対して懐疑的だ。

確かに、トランプ政権がこれまで主な標的としてきたのは中国、ＮＡＦＴＡ加盟国のカナダ・メキシコ、欧州連合（ＥＵ）だが、保護主義的な姿勢が強まる中で、日本が例外であり続ける妥当性は見当たらない。

元来、日本の対米交渉力は同じく米国と同盟関係にあるＥＵに劣るとみるべきだろう。日本は経済力と軍事力においてＥＵに劣後し、日本の外交安全保障における対米依存は国際政治の舞台で際立っている。米国の対北朝鮮戦略の枠組みにおいて圧力をかける段階では日本の戦略的価値は高かっただろうが、米朝首脳会談を終えた今、その価値は低下している恐れがある。
1425：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:58:13: また、日本の貿易依存度の低さに着目した楽観論も禁物だ。なるほど、国内総生産（ＧＤＰ）統計上、日本経済は相対的に閉鎖的である。輸出の対ＧＤＰ比は１７％と、米国（１２％）より貿易依存度は高いが、ユーロ圏（２８％）や中国（１９％）の数字を下回る。しかし、この統計は貿易戦争による日本株への潜在的影響を過小評価している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、日本の上場企業の海外売上は着実に増加しており、現在は総売上の半分以上を占める。ＭＳＣＩ日本株指数における海外売上比率は４０％超と、同種の欧州指数における同比率を下回るものの、米国指数および中国指数を大幅に上回る。

人口動態により国内の成長機会がいや応なしに制約される中、海外売上は日本企業の成長の源泉である。企業収益と輸出の密接な連動性はその点を浮き彫りにしている。

加えて、日銀の金融政策手段の枯渇も気掛かりだ。安倍政権の支持率はここ１カ月で回復してきており、確かに政権運営は欧州諸国と比較すれば安定している。しかし、ＦＲＢをはじめとする海外中銀が徐々に政策を正常化する中で、日銀の金融緩和手段の欠如は日を追うごとに深刻化している。これでは、仮に貿易戦争激化で景気が悪化した際に迅速な財政出動が行われたとしても、その効果を相殺してしまうかもしれない。

実際、金融緩和手段の欠落により円はリスクオフで買われる通貨となっている(とはコメ：リスクオフで買われるってのはリスク回避の為に買われるって意味の筈。金融緩和手段がなくなってやばいとは思われないのか。。これ以上インフレ誘導円安誘導が出来なくなってると思われてるようだ。何処迄日本の信認強いねん（；´Д｀）)。貿易戦争はドル高要因となり得るが、それ以上に円高要因となり、ドル円とクロス円を押し下げる要因となるだろう。

＜３０年代の再来はテールリスクか＞

さて、次に市場への影響について、貿易戦争の今後のシナリオ別にもう少し細かく考えてみたい。当社セクターアナリストの試算から判断すると、米中貿易戦争のみを通じた日本経済へのマクロレベルの影響は限定的となる見込みだが、それでも貿易戦争の程度によって、市場への影響は大きく変化することになりそうだ。以下、４つの主なシナリオ別に考察したい。

●シナリオ１：現状維持

米国が対中追加関税の規模を現在検討中の５００億ドル規模にとどめる。ＮＡＦＴＡ再交渉は合意には至らないが、１１月の米中間選挙後まで当面は他国に対する関税引き上げが見送られる。

このシナリオでは、市場のマクロ見通しに甚大な影響は出ないが、長期的な不確実性により下振れリスクは残る。日本株とドル円の急回復は見込み難い。

●シナリオ２：貿易戦争が収束

米国が中国やＥＵとの通商交渉、そしてカナダ・メキシコとのＮＡＦＴＡ再交渉で夏までに合意する。よって、対日貿易摩擦も生じない。

このシナリオは今年度の日本経済にとって建設的であり、ドル円と日本株にとっては短期的にポジティブとなる。ドル円は１１２円、日経平均株価は２万３０００円程度への回復が見込まれる。株式市場では、輸出関連と（景気の変動によって業績が上下しやすい）シクリカル銘柄、特に自動車株が当面回復すると想定される。
1426：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:58:34: >>1424-1426
●シナリオ３：貿易戦争が激化

