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環境問題

989：とはずがたり：2017/06/01(木) 14:06:21

中国とＥＵ、パリ協定支持を表明へ　2日に共同計画発表
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170601039.html
13:30ロイター

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と中国の指導者は２日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への強い支持を表明する見込みだ。温室効果ガスの排出削減に向けた共同計画を発表する。一方、トランプ米大統領はパリ協定からの離脱を表明する見通しだ。

ロイターが入手した、ＥＵと中国の指導者が２日に開く会議の声明によると、ＥＵと中国は「気候変動対策やクリーンエネルギーへの転換を、過去に例を見ない重要な課題と考える」と強調。パリ協定を「世界の温室効果ガス排出量の不可逆的削減や、気候回復力のある発展を加速する歴史的成果」と位置付けている。

ＥＵと中国は、排出量削減や排出量取引制度の実施、エネルギー効率の向上、航空機や船舶からの排出削減について共同戦略を推進する。また、他の世界各国・地域の指導者らに対し、パリ協定の履行を呼び掛ける。
990：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:05:58

2017年 06月 2日 10:52 JST
米パリ協定離脱は遺憾、再交渉は不可能　伊仏独が共同声明
http://jp.reuters.com/article/usa-climatechange-eu-idJPKBN18T062

［ローマ　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したことを受け、イタリア、フランス、ドイツの３カ国は１日、共同声明を発表し、遺憾の意を表した。

３カ国首脳は「２０１５年の協定採択時の機運を逆戻りさせることはできず、パリ協定は地球や社会、経済にとり非常に重要で、再交渉は不可能だと確信している」と発表した。

さらに、同盟国に気候変動対策への取り組みを加速するよう訴えるとともに、発展途上国の取り組み支援を強化すると明らかにした。

991：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:19:37
＜パリ協定＞トランプ米大統領が離脱表明　再交渉要求も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000014-mai-n_ame
6/2(金) 4:43配信 毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温暖化効果ガス排出量１、２位の中国と米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。トランプ氏はより有利な条件を得るため、パリ協定の再交渉を求める考えも示したが、世界の温暖化対策が遅れるのは確実な情勢だ。

パリ協定

米企業「残留を」　トランプ氏、あす発表
https://mainichi.jp/articles/20170601/dde/007/030/036000c?inb=ys
毎日新聞2017年6月1日　東京夕刊

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は５月３１日、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」を離脱するかどうかの判断について、「６月１日午後３時（日本時間２日午前４時）に私の決定を発表する」とツイッターに投稿した。複数の米メディアが離脱表明の見通しを報じる中、残留を求める米企業が説得活動を活発化させている。

　米メディアによると、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）や電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯが５月３０、３１日に相次いでホワイトハウスに電話をかけ、協定残留を促した。マスク氏は３１日、ツイッターに「協定の行方は分からないが、やれることはすべてやった」と投稿。離脱を決めた場合、トランプ氏に政策を助言する会議の委員を辞任する考えも表明した。

　トランプ氏は協定離脱によって米製造業や石炭・石油産業の振興を狙うが、企業は環境ビジネスに乗り遅れる事態などを懸念している。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルトＣＥＯや金融大手ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは３１日から、「協定は米国の製造業や雇用創出にプラス」と残留を呼びかけるテレビ広告を流し始めた。ＩＴ大手マイクロソフトや半導体大手インテルなども６月１日付主要紙に意見広告を出すという。世界最大の石油会社エクソンモービルも温暖化対策で需要増が見込まれる天然ガス開発を強化しており、パリ協定を支持している。

　トランプ氏は３１日、ツイッターに「米国を再び偉大に！」と書き込み、選挙公約に掲げた協定離脱を実現させる意向をにじませた。その後、記者団に「（決断の結果は）すぐに分かる。（離脱と残留）双方の多くの人から話を聞いている」と語った。

992：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:20:13
オバマ前大統領、トランプ氏を批判　パリ協定離脱表明で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000020-asahi-int
6/2(金) 7:20配信 朝日新聞デジタル

　トランプ米政権がパリ協定からの離脱を決めたことに関し、米国では民主党側から批判が噴出する一方、共和党は称賛している。

　パリ協定を主導したオバマ前大統領は１日、声明を発表し、「パリ協定に残る国々は、雇用や産業育成の面で利益を得るだろう。米国はその先頭にいるべきだ」とトランプ氏を批判した。その上で「米国のリーダーシップがなかろうと、現政権が未来を拒否する少数の国の仲間に入ろうとも、米国の州や都市、産業界が率先し、未来の世代のために地球を守ると私は確信している」と皮肉った。

朝日新聞社

993：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:53:44
トランプ氏はなぜパリ協定離脱を考えているのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9770
BBC News
アンソニー・ザーチャー、BBC北米担当記者

もしドナルド・トランプ米大統領が実際に、気候変動に関するパリ協定からの離脱を決めたら、国際社会は混乱するだろうし、ホワイトハウスの中でも気候変動対策の必要性を主張する勢力（娘のイバンカさんを含め）は立腹するだろう。しかしトランプ政権には、協定離脱を強力に推進する勢力がいるのだ。

スティーブ・バノン上級顧問のような経済ナショナリストにとっては、協定離脱は意思表示にほかならない。「国際社会」の懸念よりも、米国は自分たちの経済利益を優先するのだと、明確に示すのが狙いだ。

環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官をはじめ、社会運動に批判的な保守勢力は、環境保護運動にぜひとも一撃を加えたいと思っている。プルイット長官たちにとって環境派の運動は、「地球にやさしい」ふりをした、隠然たる社会主義運動にほかならない。

一方で、トランプ氏を支持する労働者たちは、どこか遠いところの海面上昇や気候変化の危機よりも、自分たちの仕事や生活スタイルのことを心配している。特に、ウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人たちがそうで、この人たちこそが大統領選でトランプ氏に勝利をもたらした支持基盤だ。

トランプ氏の長女イバンカ・トランプさんと夫のジャレッド・クシュナー上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官はいずれも、パリ協定残留を支持していたと言われる。理由は、環境や外交、安全保障など様々だ。

大統領の娘は、政権移行期間に父親と、温暖化対策活動家として有名なアル・ゴア元副大統領との会談をセッティングしたほどだ。

しかし、トランプ氏の大統領選がどういうテーマや利害関係を中心に据えていたかを思えば、こうした環境保護の努力は常に大勢に逆行する戦いだった。

トランプ氏がかつて、地球温暖化の懸念は中国が広める「でっちあげだ」と公言したことは有名な話だ。しかし大統領選の最中は、環境問題にはほとんど言及しなかった。

大統領は選挙戦序盤には、雇用や経済や政府規制について大いに弁舌をふるった。この先もしもパリ協定から離脱するなら、それは米国人の利益になることだ、自分の政権が米国人の所得拡大に取り組んでいる証拠だと主張するはずだ。

政権のこうした動きが国際社会のエリートや米国のリベラル、メディアの論客たちを怒らせるなら、むしろ何よりというところなのだろう。

（英語記事　Paris Agreement: Trump's behind-the-scenes battle）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/40115779

994：とはずがたり：2017/06/02(金) 12:56:09
米環境保護局、早期退職者募集へ＝内部文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000038-reut-n_ame
6/2(金) 12:12配信 ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）は予算削減の一環として、早期退職者を募る計画。ロイターが入手した内部文書で明らかになった。

９月までに早期退職プログラムを完了する計画。削減人員や金額面での具体的な数字は明らかになっていない。

トランプ大統領は、環境規制の緩和を掲げている。議会に提出した２０１８年度予算教書では、ＥＰＡ予算は３１％、職員は３２００人以上削減することが盛り込まれている。現在の職員数は約１万５０００人。

【関連記事】

995：とはずがたり：2017/06/02(金) 12:57:07

2017年 06月 1日 16:51 JST
コラム：米国抜きのパリ協定、取り組み円滑化も
http://jp.reuters.com/article/paris-accord-us-idJPKBN18S3XB?rpc=122&sp=true
Richard　Beales

［ニューヨーク　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を決める方向だと各社が報じている。これは米国によるリーダーシップ放棄の色合いがにじむ動きだ。とはいえ、良い面もあるかもしれない。欧州連合（ＥＵ）や汚染物質排出大国の中国など、パリ協定に参加する約２００の国・地域にとっては、米国抜きの方が取り組みは円滑に進むかもしれないからだ。

もちろん、米国による温暖化防止策の後押しはなくなる。米国は世界第二の温暖化ガス排出国で、世界最大の経済大国だ。ドイツのメルケル首相は、前週末に開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の終了後、トランプ氏の温暖化に対する姿勢は「とても不満」だと述べ、批判的な見方を示している。

米石油大手エクソンモービル(XOM.N)でさえ、米国はパリ協定にとどまるのが望ましいとし、同社のダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はそうした考え方を伝えるため、先週トランプ氏に書簡を送っている。

ただ、米国では州などの地方や企業のレベルで再生可能エネルギーの導入を促進し、環境対応を進める動きが活発なだけに、連邦政府の政策の影響は緩和されるとみられる。

他国も米国の動きは残念だと言いながら、内心ではほっとしているかもしれない。多国間協議に対するトランプ氏の懐疑的な見方は、同氏のＧ７サミットでの発言や国連に関する物言いから明らかだ。米国からの特使は、他国との合意点を探ることにそれほど意欲的にならないかもしれない。そうなれば、温暖化を遅らせるための国際的な取り組みは先へと進まなくなる恐れがある。

米国抜きなら、かなり速やかに合意をまとめられる可能性が浮上するとともに、中国がより大きな指導的役割を担う余地も生まれる。

トランプ政権にとって協定脱退によるリスクの一つは、協議の主導的な役割を失うということだろう。また、再生可能エネルギーや環境対応インフラなどへの積極投資による経済活動の活性化の恩恵を米国は取り込めないことも考えられる。

米国に追随する動きが他国に広がらないかは懸念材料だが、今のところ不参加組はシリアとニカラグアだけ。米国以外のＧ７メンバー国や他の先進国は参加を約束しているし、世論もパリ協定を支持している。さらに中国やインドといった国は、トップダウンでの対応が必要な環境汚染問題を抱えている。国連が３１日にツィートしたように、温暖化を「否定することはできない」し、温暖化防止の動きも「止めることはできない」のだろう。

●背景となるニュース

＊トランプ大統領は選挙戦で訴えていた通りに、パリ協定から脱退する方向だ。関係筋が３１日、ロイターに明らかにした。実際に脱退すれば米国と同盟国との亀裂が深まるのは必至。

996：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:52:39
こっちにも転載

4514 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 18:35:48
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706020050.html
【米パリ協定離脱】支持基盤の期待を優先して離脱　政権内で激しい綱引き
18:29産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を決断するまで、政権内では激しい綱引きが続けられた。バノン首席戦略官兼上級顧問らは離脱により選挙戦の公約を実現すべきだと主張。一方、ティラーソン国務長官らは米国の国際的な指導力低下を懸念する立場から残留を訴えた。トランプ氏は最終的に、自らを大統領の座に押し上げた強固な支持層の期待に応える道を選んだ。

　「支持層との約束を守れば守るだけ、再選の準備が整う」。バノン氏は公約実現の重要性を繰り返し訴えてきた。選挙戦の最高責任者として陣営を支えた存在感は消えていない。

　バノン氏と歩調を合わせたのがプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官だ。オクラホマ州司法長官時代には、環境規制を打ち出すＥＰＡを１０回以上も提訴した筋金入りの離脱派で「米国はついに利益団体ではなく国民に向かって答える指導者を得た」と称賛した。

　一方、残留派も発言を強めていた。ティラーソン氏は「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」とし、離脱表明前日もトランプ氏と協議。トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官も離脱は米国の国際的なイメージを損なうと主張した。残留派の間には、「血のつながりがトランプ氏の心を動かす」との期待もあった。

　最終的に支持層の期待に応えたトランプ氏は１日の声明で「私はパリのためではなく、（製造業で知られる）ピッツバーグの人々のために選ばれたのだ」と強調した。

4515 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:00:47
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030331000c.html
＜米パリ協定離脱＞「最も愚かで危険」　トランプ氏雇用優先
11:53毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する演説で、枠組みが「米国にとり非常に不公平」との主張を繰り返し、米国民の雇用や経済成長を最優先に追求する「米国第一主義」をむき出しにした。米国内からは、国際社会での地位低下を危惧する声が上がっている。

　「何にも邪魔はさせない」。トランプ氏は演説冒頭、就任後に行った規制緩和や最高裁判事指名、不法移民対策強化などの政策に触れ、選挙公約を貫徹する姿勢を強調した。

　そのうえで、協定に残留した場合、「２０２５年までに２７０万人分の雇用が失われる」などと説明。協定が「米国経済を弱らせ、労働者の手足を縛り、国家の主権を脅かす」と指摘した。また中国やインド、欧州が協定下で経済開発を有利に進めると主張。「協定は米国の富を他国に再分配する大規模な仕組み」と批判した。

　ホワイトハウスの中庭ローズガーデンで登壇したトランプ氏は、大統領選の節目で多用した赤のネクタイ姿。約３０分間にわたり離脱によるメリットを力説する一方、原稿に目を落としたまま語り、声量が小さくなる場面もみられた。聴衆からは時折、拍手が上がったが、報道陣は質問を許されなかった。

　離脱表明を受けて、米国に拠点を置く自然保護団体シエラクラブは声明で「歴代大統領の行動の中で、最も愚かで危険なものの一つ」と酷評した。ホワイトハウス前の公園では抗議デモが行われ、参加者らは「気候変動の危機に目を覚ませ」などと書かれたプラカードを掲げた。

　西部カリフォルニア、ワシントン州と東部ニューヨーク州の３知事は離脱を厳しく批判し、パリ協定を支持する連合を結成する意向を示した。

　企業経営者からも反発の声が上がった。電気自動車メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「気候変動は現実のものだ。協定離脱は米国や世界にとって良くないことだ」とツイッターに書き込み、トランプ氏の政策助言会議の委員を辞任する考えを表明した。トランプ政権高官に複数の出身者がいる金融大手ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯもツイッターで「世界のリーダーとしての米国の地位を後退させる」と批判した。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは「これからは政府に頼らず、産業界が（温暖化対策を）リードしないといけない」と投稿した。

　一方、与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明で「国内エネルギー産業や雇用に対するオバマ政権の仕打ちへの反撃を称賛する」と述べた。

997：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:52:55

4516 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:01:21
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030332000c.html
＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
11:55毎日新聞

　【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】トランプ米大統領が１日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。

　欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長はツイッターで「重大な誤り」と批判した。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らは２日、中国の李克強首相と首脳会談を開き、パリ協定の順守に向けた努力を加速させる共同声明を採択する。ＥＵ筋によると、声明では米国に直接言及しない見通しだが、パリ協定を多国間枠組みと相互信頼で「公平で効果的な解決策」につなげた「歴史的偉業」と位置付ける。

　ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相は１日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。

　トランプ氏はパリ協定の再交渉への期待も表明したが、３首脳は再交渉の可能性を否定。協定の推進のため、貧しくて脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援を加速していくことを他の参加国に呼びかけた。

　国連のドゥジャリク事務総長報道官は離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表した。タス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官も、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030320000c
＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
11:27毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、高本耕太】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温室効果ガス排出量で世界１、２位の中国、米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）は枠組みを維持する方針だが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。

　トランプ氏は「米国と国民を保護する厳粛な義務を果たすため、パリ協定から離脱する」とホワイトハウスで演説し、オバマ前政権が約束した２０２５年までに排出量を０５年比２６〜２８％削減する目標の破棄を表明した。途上国の温暖化対策に向け、先進国が総額１００億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」への残り２０億ドルの拠出も停止すると宣言。米国離脱によって各国の目標達成努力を後退させる可能性が懸念される。

　また、トランプ氏はパリ協定が米国の経済や雇用創出の足かせになっており、中国やインドの削減目標が低いとも主張。米国に有利な条件を引き出すため、協定の再交渉か新協定の交渉を求めた。ただ、「米国の労働者にとって公平な条件を求める」としただけで具体的な要求は示さなかった。

　一方、トランプ氏は１日、メルケル独首相やマクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、メイ英首相とそれぞれ電話で協議し、離脱を説明した。各国首脳に対し「引き続き同盟関係を重視し、環境保護政策に力を入れる」との姿勢を強調。各国首脳は今後も環境政策などで対話と協力を続けていくことを確認した。

　パリ協定は米国や中国、発展途上国が参加した初の国際枠組みとして１５年に合意した。離脱には約４年を要する規定があるが、離脱が完了すればシリア、ニカラグアに続く非参加国となる。トランプ氏はパリ協定離脱を選挙公約に掲げていたが、就任後は支持率低下に直面。協定離脱を表明した背景には、オバマ前大統領の政策を否定して人気を回復させたいとの思惑がある。ただ、トランプ氏が離脱に踏み切ったことで、「米国第一」を掲げる政権の内向き姿勢が一段と鮮明になり、米国が外交での求心力を失う転換点になる可能性もある。

998：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:53:06

4517 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 19:40:08
http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020048-n1.html
2017.6.2 18:11
【米パリ協定離脱】
米国の州、市も続々と反旗　「米国気候連合」の創設を発表

　【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米大統領のパリ協定離脱発表を受けて、米西部カリフォルニア州のブラウン知事や、東部ニューヨーク州のクオモ知事は１日、パリ協定の目標達成に取り組む州で構成される「米国気候連合」の創設を発表。トランプ政権との対立を鮮明にした。ロサンゼルス市やニューヨーク市、ピッツバーグ市など米国の５０以上の市も声明を発表し、再生可能エネルギーなどへの投資拡大を今後も継続していく方針を示した。

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブラウン氏は「この誤った意味不明の行動に徹底的に抵抗するだろう」と述べた。

　ブラウン、クオモ両氏はトランプ氏が３月、オバマ前米大統領が決定した気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した際も「ワシントン（トランプ政権）が何と言おうと、世界中のパートナーと協力して積極的に気候変動に対処する」との声明を出していた。

4518 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/06/02(金) 21:52:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000093-mai-n_ame
＜米パリ協定離脱＞政権内で激しい綱引き
6/2(金) 19:49配信 毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。政権内では、バノン首席戦略官ら離脱を主張する「経済ナショナリスト（国家主義者）」と呼ばれる一派と、トランプ氏の長女イバンカ補佐官ら「グローバリスト（国際主義者）」勢力が激しい綱引きを展開。トランプ氏の離脱表明演説は、論争に勝利したバノン氏らの政治理念が色濃く反映されるものとなった。

　離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。

　大統領選で協定離脱を掲げたトランプ氏に対し、残留派は選挙直後から働きかけを強めた。昨年１２月、気候変動問題に取り組むゴア元副大統領とトランプ氏とのトランプタワーでの面会を設定したのはイバンカ氏とされる。ティラーソン氏は１月の上院公聴会で「気候変動の問題に、行動を起こす必要がある」と踏み込んだ。

　残留派は５月下旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での各国首脳による説得も想定。トランプ氏が判断時期をサミット後に設定したことで、「残留に傾いている」との観測が広がった。

　猛烈な巻き返しを図ったのが離脱派だ。政治メディア「ポリティコ」は、バノン、プルイット両氏がこの数カ月間、「多くの保守派指導者や議員を通じて『協定は化石燃料エネルギー推進の政策を脅かす』と吹き込ませた」と伝えた。

　離脱派不利とみられていた形勢が逆転したのは４月２７日のことだ。米誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、離脱派はホワイトハウスで開かれた政権幹部の会議で「協定から抜けないまま国内の環境規制を緩和し、温室効果ガス削減義務を果たさなかった場合、政府として訴訟リスクにさらされる」との新たな論点を提示した。プルイット氏は表明直前の先月３０日にも大統領と面会し、念を押した。

　離脱を宣言した１日の演説。トランプ氏は「協定に残った場合、深刻な司法上の問題がある」と述べて「訴訟リスク」に繰り返し言及した。また、「米国の主権を確立する」「米国民に公平な競争の場を与えることが仕事だ」などと強調。バノン氏の国家主義的な主張と足並みをそろえた。

　トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。

999：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:21:18
環境はEUの高級官僚と似たような所があるからなあ。。

パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170602-00193667-newsweek-int
6/2(金) 16:30配信 ニューズウィーク日本版

＜それは、地球温暖化は中国のでっち上げだ、と本気で信じる「情報に乏しい有権者」でもなく、赤いキャップを被ってトランプの応援にきた単純労働者や炭鉱労働者でもない＞

エクソンモービルやアップル、ユニリーバといった超大手企業を代表する人々が懇願し、説得し、なだめ、脅した。テスラのイーロン・マスクCEOはドナルド・トランプ大統領への助言機関を辞任すると宣言した。

今週31日の時点では、イバンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー夫妻の友人たちは、最後の最後にトランプが温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に残留する決断を下し、それをすべてクシュナーの説得の功績にする逆転シナリオを思い描いていた。そうなれば、おそらくクシュナーに迫るロシア疑惑関連の捜査にも少しは手心が加わるのではないかと期待して――。

結局、そうした大物たちの懇願も、クシュナー夫妻の社交界での地位も、そして何より地球の未来も、トランプの真の支持基盤と比べれば、ずっとずっとちっぽけな存在だった。その支持基盤は、炭鉱労働者でも、石油採掘の作業員でも、キリスト教右派でもない。

それはロシア疑惑が本当でも再選してくれる人々

表層的な見方もいまだにある。トランプがパリ協定から離脱するのは、「地球温暖化は中国のでっちあげだ」だという考えを、「情報に乏しい有権者」と共有しているからだ、というのだ。

大統領選でトランプを勝たせたと言われる単純労働者（ブルーカラー）や炭鉱労働者たちのためだ、という見方もある。

トランプは地球を破壊するために遣わされた悪魔だ、と言う人もいるかもしれない。

米議会へのロビー活動を行う環境活動家の1人は、「トランプの計算を考えると驚愕せざるを得ない。支持層へのアピールのために、地球をめちゃくちゃくにし、同盟関係を断ち切り、家族の反対も押し切り、アメリカの競争力を衰退させようとしている」と、語った。

確かに、トランプが大統領選で温暖化対策の国際合意から「離脱」すると公約した時、集会に参加した人々は喝采を送った。しかし炭鉱労働者や石油採掘の作業員、「情報に乏しい有権者」といった少数のグループのために、トランプが公約を守るというのも理解しがたい。こうした有権者は、選挙介入やフェイクニュースなどの影響で、次の選挙では投票してくれないかもしれない。

しかしトランプを政治資金で支えることも妨害することもできる強力な巨大企業や超富裕層の国際ビジネスパーソンなら話は別だ。トランプのように脆く、危機に瀕した政治家の政治生命を絶つのも簡単なことだ。

実際、パリ協定離脱で判明したのは俗に「ヨット族」と呼ばれる、トランプの真の支持基盤だ。彼らは、大統領選でトランプの集会に参加した人たちとは似ても似つかず、トランプ支持の赤いキャップなど冗談でしか被らない。

カール・アイカーンやコーク兄弟のような数十億ドル規模の資産を持つ投資家やロシアの新興財閥は、トランプ政権が国内の環境保護関連の規制を骨抜きにし、国外での国際的な制裁合意を反故にすることを心待ちにしている。

そうなれば、原油など化石燃料を採掘して販売するビジネスを再開できるからだ。官僚機構の「負け犬」から科された環境保護の足かせからも自由になれる。

1000：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:21:44
>>999-1000
環境保護庁長官も仲間

こうした中核のインフルエンサーの他にも、テキサス州やオクラホマ州などには、もっと小規模な石油・天然ガスの採掘企業を経営する無数の富裕層がいる。オクラホマ州は、トランプ政権の地球温暖化に否定的な環境保護局（EPA）長官スコット・プルーイットの出身地でもある。

トランプの政策顧問になっている著名な富豪たちに加えて、プルーイットへの献金リストを見ると、トランプの真の支持基盤を知る手掛かりになる。全米で8番目、オクラホマ州では最大の石油・天然ガス企業「デボン・エナジー」もリストに入っている。デボンは数億ドル規模の資金を規制反対のロビー活動に投入し、プルーイットの様々な活動にも資金援助している。