米国が対中追加関税の規模を５００億ドルから２０００億ドルに引き上げ、自動車関税を広範に２５％に引き上げる。

このシナリオは、関税引き上げの規模によっては日本経済にマクロレベルの影響を及ぼし得る。当社の分析では、２５％の自動車関税は日本のＧＤＰ成長率を０．５―０．８％押し下げるとみている。

ちなみに、自動車部門は昨年度に１４兆円の貿易黒字を生み出しており、対米黒字の大半を占めている。日本車に対する直接関税（米通商拡大法２３２条に基づく米国の自動車関税）に加え、ＮＡＦＴＡ域内のサプライチェーンを踏まえると、ＮＡＦＴＡを巡る動向も重大な影響を及ぼし得る。

当社の担当アナリストによる試算では、米自動車輸入関税が広範に２５％まで引き上げられた場合、今年度の自動車メーカーの当期利益は計２．３兆円（３８％）押し下げられ、カナダとメキシコからの輸入のみを対象に２５％まで引き上げられた場合、計１兆円（１７％）押し下げられる。また、自動車セクターは為替感応度が高く、貿易戦争の深刻化によるマイナス影響が増幅され得る。

このシナリオ３では、ドル円は短期的に１０５円までの下落を想定する。１株当たり利益（ＥＰＳ）への影響は少なくともマイナス９％となる試算が弾かれているが、企業利益はＧＤＰが示唆する以上の打撃を受ける可能性が高い。日経平均株価は２万円割れとなる公算だ。株式セクター内では、自動車セクターへの打撃が最も大きくなる。

●シナリオ４（テールリスク）：１９３０年代の再来

日本を含む各国が国内産業保護のため関税を引き上げ、１９３０年代の「ブロック経済」に似た状況が再来する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推定によれば、主要各国の関税が一律１０％引き上げられた場合、平均すると２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）譲許税率（加盟国が約束する関税率の上限）水準への引き上げに相当し、日本のＧＤＰ成長率は１．７％押し下げられる。

ドル円の下落幅については想定が難しいが、リスク回避と米利上げ織り込み大幅後退を背景に１００円割れをひとまず想定する。この場合、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成企業のＥＰＳは平均２０％弱押し下げられ、日経平均株価は株価収益率（ＰＥＲ）が５％低下する前提で考えて１万７０００円まで下落する展開が想定される。

政策当局は財政拡張と金融緩和で対応しようが、金融政策が尽きている日本は後塵を拝すだろう。ただし、市場経済への甚大な影響に鑑みると、政策当局者がこのシナリオを回避するインセンティブは強いため、あくまでテールリスクと見なしたい。

日本は今のところ米国の保護主義の標的となっていないものの、貿易戦争の激化は日本株にとっては最大の下方リスクである。円のファンディング通貨としての地位は、このリスクに対する日本株の感応度を高める可能性がある。

山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊山田修輔氏はバンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト。ＰＩＭＣＯをはじめとして米国の金融機関でマクロ経済、市場分析に従事し、２０１３年より現職。２００５年マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）学士課程卒、２００８年スタンフォード大学修士課程卒。ＣＦＡ協会認定証券アナリスト。石川県小松市出身。
1427：とはずがたり：2018/07/08(日) 12:44:43: 対中関税、一部製品除外へ＝米国内の悪影響考慮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180707X908.html
07月07日 09:19時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、中国の知的財産権侵害に対抗した貿易制裁措置を同日発動したことを受け、特定の製品を追加関税の適用対象から除外する手続きを実施すると発表した。国内への経済的な悪影響を考慮した。米企業だけでなく、日本企業の米国法人が中国の拠点から輸入する製品なども候補となりそうだ。企業からの申込期限は１０月９日。