先月ニューヨーク・タイムズ紙は、今年2月にプルーイットが長官に就任した5日後、デボンが企業としては初めて米政府との環境保護合意から離脱したと報じた。この「トランプ効果」は、二酸化炭素を大量に排出する業界のロビー活動を行っているロビイストから驚愕と歓喜をもって受け止められた。

コロラド州デンバーの石油・天然ガス企業で作る業界団体「ウエスタン・エナジー・アライアンス」の会長キャスリーン・スガンマは同紙の取材に対し、「思い通りになるなんて夢でしか願ったことはなかった。エネルギー業界は罰則を受けることに慣れているから」と喜びを隠さなかった。

トランプの真の支持基盤は、メディアにも深い繋がりと影響力を持っている。この5週間程の間にアメリカの様々なニュース媒体で、ヘリテージ財団など右派系のシンクタンクが捏造した疑わしく裏付けのないデータがばらまかれている。

こうした記事では、パリ協定によってアメリカは経済的なダメージを被り、オバマ政権が策定したアメリカの温暖化対策「クリーンパワー計画」によってアメリカのGDPは2035年までに2兆5000億ドル減少すると予測している。

ファクトチェックサイトの「PolitiFact」は、この予測が間違っていると指摘する。金融機関シティが出資した研究によると、地球温暖化による世界全体の損失はGDPで見ると72兆ドルに上ると試算している。

国際的な温暖化対策の合意を反故にすれば、一握りの富裕層の夢が実現する。トランプが目の前の利益を追い求める富豪たちにどんな恩恵をもたらしているか、トランプ支持者がその事実を知る頃には、ヨット族以外の人々はもう海の中に沈んでいることだろう。

ニーナ・バーリー

1001：とはずがたり：2017/06/03(土) 11:43:09
URLくらい載せろよなあ。。

米政権ビデオに「赤ペン添削」　仏外務省、パリ協定巡り
http://www.asahi.com/articles/ASK632HNHK63UHBI00F.html?iref=com_alist_8_02
パリ＝青田秀樹2017年6月3日09時56分

仏外務省が公開した動画。「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのトランプ政権の主張に「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と赤字で添削した＝仏外務省のツイッターから

　地球温暖化対策のパリ協定の離脱を決めた米トランプ政権の訴えに、協定採択の地となったフランスの外務省が２日、かみついた。動画投稿サイトのユーチューブ上で紹介されたトランプ政権のビデオに、「赤ペン添削」風の修正を加え、「離脱は悪いディール（取引）だ」と反論した。

　トランプ政権がつくったビデオは、３０秒余りのスライドショーのような形で「パリ協定は米国に悪影響を及ぼし、大した役にも立たない」などとしている。

　これに対して仏外務省は、ツイッターの公式アカウント（英語版）で「ビデオを見たが同意できない。だから手を入れる」とつぶやき、修正版ビデオを紹介した。

　例えば、ビデオ冒頭に出てくる「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのメッセージに対しては、赤い手書き風の文字を書き足し、「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と直した。

　また、「米国の競争力と雇用を損なう」に対しては、？？？？と疑問符を四つ並べた。さらに「産業分野で６５０万人の雇用が失われる」などとする文章は削除し、「エクソンモービルやマイクロソフトといった、あらゆる分野の多くの企業は同意していない」に置き換えるなど、トランプ政権の主張に次々と反論した。（パリ＝青田秀樹）

1002：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:00
論点
米「パリ協定離脱」
https://mainichi.jp/articles/20170603/ddm/004/070/011000c
毎日新聞2017年6月3日　東京朝刊

　地球温暖化に歯止めをかけるための国際ルール「パリ協定」は骨抜きになってしまうのか－－。トランプ米大統領が１日、国内外の反対を押し切り、選挙公約通り協定離脱を表明した。国際協調路線に背を向け、「自国第一主義」街道を突っ走る米政権。現実となった米国の「退場宣言」をどう受け止めたらいいのだろうか。

「脱炭素」の潮流は揺るがず　田村堅太郎・地球環境戦略研究機関上席研究員
　トランプ米大統領のパリ協定離脱表明の演説には事実に基づかない説明や、根拠の弱い現状認識が多く見受けられた。

　まず、最大の離脱理由に挙げた国内雇用についてトランプ氏は状況を正確に把握していない。確かに、米国が示した「温室効果ガスを２０２５年までに０５年比２６〜２８％削減する」との目標に沿って削減を進めれば、石炭関連産業の労働者は一定数、職を失うだろう。だが、その代わり、再生可能エネルギー関連産業で雇用が生まれる。実際に、現時点で太陽光発電産業だけでも石炭関連産業の雇用規模を上回っている。トランプ氏は米国が協定に残留した場合、「２５年までに２７０万人の雇用が失われる」と説明したが、新たな雇用や投資を勘案しない試算だろう。

　また、途上国の温暖化対策を支援する国連の「緑の気候基金」（ＧＣＦ）に「先進国が毎年１０００億ドル（約１１兆円）も拠出しなければならず、今後、米国にとって受け入れがたい負担増になる」と訴えた。だが、１０００億ドルは民間資金を含めた金額だ。あたかも政府資金だけでまかなうかのような誤解を与える表現だ。

　そもそもパリ協定では削減目標の設定も、ＧＣＦの拠出金額も、基本的にその国の裁量に任されている。その上、親条約の国連気候変動枠組み条約から抜けない限り、米国は４年間は協定にとどまり、離脱表明の実質的な効果は当面ない。それでも宣言したのは、大統領就任後、公約通りの成果を上げられない中、支持者引き留めを図る狙いとみるのが自然だろう。

　京都議定書は先進国のみに削減義務を課していたが、パリ協定は途上国も含む全ての国と地域が参加する国際的枠組みとして画期的な成果だった。離脱表明はあまりにも無責任だが、これでパリ協定が空洞化することはない。欧州連合（ＥＵ）と中国が共同声明を発したように協定を堅持しようという国際的な政治結束は固い上、産業界は既に低炭素社会に向けて動き出しているからだ。

　パリ協定が目標とするように、産業革命後の世界の気温上昇を２度未満にとどめるには、今世紀後半の早い時期に世界全体の排出量を、森林の吸収量などとの差し引きでゼロにしなければいけない。世界の多くのビジネスリーダーはその制約を受け入れ、別の選択肢「プランＢ」はないと認識して経営戦略を立てている。排出量の多い事業に対する金融機関の目も厳しくなっている。市場を中心としたこの潮流が大きく揺らぐことはない。

　懸念されるのは、日本でこの潮流を見誤った人々の意見が力を持つことだ。環境省は低炭素ビジネスを促す経済的手法として、炭素税や排出量取引といった「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」を導入する議論を本格化させている。この実現を妨げようと、米国の離脱表明を受けて「国内産業に新たな制約を課すべきではない」という声が高まる恐れがある。しかし、温暖化を防ぐには脱炭素しか道はない。日本政府はトランプ氏に引っ張られず、長期的な視点でルール作りを進めるべきだ。【聞き手・阿部周一】

1003：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:14
先進国と途上国、対立再燃も　有馬純・東京大公共政策大学院教授
　パリ協定は関係国の多くの利害対立を乗り越え、何年にもわたる困難な国際交渉を経て作られた。目標達成の義務化を見送るなど全ての国が参加しやすいように配慮した上で、絶妙なバランスで成り立った「ガラス細工」だ。そんな苦労があっただけに、米国の協定離脱は残念だ。離脱は今後の国際交渉に悪影響を与えかねない。

　温室効果ガスの削減効果は、パリ協定への非参加国を含めて地球全体に及ぶが、削減コストは各国が負担する。コストは負担せず、利益だけ享受するような「抜け駆け」を防ぐことが欠かせない。米国の態度が国際協調に冷や水を浴びせるのは間違いなく、パリ協定を壊さないために世界は知恵を出さなければならない。

　トランプ米大統領は離脱の声明で「パリ協定は米国の経済と雇用に悪影響を及ぼす」と主張していたが、温室効果ガス削減目標を下方修正すれば済むことで、離脱する必要はない。パリ協定は下方修正を禁じていないというのが、交渉に参加してきた法律専門家の一貫した見解だ。ただ、トランプ氏はパリ協定の親条約である国連気候変動枠組み条約からの離脱には言及しておらず、温暖化対策自体を否定してはいなさそうだ。

　米国離脱の悪影響は三つある。第一に、強い態度で途上国に向き合ってきた米国が抜けることで、先進国側の主張が通りにくくなる懸念があることだ。現在はパリ協定を機能させるためのルール作りの最中だが、途上国側は、今まで多量の温室効果ガスを排出してきた先進国側の歴史的な責任を指摘し、先進国側よりも緩いルールの適用を求めている。

　パリ協定の合意過程で乗り越えた「先進国対途上国」という旧来の対立の再燃が懸念される。米国の動きを受けて、欧州連合（ＥＵ）は、途上国側の中国とパリ協定履行に向けた共同声明を採択した。温暖化対策に積極的でなかった中国を巻き込んだのはＥＵにとっての「借り」になる。ＥＵは中国にいい顔をせざるを得ないことも考えられ、途上国側の厳しい要求を交渉で突き返せるのか疑問だ。

　第二に、高コストの温暖化対策を進めにくくなる可能性があることだ。米国が自国内のエネルギー産業に対して温暖化に関わる規制を緩和・撤廃する結果、エネルギーの生産コストが下がり、他国との競争でより有利になるからだ。もともと生産コストが高い日本も産業競争力を失う恐れがある。

　第三に、パリ協定は先進国の資金支援で途上国の参加を促す一面があるが、米国が資金を拠出しなければ、インドなどの途上国が対策を取らない口実にする恐れがある。

　温暖化問題は、温室効果ガスを減らす「地球益」と、各国が経済力を維持する「国益」との間のバランスをどう取るかが最も難しい。米国の離脱により、各国が「国益」面でどこまで譲歩するかの交渉が一段と難しくなることも予想される。日本は、米国がパリ協定にとどまるよう働きかけるべきだ。協定から抜けたとしても、温室効果ガスを減らす革新的な技術の開発などで米国と協力してほしい。【聞き手・渡辺諒】

トランプ氏去るの待つしか　宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
　パリ協定からの離脱発表は、トランプ米大統領が大統領としての「統治モード」に切り替わっておらず、大統領選から続く「選挙運動モード」のままでいることの表れだ。一般に、選挙でどんな公約を掲げていたとしても、大統領に就任すれば現実的な政策を進める「統治モード」に移る。だが、トランプ氏はおそらく次期大統領選で「再選されたい」と考えているのだろう。

　トランプ氏は大統領選の総得票数ではクリントン氏に負けたが、（製造業がさびれた）米中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の白人男性から圧倒的な支持を受けて勝利した。だからこそ、「選挙運動モード」を続け、強固な支持層をつなぎとめるメッセージを必要としたのだと思う。

　その典型が、大統領就任直後にトランプ氏が表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱だった。パリ協定離脱も公約に掲げていたが、欧州やロシアとの関係に配慮しなければならず、長女イバンカ氏ら政権内の反対もあったため、簡単には離脱を表明できなかったとみられる。

1004：とはずがたり：2017/06/04(日) 13:35:29
>>1002-1004
　このタイミングでの発表には、いくつかの要因が考えられる。５月の初外遊で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議に出席したが、欧州側の姿勢は硬く、歩み寄りの余地がないと判断したのだろう。国内では大統領選を巡るロシア疑惑が高まる中、起死回生につながる成果は出せていない。

　このままでは、ずるずると「統治モード」になってしまい、支持層から「トランプ氏はひよったのか」と批判が出る恐れがあった。そこで、政権内に反対があったとしても、パリ協定離脱を決断するしかなかったと思われる。

　一連の判断を見ていると、トランプ氏は劇場型の政治家だ。確固たる政治信条があるという印象はない。行き当たりばったり、即興的もしくは衝動的な判断で生き延びてきた。だから、今回も「今までと同じやり方でやれる」と思ったのではないか。しかし、パリ協定離脱は苦し紛れに投げた「球」に過ぎない。これによって、トランプ氏の政治的な地位が高まるとは言えない。政権に反発する人を増やす一方で、協定離脱によって、トランプ氏の強固な支持層が熱狂するわけでもない。

　トランプ氏はロシア疑惑でも苦しい状況が続き、今後、追い詰められていくことになるはずだ。米政治は来年の中間選挙が節目になる。トランプ氏と組むことで勝ち目があると考えれば共和党はしばらく様子を見るだろう。だが、逆の読みになれば、雪崩を打って大統領弾劾に動くかもしれない。

　世界はトランプ氏がいなくなるのを待つしかない。米抜きでのＴＰＰ発効を目指す「ＴＰＰ１１」と同じように、パリ協定も米抜きで粛々と手続きを進めていくことだ。今、世界は「米政治がトランプ氏を切り捨てるか否か」「切り捨てるとしたらいつか」を固唾（かたず）をのんで見守っている状況と言える。ここで、すぐに米国を動かそうとしても無理だから、我慢して待つしかないのだ。【聞き手・永山悦子】

１９５カ国・地域が署名
　パリ協定は地球温暖化対策に関する新たな国際ルール。大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるのが目標。前身の京都議定書（１９９７年採択、２００５年発効）は米国が批准せず、中国が排出削減義務を負わない問題を抱えていた。パリ協定は先進国と途上国の対立を克服して１５年に採択され、１６年に発効。１９５カ国・地域が署名、米中を含む１４７カ国・地域が批准している。

　■人物略歴
たむら・けんたろう
　１９７１年生まれ。ロンドン経済政治学院大学院博士課程修了。横浜国立大講師を経て２００３年から地球環境戦略研究機関。国連の温暖化交渉の日本政府代表団メンバーも経験した。

　■人物略歴
ありま・じゅん
　１９５９年生まれ。東京大経済学部卒。８２年通産省（現・経済産業省）入省。大臣官房審議官などを歴任し、地球温暖化対策の国際交渉に長年携わった。２０１５年８月から現職。専門はエネルギー環境政策。

　■人物略歴
みやけ・くにひこ
　１９５３年生まれ。東京大法学部卒。外務省日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを経て２００５年退職。立命館大客員教授、外交政策研究所代表なども務める。

1005：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:47:25
「大統領は温暖化信じてる」＝米国連大使が弁明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000006-jij-n_ame&pos=2
6/4(日) 6:51配信 時事通信

　【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は3日、CNNテレビのインタビューで、トランプ大統領による「パリ協定」離脱表明に関し、「大統領は気候変動が起きており大気汚染物質が問題の一部であることを信じている」と弁明した。

　トランプ氏は地球温暖化を「でっち上げだ」と広言してきたため、政権が環境に関する科学的データを無視していると内外で批判されている。

　トランプ氏は、温暖化対策を重視したオバマ前政権などをたびたび批判し、2012年にはツイッターに「地球温暖化の概念は中国が米国の製造業の競争力を奪うため、つくり出した」と投稿。大統領選でも温暖化に懐疑的な発言を繰り広げていた。　

米、「温暖化対策推進」市長が急増　トランプ政権と一線画す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000054-san-n_ame&pos=1
6/4(日) 7:55配信 産経新聞
　■パリ協定離脱表明後４倍に

　【ロサンゼルス＝中村将、ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに反発し、温暖化対策を推進する米国各地の市長らで構成される「メイヤーズ・ナショナル・クライメート・アクション・アジェンダ（ＭＮＣＡＡ）」に加わる市長が急増している。大半の市長はトランプ政権とは一線を画し、今後もパリ協定の目標達成を目指す方針だ。

　ＭＮＣＡＡは、温室効果ガスの排出削減などへの取り組みを強化するために２０１４年に設立された。トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した前日の５月３１日時点では、加盟者は５６人だったが、３日朝には、４倍近くの１９９人に上った。ＭＮＣＡＡによると、加盟者はさらに増える見通しだ。

　ＭＮＣＡＡはトランプ氏の離脱表明を受けて声明を発表。「各市が（パリ協定の）目標を達成するよう努力し、一丸となって２１世紀のクリーンエネルギー経済を作っていく」「大統領が同盟国との約束を破るのであれば、われわれが世界各地との関係を強化し、地球を壊滅的な環境問題から救う」などとした。

　ＭＮＣＡＡ設立を主導した一人、カリフォルニア州ロサンゼルス市のガーセッティ市長は温暖化や環境を意識した街づくりを進めてきた。

　約５７００万ドル（約６２億７千万円）を投じて市内の街灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）に付け替えた。コスト削減に加え、年間６万トンの二酸化炭素の排出を防げるという。余剰電力を利用して市内に１千カ所以上の電気自動車（ＥＶ）用充電ステーションを設置。段階的にＥＶ社会化を進め、３５年までに市内の車の２５％をＥＶや無公害車（ＺＥＶ）などにする目標を掲げている。

　ロサンゼルス市は２４年の夏季五輪招致でパリ市と争っており、開催地は９月に決まる。トランプ氏の離脱表明が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの判断に影響を及ぼす可能性も懸念され、ガーセッティ市長はそうした意味でもパリ協定の推進を積極的にアピールしたい考えだ。

　トランプ氏が１日にパリ協定離脱の演説を行った東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のペドゥート市長もＭＮＣＡＡに加わる。

　トランプ氏は「私はピッツバーグの市民を代表するために選ばれた。パリのためではない」と、経済低迷に苦しむ同市民を代弁して決断したかのように説明した。

　これに対しペドゥート氏は強く反発。２日には「市はパリ協定を支持し、全面的に履行していく」とする行政命令を発した。

　ＭＮＣＡＡに加盟するニューヨーク市のデブラシオ市長も２日、米ラジオ番組で「パリ協定離脱は、ニューヨーク市にとって直接的な脅威となる」と、訴えた。

　１２年に大型ハリケーン「サンディ」に見舞われた同市。沿岸都市であるがゆえ温室効果ガスの排出による気候変動は、市民の生活を直撃する死活問題だ。

1006：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:49:14
離脱表明から一夜　米メディアは強い批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170603-00000129-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 6/3(土) 2:10配信

トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明について、アメリカ国内でも批判の声が上がっている。
トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明は、ある程度、予測されていたことではあったが、主要メディアからは、一斉に強い批判が出ている。
ワシントン・ポスト紙は「トランプ大統領は、地球を裏切った」と指摘して、今回の決定で、将来世代の命を「危険ゾーンに陥れた」と厳しく非難している。
また、ニューヨーク・タイムズ紙も「これで大統領が科学に無知で、同盟国や将来世代になど、全く関心がないことが判明した」として、結果的には「中国への最大の贈り物になる」と、皮肉る記事も載せている。
このあと、トランプ大統領は、うまくやっていけるのか。
一方では、いわゆる「ロシア疑惑」からの疑惑隠しという側面も、今回の発表にもあり、例えば身内の共和党などからは、今回の気候変動の枠組みからの離脱というのは、何も初めてではない、以前、共和党のブッシュ元政権でも、同じように「京都議定書」から離れる決断をしたということもあるので、ある程度、共和党幹部からは、今回の決定を歓迎する声も出ている。
一方、「ロシアゲート」に関する部分では、8日に、自ら解任したFBI(連邦捜査局)のコミー元長官が、議会で証言することになっている。
そうした疑惑をめぐる報道が続いているため、1回、ここで自らのコアな支持者に振り返って、もう一度、支持を取り戻したいということで、今回の離脱表明で、「アメリカ第一」をもう一度、アピールしたという側面もあるといえそう。
最終更新:6/3(土) 2:10 Fuji News Network

1007：とはずがたり：2017/06/06(火) 07:28:52
2017年 06月 5日 17:36 JST
焦点：中国「汚染との闘い」は掛け声倒れ、失望する住民たち
http://jp.reuters.com/article/china-pollution-idJPKBN18T33P?sp=true

約４０年に及ぶ野放図な成長が環境に与えた影響に対処するため、開始から４年目を迎えた中国当局の「汚染との闘い」では、規制を破る常習犯やそれをかばう地方政府に必要な措置を取ると約束している。

河北省は北京に近接しており、事実上、首都を囲んでいる。北京を頻繁に「窒息」させている粒子状物質の約３分の１は河北省由来であるため、対策の槍玉に挙がっている。

上述した村々は、今年１─４月の公式統計で大気汚染が最も激しいとされた、鉄鋼生産の中心都市・邯鄲（かんたん）の郊外に位置している。

過去９年間で河北省政府に提出された１万１０００件近い苦情のアーカイブはオンラインで公開されているが（www.hbepb.gov.cn）、そのうち省全域にわたる約７００件の苦情が、夜間操業による汚染に関するものであり、その多くが、地元の環境保護当局にはこのような問題への対応能力がないと指摘している。

邯鄲市の党書記であるGao Hongzhi氏は、３月に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催された際に、夜間の汚染は引き続き問題であり、当局者がその是正に取り組んでいるとロイターに語った。

「規制を気にせず、夜の闇にまぎれて汚染物質を排出するような企業も一部にある」と同氏は語り、市当局は夜間の電力消費を監視して、こうした行為に及んだ企業を突き止めようとしていると語った。

「２０１４年には１００社以上の企業に、この種の問題があったことが判明した。だが昨年はその数が約４０社にまで減少した。この問題は非常に重要であり、注意を払っている」

住民によれば、特に過去４年間で付近の村落におけるガンの発症が急増したという。ただし、データの裏付けは提供されなかった。

1008：とはずがたり：2017/06/08(木) 18:47:59
米ハワイ州、トランプ政権に反旗＝パリ協定維持、独自の新法
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170608/Jiji_20170608X845.html
時事通信社 2017年6月8日 13時33分 (2017年6月8日 18時42分 更新)

　【ロサンゼルス時事】米ハワイ州は７日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げられた温室効果ガスの排出削減目標を州政府として独自に維持する法案にイゲ知事が署名したと発表した。トランプ大統領は１日、協定からの離脱を表明しており、公然と反旗を翻した格好だ。政権の方針にかかわらず、州レベルで温暖化対策を進めることになる。
　知事は６日、署名式典に臨み「島から成る州として、われわれは特に自然環境の限界を意識しなければならない」と強調した。温暖化が原因とされる海面上昇の被害は、マーシャル諸島やツバルなど太平洋の島々で危機感を訴える声が強い。
　米国では、政権の方針に反してパリ協定支持を表明する自治体が続出している。ただ、協定の順守を法制化したのはハワイ州が初めてという。米メディアによると、同様の動きは他の州にも広がる見通し。

1009：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:35:47
瓦礫の受け入れをしないなら返すべきだし返さないなら瓦礫を受け入れろヽ(｀Д´)ノ

それにしても富山弁か〜＞かえさんまいけ

遠州弁ではかえしまいか

2017.06.07
ジャーナリズム
縁故主義の下で公金流用　復興資金でも
環境省、復興資金から62億円を不正流用…震災がれき処理しない処理施設に補助金
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19359.html
文＝青木泰／環境ジャーナリスト

　森友学園や加計学園をめぐる問題で、国や自治体の公金が権力者による縁故主義のもと、「忖度」した官僚たちによって不正流用されていることが明らかとなった。今回は、縁故主義が被災地や被災者を救済するための復興資金の流用にまで広がっている事実を報告する。
　森友問題では、実際に存在しない２万トンの埋設ごみが「あった」ことにされ、８億円も値引きされ払い下げられていた。加計問題では、何十年も新設が認められなかった獣医学部が、愛媛県今治市の国家戦略特区に設置されることになり、数百億円の補助金が県や市から支給されることになった。いずれも安倍晋三首相の関与が疑われ、前者は安倍首相の名前を冠した（のちに変更）小学校の建設援助であり、後者は「腹心の友」が経営する学園へのあからさまな援助である。公金のこのような使い方は、権力者の縁故主義の下における不正な「公金の流用」といえる。
　国家や自治体の予算は、法の支配の下で公正なルールによって、その歳出予算が決められ、議会でのチェックを受ける。たとえよこしまな政治家や官僚たちが計画しても、本来なら勝手な予算の使い方はできないはずである。だが、政治家と官僚が組めば、不正な流用が可能なのであろうか。
　５月２４日、富山県高岡地区広域圏事務組合（以下、同事務組合）の焼却炉建設に、東日本大震災の復興資金が流用された問題で、流用された資金を国に戻し、被災者に届くようにすべきという行政訴訟の控訴審が、名古屋高等裁判所金沢支部で開かれた。なぜ復興資金が、被災地でもない市町村の焼却炉建設の補助金に化けるのか。本事案の背後に見える、縁故主義の下での官僚腐敗の実態を追いかけた。