　ＵＳＴＲによると、除外対象は、国内で調達できない製品や、中国のハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」と関連性がない製品など。
1428：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:27:40: 米、対中22兆円制裁発動へ　9月にも、追加関税10％
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071101001275.html
10:38共同通信

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は10日、中国の知的財産権侵害に対抗し、9月にも追加制裁を発動する方針を明らかにした。年間2千億ドル（約22兆円）に相当する中国からの輸入品の関税を10％上乗せする。米国は制裁対象の輸入品リストを公表、テレビや家具、ハンドバッグ、農水産品など最大6031品目となる。

　中国が猛反発し、新たな報復措置に打って出る公算が大きい。米中の貿易摩擦が一段と泥沼化するのは必至。日本を含めた世界経済への悪影響は避けられないとの見方が強まっており、金融市場が混乱する恐れもある。
1429：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:07:58: 中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062400314&g=int
知的財産権

　【北京時事】トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害を理由に対中貿易制裁を決めたが、中国は一歩も引かない構えだ。中国は合意をひっくり返すトランプ氏の戦術に態度を硬化。７月６日の制裁発動までに貿易協議を再開し、報復の応酬となる「貿易戦争」を回避できるか不透明感が漂う。
　「こん棒を振りかざして交渉する手法は中国に通用しない」。中国商務省の高峰報道官は２１日の記者会見で、米政権のやり方を非難した。米国が脅しをやめなければ協議に戻れないとの立場だ。
　米中は５月にワシントンで開いた閣僚級協議で、関税の上乗せを双方とも棚上げすることで一致。今月上旬には北京での補足協議で、中国の譲歩策である米産品輸入拡大について詳細を詰めた。
　摩擦が和らいだかに見えた矢先、米国は５００億ドル（約５兆５０００億円）の中国製品に２５％の関税を上乗せする制裁を決定。中国が報復を表明すると、トランプ氏は計４０００億ドルの追加制裁に言及して脅した。
　今春２期目に入った習近平政権は盤石とはいえ、トランプ氏の「理性を失った行動」（高報道官）に振り回されれば威信が揺らぐ。国営各メディアは対米批判のトーンを強め、世論誘導を図る。
　こうした中、貿易摩擦で防戦を強いられる中国の強力なカードとして注目されるのが、北朝鮮との関係強化だ。中国は金正恩朝鮮労働党委員長の１９～２０日の訪中時、農業や地下鉄に関する視察を手配し、「北朝鮮への経済協力に動く姿勢をトランプ氏に見せつけた」（外交筋）。対米けん制の狙いがにじむ。
　米国はまず、７月６日に３４０億ドルの中国製品に関税を上乗せし、中国は即日、同規模の報復を行う方針。米国が瀬戸際の交渉をもくろんでいるとも伝えられるが、不信感を募らせる中国が応じるかは全く見通せない。（2018/06/24-15:38）
1430：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:05: 2018.07.11
日本人が気づいていない、米中貿易戦争「これから本当に起きること」
完全に言いがかりであり「難癖」だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56467
唐鎌大輔みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

米中「開戦」の時

7月6日、「どうせ口だけだろう」と多くの人が高をくくっていた米中貿易戦争が実質的に「開戦」した。

正確には6月15日、米国は知的財産権侵害の制裁として中国からの輸入品500億ドルに25％の追加関税を課す方針を決めていた。7月6日に決まったのは、その第一次リスト（the first set）に対する課税であり、金額にして340億ドル相当である。

この問題に係る重要な論点は「課税金額の多寡」ではなく、「課税対象の品目」と言われる。

下の図表に示されるように、第一次リストの多くは資本財や中間財で構成されており、具体的には航空や産業用ロボット、半導体など、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品を含む818品目である。

中国が邪魔だ
これらの品目は、中国政府が世界有数の製造業大国になることを企図して発表した産業政策「中国製造2025」における重点産業を意図的に狙ったものと言われている。

要するに、関税における「制裁金の大小」ではなく、ハイテク分野における「米中の覇権争い」が米中貿易摩擦の本質であり、「370億ドルではGDPに与える影響は軽微」といった表面的な理解では十分ではないという解釈が多々見られる。