東北復興支援のボランティアが疑問の声

　５月２５日付北日本新聞は、控訴審の様子を次のように伝えている。
「ごみ処理施設『高岡広域エコ・クリーンセンター』の建設資金に東日本大震災の復興交付金があてられたのは違法として、高岡市の住民が同事務組合に約２３億円の国庫返納を求めた控訴審初弁論が５月２４日、名古屋高等裁判所金沢支部であり、住民側は、『形式的な法律解釈で、却下した一審判決は誤り』として審理差し戻しを求めた」
「訴えによると同センターは、震災がれきの受け入れが対象となる国の交付金で建設されたが、実際はがれきを処理しておらず、復興支援の目的を逸脱していると主張している」
　この裁判の原告を支援する市民団体「復興資金返さんまいけ・富山」の代表、川渕映子さんは、こう語る。

「復興資金の本来の目的を考えれば、がれきの処理の名目で、実際にはがれきを処理していない広域事務組合の建設費に復興資金が総額６２億円も流用されるのは、明らかに違法・不正行為であり、一審での却下判決の撤回を求める控訴審を応援したい」

　川渕さんは東南アジア全域の被災者支援を行うボランティア団体「NGOアジア子どもの夢」の代表も務め、東日本大震災発生直後、大型バスを仕立て数十人で、毎週金曜日夜から被災地に炊き出しなどの応援に駆けつけ、月曜の朝に帰るという救援活動を数カ月間続けてきた｢東北AID（エイド）｣の代表者として、地元では知られている。その後も１カ月に一度は被災地を救援活動で訪れ、進まない東北の復興に自身もいくつかの提案を行ったところ、地元の自治体からは「お金がない」と聞かされてきたという。
　その川渕さんは、驚くような情報を耳にした。お金がないはずの国が、復興資金として集めたお金を、同事務組合の清掃工場建設に投入していたというのである。その金額は建設費のほぼ全額に相当する。
　なぜ被災地の救済や復興、避難者への手当のための復興資金が、被災地でもない一地方自治体の清掃工場の建設に使われるのか。補助金をもらう側の自治体は、「もらえるものはもらっておこう」という空気のなかで、議会でも復興資金からの流用はチェックされず、すまされようとしていた。
　これに対し、同事務組合の構成自治体（高岡市、小矢部市、氷見市）の市民ら１０人は、復興資金からの流用は不正行為であるとして住民監査請求を行い、富山県全域からこの訴訟を応援する体制として、「復興資金返さんまいけ・富山」が結成された。

1010：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:46:22
被災者の弱みに付け込み、復興資金の剥ぎ取り

　がれきの広域処理で、そのがれきを受け入れた自治体に、がれきの処理費用の他、まるで報償のように廃棄物処理施設などの整備費として補助金が国から拠出されていたことは、あまり知られていない。環境省が補助金を出した自治体は、会計検査院の報告だけでも７５事業主体（自治体）にもなる。

　がれきの受け入れについては、放射性物質や海底に堆積されていた重金属等の有害堆積物の汚染を受けていたため、全国の市町村の焼却炉や処分場で処分することに反対という声と、被災地が困っているのだから受け入れるべきだという賛成の声に、国論が２分した。しかし、がれきの受け入れを主張していた自治体の首長が、その裏で自治体への補助金を受け取ることを明らかにしていれば、大きな批判を浴びていたであろう。(とはコメ：補助金で建設費が大巾に助かる代わりに瓦礫を受け入れるんだという事をはっきりさせて受け取れば批判は受けるべきではない。反対するならゴミ処理の費用が上がってこの事業とこの事業は延期だと市民を黙らせれば良い。別に瓦礫受け入れとそれとセットでの補助金受給は批判の対象では無いだろう)

　がれき処理への国の復興資金は、震災廃棄物処理費として１兆数千万円が計上され、被災市町村に支給された。被災地の市町村は、街中に散乱していたがれきを１次集積所に集め、県は市町村から集められたがれきを２次集積所に集め、資源物や焼却処理、埋め立て処理するものに分類し、仮設焼却炉などを建設して処理を行った。仙台市のように分別を徹底し、ごみとして処理する量を減らしたところもあった。県が処理できないものは、さらに全国の市町村に広域処理を依頼するという流れで、がれきの広域処理は進められた。

　一方、お金の流れは、被災市町村からがれきの処理の流れに応じて、次のように支払われた。
・国から震災廃棄物処理費を被災市町村へ支給
・支給を受けて、市町村は自分の自治体での処理費用に充当
・さらに県や全国の自治体に、依頼したがれきの処理費用は被災市町村から支払い
　このように、がれきの広域処理によって、がれきを受け入れた市町村に対して、処理費用はすべて復興資金から支払われていた。受け入れ市町村の資金的な持ち出しはなかった。
　環境省は、がれきの広域処理について当初「受け入れ難色」を示した自治体が８６％もあったため、受け入れの促進を図るためという「理由」をつけて、市町村の廃棄物処理施設などの建設・整備費について補助金を出すことにした。その支給の条件に受け入れ量の過多は含まれていないため、総額数百億円もの補助金【注１】が復興資金の中から支給された。この補助金を支給された受け入れ市町村は、がれき処理費に加え、二重に復興資金からお金を受け取る格好となった。
　さらにひどいことには、同事務組合の場合は、がれきを受託していないにもかかわらず、建設費の補助金として６２億円を国から受給していたのである。
　がれきの処理は、震災が発生した２０１１年３月から３年間を目途に計画が立てられ、終了を１４年３月３１日としていた。同事務組合が、建設した「高岡広域エコ・クリーンセンター」（清掃工場）は竣工が１４年９月であり、稼働を始めた時にはがれきの広域処理は終了しており、受け入れることはできなかった。補助金支給は、がれきの受け入れとその促進が建前であり、同事務組合の建設費に復興資金を流すのは、被災者からお金をはぎ取るに等しい行為であり、高岡市の住民らが監査請求で訴えた「お金を国に返し、本来の復興資金として使え」という主張は当然であった。
　ちなみにがれきをまったく受け取っていないにもかかわらず、この補助金をもらった自治体が同事務組合の他、全国で１０自治体・組合、その額は約２５０億円に上っている。

1011：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:47:18
注目される原告住民の声

　本件裁判は、前述の住民監査請求が却下されたのちに、１５年に原告９名が富山地裁に行政訴訟を起こしたもの。原告代表で歯科医の太田真治氏は、裁判で意見陳述を行い、孫が２人いること、その孫たちに「東日本大震災で苦しんでいる人たちのためにおかしいと言わなかったのか」と問われることがないように原告になったと自己紹介し、「被災地に住む人のためになるのならばと思い、１３年１月から２５年間続く『復興特別所得税の年２．１％の増税』も快く受け入れてきた」と述べ、さらに次のように続けた。
「高岡広域エコ・クリーンセンターの建設費の補助金と交付税を名目にして、数十億円の補助金【注２】を受け取ったことについて、本来受け取るべき震災被害者の方々に対して、良心の呵責もなく、当たり前のように復興資金を受け取っていた事実は、高岡市民として非常に恥ずかしい。なぜ高岡市が、このような復興資金の流用先として選ばれたのかを調査した」
　太田氏は調査の結果わかったこととして、復興資金流用に道を開いた「環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の伊藤哲夫元部長、梶原前部長」と、同事務組合管理者である高橋正樹高岡市長が高岡高校の同窓生であり、官僚たちの個人的な関係を最大限利用したという疑念を陳述した。最も法に則り行政運営しなければならない国の官僚と自治体の長が、いずれも縁故主義に基づき動いていたことを指弾している。
　控訴審原告共同代表の川上純子さんはこう語る。
「富山地裁での一審判決は、中身の議論に入らず、監査請求や行政訴訟の要件という入り口論で却下されてしまいました。しかし、被災地への復興資金がなぜクリーンセンターの建設費に支給されたのか。今も市民に明らかにされていません。国の担当官僚と高岡市長との間で、秘密裏に話し合われ『合法だ』と言っています。この件を詳しく知っている人はあまりいませんが、話をすると皆おかしいと言います。見過ごせないので地元の地裁に差し戻し、事実を明らかにしてほしいと願っています」
　また控訴審原告の山本正子さんは、高岡市の小学校で、保健室のように設けられた「心の教室」の相談員として活動していた。子どもの相談事を、何でも聞いて上げる、スクールカウンセラーのような仕事で、今年の３月まで６年間務めたという。
「今回の流用は倫理的、道義的に許されません。復興予算のそもそもの意味は、被災地の復興や被災者の救済のための予算。それが本来の目的に使われず、官僚が目先の利害のために使い、地元の自治体や政治家が地域利害のために利用する。それがどのような筋書きであっても、納得できません。復興資金を強奪することと変わりないのです」
「高岡市にも何人かの子供が福島から避難してきていますが、普段ならば普通に話ができる問題でも、傷つくケースがあります。横浜市の子供のいじめを見ていても、被災者は賠償金をもらっているからお金があるというような、誤った情報がベースにあるように感じます。復興資金に群がり、それが問題ないとする大人の対応が野放しにされれば、大人社会のみならず、子供社会にも大きなゆがみをもたらすことになります」

1012：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:48:17

がれき処理を隠れ蓑にした補助金ばらまきの背景

　環境省が復興資金を高岡などの清掃工場の建設費に投入した理由は、被災地のがれきの広域処理に絡んでのもので、理解しがたい。当初は被災地のがれきを受け入れて処理するために、清掃工場などの整備に費用が必要であれば支給するということだった。
　この整備費を支給するという点がいつの間にか独り歩きし、がれきの受け入れ促進を果たすという名目で、受け入れたところには報償金のように配られ、その内に、がれき処理を受け入れていなくとも「手を挙げただけ」の自治体に支給したり、手さえ挙げていなかった堺市などにも合計８１億円もの補助金が配られた。この件は、「週刊ポスト」（小学館）が「震災瓦礫受け入れ『表明して撤回』でも１０自治体に１７６億円」とスクープし、大阪や関西の地元メディアでも批判の声が上がった。
　震災直後、被災地は廃棄物・がれきで溢れ、その総量は約２２００万トン、全国の市町村で処理されるごみの半分に当たる量であった。当時の環境大臣は、がれき処理のために仮設焼却炉をつくる費用を考えれば、全国の市町村にある清掃工場を使って、そこで処理するほうが安くつくとして、がれきの約２割に当たる約４００万トンを広域処理に回す方針を立てた。
　したがって、整備費を投入しなければ、がれきの受け入れをできないということが事実であれば、全国の市町村の整備費ではなく、被災地での処理にお金を掛けたほうがよかったのである。

　また、がれきを全国の市町村に運び広域処理するという点については、もともと２つの点で異論があった。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を経験した自治体は、復興に向けて地元での雇用や商業の活性化のためにがれき処理を地元で行うことを基本にしていた。他自治体へのがれき処理の委託は、運送費等の関係で地元での処理費の２倍以上もすることがわかっていたからであろう。新潟県の泉田裕彦前知事はこの点に加え、放射能汚染拡散の恐れを心配し、がれきの広域化に疑問を投げかけていた。
　ごみの処理は発生源で処理すれば、ごみの由来がわかり、より適切な処理も可能だが、遠くに運ばれてしまえば危険性への対処も十分にできない。今回の広域化は被災３県の内、福島県を除き宮城県と岩手県の２県に限られた。放射能汚染の恐れがあったからである。しかし群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染マップ（図表１）でも、この２県も汚染の例外ではなかった。

　宮城県と岩手県でも、地域によってはがれきは放射能汚染の恐れがあり、受け入れに手を挙げた自治体では住民の反対活動が起こり受け入れは進まず、環境省の発表でも当初４００万トンのがれきの広域処理は、約６０万トン、予定量のわずか１５％に終わった。

　がれき処理の広域化は、総量が過大に見積もられていたこもあり、がれきの処理が進むにしたがって、処理総量自体が２２００万トンから１８００万トンに大幅に減り、また最も費用がかかる広域化処理が予定量の６分の１になり、当初予算が大幅に余ることになった。
　ところが環境省は、余剰となった予算を、がれき処理を名目に自治体に補助金としてばらまいていたのだった。一度確保した予算は自分たちの影響力の下で使いたいという官僚の習性のもと、焼却炉建設にお金を使うことは、環境省が懇意にする焼却炉メーカーに歓迎されるということが背景にあったのであろう。

　過大な予算の立て方や、宮城県発のがれきについては、県が処理する量と広域処理量を２重に架空計上していたことなどをみると、最初から過大予算を立てて余剰が出るようにし、“復興資金の流用”を考えていた様子もみて取れる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/post_19359_03.jpg
図表２　主な復興予算流出先自治体と金額

1013：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:48:27
>>1009-1013
虚偽の事実をそのままに資金流用は許されない

　会計検査院は、復興資金を広域処理に託けて補助金に流用した件で、分析の上、「このように、復旧・復興予算から交付された同交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない状況となっていた」とその上、「環境省」には、「十分な効果があったのか」「交付方針の内容を含め」「検証することが必要」している【注３】。
　環境省は、いまだこの問題について釈明していない。しかも会計検査院の報告では、同事務組合は「がれきの受け入れを行っていた事業主体（自治体）」に分類されて報告されている。前述したとおり、同事務組合の清掃工場である高岡広域エコ・クリーンセンターが竣工された６カ月前には、がれきの受け入れは終了している。受け入れを行っていたという分類は、明らかに間違いである。国会での追及が待たれるが、会計検査院は「がれきを受け入れていた」という虚偽の事実報告を訂正し、新たな判断を示す必要がある。
　森友問題では、財務省近畿財務局や国交省大阪航空局の官僚たちが、地下深部にごみがないのに２万トンあるとして８億円の値引きを行い、国有財産を損ない、すでに刑事告発されている。２万トンのごみがあるとした虚偽の事実は、早晩訂正されることになろう。
　高岡市では、受け入れが物理的にも不可能な清掃工場で、がれきを受け入れたとする虚偽の事実に基づき、６２億円もの復興資金流用が行われている。このお金は、被災地への国民の思いをバックにして徴税して捻出したものだ。この点も改めさせる必要がある。
　森友学園や加計学園をめぐる公金流用は、本件でも見て取ることができる。ここでは政治家を「忖度」するのではなく、官僚たちの権限を悪用して行われていた。来る６月２８日には高裁の判断が示されるが、その行方は非常に注目される。
　行政機関をチェックする仕組みとしては、監査請求や司法へ訴える仕組みがあり、また議会や会計検査院など多くのチェック機構など間違いを正す仕組みが存在する。しかし、今回のような不正がそのまま放置されれば、官僚たちの腐敗にとどまらず、社会の腐敗に広がることになる。
　森友問題と共に、高岡の問題で露呈した縁故主義をチェックする、私たちも監視の目を強めたい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
【注１】循環型社会形成推進交付金（復旧・復興枠）と交付税
【注２】国からの補助金は、建設した同事務組合には循環型社会形成推進交付金として、その構成自治体である高岡市と小矢部市、氷見市には交付税というかたちで支払われる
【注３】「会計検査院　平成２４年度決算会計報告（抜粋）」Ｐ.１０８７、Ｐ１０８８

1015：とはずがたり：2017/06/12(月) 08:28:36

ブラピがお天気キャスターに、パリ協定離脱に皮肉込め
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35102504.html?ref=yj
2017.06.09 Fri posted at 17:20 JST

ブラッド・ピットが悲観的な「天気予報」を披露
（ＣＮＮ） 米俳優ブラッド・ピットがお天気キャスターに扮してテレビ番組に登場し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ大統領に皮肉を込めて、悲観的な「天気予報」を披露した。
ピットが出演したのはコメディー・セントラルの６日の番組。司会のジム・ジェフリーズは「トランプ大統領がパリ協定から撤退したことに対し、世界は今も揺れています。お別れを言う前にもう１度、この問題を取り上げたいと思います」と切り出し、「気候変動について、そしてそれが世界にどんな意味を持つのかについて理解してもらうため、当番組のお天気キャスターをご紹介します」と続けた。
そこでピットがサプライズで登場。真っ赤に塗られた世界地図の前に立ち、黄色い大きな太陽を指しながら、「この地域は温暖化するでしょう」「そしてこの地域も」と解説して見せた。
司会のジェフリーズが「未来のお天気は？」と尋ねると、ピットは単刀直入に「未来はありません」と切り返した。
ピットは環境保護活動を含め、さまざまな慈善運動を支援していることで知られる。

1016：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:43:53
韓国の深刻な大気汚染、なぜか文大統領誕生を境に突然解消
http://www.recordchina.co.jp/b177966-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年5月25日(木) 9時50分

2017年5月24日、韓国で深刻だった大気汚染問題が不意に解消した原因について、韓国・ニューシスが報じた。

韓国環境公団によると、微小粒子状物質PM10およびPM2．5の濃度に関する注意報・警報の発令は今年1?5月（9日まで）で289回、うち半数近くの128回（44．3％）が5月2?9日の8日間に集中していた。しかし9日午前7時、中部の都市・大田（テジョン）西部圏域に注意報が出されたのを最後に、以降約2週間、注意報・警報が全国で一度も発令されない状態が続いている。

今月9日と言えば、韓国の第19代大統領選の投開票が行われた日。文在寅（ムン・ジェイン）氏が正式に大統領に就任したのは翌10日だ。もちろん大気汚染の解消と大統領交代にはなんの因果関係もないはずだが、この偶然の一致に韓国のネットユーザーからは「政権が代わったからだ」「これもみんな文在寅のおかげ。天が助けてくれているのさ」「文大統領は黄砂も避けていくんだね」「大統領が変わればすべてが変わる。世の中が変わりつつあるんだ」などの声が寄せられている。

記事によると、専門家が語った大気汚染解消の本当の原因は、季節が変化し中国から飛来する黄砂が韓国に大きな影響を及ぼさなくなったこと。国立環境科学院で大気環境研究を行うイ・ドンウォン研究員は、「5月初旬の大気汚染の原因物質は中国発の黄砂」とした上で、「季節が春から夏に移るにつれ、気象条件が偏西風系列から南東風系列に変わってきているため、最近は汚染物質の濃度が下がった。夏になれば太平洋側からの風が吹くので、中国発の黄砂の影響をより受けにくくなる」と説明した。

1017：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:43:58


“１兆トン”の氷山 南極から分離 観測史上最大級
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011056541_20170713.html
06:53NHKニュース＆スポーツ

南極大陸から、三重県の面積とほぼ同じ大きさの氷の塊が分離して観測史上最大級の氷山になったことがわかり、観測したイギリスの研究グループは「巨大な塊が分離したことで、南極大陸のほかの部分の氷が不安定になって、海に流出し、海面上昇につながる可能性がある」と指摘しています。

観測を行ったイギリスのスウォンジー大学の研究グループによりますと、南極大陸から氷の塊が分離したのは「ラーセンＣ」と呼ばれる棚氷の一部です。

棚氷は、陸から海の上に張り出した巨大な氷の塊のことで、研究グループが人工衛星などの映像を分析した結果、今月１０日から１２日にかけて、この棚氷の一部が分離して、氷山になったことが確認されたということです。
氷山の面積は、５８００平方キロメートルと、三重県の面積とほぼ同じで、重さは１兆トンを超え観測史上最大級だということです。

「ラーセンＣ」では、ことし１月から氷の亀裂が急速に拡大しているのが確認され最終的には、２００キロ以上に達したということです。
この氷山について、研究グループはもともと、海に浮いた状態だったので分離したことで海面が上昇するわけではないとしています。

ただ、「巨大な塊が分離したことで、南極大陸のほかの部分の氷が不安定になって、海に流出し、海面上昇につながる可能性がある」と指摘し、今後も観測を続けていく必要があるとしています。

1018：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:44:10



トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170713/NewsWeekJapan_E196117.html
ニューズウィーク 2017年7月13日 15時45分 (2017年7月13日 16時18分 更新)

＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が１人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。…

ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が（事実上ロシア領となり）立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

ノア・バイヨン
1019：とはずがたり：2017/07/16(日) 01:04:15

内モンゴルの砂漠緑化をロシア人専門家も称賛、太陽光発電プロジェクトに日本人もビックリ！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181617-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年6月19日(月) 16時20分

2017年6月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人による内モンゴルの砂漠緑化事業について紹介する記事を掲載した。

6月13日から15日まで、内モンゴルで初となる「荒漠化防治科技創新国際フォーラム」が行われ、これに参加した国内外の専門家40人からなる考察チームが内モンゴルにおける砂漠化防止技術の指導について実地調査を行った。

クブチ砂漠の生態太陽光発電プロジェクトエリアでは、太陽光パネルがずらりと並んでいる。日本沙漠緑化実践協会の田岡釟郎氏は、この生態太陽光発電プロジェクトに驚き、設計寿命や発電量などの詳細について質問し、「これは非常に壮大なプロジェクトだ」と感想を述べた。

また、最新の植樹法についての実演もあり、作業員が「注水植樹法」を実演。これは、水圧を動力として注水しながら深さ1メートル前後の穴を掘り、苗をその穴の中に植え、苗と土をよく合わせるという方法で、穴掘り、植樹、水撒きの過程にかかる時間はわずか10秒ほどで、生存率は90％以上に達するという。

これについて、ロシアの専門家は「内モンゴルの砂漠は大きいが、新技術があり、良い効果を上げている。これは民間の手法と現代化した方法を組み合わせたやり方で、簡単で早くできる。砂漠の生態産業を発展させ、貧困から脱却することができ、実際のニーズにマッチした方法で、これはまさに一種の芸術だ」と称賛した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「10秒に1本植樹できて生存率90％なら、不動産と同じ精神でやれば1年で一つの砂漠が緑化するな。5?6年後には中国から砂漠はなくなる」「一方で苦労して緑化しながら、もう一方では別の人が砂漠化するというのをやめるべきだ」などの意見が寄せられた。（翻訳・編集/山中）

1020：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:02:02

南アジア、2100年に「生存不可能レベル」の猛暑に 研究
2017年08月03日 10:48　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3137977

【8月3日 AFP】世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が2日、発表された。

　米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが行った今回の研究は2つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（BAU）」シナリオで、もう一つは2015年のパリ協定（Paris Agreement）の下で世界190か国以上が合意した「気温上昇幅を2度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。

　気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。

　人が生存可能な湿球温度の限界値は35度と考えられている。

　論文によると、BAUシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。

　南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の0％から約30％にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の利いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。

「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス（Indus）／ガンジス（Ganges）川流域も含まれる」と、論文は述べている。

1021：地球環境直球勝負：2017/08/04(金) 17:28:10
島根大学の客員教授である久保田邦親博士らが境界潤滑（機械工学における摩擦の中心的モード）の原理をついに解明。名称は炭素結晶の競合モデル/CCSCモデル「通称、ナノダイヤモンド理論」は開発合金Xの高面圧摺動特性を説明できるだけでなく、その他の境界潤滑現象（機械工学における中心的摩擦現象）にかかわる広い説明が可能な本質的理論で、更なる機械の高性能化に展望が開かれたとする識者もある。幅広い分野に応用でき今後48Vハイブリッドエンジンのコンパクト化（ピストンピンなど）の開発指針となってゆくことも期待されている。

1022：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:06:39

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437241
2017/7/27 05:00　日刊工業新聞
ゴミ焼却灰からシリカ 三井造と産総研、製造技術を開発