これまでアナウンスされた各種措置の根拠法も多岐にわたっており、諸々の理由を付けてこの動きを続けようとする意思が透けて見える。その都度、安全保障や知的財産権侵害、国内産業保護といった大義を掲げているが、詰まるところ、「米国第一主義」を完遂するために色々な法律が援用されているだけというのが実情に近そうである。

「製造業大国としてハイテク分野での覇権を握ろうとする中国の存在がまずは邪魔」というのがトランプ政権の胸中であり、理由は後付けなのだろう。

なお、トランプ大統領は今回の340億ドルの残額（160億ドル）はもちろん、中国の出方次第では最大4000億ドルの輸入品に対し10％の追加関税を発動する用意があることも表明している。

最初に弾切れするのは中国？
もちろん、こうした措置を受けて中国も黙ってはいない。

中国国務院（政府）は同じく先週6日、米国からの輸入品340億ドルに25％の追加関税を課す方針を発動している。

具体的には545品目（米国と同じく340億ドル相当）を対象とし、米国産の牛肉、豚肉、大豆、小麦などの農産物、エビ、ウナギ、タラなどの水産物そして自動車などが含まれる。
1431：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:15: トランプ大統領と与党・共和党の支持基盤である主要産業を狙い撃ちにする意図があるのは明らかだろう。これは中間選挙まで4ヵ月を切ったトランプ政権に対しては有効打となりそうである。

とはいえ、絶対額で比較すれば「米国が課税できる中国からの輸入額（2017年で5063億ドル）」よりも「中国が課税できる米国からの輸入額（2017年で1304億ドル、※米国の対中輸出額）」は圧倒的に小さい。ゆえに、同額・同率の関税を掛け合っていれば必ず中国が最初に弾切れに至る。

6月19日、中国が「（米国に対して）質と量を組み合わせた総合的な措置」と宣言したのは、そうした財貿易に限定されない手段（通貨安誘導や対中投資規制の厳格化など）を使って、一切退くつもりは無いという意思表示である。

鉄鋼・アルミニウムへの追加関税が決定された3月頃を境として人民元相場の上昇が止まり、今回の課税に繋がる通商法301条を理由にした500 億ドル課税決定の6月15日を境に急落し始めたのは偶然ではない（以下、図）。

「総合的な措置」はまず通貨政策からのアプローチが始まっている。

この戦いは2020年までは続く
今のところ米中一歩も譲らずという構図であり、これが変わる気配も特に感じられない。だが、トランプ政権のやっていることが仮に中間選挙対策なのであれば、残り4ヵ月間で選挙民にアピールする「何か」を得なければならない。

短期間で中国から「何か」を引き出すには極力高い球を投げておく必要があるため、今年に入ってからの矢継ぎ早な動きは首肯できる。だが、仮に中間選挙前に何らかの手打ちに至ったとしても、トランプ大統領の本当の狙いは自身の再選であろうから2020年まではこの種の動きは続く可能性が高い。

「親・中国」ドイツの動きに要注目！
いや、そもそもトランプ大統領でなくとも米国が中国を見る目は猜疑心に満ちている。

基本的には安全保障や技術競争といった側面から警戒の対象だとすれば、保護主義の先鋭化は当分、不可逆的なものかもしれない。

先週3日はトランプ大統領が世界貿易機関（WTO）脱退の可能性を示唆したことが話題になった。近い将来の話ではなく、米議会も絡むため容易な話ではないが、そのような動きが実現すれば一政権だけの話には止まらなくなる。

少なくとも「貿易戦争など至るはずがない。全てブラフ（はったり）だ」という従前の観測は今のところ外れていると言って良いだろう（実際に課税され始めているのだから実害は出ている）。

ちなみに、7月3日には、王毅外相を含む中国高官が7月16～17日にかけて開催される中国・EU首脳会議を前に、米国の先鋭化する保護主義に対して力強い共同声明を採択するように圧力を掛けたという事実が報じられた。

EUとて領海問題などで中国との間に差異を抱えていることから、簡単に応じる構えを公式には見せていないが、トランプ政権と対峙するにあたって何とかしなければならないという気持ちは中国と同じだろう。

親・中国で鳴らすドイツが主導してEUが中国になびくような展開は今後十二分に考えられ、仮にそのようなことになればブラフどころかもはや貿易世界大戦である。
1432：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:39: >>1430-1432
日本への影響は？
ところで日本への影響はどう考えるべきか。

世界3位の対米貿易黒字を稼ぎ、その8割を自動車で稼ぐ以上、日本も大いに貿易世界大戦の当事者になり得る国である。

現時点で目立った衝突はないが、今月下旬にはいよいよワシントンで新たな2国間交渉のプラットフォームが動き出す。これが日米FTA交渉を意図したものであることは間違いなく、そこで槍玉に上がるのは日本の対米自動車輸出と考えるのが自然だろう。

トランプの「難癖」が一番怖い
既報の通り、トランプ政権は自動車・同部品の輸入増加が安全保障上の脅威になるかどうか調査を開始しており、輸入車に25％の追加関税を課すことを検討している段階にある。

6月29日、日本政府は公式にこうした措置は世界経済にとって「破壊的な影響を及ぼし得る」と表明し、米国内の業界団体なども同様の表明をしている。また、日本自動車工業会は仮に追加関税が実施されれば、米国内における自動車生産の落ち込みを通じて現地雇用が減少する可能性も指摘している。

日本の製造業は米国内の外国企業の中でもとりわけ雇用増加に寄与しており、こうした指摘の説得力は高いと考えるべきだろう。ちなみに米商務省の統計によれば、外国企業による米国内での雇用者数（2015年）を見ると、全産業ベースで日本は12.6％を占め英国に次ぐ第2位、製造業に限れば16.3％で第1位（ちなみに2位はドイツで12.7％）である。評価こそされ、批判される筋合いには基本的には無い。

とはいえ、貿易に関して異様に被害妄想の強いトランプ大統領である。日本の対米自動車輸出はやはり叩き甲斐のあるトピックに映っている可能性はやはり高い。

下記の図表に示されるように、日本の世界向け輸出全体に占める米国の割合は過去30年余りで明確に低下しているが、その米国向け輸出に占める自動車の大きな割合はほとんど変わっていない。

2017年の財貿易に関し米国の対日赤字は▲699億ドルだが、このうち80％弱が自動車・同部品の赤字である。結果、米国の自動車市場における日本車の割合は40％弱に至っているという現状がある。

こうして見ると、日本にとって米国向け輸出の存在感が落ちているとは言っても、米国が体感する日本車輸入の存在感は依然大きなものと推測される。貿易赤字を忌み嫌うトランプ政権が日本の自動車輸出に目を付けるのは自然だろう。

もっとも、米国の自動車企業は既に本邦市場から撤退しているため、関税を調整したところで彼らの販売が増えるという話にはなりそうにない。とすれば、「難癖」をつけてくるとすれば「日本の自動車企業（に限らず製造業全般）は過剰な円安で利益を貪っている」といった類の論陣だろうか。その場合、日銀の金融政策運営が槍玉に上がる可能性も視野に入ってしまう。

すでに日本の製造業として出せるカードが無いのだとすれば、両国の金融政策格差やその結果としての円安に目をつけ、基軸通貨国として特権を行使してくる展開が最大のリスクかもしれない。

完全に言いがかりであり「難癖」だが、これまでのトランプ政権の挙動を見る限り、絶対に無いとは言えまい。

そもそも貿易交渉が拗れる中で為替相場に圧力をかけてくる手口はトランプ政権に限ったものではなく、1990年代後半の貿易摩擦時に嫌というほど見せつけられた米国の「お家芸」の1つでもある。

そうなった場合、日本側から抗う手段は乏しいゆえ、為替見通し上、最大のリスクと考えざるを得ない。いずれにせよこのあたりのトピックは本当に交渉が動き始めてから別途論じたいところである。