（上）原料の溶融スラグ（下）合成した高比表面積シリカ

　三井造船と産業技術総合研究所（産総研）触媒化学融合研究センターは、ゴミ焼却プラントから排出される溶融スラグを原料として高純度のシリカを製造する技術を共同開発した。焼却灰から取りだしたガラス状固形物の溶融スラグを、特定の条件下で酸性の溶液を用いて化学的に処理してシリカを精製する。各種吸着剤、タイヤや合成ゴムなどの添加剤、触媒担体、化粧品、歯磨き粉の研磨剤といった多様な用途展開が見込める。

　ゴミ処理に伴い排出される焼却灰の減容化を目的に、溶融スラグとして回収して道路用アスファルトなどに活用している。ただ、現在全国で年間約８０万トンの溶融スラグが、自治体などの都市ゴミ清掃工場から発生し、さらなる有効活用の手段が求められている。

　今回、三井造船と産総研は溶融スラグから、純度９３―９８％を超えるシリカの製造技術を確立。算出した比表面積は１グラム当たり約６００平方メートルで、高比表面積材料として市販されている合成シリカ材料と同等以上の値を得られた。

(2017/7/27 05:00)

1023：とはずがたり：2017/09/02(土) 21:37:23

米ハリケーン、「800年に一度の洪水」のワケ
記録的な雨や洪水となった科学的な理由とは
http://jp.wsj.com/articles/SB11784022298232623540704583362940652046884
The Science of Why Harvey Was So Devastating
By Daniela Hernandez
2017 年 8 月 31 日 15:56 JST 更新

　米テキサス州ヒューストンではようやく雨がやんだものの、ハリケーン「ハービー」によって一部では49インチ（約124センチ）の降雨量を記録した場所もあった。今回の洪水は800年に一度の規模だとする声もある。

なぜハービーは甚大な被害をもたらしたのか？

　ハービーは数日間にわたってヒューストン上空に停滞し、合計で15兆ガロン（約57兆リットル）以上の雨を降らせた。これは2005年にハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズにもたらした降雨量の倍以上にあたる。

　ハリケーンやトロピカルストーム（熱帯低気圧）は温かい海水から湿った空気を吸収するため、通常の場合では上陸すると素早く衰えていく。ハービーもテキサス州に上陸した際は「カテゴリー4」のハリケーンだったが、翌日にはトロピカルストームになった。しかし気流の関係でハービーはメキシコ湾から素早くかつ十分に遠ざからなかったため、その後も温かい海水から湿った空気を吸収。それが大雨へとつながった。

　米航空宇宙局（NASA）ゴッダード宇宙センター水文科学研究所のダリア・カーシュバウム研究員は、ハービーが1カ所に「立ち往生」し、　同じ場に雨を降らせ続けたことが大きな問題だった指摘。通常は見られない形でメキシコ湾上空に停滞したため、「今回の嵐は大規模な洪水や降雨量をもたらした」と話す。

ハービーの被害と気候変動は関係があるのか？

　気候変動が影響しているかどうかについては、専門家の間でも意見が一致していない。

　気候リスクを予測するクライメット・フォーキャスト・アプリケーションズ・ネットワーク（CFAN）のジュディス・カリー代表は、米国で記録に残る大型ハリケーンと比較してもハービーはそこまで特異な性質があるわけではないと自身のブログで述べている。ハービー以前は12年にわたり、大型ハリケーンが米国にほとんど上陸しない期間が続いていた。ハリケーンの尺度となる中心気圧に限れば、1886年以降に米国に上陸した25のハリケーンのうちハービーは14番目の強さだった。

　カリー氏は「ハービーが地球温暖化によってもたらされたと主張している人たちは、根拠がない」と述べている。

　その一方でペンシルベニア州立大学の気候学者、マイケル・マン氏は、気候変動によってハービーによる被害は拡大したと話す。

　マン氏は フェイスブック に投稿した分析の中で、気候変動に関連した要因が「洪水を悪化させたとかなりの確信をもって言うことができる」と述べている。過去数十年で海面水位が15センチ以上も上昇したことによって今回の高潮被害が悪化した他、地域の海面水温もここ数十年で0.6度ほど上がったと同氏は言及。これによって大気中の湿気は3％から5％ほど高まり、降雨量や洪水の規模も大きくなった可能性があるという。

　米海洋大気庁（NOAA）によれば、ハービーが北上した際のメキシコ湾の海水温は例年より1.5度から4度ほど高かった。

　NASAのカーシュバウム氏は、温かい海水はトロピカルストームやハリケーンにとって燃料のような役割を果たすと説明する。研究者は「トロピカルストームの動きが遅かったことなどハービーに関するさまざまなことと気候変動を」関連付けることができないと、同氏は話す。「ただし温暖化によって大気中の水蒸気の量が多くなれば、場所によっては通常をはるかに超える降雨量が記録されることもある」とも続けた。

研究者たちがハービーから学べることは？

　NASAの研究者たちは常に「これらトロピカルストームの動きや勢力が強まるメカニズムについてより理解を深めようとし、今回のような事態を予測する精度を高めるためにもモデリングや所見の改善を試みている」とカーシュバウム氏は話す。今回のハービーについても人工衛星などのデータを集め、モデリングの精度を高めてハリケーンの動きをより正確に分析するために利用されると同氏は話す。

1024：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:55:48

インド、太陽光発電に影落とす大気汚染 スモッグなどで25％減少
http://www.afpbb.com/articles/-/3142086?cx_part=topstory
2017年09月13日 16:29　発信地：ガンディナガル/インド

【9月13日 AFP】大気汚染が太陽光発電の障害に──。太陽光発電に力を入れるインドで、スモッグや粉じんが太陽光による発電量を25％超も低下させているとの調査結果が明らかになった。大気汚染が太陽光発電の効率を落としているとの懸念は以前からあったが、調査で裏づけられたのは初めて。大気汚染が人々の健康だけでなく、エネルギー生産も損なっていることが分かった。

　調査はインド工科大学（IIT）のチンマイ・ゴロイ（Chinmay Ghoroi）准教授、米デューク大学のマイク・バーギン（Mike Bergin）教授らのチームが行い、先ごろ論文を発表した。25％超という発電量の落ち込み幅も想定以上の大きさだった。

　研究者らは、大気中に浮遊する汚染物質と、それがすすとして太陽光パネルに付着したものが、太陽光をエネルギーに変換する上でどの程度障害になっているかを調べた。

　発電量の損失は、インドで導入されている太陽光設備の能力に基づくと、およそ390万キロワットに達する計算になる。これは、250万枚の太陽光パネルが設置された国内最大の太陽光発電所の発電能力の6倍の規模だ。

　インドは、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えながら多数の貧困世帯の電化を進める上で、太陽光発電を当てにしている。調査結果は、その設備に対する莫大の投資の効果が大気汚染によって損なわれている現状を浮き彫りにした。

　砂漠地帯のある西部ラジャスタン（Rajasthan）州やグジャラート（Gujarat）州では長年、ちりが太陽光発電事業の脅威となっており、砂嵐が起きた後にパネルの汚れを除去するロボットワイパーを配置するといった対策が取られている。

　しかし今回の調査では、太陽光発電事業者が長年疑っていたこと、つまり、とくに自動車や石炭火力発電所、野焼き、ごみの焼却から発生するスモッグが発電量を落としていることが事実と確認された。

　研究者らは、人工汚染物質が太陽光パネルに堆積することで生じる汚れの膜は、粉じんに比べてはるかに多くの太陽光をさえぎっており、洗浄で取り除きにくいとも指摘している。(c)AFP/Nick Perry

1025：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:56:44

インドでも大気汚染深刻、平均寿命が縮む恐れ―中国紙
レコードチャイナ 2017年9月14日 19時20分 (2017年9月15日 19時53分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170914/Recordchina_20170914081.html

2017年9月13日、環球時報（電子版）は、インドで大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2．5」の濃度が上昇し、平均寿命に影響する可能性があると報じた。

英経済メディア・クォーツによると、米シカゴ大学エネルギー政策研究所はこのほど、PM2．5が人類の寿命に与える研究結果を発表。インドはPM2．5の基準値を大気1立方メートル当たり40マイクログラムに設定しているが、世界保健機関（WHO）の基準値である同10マイクログラムの4倍に相当すると指摘した。同研究所は「10マイクログラム増えることで人間の寿命は1．03年縮む」と予測。インドの基準値はWHOの「4倍緩い」といえる。

インド政府も大気汚染が健康被害を生む危険性を認識しているが、対応は遅れ気味だ。大気汚染監視システムの整備を進め、再生可能エネルギーの活用や電気自動車の導入目標を設定している。しかし、多くの都市では依然としてPM2．5の放出は続いている。インドエネルギー研究所の研究者は「大気汚染対策費用は少ない」と指摘。インド政府の支援が必要だと訴えた。（翻訳・編集/大宮）
>>次の記事：世界最高齢のパンダが37歳で病死

1026：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:06:09

米国務長官、パリ協定で「協力できる方法探る」 態度軟化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000003-jij_afp-int
9/18(月) 8:58配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」をめぐり、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は17日、同政権が「パリ協定のパートナーと協力できる方法を探っている」と述べた。

　欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は先週末、米国はパリ協定に対する態度を軟化させているようだと指摘。これに対しホワイトハウス（White House）は、米政権の立場に変わりはなく、より有利な条件が示されない限り撤退すると改めて強調していた。

　しかし、ティラーソン長官は米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」でパリ協定に関して、「依然として難しい問題」としつつも、米国が他国と協力できる方法についてゲーリー・コーン（Gary Cohn）国家経済会議（NEC）委員長が検討していると明かした。

「私たちは生産的でありたい、役に立ちたいと考えている」とも語った。ただ、ティラーソン長官の発言は、トランプ大統領が6月に表明し批判を浴びた離脱表明を撤回するものではない。

　それでも同氏の発言は、パリ協定について、米国の主権を侵害し中国やインドといった国々を不当に有利にする「過酷な」（トランプ氏）取り決めとしていた政権の態度の軟化を示すものとは言えそうだ。【翻訳編集】 AFPBB News

1027：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:06:26

米、パリ協定離脱方針を再確認 欧州高官の「軟化」発言を否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3143227?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3143280
2017年9月17日 9:42　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月17日 AFP】　米政府は16日、より有利な条件が示されない限り米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱すると強調した。

　ホワイトハウス（White House）のサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）報道官は電子メールで、米国により有利な条件が示されない限り、パリ協定から離脱することを大統領は極めて明確に示していると指摘し、「パリ協定における米国の立場に何ら変わりはない」と述べた。

　同日これに先立ち、欧州委員会（European Commission）のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は、米国がパリ協定に対する態度を軟化させているようだと述べていた。

　同委員によると、カナダのモントリオール（Montreal）で開催されたパリ協定の推進について話し合う会議で、米国はパリ協定について再交渉の意思はないが、パリ協定の下で米国の関与が可能な条件について再検討する意向だと述べたという。会議には約30か国の環境相のほか、米国のオブザーバーも出席した。

　アリアスカニェテ委員は来週の国連総会（UN General Assembly）に合わせて「米国の本当の立場」を知るため米国側担当者との会合が予定されていると述べ、これはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のこれまでの発言とはかなり異なるメッセージだと指摘していた。(c)AFP

1028：とはずがたり：2017/09/30(土) 16:38:13
2017年9月30日 / 11:51
焦点：米政権が海洋保護見直し、エネルギー業界はありがた迷惑
https://jp.reuters.com/article/trump-energy-oceans-idJPKCN1C40TV
Valerie　Volcovici　and　Nichola　Groom

［ワシントン／ロサンゼルス　２８日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は、エネルギー開発を推進するため、サンゴ礁や哺乳類の生息地となっている海洋生物保護区１１カ所の縮小または廃止を検討している。

トランプ大統領が４月に署名した大統領令によれば、計４億２５００万エーカーに及ぶ保護区の見直しは、石油やガスの掘削地域を新たに開拓し、「米国の家庭やビジネスのエネルギー需要を優先する」戦略の一環だという。

だが、エネルギー業界の代表者らに取材したところ、そうした取り組みが的外れに終わる可能性が高いことが分かった。石油会社よりも、トランプ大統領が非難してきた風力発電業者に有益となる可能性が高いと彼らは言う。そしてどちらの業界も、保護区の開発には関心を寄せていない。オフショア開発は高コストな上、陸上での開発機会が比較的豊富にあり、保護された場所を開発すれば社会的な非難を浴びかねないからだ。

ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

商務省は来月、太平洋と五大湖、大西洋にあるこれらの保護区について提言を行う予定。同省に寄せられた一般からのパブリックコメントの大半は、現在ある保護区の保存を支持している。

こうした保護区にどのくらい石油が埋蔵されているかは定かではないが、内務省海洋エネルギー管理局（ＢＯＥＭ）の推定では、太平洋領海外大陸棚には１００億バレルの石油が眠っており、米国が必要とするエネルギーの約２年分に相当する。その一部は、カリフォルニア州沖の海洋保護区と重なっている可能性があるという。

しかし業界は、同地域での開発にほとんど興味を示していない。

「会員企業で現在、この機会を求めている会社はない」と、米西部州の石油協会会長を務めるキャサリン・リヘイス・ボイド氏は、今回の見直しの対象に含まれているカリフォルニア州沖の４つの保護区について明かす。

この協会にはエクソンモービル(XOM.N)、ＢＰ(BP.L)、シェブロン(CVX.N)、コノコフィリップス(COP.N)のような総合エネルギー大手企業が加盟している。

これら企業もコメント要請に回答しなかった。

見直し対象とされている他の保護区には、五大湖のサンダーベイ国立海洋保護区や、大西洋のノースイースト・キャニオン・シーマウント海洋国立モニュメント、ハワイ沖や米国領サモア、北マリアナ諸島が含まれている。

ロイターが入手したオフショア掘削の政府リース契約に関するデータは、石油業界がかつてほど資金を投じてオフショア石油開発に投資していないことを示している。新しい掘削技術により、陸上の石油開発がしやすくなったこともその一因となっている。

米国の石油・ガス生産量は陸上での開発ブームのため急増している。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０１６年の生産量は日量８８５万バレルに達し、１０年前の５０９万バレルから増加している。

「健全なエネルギー経済を維持するのに、海洋や沿岸部の全てで石油を採掘する必要がないことは明らかだ」と、下院の天然資源委員会に属する民主党議員らは７月、保護区の見直しに反対する書簡のなかでこう述べている。

＜ありがた迷惑＞
米石油協会（ＡＰＩ）や米海洋開発産業協会（ＮＯＩＡ）のような業界団体は、保護区の見直しに支持を表明した。だがそれは、見直しが、石油業界に対する連邦政府の支持を強く示すものであることが主な理由だ。

「安全性や環境保護と、責任あるオフショア開発の推進とのあいだで適切なバランスを見いだすことは可能だ」と、独立系石油協会（ＩＰＰＡ）の広報担当者、ニール・カービー氏は語った。

トランプ氏は、石油業や鉱業を不必要に妨げている環境に関する法律を撤回させ、米国の化石燃料生産を増やすことを公約に掲げて米大統領選を闘った。同氏はこれまでのところ、二酸化炭素排出制限の縮小や連邦政府によるリース契約の制限解除、許認可要件の緩和に向けて動いている。

内務省も８月、これとは別に、広大な保護区を含む全米２７カ所の国定記念物に関する似たような見直しを終了したばかり。

内務省は見直し結果としての提言をまだ発表していないが、ワシントン・ポスト紙が入手した資料によると、同省は、エネルギー資源が眠っていたり、水産業や林業のような産業がより広範なアクセスを望んでいる一部国定記念物について、保護対象区域を縮小することを提言する方向だという。

＜問題なき解決策＞
風力発電業界の代表者らは、カリフォルニア州の海洋保護区に風力タービンを建設すれば１６００万世帯以上に電力を供給できるとする一方で、より開発コストが低く、論争にならないような場所での成長を模索する方が望ましいとしている。

1029：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:49:12

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133552?rct=n_hokkaido
2017年09/21 08:52 北海道新聞
＜注目の企業＞ＪＸ金属苫小牧ケミカル＝苫小牧　ＰＣＢ処理　「隙間」に進出

低濃度ＰＣＢ廃棄物などを処理するＪＸ金属苫小牧ケミカルの処理場

　発がん性が指摘される有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）のうち、０・５％以下の低濃度の廃棄物処理事業を道内で唯一手掛ける。処理能力は１日１２トン。道内外から持ち込まれたＰＣＢを含むトランス（変圧器）などを８５０度以上の高温で焼却し、ダイオキシン類など有害物質をフィルターで取り除く。

　米田寿一社長（６１）は「ＰＣＢに汚染された土壌やコンクリートくずなどの処理にも、本年度中に参入したい」と事業拡大を図る。昨年１２月に実証実験を終え、環境省に認可申請中だ。

　１９７１年に創立した同社は、もともとは親会社の日本鉱業（現ＪＸ金属）が持っていた札幌市南区定山渓と秋田県大館市の鉱山から出る硫化鉄を処理し、鉄の原料と硫酸にして販売していた。その後、８４年に資源リサイクル事業に進出。現在も汚泥やコンクリートくずなどの産業廃棄物を年間約３万トン受け入れ、焼却などで無害化するほか、リチウムイオン電池のリサイクルも手がける。

　ＰＣＢは電気を通しにくい特徴を持ち、かつてはトランスやコンデンサー（蓄電器）など電気機器用の絶縁油に広く使われていたが、人体への有害性から７２年に製造が禁止された。その後、耐用年数切れの機器からＰＣＢが見つかり、処理ニーズが高まった。

　道内でも高濃度廃棄物の処理は、政府全額出資の中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）の北海道ＰＣＢ処理事業所（室蘭市）が２００８年度に事業を開始。ＪＸ金属苫小牧ケミカルは１４年３月に環境省の認可を受け、低濃度廃棄物処理というニッチ（隙間）部門に進出し、現在は中核事業の一つとなっている。

　特に「ＰＣＢ含有塗料付着金属くず」では、塗料をはがして処理する業者が多かったのに対し、同社は高温で部品ごと焼却するシステムを確立。作業効率を高め、需要取り込みを図る。

　国は、低濃度ＰＣＢを含む機器は１６年３月時点で２２０万台と推計。自治体への届け出義務があるが「届け出を怠ったり、ＰＣＢ含有に気づかず放置したりするケースもあり、今後も相当数のＰＣＢ廃棄物が見込まれる」（環境省廃棄物規制課）という。

　一方で、ここ数年、移動式の洗浄機で化学的に処理する業者が全国的に増加。公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（東京）は「利用者は焼却、洗浄のどちらが割安か選べるようになった」と話す。業界内の競争は激化している。

　ＰＣＢ特措法では、低濃度ＰＣＢは２７年３月末までの廃棄処理終了が定められている。１０年後には新たな事業の柱が必要で、米田社長は「廃棄物処理のノウハウを生かし、新たなニーズを探したい」と話す。（苫小牧報道部　山田一輝）

1030：とはずがたり：2017/10/24(火) 14:21:26

宇宙からでもくっきり、イタリア北部の大気汚染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000018-jij_afp-env
10/21(土) 12:49配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】欧州宇宙機関（ESA）は20日、イタリアのパオロ・ネスポリ（Paolo Nespoli）宇宙飛行士が撮影したイタリアのポー平原（Po Valley）とトリノ（Turin）上空の大気汚染を示す写真を公開した。

　イタリア北部ではここ数日間、スモッグ警報が出され、当局は市民に対してドアや窓をきちんと閉めるとともに、無用の外出や戸外でのスポーツ活動などを控えるよう呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News

1031：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:30:05
なんだったんだ？？

正体不明の黄色いスポンジ！一夜にして海岸を埋め尽くす フランス
ハザードラボ 2017年7月21日 11時09分 (2017年7月21日 23時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170721/Hazardlab_21213.html

フランスの海岸を埋め尽くす謎の黄色いスポンジ（Sea-Mer Association）
http://www.excite.co.jp/News/photo_news/p-7638710/

　今月14日から16日にかけて、フランス北部の沿岸に、スポンジ状の黄色い物体が大量に流れ着いた。海岸沿い60キロ以上にわたって埋め尽くした謎の物質の正体をめぐって、議論が高まっている。


　大量のスポンジ状の物体が見つかったのは、ドーバー海峡に面したフランス北部パ=ド=カレー地区のオパール海岸。その名のとおり、輝くような白い砂がどこまでも続くビーチに先週末、クリーム色のフワフワした物質が大量に打ち上げられた。


　この存在に最初に気づいたのは、地元の環境保護団体「Sea-Mer Association」。海岸に流れ着いたペットボトルやプラスチック製品の回収を進め、汚染物質から海を守る活動を続けるNPO団体のメンバーによると、スポンジもどきが流れ着いたのは、1カ所だけでなく、複数のビーチや川の河口など、60キロ以上にわたって海岸地帯を埋め尽くしているという。


　ただちに地元の行政機関に報告したところ、バカンスシーズン直前とあって、急いで観光地の清掃を行うよう指示が下されたが、NPO団体は、「物質の正体が判明しないのに、触れるのは危険だ」と発言。現在は、複数の研究機関にサンプルを送って、検査結果を待っている現状だ。


　環境汚染物質の専門家の間では、建築現場で使われることが多いポリウレタンの可能性が高いという意見が多い。「Sea-Mer Association」のジョナサン・ヘニカート会長は、独特な匂いがすることから、「パラフィンではないか」と指摘している。

　キャンドルやクレヨンで使われるパラフィンは、石油に含まれている炭化水素化合物で、蓄熱材や防水加工、密封材、化粧品（ベビーオイル、クレンジングクリームなど）の原料としても知られる。


　巨大なタンカー船で大量に輸送されることも多く、過去にも、英ノース・ヨークシャー州やバルト海に面したドイツ沿岸地域で、似たような物質の報告があることから、今回のケースもパラフィン製のスポンジの可能性が高いとみられている。


　この大量のスポンジの正体と行方は如何に……？

1032：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:30:47

究極のエコ 水質汚染を引き起こす藻類が材料の水陸両用スニーカー 英国で開発
2017年07月08日 06時00分
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/0/20502.html


　藻類は光合成によって、川や海の水を浄化する一方、異常繁殖すれば水質が悪化し、アオコなどを発生させる原因となる。こういった増えすぎた藻類を材料にする水陸両用のスニーカーが開発された。世界で初めて合成樹脂に藻類を使ったケースだとして注目を集めている。

　究極のエコスニーカーを開発したのは、英国の靴メーカー、Vivobarefoot（ヴィーヴォベアフット）と、米国のバイオマス企業BLOOM。

　2012年創業のVivobarefoot社は、「ベアフット」という社名が表すとおり、裸足専用の靴メーカー。性別や年齢問わず、すべての人を対象に「自然に親しんで、自然に近い姿で過ごそう」をモットーに、日常使いからランニング、アウトドア用に至るまで、素足で履くための靴を作っている先進的なブランドだ。

　素足の感覚を大事にして、すべての製品には特許をとったメッシュ状の極薄ソール（靴底）素材が使われているうえ、材料には、国内で調達したリサイクル素材を使っている。

　これまではロンドンを拠点にしてきたが、藻類を資源に活用するバイオマス研究を行なっているBLOOM社に着目。湖や池など淡水に生息する青緑色の藻類を日干しし、乾燥させたものを粉末状することで、石油を使わずに合成樹脂を作る技術を応用して、水陸両用アウトドア用シューズを製造した。

　このシューズの開発には、過去に11回のワールドチャンピオンに輝いている米国のプロ・サーファー、ケリー・スレーター氏が関わっている。スレーターさんの助言を得て、サーフボードに立ったときに足が滑らないようにするトラクションパッドも作られており、世界中のサーファーが発売を待ち望んでいる。

　今月中の発売予定。気になる人はオンラインショップをチェックしてみては？

1033：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:18:39

大気汚染悪化で全校休校、非常事態宣言求める声も　インド首都
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-35110136-cnn-int
11/9(木) 11:57配信 CNN.co.jp

ニューデリー（ＣＮＮ）　インドの首都ニューデリーがあるデリー州政府は８日、深刻な大気汚染が続いている事態を受け、全学校を１２日まで休校とする異例の措置を発表した。全市に衛生非常事態を宣言するよう求める声も強まっている。

ニューデリーでは７日以来、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が急上昇し、１立方メートル当たり９６９マイクログラムに達した地点もあった。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値では、２５マイクログラムを上回る濃度を危険と位置付けている。

地元のテレビ局は、厚いスモッグにかすむ屋外で汚染濃度を測る記者の姿を繰り返し映し出し、住民は顔をスカーフで覆って外出している。

インド医師会はデリー州政府に対し、衛生非常事態を宣言して一時的な車両乗り入れ禁止といった徹底策を打ち出すよう求めているが、州はこれまでのところ、そうした措置には踏み切っていない。

市内は視界が極端に悪くなり、交通機関や空の便にも影響が出ている。環境当局によれば、風がなく、湿度が変化しない天候が大気汚染を悪化させているという。

デリー州や周辺都市では、毎年冬になると大気汚染が深刻化する。

同州首相は７日のツイッターで、「デリーはガス室と化した。毎年この時期になるとこれが発生する。近隣州の野焼きに対する解決策を見つけなければならない」と指摘した。

インド北部の州では農家が次のシーズンに備えて野焼きをする習慣がある。盆地にあって工業地帯と農業地帯に囲まれているニューデリーは、ムンバイやチェンナイのような沿岸部の都市に比べて大気汚染が深刻化しやすい。

1034：とはずがたり：2017/11/28(火) 15:29:04

日本に調査団派遣へ＝捕鯨で情報収集―ワシントン条約委
時事通信社 2017年11月28日 11時04分 (2017年11月28日 11時12分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171128/Jiji_20171128X288.html

　【ジュネーブ時事】絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国は２７日、ジュネーブで常設委員会を開き、日本の調査捕鯨の条約違反の有無を検証するため条約事務局から日本に調査団を派遣し、情報をさらに収集する内容の勧告案を了承した。事務局が情報を分析した上で、来年１０月開催予定の次回常設委で日本の調査捕鯨について新たな勧告案を示す見通し。
　今回の勧告案に強制力はないが、日本政府筋は情報提供の要請には積極的に応じる方針を示し、調査団についても「拒否するつもりはない」と話した。条約事務局の調査団は、アフリカなどに派遣された例があるという。
　日本は、ワシントン条約が商業目的の取引を禁じるイワシクジラについて「資源量に悪影響を与えない」（水産庁）範囲で捕獲頭数を定め、生育状況などを調べるための捕鯨を実施。ただ、調査を終えた鯨肉が販売されていることから、２７日の審議ではオーストラリアなどの反捕鯨国から「実際は商業目的ではないか」と批判の声が上がった。

1035：とはずがたり：2017/12/01(金) 14:23:10
ふざけんなよな〜ヽ(｀Д´)ノ

森林環境税を創設へ　年１千円、住民税に上乗せ　政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000102-asahi-pol
11/30(木) 20:57配信 朝日新聞デジタル

　政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、１人あたり年１千円を徴収する「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は２０２４年度を軸に検討するが、与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、１２月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　新税は個人住民税を納めている約６２００万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約６００億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。

　導入時期は、住民税に年１千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の２４年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業「森林バンク」制度が１９年度から始まる見通しとなったことを理由に、与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。自民党税制調査会の中には、導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、２４年度に１千円にする案も出ている。

1036：とはずがたり：2017/12/02(土) 22:18:52

北京市、花火禁止条例案を可決
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000023-jij_afp-int
12/2(土) 14:17配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】中国・北京市当局は1日、来年の春節（Lunar New Year、旧正月）に先立ち、花火や爆竹の使用を禁じる条例案を可決した。国営新華社通信（Xinhua）が報じた。

【写真】花火で真っ赤に染まる空、春節祝う上海

　同市では先月19日に低所得者が多く住む居住区画で19人が死亡する火災が発生し、同様の低家賃の住居ビルの取り壊しを行うなど、火災につながる危険物などを取り締まる措置を講じている。

　春節には花火や爆竹が付き物で、音や炎で悪霊を遠ざけると考えられている。人々が陽気でにぎやかに過ごす春節の祝日期間中にも北京市当局がこの禁止条例を適用するかどうかは明らかにされていない。

　中国国内ではここ数年、安全性の問題や大気汚染の懸念から花火や爆竹を規制する都市が増えてきている。【翻訳編集】 AFPBB News

1038：とはずがたり：2017/12/03(日) 22:50:34
日本人翼賛記事にするから気持ち悪いサーチナだけど，内容そのものは興味深いから貼り付け。

誰もが「信じられない」と口にする偉業、中国で砂漠の緑化に尽力した日本人がいた＝中国報道
サーチナ 2017年12月3日 11時12分 (2017年12月3日 22時35分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171203/Searchina_20171203017.html

国土の２７％以上が砂漠化しているといわれる中国。もっとも知られているのはタクラマカン砂漠であるが、中国で７番目に大きいとされるクブチ砂漠はある日本人の功労により緑化が進んでいるという。中国メディアの今日頭条は２９日、この日本人のおかげで砂漠の緑化が成功したいきさつを紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)


　国土の２７％以上が砂漠化しているといわれる中国。もっとも知られているのはタクラマカン砂漠であるが、中国で７番目に大きいとされるクブチ砂漠はある日本人の功労により緑化が進んでいるという。中国メディアの今日頭条は２９日、この日本人のおかげで砂漠の緑化が成功したいきさつを紹介する記事を掲載した。

　この人物とは、日本の農学専門家・遠山正瑛氏だ。日本の乾燥地開発研究の第一人者でもあった遠山氏は、高齢にも関わらずクブチ砂漠で１９９１年からボランティアらと植林をはじめ、この活動で植えられた苗木は４００万本以上にのぼるという。その甲斐あって、今ではこの広大な砂漠のなかの恩格貝（オンカクバイ）地区では青々としたポプラの林を見ることができる。多くの人はこの事実を聞いても信じられないというが、それも無理はない。

　遠山氏は、中国におけるこの緑化事業を日本に広め、十数年にわたり自費で中国に渡って緑化活動に参加してくれるボランティアを募り、何万人ものボランティアが中国に渡ったという。そして遠山氏は、９７歳で亡くなるまで毎日１０時間働いてこの活動を続け、日本から駆け付けたボランティアとともに広大な砂漠の中にオアシスをつくったと伝えた。

　この活動は当然のことながら中国から非常に感謝され、「遠山正瑛記念館」が立てられたと紹介。今では恩格貝生態旅行区として、入場料８０元（約１３８４円）を払えば入ることができ、料金はすべて緑化事業の資金として使用されるという。

　日本人が中国の砂漠緑化に貢献しているというのは、日中双方においてあまり知られていないことだろう。こうした事実はぜひとも多くに人に知ってもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1039：とはずがたり：2018/01/02(火) 13:12:58
中国はもう「ゴミ」は輸入しない！　どうなる中国製造業＝中国報道
サーチナ 2017年12月30日 14時12分 (2018年1月1日 00時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171230/Searchina_20171230017.html

日本を訪れた中国人の多くは、日本ではゴミの分類とリサイクルが徹底されているとして驚きの声をあげるが、実際には中国でも日本以上とも呼べるリサイクルが行われていた。世界各国のゴミが中国に運ばれ、中国で分別され、リサイクルされていたためだ。しかし、中国は２０１７年１２月末をもって、廃プラスチックや未分類の紙類など２４種類のゴミの輸入を禁止することを決めた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　日本を訪れた中国人の多くは、日本ではゴミの分類とリサイクルが徹底されているとして驚きの声をあげるが、実際には中国でも日本以上とも呼べるリサイクルが行われていた。世界各国のゴミが中国に運ばれ、中国で分別され、リサイクルされていたためだ。しかし、中国は２０１７年１２月末をもって、廃プラスチックや未分類の紙類など２４種類のゴミの輸入を禁止することを決めた。

　中国メディアの今日頭条は２７日、中国は１９９０年代ごろから他国のゴミを大量に輸入してきたと伝え、１９９５年から２０１６年にかけての２０年間で中国のゴミ輸入量は１０倍に伸びたと紹介する一方、中国政府がゴミの輸入を禁止したことは「中国の環境と中国人の健康にとって有益な判断」であると伝えている。

　記事は、中国の１６年におけるゴミ輸入量は４５００万トンにまで増加していたことを指摘し、中国各地に輸入ゴミの回収・分別を行う集積地が存在するほどまでにゴミ輸入が大きな産業と化していたことを紹介。中国は、「西洋諸国の人びとの生活環境改善に大きく貢献していた」と論じた。

　続けて、中国がゴミを輸入していたのは「ゴミから回収される資源に利用価値があったため」であるとし、たとえば、廃プラスチックからプラスチック製品を作るためのコストは、原油からプラスチックを作るより安かったと指摘。中国製造業は世界中に製品を輸出しており、わずかでも製造コストを下げることができれば莫大な利益につながることを指摘し、こうしたニーズの存在が世界中からゴミを輸入する動機となったと指摘した。たとえば、米国から輸入されたペットボトルは中国国内でリサイクル、再加工されたうえで使い捨てライターに姿を変え、再び欧米へと輸出されていたのだと紹介した。

　記事は、中国では輸入されたゴミは手作業で分類し、リサイクルされていたため、環境破壊や現地の人々の健康被害につながっていたと指摘。１８年からは輸入が禁止されることで中国製造業に一定の影響が出るのは間違いないと紹介する一方で、長期的に見れば中国人の健康にプラスとなるのは間違いないと指摘、ゴミの輸入を禁じた中国政府の判断を支持する考えを示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

1040：とはずがたり：2018/01/04(木) 20:00:13

大気汚染に「ノー」 複数の民間団体が中南部でデモ行進／台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201712170004.aspx
【社会】 2017/12/17 19:21文字サイズ：字級縮小字級放大

（台北 17日 中央社）大気汚染の深刻化が進む台湾で、環境への不満が高まっている。17日午後、中部・台中市と南部・高雄市でそれぞれ大気汚染の改善を求めてデモ行進が行われた。参加者の多くはマスク姿で、呼吸は人権であり、政府はきれいな空気を確保すべきだと訴えた。

台中市のデモには林佳龍市長らが参加。人々が「NO COAL」の人文字を作るなどして、健康に害を与える石炭火力は不要だと強調した。高雄市では野党・国民党の呉敦義主席（党首）をはじめ、同党関係者が顔をそろえ、「青空を取り戻せ！大気汚染にノー」と叫んだ。

台中市のデモ主催団体は、台湾の中南部では秋から冬にかけて微小粒子状物資「PM2.5」を含む汚染指数が危険レベルに達することがしばしばで、青空が望める日が少ないと説明。同市にある火力発電所は年間1800万トンの石炭燃料を必要とし、大気汚染の主な原因になっていると指摘している。石炭の使用量を削減し、2025年をめどに稼働を停止させるよう訴えた。

南部の主催団体も国営事業による排気ガスの排出量を3年以内に50％削減させることなどを要求した。

（陳朝福／編集：荘麗玲）

1041：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:36:15
財源が足りないってことはやっぱり英国はEUに財源を拠出する側で，まあ取られてるって離脱派の意見もウソは混じってたけど一理はあるということなのであろう。

＜ＥＵ＞プラスチック課税を検討　英国離脱後の新財源
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e030173000c.html
毎日新聞社 2018年1月11日 09時29分 (2018年1月11日 10時48分 更新)

　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１０日、買い物袋などに使用するプラスチックへの課税を検討していると明らかにした。海洋汚染など環境への負荷軽減が目的だが、２０１９年３月末にＥＵを離脱する英国による拠出金を穴埋めする主要な財源の一つにも位置付ける。欧州委は近く、「プラスチック税」の導入を正式に加盟国に提案する。

　ＥＵ予算の財源は、加盟国の経済規模に応じた分担金の他、加盟各国の付加価値税の一定割合分などで構成される。英国は独仏に次ぐ拠出国で、欧州委は英離脱に伴い年約１５００億ユーロ（約１９兆９５００億円）のＥＵ予算に１２０億ユーロ（約１兆６０００億円）以上の穴が開くとみている。

　１０日に記者会見したエッティンガー欧州委員（財政担当）は、英離脱に伴う不足分について、半分は支出削減、残る半分は「プラスチック税」を含む新たな財源でまかなう必要があるとの考えを強調した。税率や課税対象の製品などは検討段階という。新財源としては、エネルギーや輸送分野の課税も取りざたされている。

　ユンケル欧州委員長は２１年から始まる７年間の次期中期予算について、移民対策や域外国境の管理などを強化するため加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）全体の１％としている現行予算を１割程度拡大する考えを示している。

1042：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:31:04
当然集配コストは上がる訳だがトータルでコストが減るといいねえ。

＜家庭ごみ＞集積所やめたら減った　戸別収集、都市部で増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000032-mai-soci
2/3(土) 10:36配信 毎日新聞

　家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることで、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。

　人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。これに対し、戸別収集は自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。

　東京都品川区は２００５年７月、東京２３区で初めて区内全域で戸別収集を導入した。それまでは集積所での収集を続けてきたが、指定した日時以外にごみを出す住民がいたり、ごみ袋をしっかり閉じずに捨てるなどマナー違反が絶えなかった。カラスがごみを食べ散らかし、区には周辺住民からの苦情が多く寄せられていたという。

　しかし、戸別収集にした後はマナー違反は減り、「以前は集積所をごみ捨て場だと勘違いしているような人もいたが、今はしっかり分別もされている」（清掃職員）。地域ごとに収集する曜日を変え、午前８時に速やかに回収するようにしたところ、住民側も回収時間の直前にごみを出すようになった。「朝早く出すのは面倒」との声もあるが、住民側からもおおむね好評だ。

　さらに、区内のごみの量は、人口が増えたにもかかわらず、０５年度比で約２割減となる計約７万２０００トン（１６年度）と、ごみの減量効果も出ている。各家庭を回る必要があるため収集の手間は増すが、東京２３区では台東区も１６年から全域で戸別収集を導入し、ごみが減っているという。神奈川県や大阪府などの都市部でも戸別収集を採用する自治体が増えている。

　品川区清掃事務所の担当者は「自分が出したごみに責任を持つと同時に、ごみを減らす意識も住民の間で広がっている。収集直前にごみを出すことで街の景観もよくなった」と話す。【鈴木理之】

1043：とはずがたり：2018/02/11(日) 21:00:26
吉野家が盛り付け見直し。外食や小売りが「食品ロス」を急ぐワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00010001-newswitch-bus_all
2/10(土) 13:29配信 ニュースイッチ

　小売業や外食業が、食品ロス削減に向けた工夫をしている。農林水産省などの2014年度の推計では、食品由来の廃棄物のうち可食部分と思われる「食品ロス」は年間621万トンに上る。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では、30年までに小売り・消費段階での世界全体での1人当たりの食品廃棄を半減するとしており、各社が対応を急いでいる。

　吉野家（東京都中央区）は他の外食企業4社とともに17年10月、日本環境協会（同）から、環境配慮に関する認定「エコマーク」を取得した。

　ご飯の盛り付け量を見直して食べ残しを減らしたり、規格外の肉を肥料へのリサイクルに回したりする取り組みが評価された。吉野家の河村泰貴社長は「現場で働くアルバイトらが『なぜ取り組むのか』を理解できず、負担に思ってしまっては本末転倒。現場責任者とのコミュニケーションが大事だ」と語る。

吉野家が盛り付け見直し。外食や小売りが「食品ロス」を急ぐワケ
イオンは来店客にも食品ロスの削減を呼びかけている
　ダイエーは1月、フードバンク活動団体との連携を33店舗で始めた。「未開封で賞味期限内」であることを条件に、店舗での販売許容日を過ぎていたり、家庭で消費されず残っていたりする加工食品を回収。同団体を通じ、児童養護施設などに送る。

　ダイエーの親会社であるイオンは17年、25年までに食品廃棄物を15年度比で半減する目標を掲げた。パッケージ内へ食品に適したガスを充填する「マップ包装」の手法を活用し、賞味期限を延ばした精肉や米飯を販売するといった取り組みもしている。

　データ活用の取り組みも進む。日本気象協会は気温や天気などの気象データと、インテージ（東京都千代田区）が持つ販売時点情報管理（POS）データを元に、食品や日用品の需要予測をメーカーなどに提供している。

　「生産調整に生かすことにより、作りすぎでの廃棄ロスなどを減らせる」としている。

　SDGsの観点からも、国内の流通業や飲食業は、食品ロスを減らすことが急務となっている。

日刊工業新聞第二産業部・江上佑美子

1044：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:55:00

天然記念物に巣くう外来魚30年ぶりに確認ゼロ　悲願の「根絶宣言」間近？　北海道・足寄町
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00010000-kachimai-hok&pos=3
3/24(土) 13:30配信 十勝毎日新聞　電子版

　環境省が進める足寄町東部の「オンネトー湯の滝」の外来魚駆除で、わずかに残っていたグッピーが昨年1年間、確認されていないことが分かった。湯の滝に外来魚が目視できない状態となるのは、少なくとも30年ぶり。今秋までに見つからなければ、新年度内にも悲願の「根絶宣言」となる見通しだが、繁殖力の強さも考慮して慎重に経過観察を続けていく構え。

　町教委によると、オンネトー湯の滝の外来魚は1980年代半ば、人為的に放たれたとされる。最も多い時期には熱帯魚のナイルテラピア（アフリカ原産）とグッピー（南アメリカ原産）が数万匹捕獲された。

　湯の滝のマンガン生成にも影響を与えるとして、町教委が99年度から、環境省が2013年度から「生態系維持回復事業計画」に沿って駆除に着手。湯だまりの水温を下げる対策で、温泉水を配管で下流に迂回（うかい）させ、同時に近くの沢から冷水を引き込む駆除方法を講じた。

　環境省阿寒摩周国立公園阿寒湖管理官事務所によると、生息調査は専門業者に委託し、目視や漁具を使って行う。15年2月以降にテラピアは確認されていない。残るグッピーについては16年11月の調査で数十匹までに減少、17年の調査（10、11、12月の計3回）では見つからなかった。

　「根絶宣言」は2年連続して外来魚がいない状態となることが条件。グッピーは繁殖力が強く、湯の滝は入り組んだ地形で、複数ある温泉湧き出し口に潜んでいる可能性もゼロではない。今年も再度調査し、根絶が確認された場合、年度内に宣言を出す運びだ。

　同事務所の末永珠佑国立公園管理官は「1つの気軽な行為から、長い年月を経てやっとここまできた。絶対に外来生物を持ち込まないでほしい」と話す。

　外来生物駆除は全国的に苦戦が続く。湯の滝で根絶となれば、全国への成功事例ともなる。（木村仁根）

　◇オンネトー湯の滝　阿寒摩周国立公園内。オンネトーから南東に1．4キロ、雌阿寒岳などの斜面から湧き出した温泉水の湯だまり（2つ、表面積計300平方メートル）。地上のマンガン鉱物生成の場として国の天然記念物に指定されている。

十勝毎日新聞


最終更新:3/24(土) 13:30

1045：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:52:04
第3回　外来種の駆除を保全の目的にしてはならない理由
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/120700018/030200003/

1046：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:51:37
なんとかしろよなあ。。

都心のヒノキ花粉、昨シーズンの４３倍　日本気象協会が速報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000562-san-soci
4/6(金) 18:09配信 産経新聞

　花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。

　同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。

　２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。

　同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい」としている。

1047：とはずがたり：2018/05/18(金) 11:15:49
「全廃」フロン、放出が増加
議定書違反、発生源は東アジア？
https://this.kiji.is/370027720102888545
2018/5/18 10:57
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米海洋大気局（NOAA）は17日までに、オゾン層を破壊する物質であるフロンの一種「CFC11」の放出が2012年以降、増加に転じているとの分析を発表した。オゾン層を守るための国際条約「モントリオール議定書」で10年までに全廃することになっているが、どこかの国が違反したとみている。チームは観測データなどから発生源が東アジアだと推測している。

　CFC11は断熱材や大型空調設備の冷媒に使われる。各国の申告によれば、製造量は06年以降はほぼゼロ。だがNOAAの分析では、12年以降は低下のペースが想定の半分ほどになっているという。

1048：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:03:07

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00　日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉３号炉を稼働　年10万トン処理可能に

　新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉３号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約２６億円。

　これまでは１、２号炉の合計で７万３０００トン程度だった年間処理能力が、１０万トン超に高まった。

　廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業（鹿嶋市）が同社鹿島工場（同）で３号炉の建設を進めていた。

　同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて１９９５年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

　焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは１８年度に着手した中期経営３カ年計画の一環として、４号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)

1049：とはずがたり：2018/05/21(月) 14:47:41
「酸素カクテル」を飲む住民も、モンゴル首都の強烈な大気汚染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010005-afpbbnewsv-int
5/21(月) 11:52配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【5月21日 AFP】モンゴルの首都ウランバートルでは、大気汚染に耐えかねた住民たちが、汚染された空気から身を守る最後の手段として「ラング（肺）ティー」や「酸素カクテル」を飲んでいる。だが保健当局によると、それらの効果は立証されていない。

　国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の報告によると、2016年に世界中の首都で最も大気汚染が深刻だったのはウランバートルで、インドのニューデリーと中国の北京がそれに続いた。ユニセフは報告書の中で、すべての子どもや妊婦を危険にさらす健康危機だと警鐘を鳴らしている。

　気温が氷点下40度にまで落ち込むこともある世界で最も寒い首都では、いわゆるゲル地区と呼ばれるスラム街の住民たちが調理や室内の暖房用に石炭ストーブを使用しており、大気汚染が急激に悪化している。汚染源の大半はゲル地区のストーブだが、道路輸送や発電所からも有害なガスが発生している。

　今年1月30日の大気汚染は、世界保健機関（WHO）が定める安全基準の133倍を記録。呼吸器感染症の患者数は3倍近くに上り、今では肺炎が5歳未満の子どもの2番目に多い死因になっているとユニセフは報告している。不安に駆られた親たちは、政府に対応を迫るため数々の抗議行動を行っている。

　排ガス防止製品は、WHO関係者らが有効性を示す証拠はないと指摘しているにもかかわらず、こうした動きに付け込む一部の企業が利益を上げている。

　モンゴルでは「酸素カクテルを1杯飲むだけで、密林を3時間歩くのと同じ効果が得られる」といったうたい文句の広告があちこちで見られる。…

■「真の解決法」は…

　会計士で3人の子どもの母親であるバトバヤル・ムングントゥール（Batbayar Munguntuul）さん（34）は、妊娠中に酸素カクテルを飲んでいたが、その結果、医薬品への出費がかさんでしまったという。

　AFPの取材に応じたムングントゥールさんは「毎年冬になると、しょっちゅう薬を買っています」「その金額が、日々買わなければならない食費と同じくらいになってしまいました」と語った。

　そこで彼女は、他の多くのモンゴル人と同様、家族が自宅できれいな空気を吸えるようにと空気清浄機の購入を決めた。有毒ガスをフィルターで除去するこの装置は300ドル（約3万3000円）したという。

　モンゴルにおける昨年の微小粒子状物質（PM2.5）濃度の1日あたりの平均値は、1立方メートル当たり75マイクログラムで、WHOが推奨する安全基準値の3倍だった。大気汚染は、ぜんそくや気管支炎、その他の長期にわたる呼吸器疾患と関連性がある。

　…WHOのマリア・ネイラ（Maria Neira）公衆衛生・環境局長は、肺や循環器系を守るための「真の解決法」は大気汚染を減らし、汚染された空気を吸わないことだと指摘する。…

　映像は1月撮影。(c)AFPBB News

1050：とはずがたり：2018/05/21(月) 19:44:16
北極の海氷にプラスチック粒子
世界最悪レベルで蓄積
https://this.kiji.is/371087200722601057
2018/5/21 09:10
c一般社団法人共同通信社

北極の氷の上で調査する研究チーム（アルフレッド・ウェゲナー研究所提供）
　地球規模の海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子「マイクロプラスチック」が、北極の海氷の中に大量に蓄積していることをドイツなどの研究チームが21日までに突き止めた。

　氷を溶かして海水1リットル当たりの数を調べると、最大1万2千個に上り、これまで韓国やデンマークの沖などで報告された世界最悪レベルに匹敵。チームは「北極域の生物への悪影響や、地球温暖化で海氷が解けることによる汚染拡散が懸念される」と警告した。

　マイクロプラスチックは直径5ミリ以下の粒子の総称。67％は粒径が0.05ミリ以下と極めて小さく、生物の体内に取り込まれやすいものだった。

1052：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:39:48
2018/05/21 12:30
ハワイで「日焼け止め」禁止法案、サンゴ礁への被害を防止
https://forbesjapan.com/articles/detail/21152/1/1/1?s=ns
Trevor Nace , CONTRIBUTOR

米国ハワイ州の議会は、世界で初めて日焼け止めの販売を禁止する法案を可決した。この法案が州知事のデービッド・イゲの承認を受けると、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む薬剤が、一般のドラッグストアでは買えないことになる。

この2つの薬剤は「コパトーン」や「Hawaiian Tropic」「Banana Boat」などの有名ブランドの日焼け止めに含まれているが、医師からの処方箋がない場合は使用が認められなくなる。

近年の研究結果により、日焼け止めに含まれている物質がサンゴにダメージを与えることが明らかになった。世界的にもサンゴは地球温暖化や海洋汚染の影響で、絶滅が危惧されている。オーストラリアのグレートバリアリーフも、過去2年で半分が死滅したとのデータもある。

研究者らによると、年間で約1万4000トンの日焼け止めがサンゴに浸透しているという。一方で、日焼け止めには皮膚がんの発生を抑える効果があるため、ハワイの医療団体は議員らにこの法案の施行を遅らせるように求めている。

また、日焼け止めメーカの「Bayer」もこの法案に反対している。

さらに、有害物質を含まない日焼け止めに対する需要も高まっている。ナチュラル素材のみを使用した「K?kua Sun Care Hawaiian Natural Zinc Sunscreen」や「Mama Kuleana Reef」「All Good」の製品などが、使用すべき製品にあげられている。

また、アウトドア用品店の「REI」や「パタゴニア」「ザ・ノースフェイス」らも、日焼けを防ぐ衣類の販売を行っている。

法案が施行された場合、2021年から従来の日焼け止めの販売が禁止される。大手の日焼け止めメーカーらは、それまでの間に自然原料のみを用いた製品を開発することを求められる。

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編集＝上田裕資

1053：とはずがたり：2018/06/06(水) 23:49:36
2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点：使用済みＥＶ電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3298-3299
David　Stanway

1054：とはずがたり：2018/06/12(火) 16:24:49
＜サカイ引越センター＞リサイクルせずエアコン横流し
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180612/Mainichi_20180612k0000e040244000c.html
毎日新聞社 2018年6月12日 12時49分

　顧客から引き取った使用済みのエアコン９５７台をリサイクルせず横流ししたとして、環境省と経済産業省は１２日、大手引っ越し会社「サカイ引越センター」（堺市）に対し、家電リサイクル法に基づき適正処理を勧告した。

　環境省や同社によると、奈良県内にある二つの支社で２０１３年４月から今年４月にかけて、家電リサイクル法に違反し、リサイクルが義務付けられているエアコンを顧客から引き取る際、リサイクル料金を徴収せず、金属スクラップ工場に１台当たり３０００?５０００円で売り渡した。同社の内部調査の結果、従業員３７人が横流しに関与したという。【五十嵐和大】

1055：とはずがたり：2018/06/15(金) 08:40:22

東海大学×毎日新聞
海の植物プランクトンから地球温暖化に迫る
https://mainichi.jp/sp/tokaism/opinion/con83_1.html
工学部光・画像工学科
虎谷充浩 教授

　地球温暖化など気候変動に対する不安が増大している。温暖化の影響やその対策を考えるためには、現実の地球の姿を正確に観測し、知ることが必要だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年１２月、気候変動観測衛星「しきさい」を打ち上げた。この観測プロジェクトに海洋リーダーとして加わっている工学部光・画像工学科の虎谷充浩教授に観測課題や意義を聞いた。【聞き手・銅崎順子】


　――昨年末に打ち上げられた気候変動観測衛星「しきさい」は、何を観測しているのでしょうか。プロジェクトについて教えてください。

　地球温暖化や大きな気候変動をとらえることが目的です。そのためには気候に影響する海や大気、陸、雪氷圏などの観測が必要です。「しきさい」は地球の全表面を２日かけて撮影します。名前が示すとおり、「しきさい」はそれらを青、緑、赤といった主に可視光で撮影します。人工衛星の青、緑、赤の画像を合成すると見た目としては写真のようです。青い場所は水なので海や湖と判断します。水域でも、わずかに緑っぽい青というようなほんの少しの色の違いを見分けることができます。海を見慣れている漁師は気付くでしょうが、普通の人は違いが分からないレベルです。色の違いは、水に含まれる植物プランクトンや砂の量によって変化します。色の違いを調べることでその水に何がどの程度含まれるのかがわかるのです。どれぐらいの量がわかるかというと、１トンの水の中に数ミリグラムの植物プランクトンの色素が入っていることがわかります。水の中に植物プランクトンがどのくらいいるのか、大発生して赤潮になっているのか、土砂はどれくらい含まれているのかということを上空８００キロから観測しています。

　現在は海水に含まれる植物プランクトンの種類による色の違いの研究が進んでいます。植物の葉も種類によって緑の色合いが違うように、色で植物プランクトンの種類が分かれば、毒性のある植物プランクトンなのか否かが分かり、漁業被害を防ぐことにもつながります。

　――海の植物プランクトンの量や土砂の量が気候変動に関わるのですか。海水温は観測しないのですか。

　植物プランクトンは二酸化炭素を使って光合成をします。温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素を植物プランクトンは減少させます。最近の衛星データなどを使った研究で、海は人間が排出している二酸化炭素の30％を吸収していることがわかってきました。大気中の二酸化炭素の量が増えると海中の二酸化炭素が増え、海が酸性化することも問題になっています。海洋の酸性化は、海中に暮らしている多くの生物に影響すると指摘されています。今後の変化を見ていく必要があります。


　表面の海水温は熱赤外線で調べます。「しきさい」は熱赤外線センサーも持っています。植物プランクトンが多いと大気中の二酸化炭素を減らす方向に進むと考えられますが、温暖化で表面の海水の温度が上がりすぎると植物プランクトンが増えなくなる可能性があります。太平洋の中心部、ハワイ付近は透明できれいなのですが、海の栄養分が少なく植物プランクトンが少ない状況です。温度差が大きくなると、海の中で表面付近の温かい海水と植物プランクトンの栄養源が含まれる深い海の冷たい海水が混じり合わなくなり、植物プランクトンが生息できる環境ではなくなっているのではないかと推測する研究者もいます。植物プランクトンの増減の観測は過去20年続いているので今後も続け、仮定や推測を確認、実証できればいいと思っています。

　「しきさい」は、これまでの人工衛星に比べ高解像度になりました。以前は１キロ四方のメッシュでしか解析できなかったのですが、「しきさい」は１６倍の２５０メートル四方で解析できます。より細かくなったので、違ったものが見えてくるのではないかとわくわくしています。沿岸部の海も解析できるようになり、台風や大雨の際の土砂の流出、赤潮の発生もよく分かるようになります。漁業にも役立ちそうです。

…

1056：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:24:17
安倍首相が率先してG7の「海洋プラスチック憲章」への署名を見送っていたことが明らかに
https://excite.co.jp/News/it_g/20180617/Buzzap_50037.html
BUZZAP! 2018年6月17日 16時30分

トランプ大統領が安倍首相に追随したという経緯が報じられました。詳細は以下から。

◆日米がG7「海洋プラスチック憲章」への署名見送り
6月9日に開催されたG7の拡大会合では、年間800万トンものプラスチックごみが海洋に投棄されており、世界各国の漁業活動や地球の7割を占める海の生態系にも大きな影響を及ぼすことが問題視されました。
会合では「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘され、海洋の保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめました。
これはプラスチックごみによる汚染への具体的な対策を各国に促すためのものでしたが、先日BUZZAP!でも報じたように、日本とアメリカ合衆国はこの合意文書への署名を見送りました。

◆署名見送りの経緯は？
ウォールストリートジャーナルが現地時間6月15日に掲載した記事は、G7の会合でトランプ大統領が孤立していると受け取られることをちょくちょく気に掛けていた様子だと指摘。その上で
日本の安倍首相が「海洋プラスチック憲章」の表現に反対の意思を表明した際、トランプ大統領は安倍首相の懸念を共有して「そうだな、これで5対2だ」と発言したとのこと。（When Japanese Prime Minister Shinzo Abe registered an objection to wording in the joint statement about combating plastic waste, Mr. Trump, who shared Mr. Abe’s concern, reportedly said “Oh, well, then it’s five versus two.”）
（Behind the Scenes at G-7 Meetings, Allies Dismayed by Trump’s Jabs ? WSJより引用、拙訳）
と関係者の証言を載せています。これを見ると率先して安倍首相が「海洋プラスチック憲章」に異議を表明し、それにトランプ大統領が乗っかった形であることが分かります。
なお、日本政府が表明した見送り理由は「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」というもの。
先日のBUZZAP!の記事でも指摘しましたが、国内法が整備されていないのはある意味当然で、その理由はこの憲章が各国に法整備を促していくためにまとめられたものであるからです。
社会への影響も、各国の海との付き合い方はもちろん違うわけですから、法整備の中で日本の社会の現状や海との関わり方を丁寧に検証していく中でしか浮かび上がらせることはできないはずで、いずれの理由も完全に本末転倒となっています。
四方を海に囲まれ、豊かな海産資源と共に2000年を超える歴史を育んできた海洋国家、日本。その国の「最高責任者」がプラスチックごみによる海洋汚染への対策に率先して反対したということになります。
（Photo by Peretz Partensky）

1057：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:07:05

密封されたままで40年以上生き続ける、外界と途絶した瓶詰めの自給自足生態系
2014年4月9日17:50 by 深海 | カテゴリー ライフ | タグ 地球
https://buzzap.jp/news/20140409-sealed-bottle-garden/

地球と同じような独立した生態系を作る。人類の大きな夢のひとつですが、とあるおじいちゃんは40年にも渡って密封されたまま生き続ける生態系を作ってしまっていました。

人類が宇宙に進出する時、必要になるのは独立し、地球に似せた環境。90年代にはこの研究のためバイオスフィア2と呼ばれる実験施設がアメリカ合衆国アリゾナ州に建設されましたが、実験は2年で失敗に終わりました。

それだけ地球に似せた環境を保ち続けるのは大変なこと。ですが80歳になるおじいちゃん、David Latimerさんはシンプルながら40年以上密封したままで生き続けるミニ地球とも呼べる生態系を作り上げていました。


Latimerさんが巨大な瓶詰めの生態系を最初に作ったのはなんと54年も前の1960年のイースターの日。38リットル入りの巨大な瓶に堆肥と120cc程の水、そしてムラサキツユクサの新芽を入れました。


12年後の1972年にたった1度、少し水を足すために便を開けましたが、この時以外は常に密封されて現在まで至っています。


このボトルが外界に必要とするのは地球と同様、太陽光のみ。堆肥に含まれたバクテリアが植物が光合成で生み出した酸素を呼吸して二酸化炭素へと変えて再び光合成に利用できるようにし、植物の枯葉などを食べて分解して堆肥をさらに豊かにします。

シンプルながら絶妙なバランスの元に自給自足で生き続ける生態系。地球環境を思いながら育ててみるのも楽しいかもしれません。やってみたい人は以下の動画をご参考にどうぞ。

Sprout Home Terrarium How-To in HD - YouTube

1058：とはずがたり：2018/07/08(日) 15:29:09
？どうやって返すんだ？

コカ・コーラ、「水使用量ゼロ」を2年連続で達成　還元率241％
https://kankyo-business.jp/news/020693.php
2018年07月02日掲載

日本コカ・コーラ（東京都渋谷区）と全国5社のボトリング会社などで構成されるコカ・コーラシステムは6月28日、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する水資源保護の取り組み目標を、2017年末時点で2年連続で達成したと発表した。還元率は2016年の115％から大きく前進し、過去最高の241％となった。

コカ･コーラシステムは、2010年から、米国ザ コカ・コーラ カンパニーの環境目標の一環として、製品に使った量と同じ量の水を自然に還元し、実質的な水使用量ゼロを目指す取り組みを進めてきた。

同社グループは、「水源を守り、大切に水を使って、キレイに戻す」という考え方の下、製造過程における水使用量削減（Reduce）、製造過程で使用する水の循環（Recycle）、地域の水資源保護（Replenish）の3つに取り組むことで、2016年には、当初の2020年達成予定よりも4年早く、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する目標を達成した。

1059：とはずがたり：2018/07/08(日) 15:30:44
とことんやる気の無い頁だ，，

コカ・コーラの環境・社会貢献活動「より良い世の中のために、ものごとをプラスにまわしていく」という思いを持って環境・社会に貢献してゆきます。
https://j.cocacola.co.jp/csr/

1060：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:31:33
全店舗で廃止：
スタバのプラスチック製ストロー廃止、日本では？
http://itmedia.co.jp/business/articles/1807/10/news096.html#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20180710-076&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-2
2018年07月10日 13時23分 公開
[中澤彩奈，ITmedia]

　カフェチェーンを展開する米Starbucksは7月9日、2020年までに全世界で展開する2万8000店舗で使い捨てプラスチック製ストローの使用を廃止する方針を発表した。環境保護が目的だという。

　日本で同チェーンを展開するスターバックスコーヒージャパンの広報担当者は、「20年までには日本のスターバックス全店舗でもプラスチック製ストローは廃止することになるが、具体的なスケジュールはこれから検討する」と述べた。

　19年度中に米国とカナダの店舗で、ストローを使わなくても飲めるふたに順次切り替えていく。その後、フランスやオランダ、英国などで切り替えを進める予定。

　英国の一部店舗では、プラスチック製ストローを廃止すると同時に、紙またはプラスチック製のカップに5ペンス（7月10日時点、約7.4円）をチャージする試みを既に行っている。自前のタンブラーなどを持ち込むか店舗でマグカップなどを利用すれば、チャージ料金はかからない。今月下旬には英国国内の950店舗に適応範囲を拡大し、資源の再利用を促すという。

　日本の店舗にチャージ制度を導入するかどうかは「検討段階なのでまだ分からない」とした。

　米Starbucksの本拠地シアトルでは同月4日までに、環境保護に向けプラスチック製ストローやナイフ、フォークなどの提供を禁止する条例が施行された。全世界で環境保全の意識が高まっていることも受け、同社もプラスチック製ストローを廃止する決断をしたという。

1061：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:31:57
マック、プラ製ストロー廃止へ　日本も検討、25年までに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000076-zdn_mkt-bus_all
7/10(火) 16:53配信 ITmedia ビジネスオンライン

　環境保護に対する意識の高まりなどを受け、企業でプラスチック製ストローなどの提供を廃止する動きが広がっている。米McDonald'sも6月15日に、英国とアイルランドの計1361店舗で9月よりプラスチック製ストローから紙製ストローに順次切り替えると発表した。

米McDonald'sによる発表

　日本マクドナルドの広報担当者は、日本での運用については具体的なスケジュールはまだ決まってないとしつつ、「ヨーロッパでのテスト運用などの結果を見極めつつ、日本も取り組んでいきたい。マクドナルド全体としての目標は2025年なので、日本もそれまでに切り替えを検討する」と見通しを述べた。

　英国とアイルランドでは19年内に切り替えを完了させ、他の国でもテストを順次始める計画だ。

　さらに、25年までには全世界の全店舗で、プラスチック製ストローの廃止に加え、ハンバーガーを包む包装紙や箱、袋――など、顧客に提供する全てのパッケージや製品をリサイクル可能な資源に切り替えることを目指すという。

　米Starbucksも7月9日、環境保護に向け20年までに全世界の店舗でプラスチック製ストローを廃止すると発表。日本国内でも対応する予定だ。

1062：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:08
1104 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/23(月) 23:09:52

猛暑
過去最も暑い７月中旬　各地で３度以上高く　気象庁
毎日新聞2018年7月23日 18時24分(最終更新 7月23日 18時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/040/031000c

　気象庁は２３日、７月中旬（１１〜２０日）の平均気温が平年よりも各地で高くなり、この期間では１９６１年に統計を取り始めて以来、最も暑くなったと発表した。平年よりも関東甲信は４．１度、東海が３．６度、近畿で３．４度、中国で３．１度高くなった。

　また、東京都心部の９〜２２日の平均気温は平年より４．４度高い２９．４度。最高気温の平均は４．９度高い３４．０度。最低気温の平均は４．１度高い２５．９度になった。最低気温の平均は名古屋、大阪、広島、高松、福岡各市で２５度を超えた。（共同）

1063：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:19

猛暑
世界でも異常な高温　米国で５０度超え
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/030/036000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月23日 18時44分(最終更新 7月23日 20時19分)

　日本で記録的な猛暑が続く今夏、世界各地も異常な高温に見舞われている。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、米カリフォルニア州や北アフリカで５０度以上を観測した。北欧の北極圏では３０度超えを記録し、森林火災も発生した。

　米国では７月、カリフォルニア州デスバレーで５２度、ロサンゼルス近郊チノで４８．９度に達した。アルジェリアのサハラ砂漠では５１．３度を記録した。オマー…

1064：とはずがたり：2018/07/24(火) 09:16:50

ＷＭＯ
７月は世界で異常気象　日本は豪雨、米西部に高温
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00e/030/216000c
毎日新聞2018年7月11日 08時41分(最終更新 7月11日 08時41分)


　世界気象機関（ＷＭＯ）は１０日、７月には日本が豪雨に見舞われた一方、北アフリカや米西海岸で記録的な高温となるなど世界各地で異常気象が観測されていると発表した。

　日本の豪雨は、台風の通過で湿った大気が停滞していた梅雨前線に大量に流れ込んだことが原因と分析。各地に７月の平均降水量の２〜４倍の降雨をもたらしたとした。

　北アフリカでは、アルジェリアのワルグラで７月５日に５１度を記録。同国で過去最高の気温とみられる。オマーンのマスカット南方では６月２８日に夜間になっても気温が下がらず、一日の最低気温として４２．６度を観測。記録的な高温としている。（共同）

1065：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:42:48

世界各地で異常な猛暑＝米で気温52度、北極圏でも30度超え―国連機関
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000011-jij-int
7/24(火) 6:51配信 時事通信

　【パリ時事】国連の世界気象機関（WMO）によると、今年6〜7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。

　カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。

　欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3〜6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。

　ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。

　1913年7月に56．7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52．0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48．9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51．3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。

　カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。

　WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。

1066：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:44:47

「プラ製ストローやめます」　日本でも外資系ホテル取り組み
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1807290030.html
07月29日 19:49産経新聞

　米コーヒーチェーン大手のスターバックスなどがプラスチック製の使い捨てストローの廃止を打ち出す中、外資系ホテルを中心に日本でも同様の動きが相次いでいる。プラスチックごみによる海洋汚染は深刻化しており、生態系への影響も懸念される。ストローはその細い形状からリサイクルが難しく、廃止運動が世界的に広がっている。

世界中で提供廃止

　米マリオット・インターナショナルは今月１９日、世界６５００カ所以上の傘下ホテルで来年７月までにプラスチック製のストローを廃止すると発表した。

　ストロー自体の提供を原則的にやめ、客の希望があれば、紙製のストローを渡す。グラスに入った飲料をかき混ぜるマドラーも木製にしていく。日本の傘下ホテルでは、プラスチック製の在庫切れや代替品の調達ができ次第、実施する。

紙製広げる可能性も

　５月にプラスチック製ストローの廃止方針を発表した米ヒルトン。大阪市北区のヒルトン大阪は、７月中旬にストライプ模様の紙製ストローに切り替えた。客から否定的な反応はなく、広報担当者は「プラスチックを使っている他の製品に対象分野を広げる可能性もある」と話す。オーストラリアやニュージーランド、韓国のホテルでは、ストロー自体の消費が８?９割削減できたという。

　英インターコンチネンタルホテルズグループもプラスチック製ストローの廃止に乗り出し、インターコンチネンタルホテル大阪（大阪市北区）は、今月１日から紙製にした。

　海洋のプラスチックごみ問題をめぐっては、来年、大阪市で開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも議題になる見通しで、外資系に続き、今後、対応を迫られる日本企業が増える可能性がある。

1067：とはずがたり：2018/07/31(火) 14:01:09

＜伊藤副環境相＞「運河にＥＭ菌」科学的根拠なく投稿削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000005-mai-env
7/31(火) 7:00配信 毎日新聞

　２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。

　ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

　伊藤氏やイベント主催者によると、今月２２日に選挙区内の愛知県半田市で開かれた「半田運河手づくりいかだレース大会」で、参加者とともにＥＭ菌をテニスボール大の団子状にしたもの約１０００個を会場の半田運河へ投げ込んだ。

　主催者代表で元半田市長の榊原伊三さん（７７）は「昔の半田運河は泥の臭いがすると言われていた。河川浄化の思いを込めて数年前からＥＭ菌団子を投入し、今はくさいという声は聞かない」と話す。

　一方、伊藤氏の投稿には直後から「科学的根拠のないものを川にばらまくな」など、批判的な意見が相次いだ。「日本の政治において科学的アプローチが軽視されていることの典型」とツイッターに投稿した山下誠・名古屋大教授（有機・高分子化学）は「自治体の調査でも効果がないことは明らか。現職の副大臣がそういうことも知らずに行動をとるのは、お墨付きを与えることになる」と話す。

　伊藤氏は取材に「環境相の答弁などを調べるうち、私の立場で『これはいい』と言うことは良くないと思った」と説明した。

　伊藤氏は０５年に衆院議員に初当選し、現在４期目。１６年８月から副環境相を務めている。【五十嵐和大、式守克史】

1068：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:23:21
とりま今からガンガン石炭火発設置して20年後のミニ氷河期に対処せねば。
温暖化対策はミニ氷河期が終了してからでよい。

酷暑の中、なぜ地球は20年後に「ミニ氷河期」に突入するのか
07:00
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/world/bunshun-8405.html?page=1
文春オンライン

…

約20年後に「ミニ氷河期」が到来
　こうした猛暑のなか、なぜ現在の地球は温暖化ではなく「ミニ氷河期」に向かっているのだろうか。これには「長期」および「短期」という時間の異なる二つの事象がある。

　まず地球を何十万年という地質学的な時間軸で見れば、現在は氷期に向かっている。今から約13万年前と約1万年前には、比較的気温が高い時期があった。また、平安時代は今よりも温暖な時期だったが、14世紀からは寒冷化が続いている。

　すなわち、長い視点で見ると、現代は寒冷化に向かう途中の、短期的な地球温暖化にあるというわけなのだ。

　加えて、今後の数十年間の気候は大規模な火山活動などによって寒冷化に向かうと予測する地質学者も少なからずいる。確かに、20世紀には大規模な火山活動によって地球の平均気温が数度下がる現象が何回も観測された（くわしくは拙著『 地球の歴史 』中公新書を参照）。

「江戸小氷期」に酷似している
　次に、短期的な事象について述べよう。地球の気温は太陽からくるエネルギーに支配されている。こうした太陽の活動が約20年後には現在の60％程度まで減少し、「ミニ氷河期」が到来するという予測がある。

　太陽の活動度は表面に見える黒点から判断されるが、2014年をピークに黒点の数は減少に転じている。これは300年ほど前の江戸時代に世界中が寒冷化した時期と良く似ている。すなわち､1645年から1715年までの70年間に黒点が減り、地球の平均気温は1.5度ほど下がった。その結果、ロンドンのテムズ川やオランダの運河が凍結し日本では大飢饉となった記録が残っている。我々地球科学者が「江戸小氷期」と呼んでいるものだが､将来にわたり今の勢いで猛暑が継続するかどうかは必ずしも確定的ではないのだ。

　実際、自然界には長短さまざまな周期の変動があり、最近の異常気象と思われる現象も長い時間軸で捉えなければならない。よって、「長尺（ちょうじゃく）の目」で判断する私は、「ミニ氷河期」という涼しい未来を見据えながら、今年の猛暑をやり過ごしている。英国の哲学者フランシス・ベーコンが説いたように「知識は力なり」。地球科学の知識を「頭を冷やしながら」身につけ、猛暑を乗り切っていただきたいと願う。

鎌田 浩毅（かまたひろき）／京都大学大学院人間･環境学研究科 教授
1955年生まれ。東京大学理学部地学科卒業。通産省を経て97年より京都大学大学院人間・環境学研究科教授。火山や地震が専門の地球科学者。京大の講義は毎年数百人を集める人気で、教養科目1位の評価。著書に『せまりくる「天災」とどう向きあうか』（ミネルヴァ書房）、『日本の地下で何が起きているのか』（岩波科学ライブラリー）、『京大人気講義 生き抜くための地震学』（ちくま新書）、『西日本大震災に備えよ』（PHP新書）、『地球の歴史』『理科系の読書術』（中公新書）、『富士山噴火』『地学ノススメ』（ブルーバックス）、『地球とは何か（上・中・下）』（サイエンス・アイ新書）。

（鎌田 浩毅）

1069：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:44:54
空き缶持参でポイントは「ダメ」　警察がスーパーを指導
https://www.asahi.com/articles/ASL3N3RG8L3NOHGB002.html?iref=pc_rellink
山野拓郎、竹井周平2018年3月26日06時35分

アルミ缶回収へのポイント付与を中止したスーパーのリサイクルステーション。アルミ缶回収自体は続けているという＝岐阜市内

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　岐阜県内に本店があるスーパーマーケット２社が、アルミの空き缶を店に持ってきた客に、本数に応じて買い物に使える「エコポイント」をつけるサービスを始めた。ところが昨年、県警から「条例に抵触する」と指導を受け、ポイントの付与をやめた。「リサイクルの動機づけになればという思いだったのだが……」とスーパーの担当者。何が問題だったのか――。

　２社は愛知・岐阜両県に出店している岐阜市のスーパーと、高山市に出店しているスーパー。それぞれ昨年１２月と１１月に、県警から「県使用済金属類営業に関する条例」に抵触する可能性があると指導された。

　条例は２０１３年施行。当時、側溝のフタや消防ホースの筒先などの盗難が県内で相次いだことから制定され、盗難に遭った使用済み金属の流通防止などを目的に金属の売買などを規制している。「使用済金属類」には金、銀、ダイヤモンドなどに加え、アルミニウムが含まれている。

　県警生活安全総務課によると、アルミ缶を持ってきた人にポイントを付与する行為が「使用済金属類営業」にあたるため条例に触れるといい、付与を続ける場合は公安委員会の許可が必要だと指導したという。スーパーはアルミ缶と現金との交換はしておらず、本数に応じたポイントがたまると割引き券がもらえる仕組みだったという。

　条例では「買い受け等」をする…

1070：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:49:41
Mitigation and Adaptationか。

気候変動で新ビジネス、災害・農作物不作防げ
08月18日 12:00ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-14101.html

　地球温暖化による自然災害や農作物の生育不良などによる被害を軽減するための法律「気候変動適応法」が１２月に施行される。台風や猛暑、大雪などによる被害が今後、一層大きくなる前提に立ち、自治体に地域の実情に沿った「適応計画」を策定するように求める。企業にも協力を要請しており、自治体と企業が一体となった適応ビジネス拡大による地方創生が期待できる。

豪雨・熱波―対策待ったなし／５年ごとに影響評価
　温暖化対策の２本柱は「緩和」と「適応」だ。再生可能エネルギーの活用など二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制で温暖化を防ぐのが緩和、気候変動による被害を最小化するのが適応となる。

　世界各地で緩和策が推進されているが、気候変動が原因とみられる豪雨や熱波が頻発している。数千人の科学者が参加する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」では、パリ協定が目標とする「気温上昇２度Ｃ未満」を達成しても被害が残ると警鐘を鳴らす。

　日本では平均気温がここ１００年で１・１９度Ｃ上昇した。環境省や文部科学省などが２月に公表した気候変動の報告書によると、現状でも真夏日（最高気温３０度Ｃ以上の日）や猛暑日（同３５度Ｃ以上の日）が増加し、大雨の日数やゲリラ豪雨といった短時間強雨も増えている。また、コメが白く濁ったり、亀裂が入ったりするなど農作物への被害も発生している。

　気候変動適応法は、環境相がおおむね５年ごとに農林水産、災害、健康、経済などへの影響を評価する。その結果を受け、「品質改良して高温に強い農作物を育てる」「堤防を強化する」「感染症を防ぐ」といった国としての適応計画を改定する。

　都道府県や市町村にも適応計画策定の努力義務を課した。また、適応に役立つ技術開発など企業のビジネスも支援する。適応策の研究者である茨城大学の三村信男学長は「適応ビジネスは地方創生との親和性が高い」と、企業の貢献を期待する。

ＮＥＣ―ＩＣＴで土砂崩れ予測／“農家のカン”データ化
　企業も適応ビジネスの提供を始めた。ＮＥＣは土砂崩れ発生の予兆を捉えるセンサーシステムを開発した。斜面に設置し、地中の水分量を計測してクラウド上で崩壊の危険度を判定する。常時監視なので雨が降り出し、時間とともに危険度が上昇する状況が視覚的にわかる。

　同社スマートインフラ事業部の笠原梓司主任は「自治体職員は危険度が低いうちに避難を判断できるので、住民の避難時間を確保できる」と特徴を話す。

　長崎県諫早市で１７年から運用を始めた。他にも全国１０カ所以上で実証されており、センサーが出した「崩壊」「崩壊しない」のどちらの判定とも実際の結果とほぼ一致しており、精度の高さが期待できる。

　情報通信技術（ＩＣＴ）は農業分野でも貢献できる。ＮＥＣソリューションイノベータ（東京都江東区）は、国の気候変動適応技術を社会へ本格導入するためのプログラムに参加し、異常気象が進んでも安定した品質と収量を確保できる農業支援策を研究している。

　同社の信田正志マネージャーは「今の異常気象でも収量を増やしている人がいる。“今年は違う”と感じ、すでに手を打っているはずだ」と話す。熟練者は異変を感覚で捉えることが多く、言語化できないという。その感覚をデータ化するのがＩＣＴの役割だ。

1071：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:49:56
>>1070
　現在も熟練者にカメラを装着し、視線から作業の判断基準を可視化するシステムを提供している。撮影した画像は学習コンテンツにし、産地の新規就農者に活用してもらっている。同じように異常気象対策をデータ化できれば、「産地全体の生き残り策となる」（信田マネージャー）。温暖化で栽培適地が北上し、新たに産地となった地域にも知見を共有してもらえる。

東京都世田谷区―豪雨対策に「グリーンインフラ」／雨水集め緑地で防災
　東京都世田谷区がまとめた豪雨対策行動計画に「グリーンインフラ」の活用が盛り込まれた。グリーンインフラとは「自然（グリーン）を使った雨水の貯留、流出抑制などの都市機能（インフラ）」のことだ。

　区の行動計画によれば、歩道の雨水を植栽に浸透させる施設もグリーンインフラの一つだ。他にも雨水を集めるくぼみを整えた植栽、屋根の雨水を庭へ誘導する雨どいの設置などをあげている。どれも雨水を直接、排水溝や下水に流さず、緑地で貯水する。集中豪雨があっても道路に水があふれるまでに余裕が生まれる。

　グリーンインフラに詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの西田貴明副主任研究員は「緑にいろいろな機能を付加できる」と利点を話す。環境以外に防災機能もあれば、都市部でも緑化を推進しやすい。

　地方創生からもグリーンインフラが注目されている。お手本が米ポートランド市だ。豪雨対策として民間にも花壇などの整備で協力してもらい、公共施設と一体化した緑地が形成された。都市の魅力が高まり、訪れる人が増えたという。

　日本でも地域産業に貢献できる。「雨水を貯める機能を持った緑地の開発や整備、維持管理でも雇用やサービスが生まれる機会がある」（西田副主任研究員）と期待する。

損保ジャパン日本興亜―自治体向け保険
　損保ジャパン日本興亜は、自然災害時の避難にかかる自治体の費用を補償する保険を販売している。災害による損害が起きなくても補償する世界初の保険だという。全国１８００の自治体のうち、２５０件以上の契約がある。

　自治体にとっては住民の安全を守る避難がもっとも基本的な適応策となる。すでに台風は強大化し、豪雨も頻発しており、避難勧告の発令数は増加傾向になる。同社の木村彰宏企画開発部長は「気候変動に対応した新しい保険」と説明する。

　契約自治体には気象や会員制交流サイト（ＳＮＳ）への住民の投稿、過去の台風の経路など避難勧告発令を判断できる情報も提供している。


【ファシリテーターのコメント】
適応ビジネス支援も盛り込んだのが気候変動適応法です。企業は自治体と協力しながら適応ビジネスを開発、実用化する機会です。豪雨、猛暑、豪雪、農作物への被害、そして今後、栽培適地の変化も起きる可能性があります。自治体だけでは被害拡大は防げません。企業の出番と思います。

松木 喬

1072：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:19:19
恐ろしいなあ。
まあ健康被害無いのかもしれないけど

微小プラスチック世界の水道水に　食塩や米国ビールからも検出
18:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090201001562.html

　世界13カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが2日までに突き止めた。水道水の検出率は81％と高く、ほとんどは繊維状で繊維製品由来とみられる。日本の水道水は調査していない。

　マイクロプラスチックが人間の健康に与える影響は分かっていないが、研究グループは「日常生活で避けられない水道水の汚染が世界に広がっていることは大きな懸念材料だ」と警告している。

1073：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:05:30
植物プラスチックの普及後押し、環境省が補助金
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20180831-OYT1T50105.html
2018年08月31日 23時53分


　環境省は来年度から、植物が原料のバイオプラスチックの普及を後押しする事業を始める。石油原料のプラスチック製品を代替する日用品を作る企業などに補助金を出す。環境汚染の原因になる使い捨てプラスチック製品について、世界で使用をやめる動きが広がる中、国主導で代替品を広げる考えだ。

　米コーヒーチェーン大手スターバックスは２０２０年までに、全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用停止を決定。ファミリーレストラン「ガスト」も年内に廃止することを発表するなど、国内外で使い捨てプラスチック製品の使用をやめようという動きが広がっている。

　こうしたプラスチック製品が海や川に出ると自然に分解せず、生態系に悪影響を及ぼすほか、燃やせば地球温暖化を促進する二酸化炭素が増えるなどの問題点があるためだ。

（ここまで342文字 / 残り568文字）
2018年08月31日 23時53分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1074：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:06:15
植林３０年　海を育む
https://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20180305-OYT8T50013.html?from=yartcl_outbrain1
2018年03月12日
気仙沼で養殖漁業　畠山重篤さん
カキ収穫増　活動に世界が共感

　宮城県気仙沼市で養殖漁業を営む畠山重篤しげあつさん（７４）らが「森は海の恋人」※を合言葉に植林活動を始めてから、今年で３０年目を迎える。森を豊かにして海に栄養分を行き渡らせ、好漁場を作る取り組みで、植えた木は５万本以上。東日本大震災を経てもなお続けられ、植林のモデルとして国内外に広まっている。

「陸に上がる」
　気仙沼市の波静かで青く澄んだ入り江。ここに畠山さんの漁場がある。養殖いかだから海中に垂れたロープにはカキやホタテがびっしりとぶら下がっている。乳白色のカキを一つ食べると、爽やかな磯の味が口いっぱいに広がった。

　「でもね、カキが赤く染まり、売り物にならなくなった時期があったんですよ」。畠山さんは振り返る。

　気仙沼湾は４０年ほど前、川から流れ込む生活排水や農薬で赤潮にまみれた。多くの海水を吸い込むカキも赤く色が付き、「血ガキ」と呼ばれ、廃棄処分された。

　「漁師は森、川、海と続く自然の中でしか生きられない」。畠山さんが出した答えは「陸おかに上がる」ことだった。気仙沼湾に注ぐ大川上流にある岩手県一関市の山で１９８９年、漁師仲間とブナやコナラなどの広葉樹を植え始めた。

　県境をまたいだ取り組みのため公的援助は受けられず、仲間と資金を出し合って始めた。効果は徐々に表れ、カキの収穫量が上がった。サケが戻り、しばらく湾で見られなくなったウナギも現れるようになった。

　流域の子供たちを海に招待し、養殖の体験学習も開始。子供たちからは「シャンプーの量を半分にしました」「農薬を少しでいいから減らして、とお父さんにお願いしました」と作文が寄せられた。

大震災の年に豊漁

　２０１１年３月の東日本大震災。養殖いかだが流され、活動の背中を押してくれていた母の小雪さんも亡くなった。しかし、震災の２か月後、湾の水質を調査した京都大の研究チームが「カキが食べきれないほどの植物プランクトンがいる」と教えてくれた。その年にカキ養殖を再開すると、豊漁になったという。

　松永勝彦・北海道大学名誉教授（環境化学）は「森からの鉄分が、海の植物プランクトンを育てている」と説明する。植物プランクトンは海中の窒素を栄養分にしているが、鉄分はその吸収を助けている。この鉄分を海に供給しているのが森だ。腐葉土は分解する過程で、「フルボ酸」と呼ばれる物質を生成する。フルボ酸は鉄と結合しやすく、水に溶けて海に流れ込んでいくという。

人の心にも
　３０年目の植樹祭は６月３日に開く。畠山さんは「人々の意識を高める、つまり『人々の心に木を植える』ことも大きな目的。次の世代に豊かな海を残すため、今後も続けたい」と話す。

　「森と海は一つ」という畠山さんの考え方は、国内外に広がっている。

　水産業が盛んな三重県紀北町では、漁業と旅館を営む中野博樹さん（６９）が２０年以上前から、地元住民らとともに赤羽川の流域に広葉樹を植えている。中野さんは「当初は地元から冷ややかな目で見られたこともあったが、地元で賛同する人は増えている」と話す。「全国豊かな海づくり大会」が海のない岐阜県や奈良県、滋賀県で行われるなど、山と海との関係は注目を集めている。

　環境省は１４年、森、里、川、海を一体で保全するプロジェクトを設立した。アフリカ東部のタンザニアでは、開発で荒れた山に木を植え、低地にある湖の魚が増えたという。東南アジアでは、東京海上日動火災保険が１９９９年からマングローブを植樹。漁獲量の増加などの経済価値は累計３５０億円と試算している。（中根圭一）

森は海の恋人 ※
　森の土壌に含まれる養分が川を通じて海に注ぎ、プランクトンを育てて魚や貝などに恵みをもたらすとして、１９８９年に始まった植林活動。２００９年に同名のＮＰＯ法人が設立された。理事長の畠山重篤さんは１２年、国連の「フォレストヒーローズ（森の英雄）賞」の初代受賞者となった。

2018年03月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1075：とはずがたり：2018/09/12(水) 10:37:19

>その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」（福岡県古賀市）。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。
炭素酸化物って具体的にはなんなんだ！？

異常気象がもたらすマネーの異変
灼熱の温暖化が追い風に…異常気象で新ビジネス続々誕生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237294
2018年9月12日>> バックナンバー

　風が吹けばおけ屋が儲かり、少子化ならペット産業が潤う。異常気象も当然、ビジネスにつながる。

　環境省などが調査した「温暖化リポート」によると、日本の平均気温上昇が３．２度の場合、その損失額は洪水や高潮、高温などによる死亡リスク増で約１７兆円。だが、異常気象だからこその新ビジネスも続々と誕生している。

　地球温暖化のビジネスとして真っ先に思い浮かぶのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの分野。国内最大のバイオマス発電所を運営する「イーレックス」（東京都中央区）は、１８年３月期の売上高が４６９億円、経常利益４５億円で過去最高益を記録。太陽光発電の「レノバ」（同千代田区）、風力発電の「三谷商事」（福井市）も今期、最高益基調だ。

　その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」（福岡県古賀市）。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。

■ハエの大量発生も好機

　また、「三菱マテリアル」（東京都千代田区）は、二酸化炭素で成長する藻を培養してバイオプラスチック素材を製造。「大阪市立大」の研究グループは、藻を使ったバイオ燃料電池の開発に成功している。

　環境が変われば、蚊やハエも大量発生する。防除機大手「丸山製作所」（同）は、海外での売り上げが伸びて増収増益を記録。今後はドローンを使った農薬散布機も販売するという。

　温暖化が進むと、不思議なもので局地的な大雪被害も増える。今年はモスクワが観測史上最高の大雪に見舞われたが、「ＮＩＣＨＩＪＯ」（旧・日本除雪機製作所＝札幌市）は、親会社の川崎重工と組んでロータリー除雪車をロシアなど海外に売り込んでいる。カー用品「バッファロー」（川口市）は大雪でタイヤが売れ、増収増益だった。

　日本の民間天気予報の草分け、「ウェザーニューズ」（千葉市）は、今回の台風２１号でも的確な予報を見せたが、主力業務は船舶や航空機向けの気象情報。船長に安全で効率的な航路を提案するため、天変地異が続くほど顧客は増える寸法だ。　そして異常気象の恩恵を最も受けると考えられるのが、世界の食糧危機を救う企業。バルブメーカーの「キッツ」（同）は、マダイの養殖を“海なし県”の長野県で始めている。同社は将来的な養殖プラントの市場規模を５０００億円と予想しているが、アフリカや中東の砂漠でもこの養殖技術が普及すれば、桁は１つ２つ違ってくる。

　東洋経済新報社メディア編集委員で「無名でもすごい超優良企業」（講談社＋α新書）の著者・田宮寛之氏がこう言う。

「異常気象というピンチをチャンスに変える凄い企業が続々と誕生しています。本でも触れましたが、『世界を食糧危機から救う企業』は特に注目で、キッツの他にもチョウザメの陸上養殖に成功したフジキンといった企業も出ています。『防災観測機器』『レスキュー関連製品』の製造企業も、ピンチをチャンスに変えた例のひとつです」

　猛暑で多くなる花粉関連、飲料を入れるペットボトル業者もこれから、もっと伸びていく。

1076：とはずがたり：2018/09/12(水) 10:43:46
>>1075
そんな商品見あたらないぞ。強いて云えばこれか？

こいつとビニールハウスを石炭火発に併置すればCO2削減にええんちゃうか！？
地中奥深く埋めて石油出すなら兎も角埋めるだけなら活用した方がええね。
莫大なＣＯ２排出するから生半可な規模では意味ないけど土地余ってる北海道で有効ちゃうか。冬場は発電の廃熱もハウスで利用出来る筈♪

次世代商品ラインナップ
CO2分離回収装置“C-SAVE”
http://seibu-giken.co.jp/product/next-gen

発電所やごみ焼却場などから排出される低濃度(10%程度)のCO?を、
ハニカムローターを用いたTSA(=Thermal Swing Adsorption)方式により分離・回収し、
中(60%前後)〜高濃度(90%以上)に濃縮します。
濃縮CO?を利用することで、地球温暖化の原因となるCO?を削減できます。

1077：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:51:18
ＣＯ２地中貯留プロジェクト
https://www.rite.or.jp/Japanese/project/tityu/tityu.html

1078：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:05:32

「温暖化なのに南極の氷が増えている」件の記事で、さすがにひどい見出し
https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20151118-00051570/
江守正多 | 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
2015/11/18(水) 9:36

刺激的な見出し「温暖化による理論が破綻」？
11月5日に「南極の氷は増えていたという調査結果をNASAが発表した」という報道記事を見たとき、筆者はあまり驚かなかった。

温暖化が進むと南極に降る雪の量が増えて氷が増えるというのは以前から認識されていたことだ。一方で、南極の一部（西南極）では氷の流動が速くなり、氷が減少していることが観測されている。

近年の研究では、東側の増加と西側の減少を差し引きすると正味では減少しているという研究結果が多数出ていたわけだが、東側の増加の方が上回っているという新たな推定が出てきても、まあ不思議ではないと思ったのだ。

しかし、ここ数日の間に、シンポジウムでの一般の方からのご質問などの中に「南極の氷は増えているそうだが、温暖化はどうなっているのか」というのを立て続けに何度もお聞きする機会があり、「ああ、この話は世間ではけっこう注目されているのだな」と認識した。

そうこうするうちに、Yahoo!ニュースのサイトを通じて、以下の見出しの記事が目に入った。

「温暖化による理論が破綻“南極の氷増加”　海面上昇の原因はどこに…」（11月14日産経新聞）

数日後には以下の記事を見た。

「温暖化理論を破綻させた「南極の氷増加」　科学者も困惑…海面上昇の原因はどこに…」（11月17日SANKEI EXPRESS）

（ただし、いずれも筆者が見たのはネット記事だけで、本紙を確認してはいない）

見出しは一見して、筆者の認識に反する。一般的にみても刺激的な見出しだろう。

しかし、記事の中身を読んでみると、筆者の認識に反することはほとんど書いていない印象である。

特に、これらの記事が「温暖化理論」の破たんを主張するものでないことは、以下のような箇所から明確だ。

もっとも、ツバリー氏ら気候科学者たちは、今回の研究結果が温暖化の終わりを意味するものにはならないともくぎを刺す。

今回の結果は、温暖化そのものを否定するものではないが、…

14日の産経新聞の記事と17日のSANKEI EXPRESSの記事は、内容は同一のようだが、見出しが少しだけ違う点が興味深い。

14日の「温暖化による理論が破綻」は、おそらく「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論が破綻」のつもりだろう。つまり、一見すると「温暖化理論が破綻」にみえるかもしれないが、よく読んでもらえれば、間違ったことは書いていませんよ、という意図が想像できる。（よくある笑い話で、消火器を売りに来た詐欺師が「消防署から来ました」でなく「消防署の方から来ました」と言うのに似ている）

しかし、17日の記事では「温暖化理論を破綻させた」となっている。これはほとんどの人が「人間活動により地球が温暖化しているという理論を破綻させた」と解釈する可能性が高い表現といえるだろう。つまり、この見出しは「記事の内容に反しているではないか」という批判に対して、14日の見出しよりも言い逃れが難しいものになっている。

さらに興味深いことに、この記事の内容は11月5日に既に産経ニュースの記事になっており、そのときの見出しはずっとおとなしい。

「南極の氷は増加中」ＮＡＳＡ、定説覆す調査結果発表（11月5日産経ニュース）

（この記事についても、筆者は産経新聞等の本誌を確認しておらず、ネット配信のみかもしれない）

海面上昇の理論は破綻したのか？
ところで、今回発表されたNASAの研究は、「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論」を「破綻」させたといえるのだろうか。

筆者の認識では、「破綻」という表現は控えめに言っても大げさ、厳しく言えば誤報だ。

1079：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:05:55
>>1078-1079
この研究は、人工衛星による南極大陸の表面高度の変化のデータから南極の氷の質量変化を推定したものだが、この衛星データをそのような精度で使うことには、この分野の他の専門家から批判があるようだ。

また、高度から質量を推定するためには密度を仮定する必要がある。ここで従来と異なる仮定（氷の増加をもたらしているのは近年の降雪の増加ではなく、1万年前に氷期が終わってから現在まで続いている降雪の増加であり、南極表層の密度は氷の密度に近い大きい値という仮定）をしたことがこの研究の一つのポイントのようなのだが、この点についても疑問を呈する専門家のコメントがある。

つまり、今回発表された南極の氷の増加は、これまでの多くの（南極の氷が減っているという）研究に比べて、必ずしも精度や信頼性が勝っているわけではなく、むしろ劣っている可能性も十分にあるのだ。

こういう研究成果をもって、「従来の理論を破たんさせた」とは普通いわないだろう。

見出しの後半「海面上昇の原因はどこに…」についても、大げさな印象がある。

海面上昇の原因は、大部分が海水の熱膨張、グリーンランド氷床の減少、山岳氷河の減少だ。もし南極の氷が増えていたとしても、大勢には影響がなく、原因が皆目わからなくなるわけではない。

南極の氷が増えているとすれば、高い精度で見れば観測された海面上昇と原因の推定の間の齟齬を大きくするが、その場合にはグリーンランド氷床の効果等をこれまで過小評価していた可能性が疑われることになる。記事の中身を読めば、ちゃんとそのように書いてある。

見出しだけ見る読者を狙っている？
なぜこのような見出しが付いたのだろうか。

10年ほど前に新聞記者の方々とよく話をするようになってから、見出しは記事を書いた記者が付けることはほとんどなく、編集者などが付けるものなので、それが見出しがしばしば大げさであることの理由の一つだということを聞いている。

筆者自身、特にYahoo!ニュースの記事を書くようになって、記事を読んでもらう上で見出しが重要であることはよく認識している。

しかし、記事を読んでもらうために人目を引く見出しを付けるのはわかるとしても、記事の内容に反する見出しまで許容されてよい気はしない。

そのような見出しは、見出しだけ見て記事の中身を読まない人たち（おそらく記事の中身を読む人よりずっと多い）の印象を操作するために付けているのではないか、と勘ぐりたくなってしまう。

そして、その操作は現実にかなりの程度成功しているのではないかと想像してしまう。

念のため、筆者は産経新聞等に個人的に何の恨みもないことをお断りしておく。

実は、筆者の実家ではSANKEI EXPRESSをとっており、たまに目を通すことがあるが、紙面がシンプルで高齢者に読みやすい。

今年6月にはローマ法王の気候変動に関する「回勅」を1面トップで報道していて感心したことがある。

最後に。こういう記事を書くと、ネット上では「江守は必死に反論しているな」というリアクションを頂く。

しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし（いまだに）いるとすれば、そのほうがずっと「必死」にみえる。

江守正多
国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院 総合文化研究科 博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に入所。2018年より地球環境研究センター 副センター長。社会対話・協働推進オフィス（Twitter @taiwa_kankyo）代表。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次および第6次評価報告書 主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か？－不確かな未来に科学が挑む」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か？温暖化リスクの全体像を探る」「温暖化論のホンネ -『脅威論』と『懐疑論』を超えて」等。

1080：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:56:48
水俣病の事件史には国ぐるみの欺瞞（ぎまん）、あるいは策謀とも呼べる期間がある…
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/452212/
2018年09月25日 10時28分

　水俣病の事件史には国ぐるみの欺瞞（ぎまん）、あるいは策謀とも呼べる期間がある。患者発生の公式な確認は１９５６年。早くからチッソ水俣工場の工場排水が原因に疑われていながら、国が正式に断定するのは６８年に至ってからだ

▼この１２年の間、有毒な廃水は流され続ける。工場はひそかに排水口を変更したため、被害は不知火海沿岸一帯に広がった。厚生省（以下、いずれも当時）は工場が発生源と指摘したが通産省は強く反発。排水を規制しないばかりか、徹底して企業の擁護に回った

▼なぜか。経済企画庁の幹部は後年、本紙の取材に答えている。「みんな知ってたんだよ、原因が工場排水にあることは。しょうがなかったんだ」。対策を求めた水産庁の課長は関係省庁の会議で諭された。「一言で言えば工業立国だよ」

▼時は高度経済成長期。業界トップのチッソ工場の操業規制は、国内の産業全体に重大な影響を与える恐れがあった。「人命より経済優先」。早期終息も可能だったはずの水俣病は、高度成長の犠牲になって拡大した

▼６８年９月２６日、国は水俣病を公害認定する。チッソが原因物質を生み出したプラントの操業を終えたのは、その数カ月前。「政府は製造の終了まで待ってやった」。そんな見方もある

▼２度の「政治決着」を経たが、今も健康被害を訴え救済を求める人は絶えない。取り繕いか。混迷、切り捨てか。この半世紀を何と呼ぼう。

＝2018/09/25付 西日本新聞朝刊＝

1081：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:01

温暖化もたらす数千万頭のげっぷ…排出抑える研究進む
https://www.asahi.com/articles/ASL9K5V6VL9KUHBI01Q.html?ref=tw_asahi
インバカーギル＝小暮哲夫2018年10月9日21時11分

　どこまでも続く牧草地は、ニュージーランドやオーストラリアを象徴する光景だ。が、その主役である羊や牛の「げっぷ」は、地球温暖化の原因と指摘されてきた。ならば、げっぷを出さないようにできないか。そんな研究が進んでいる。（インバカーギル＝小暮哲夫）

　ニュージーランド南部インバカーギル近郊。政府系研究機関「アグリサーチ」の農場で、羊がゆったりと草をはむ。「外見ではまず区別がつきませんが、この中に『低排出羊』と『高排出羊』がいます」。スザンヌ・ロウ博士が説明した。

　羊や牛、ヤギなど「反芻（はんすう）動物」は、胃でえさを分解する際にメタンガスを発生させ、その９割以上をげっぷ、残りをおならで出す。ここでは羊をげっぷの多い・少ないで１００匹ずつ分けて研究している。

　メタンガスは温室効果が二酸化炭素の２５倍だ。同国で羊は人口の５倍以上の２７００万匹いる。げっぷの少ない羊を増やせないか。２００９年に研究を始めた。

　全国各地から選んだ羊のメタンガス排出量を調べると、低排出の羊は高排出の羊より１０％ほど少ないとわかった。羊１匹が出すメタンガスは年間１８キロ。１割の違いでも二酸化炭素換算なら年間４５キロの差が出る。

■遺伝子情報、微…

1082：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:44:40
過去最悪の干ばつ
https://edmm.jp/78325/?utm_source=tw

現在、オーストラリアでは過去に類を見ない干ばつが起きている。土地は渇き、そこに生きる動物も痩せている。

多くの人々がその影響を受けているが、特に牧場経営者の被害は大きい。「まるで牢獄にいるみたいだ。うんざりするよ。」と経営者の1人は語る。

カラッカラの牛が水に群がる
ニューサウスウェールズ州の牧場の経営者アンバー・リーさんも干ばつの被害を受けている。1300頭もの牛を飼っているリーさんは、水を手に入れるため、車を走らせた。

そして、手に入れた水を与えている様子が撮影されている。

たくさんの牛がひしめきあって水を求めている。それはもう喉がカラッカラだったのだろう。

給水所は50〜70km先にしかなく、現在はそこまで行かないと水を手に入れることはできない状況だという。

長い間水を飲んでいなかった牛にとっては、待ちに待った水ということだ。ちゃんと全ての牛に水が行き渡るといいが、外側にいる牛たちはちゃんと飲めたのだろうか？

オーストラリアの干ばつの厳しさがわかる今回の動画。しかし、この干ばつはまだ終わる気配はないという。これ以上被害が拡大しないことを願うばかりだ。

1083：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:41:33
客より労働者がヤバそうだ。

WEB特集
地下鉄で高濃度のＰＭ２.５ なぜ？
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1026.html
2018年10月26日 19時00分

極めて小さい粒子で空気中を浮遊し、吸い込むと健康への影響が指摘されるＰＭ２.５。慶應大学のグループがこのほど、地下鉄構内でＰＭ２.５が高い濃度に及んでいるとの調査結果をまとめました。いったいなぜ地下鉄でＰＭ２.５の濃度が高いのか。そして健康に問題はないのか。（科学文化部記者 古市悠）

国内初の実態調査行われる

ＰＭ２.５は、大気中を浮遊する大きさが1000分の2.5ミリ以下の極めて小さい粒子のことです。成分は金属や化学物質、有機物などさまざまで、火山灰など自然由来のもののほか、工場や自動車の排気ガスなど産業活動からも発生します。

経済発展を続ける中国では大気汚染が深刻化し、日本にも飛来したことなどで、社会的な関心が高まりました。

このＰＭ２.５、極めて小さいことから吸い込むと肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんなど呼吸器の病気や不整脈など循環器の病気のリスクが相対的に高まるとされています。

このため日本では９年前（平成21年）に環境省が屋外の大気中の環境基準をつくり、監視が強化されてきました。

しかし、地下鉄や地下街、建物の屋内など、閉鎖空間の基準はなく、これまで実態がよくわかっていませんでした。

このため今回、慶應大学が中心となって、国内で初めてとなる地下鉄での本格的な調査を実施したのです。

明らかになった汚染

調査のリーダーは慶應大学の奥田知明准教授。これまでも大気中の汚染物質の計測や分析を数多く行ってきたエキスパートです。

奥田准教授らはことし７月17日、横浜市営地下鉄の協力を得て、駅のホームに計測装置を設置しました。始発前の午前５時から計測を開始し午後８時までＰＭ２.５を測りました。

そして今月（10月）、詳細な調査結果がまとまりました。結果は奥田准教授の予想を超えるものでした。

始発電車が走り始めてからＰＭ２.５の濃度は、ぐんぐん上昇、通勤ラッシュの午前９時から午前10時の１時間がピークでした。この時間の１立方メートルあたりの平均濃度はおよそ120マイクログラム、地上の同じ時間帯のおよそ５倍にのぼったのです。

濃度はその後、いったん下がりましたが、再び夜のラッシュで上昇傾向を示しました。

最終的にこの日、始発電車が走り始めた後の午前６時から午後８時までの14時間の平均濃度はおよそ80マイクログラム、この値は、環境省が定めた屋外の大気中の１日平均の基準35マイクログラムと比べるとおよそ2.3倍になります。地下鉄に高い濃度でＰＭ２.５が存在していることが確認されたのです。

ＰＭ２.５の成分も判明

今回の調査ではＰＭ２.５の成分も分析しました。するとＰＭ２.５のほとんどが金属を含むものだったことがわかったのです。奥田准教授は屋外の大気中の計測ではあまりないことだと話します。

中でも突出して多かったのが鉄でした。濃度は地上のおよそ200倍にも達していました。続いて多かったのが銅、３番目がマンガンでした。

奥田准教授は調査を振り返り、「濃度が思ったよりも高いというのが正直な感想です。今回は１か所、１日だけの調査でしたが、もっとほかの駅や、ほかの地下鉄でも実態を調査するべきだと感じました」と話しました。

以前から心配の声も

明らかになった地下鉄の汚染。実は以前から駅構内で働く人たちの間から空気の汚れについて、心配の声があがっていました。

10年以上、都内の別の地下鉄の売店で働く後呂良子さんは、週５日ホームで過ごしています。後呂さんは毎日、売店に並べている商品をタオルで拭いていますが、１日たつと白い手袋とタオルが黒く汚れると言って、その日使ったものを見せてくれました。

手袋の指の部分とタオルの全面に黒い粉のようなものがついていました。

1084：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:41:43

後呂さんは労働組合の支部の委員長も務めていることから９年前に一度売店の運営会社に対して駅構内の粉じん調査を要望、会社側も調査に応じました。

その結果は「人体の健康被害は考えにくい」という回答でした。しかし調査をした時はＰＭ２.５について屋外を対象にした国の基準もなく、回答の中ではＰＭ２.５による健康影響は検討されていませんでした。

後呂さんは「商品の汚れは拭けば取れるけど、私たちは吸い込んでいるので、なんだか体の中にどんどん沈殿しているんじゃないかと不安になるんです。地下鉄を止めることはできませんから、空気の汚れについてその内容を把握できるようにしてほしい」と実態の解明を求めていきたいと話していました。

これについて売店を運営する会社にも取材をしました。

会社からは「平成21年の調査結果を踏まえると、駅構内の環境が健康に影響する可能性は低いと考えていますが、従業員から要望が来ることについては今後も会社として従業員の労働環境や健康管理に適切に対応していきたいと考えております」と回答がありました。

なぜ地下鉄でＰＭ２.５？

ここで疑問がわいてきました。なぜ閉鎖空間の地下鉄で高い濃度のＰＭ２.５が発生しているのか。

奥田准教授は原因を次のように分析しています。

まず電車がブレーキをかける際に車輪とレールがこすれます。このとき、わずかに車輪とレールは削れます。これが鉄を含んだＰＭ２.５になります。

また、ブレーキの部品も摩擦で削れ、これもＰＭ２.５になると考えられます。

このほか、電気をとるための、パンタグラフと架線も接触しています。走行中にわずかに削れここからは銅を含むＰＭ２.５が発生しているのではないかと奥田准教授はみています。

ＰＭ２.５は、電車が通過するたびにトンネルの中で巻き上げられ、構内全体に広がるのです。地下鉄には換気装置などがついていますが、現状ではＰＭ２.５を十分に取り除くことはできていないとみられます。

奥田准教授は発生原因については詳しく調べてみないとわからないが、まず特定することが対策につながると話していました。

今回の調査結果について横浜市営地下鉄を運行する横浜市交通局にも話を聞きました。

横浜市交通局では、日常的に送風機などでトンネルや駅構内の換気を行っているほか、トンネル内の清掃も定期的に行って粉じん対策をしているということです。

横浜市交通局は「まだ知見や研究が少ないので、今すぐ具体的な対策を講じるのは難しいが、今後の研究成果によっては対策を検討していかないといけないと考えている」とコメントしています。
健康への影響は？

気になるのが健康への影響です。

今回、計測された濃度について環境省の基準づくりにも関わりＰＭ２.５の健康影響に詳しい京都大学の高野裕久教授に話を聞きました。

高野教授はまず、短時間しか滞在しない一般の利用客が過度に心配するレベルではないとしました。ただし、次の人には注意を促しました。

「濃度が高いので呼吸器や循環器に疾患のある人やアレルギーの人、そして、高齢者や子ども、また長く駅に滞在する人は、より注意をする必要があります」と。

そして、すぐとれる対策として、ＰＭ２.５用のマスクをつけることを勧めていました。

さらに調査結果の中で高野教授が着目したことがありました。それは成分に金属が多かった点です。

高野教授は「ＰＭ２.５の中でも金属の成分はより健康へ悪影響を及ぼすと指摘されています。地下鉄で金属のＰＭ２.５が多く見つかったことが気になります。どんな影響があるのか、調べることが大切です」と話し、実態調査の必要性を強く訴えていました。

1085：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:42:01
>>1083-1085
進む海外の地下鉄の対応

実は地下鉄のＰＭ２.５の問題、海外では2000年代に入って関心が高まり、各国で調査と対策が始まっていました。

世界で最も古いイギリス・ロンドンの地下鉄では2003年に調査が行われ、最も高い駅では１立方メートルあたりの３日間の平均濃度がおよそ480マイクログラムとなるなど汚染が確認されました。

調査結果をまとめた報告書では駅員や一般利用客の肺への影響は小さいとする一方、ＰＭ２.５の成分の中の酸化鉄に毒性が確認されたとして、削減努力をすべきと指摘、こうした実態を踏まえ、ロンドン市長は去年、地下鉄の環境を改善するための行動計画を発表し、観測装置の設置や微粒子の吸着装置を使った除去などを行うとしました。

また、スペインのバルセロナでは2015年から2016年にかけ研究機関と地下鉄事業者が大規模な調査を実施、いくつかの駅で、ＷＨＯ＝世界保健機関のガイドラインと比べて高い数値が出たということです。

スペインの地下鉄 改善計画のHPより

この計測データは誰でもわかるようにホームページで公開されているほかＰＭ２.５が発生しにくいブレーキ部品の開発などが提案されています。

このほか、スウェーデンのストックホルムの地下鉄でもＰＭ２.５が問題となり調査が行われ、2003年に出されたレポートでは高い濃度の汚染が報告されています。

国内各地の地下鉄は？

国内の地下鉄の事業者はどこまでＰＭ２.５の実態を把握できているのだろうか。私は全国各地の主な地下鉄を取材しました。

▼東京メトロは駅構内で換気を行い外気を取り込んで、空気をきれいにする仕組みを設けているほか、トンネルや駅の粉じんを除去するために清掃も行っているということでした。しかし、ＰＭ２.５を含めた粉じんの定期的な計測はしていないとの回答でした。

▼福岡市地下鉄も比較的大きな浮遊粒子状物質については駅員が長時間滞在する駅務室で定期的に濃度を計測しているほか、換気や清掃などを行い、粉じん対策を進めているとのことでした。しかしＰＭ２.５の濃度は把握していないとの答えでした。

▼名古屋市営地下鉄でも比較的大きな浮遊粒子状物質についてはホームや駅務室などで定期的に計測しているほか、構内の換気や清掃を行い粉じん対策をしていますが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないとのことでした。

▼Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏも駅構内で比較的大きな浮遊粒子状物質の濃度は定期的に計測しているほか、換気や清掃を行って粉じん対策はしていますが、ＰＭ２.５の濃度は把握していないということでした。
この問題、どうするべき？

海外に比べて認識と対応が遅れている日本。国はどう考えているのか。

屋外の大気中の濃度の環境基準を定めた環境省では、地下鉄の濃度基準をつくる予定は現時点ではないということでした。

鉄道を管轄する国土交通省と労働衛生などの観点で基準をつくっている厚生労働省にも取材をしましたが、地下鉄の濃度の基準づくりの話は出ていないとのことでした。

このことについて慶應大学の奥田知明准教授は「地下鉄の空気の環境については以前から行政の責任の所在があいまいで今まで見過ごされてきた空間といえるんです」と話し、責任と担当する省庁を明確にすることが必要だと話していました。

今回大学の調査で明らかになった地下鉄のＰＭ２.５の汚染の実態。まずは地下鉄の事業者や行政がＰＭ２.５の実態を調査して、結果を広く知らせること。そのうえで基準や対策が必要であれば、速やかに議論を進めることが必要だと感じました。

科学文化部記者
古市 悠

1086：とはずがたり：2018/11/03(土) 00:24:40

海は思われていたより多く熱を吸収、気候変動に大きな影響か＝米研究
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46053302
2018年11月1日

海が過去25年で吸収した熱について過小評価しすぎていたと、研究者が警告している。

学術誌「ネイチャー」に掲載された最新研究によると、海はこれまでに考えられてきた1.6倍の熱を吸収している。

これは、従来の推計よりも地球が化石燃料による温室効果ガスの影響に敏感なことを意味するという。

今世紀中に地球温暖化を安全な範囲に押しとどめるのが、さらに困難になる可能性もある。

研究で分かったこと
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が最後に発表した評価によると、海は温室効果ガスによってこもった熱の90％以上を吸収しているとされる。

しかし新たな研究では、海が過去25年もの間、世界中で発電に使うエネルギーの150倍もの熱を毎年、吸収していたことが分かった。これは従来の推計より60％高い数値だ。

これは大きな問題だ。

IPCCの推計は、人間活動で排出される温室効果ガスによる余剰熱を合算し、これによって地球がどれだけ温められているのかを算出している。

新しい計算によると、従来考えられていたよりかなり多くの量の熱が海に吸収されていることになる。加えて、人間が出す温室効果ガスが、従来の推計よりはるかに多い量の熱を作り出していたことになる。

つまり、一定の温室効果ガスが思っていた以上の熱を生み出していたわけで、二酸化炭素が地球に及ぼす影響は考えられていた以上に大きいということになる。

つまり影響は
担当研究者たちは、新たな発見によって、2016年のパリ条約で各国政府が設定した気温目標を順守するのがいっそう困難になるとみている。IPCCは10月、気温上昇を産業革命前の水準から1.5度の気温上昇にとどめるメリットを明確に記した報告書を発表している。

新しい研究は、この目標を達成するのはとても難しいと指摘する。

筆頭著者のローラ・レスプランディ－博士（米プリンストン大学）は、「とても心配なことだ」と話した。

「IPCCの言う目標の1.5度を検討すれば、その達成がいかに大変か分かる。しかも、ただでさえ難しいことが、私たちの研究によって、いっそう難しいことが分かった」

ネイチャー誌に掲載された論文は、パリ条約の目標どおりに気温上昇を2度以下に抑えるには、人間活動によるCO2排出量を従来推計より25％以上多くへらす必要があると指摘する。

海への影響は
今世紀中の気温上昇を1.5度どころか2度以下に抑えることすら難しい可能性に加え、海が吸収している大量の余剰熱そのものも、海洋に大きな影響を及ぼす。

「水温が上がった海では、酸素の含有量が低くなり、海洋の生態系に影響が出る」とレスプランディー博士は説明する。

「水は温度が高くなると膨張するため、海面も上昇する」

1087：とはずがたり：2018/11/03(土) 00:24:53
>>1086
この研究が今までとどう違う

2007年以降、科学者たちは世界の海に設置された4000個のフロートから、海水温度や塩分濃度の情報を得ている。フロートは、世界気象機関（WMO）などが主導する海洋研究プロジェクト「アルゴ計画」によるものだ。

「アルゴ計画」以前の海水温度計測方法には、多くの欠陥や不透明性が指摘されていた。

現在は大気中のCO2やO2を計測することで、より正確に海水温度を計測できるという。これによって、世界的な気候観測網による正確なデータが存在する1991年以降の海水温度を、正確に計測できるようになった。

海は水温が上昇すると、より多くの二酸化炭素と酸素を大気中に放出する。これが重要なポイントだ。

レスプランディー博士は「海の水温が上がると、水中に留めておける温室効果ガスの量が減る」と説明した。

「私たちは、海から失われた二酸化炭素や酸素の量を計測した。それをもとに、ガス量の変化からどれくらい海が温まったか計算できる」

吸収された熱は放出されるのか
研究チームの答えは「放出される」だが、それには非常に長い時間がかかるという。

「海が吸収した熱は、我々が温室効果ガスを減らして気温を下げ始めれば、徐々に放出されるだろう」とレスプランディー博士は話す。

「しかし、大気に戻る可能性のある大量の熱を海は留めているわけで、だとすると、地表温度を一定の目標値以下に抑制し続けるのは、より難しくなる」

「熱の吸収と放出を司る潮の流れは数百年単位で動いている。つまり、海に吸収された熱は数百年にわたって放出される可能性がある」

他の研究者の意見は
研究結果を懸念する声が複数挙がっている。

英南部サザンプトンにある国立海洋学センターのシブレン・ドリイフォート教授は、「この研究の著者たちは非常に信頼できる経歴の持ち主で、実に確かな評価を得ている。（中略）それだけに、研究内容の信ぴょう性も高い」と話した。

「最新の推計は気候感度の下限を押し上げた。社会が1.5度あるいは2度の気温上昇目標を本当に達成できるのかという問題があるなか、確かに気がかりな内容だ」

追加研究が必要だという科学者もいる。

スイス・ベルン大学のトマス・フレリッヒャー氏は、「海が保持する熱の変化の推計には、なお不確実な部分が多くある。たとえこの新しい独立手法を使っても、この方法自体に不透明性がある」と指摘した。

「気候は思われていたおり脆弱で、気温上昇を2度以下に抑えるためには想定以上に二酸化炭素の排出量を減らさなくてはいけないだろうという結論について、複数の追加調査が実施されるはずだ」

（英語記事　Heating of oceans 'underestimated'）

1088：とはずがたり：2018/11/08(木) 19:15:25
中国に引き続いてインドもPM2.5。

石炭火力なんとかしたい。

インド ニューデリー ＰＭ2.5濃度ことし最悪に 基準の40倍超
2018年11月8日 19時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703681000.html

深刻な大気汚染が続くインドの首都ニューデリーでは、祭りで花火が大量に使用されたあと、大気汚染物質ＰＭ2.5の濃度が、ＷＨＯ＝世界保健機関が定める基準の40倍を超えてことし最悪を記録し、市民への健康被害が懸念されています。

インドの首都ニューデリーでは、ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされる大気汚染物質のＰＭ2.5の濃度が高まり、当局によりますと、８日は、ところによってＷＨＯ＝世界保健機関が定める基準の40倍を超えてことし最悪を記録しました。

８日のニューデリーは霧がかかったような状態となり、マスクをつけたり、顔に布をまいたりして外出する人の姿が多く見られました。

インドでは７日、ヒンドゥー教の祭り「ディワリ」が行われ、政府が大気汚染を悪化させると、花火や爆竹の使用自粛を呼びかけたにもかかわらず、７日夜は至るところで大きな音とともに煙が上がりました。

経済成長が著しいインドは、ＷＨＯが公表した調査結果で大気汚染が世界最悪レベルとなり、市民の健康被害が懸念されています。

政府は今月、緊急に首都周辺の建設工事を止めたり、石炭火力発電所の運転を停止させたりするなどの措置を取りましたが、大気汚染は一向に改善していません。
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