環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

889：とはずがたり：2016/04/06(水) 19:06:49: ベトナムで「１００年に１度の干ばつ」　生活用水も高騰
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ3Z66DNJ3ZUHBI01V.html
04月04日 23:56朝日新聞

　ベトナム南部の穀倉地帯が「１００年に１度」とされる干ばつと塩害に見舞われ、稲作などに深刻な被害が出ている。堅調だった経済成長にも影を落とす。

　南部ベンチェ省チャウフン村。農家のタインさん（５４）は干からびた水田を見渡し、「こんなことは初めてだ」と途方に暮れた。村では３月に収穫を迎えるはずの水田がほぼ全滅、タインさんは借地代など数十万円規模の借金を抱えたまま、無収入となった。

　水不足で食事や洗濯に使う生活用水の価格は２０倍に高騰した。自宅で食べるコメもない。牛に与えるワラにも塩水が浸透して使えない。「生活はどうなるのか」と不安が募る。

　農業農村開発省によると、昨年来のエルニーニョ現象で雨が少なく、３月のメコン川の水位は１９２６年以来の低い水準だった。上流域で中国などが建設したダムの影響も指摘されている。近年は地球温暖化による海水面の上昇と海岸浸食が進み、乾期のたびに、水位の下がったメコン川に海水が流れ込んで一帯に塩害をもたらしている。
890：とはずがたり：2016/04/08(金) 14:27:39: タイ、干魃の経済損失額３７１０億円　ＧＤＰ最大０．８％押し下げ見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160407021.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　タイは深刻な干魃（かんばつ）が経済を直撃している。タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）によると、同国は過去２０年で最悪とされる干魃による経済損失額が１１９２億８０００万バーツ（約３７１０億円）に達するとみられている。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　干魃の被害は、同国の全７６県のうち１４県に広がっており、雨期が始まる６月まで続くと予測される。コメの生産量減少などによる農業分野での損失額は７７８億６０００万バーツ、農村部での収入減による消費低迷などに伴い、サービス業・工業分野では損失額が４１４億２０００万バーツにおよぶと見込まれる。

　ＵＴＣＣは、干魃による経済損失により、同国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．６?０．８％押し下げられ、２．７?２．９％にとどまるとの見方を示した。

　被害が深刻化するなか、農村部では家計債務が拡大しており、今年の農家１世帯当たりの債務額は前年比１２．１％増の１６万７０００バーツに達する見通しだ。

　ＵＴＣＣのタナワット副学長は、農家は生活に困窮しており、政府によるさらなる救済策に加え、インフラ事業への投資拡大などで新たな雇用創出が必要と指摘する。政府はこれまで、農民支援に向け７００億バーツを拠出するなど対策を講じているものの、農村部での経済底上げにはつながっていないもようだ。

　地場大手銀行の調査機関カシコン・リサーチ・センターは、政府が今月拠出する予定の中間予算に農村部への支援拡大を盛り込み、迅速に対応することを求めた。

　同国は干魃が１０月まで続けば経済損失額は１５４０億バーツに膨らむとも予測される。長引く景気低迷に加え、干魃により経済回復がさらに遅れると懸念されるなか、経済を立て直すことができるか、政府の実行力が試されている。（シンガポール支局）
891：とはずがたり：2016/04/12(火) 14:15:15: 「大中国は日本の助けなど必要としない」　日中友好の緑化基金への出資を拒否？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000517-san-bus_all
産経新聞 4月9日(土)12時30分配信

　中国の植林支援のため日本政府が創設した「日中緑化交流基金」に対し、支援先の中国が“恩知らず”な態度をとっている。基金目減りに伴い日本政府が事業継続のため中国政府にも資金拠出を求めたが、色よい返事はなし。日中関係改善が進まないため中国政府が拒否したとの情報もあり、中国では「日本の助けはいらない」との声まで上がる。日本は過去に３兆円超もの円借款を拠出したが、反日宣伝の影響で中国ではあまり知られていないという苦い記憶がある。度重なる恩知らずな対応に、日本でも対中支援への異論が噴出し、基金の存在意義も宙に浮きつつある。

　■故小渕氏、日中友好願い基金を創設

　基金は平成１１年に故小渕恵三元首相が提案し、政府が約１００億円を拠出して創設したもので、「小渕基金」とも呼ばれる。

　中国では当時、長江（揚子江）を中心に多数の死傷者を出した大洪水に見舞われ、治山治水が内政の最重要課題のひとつとなっていた。小渕氏は中国での緑化推進を日中環境協力の柱として重視し、基金の設置が「２１世紀へ向けた日中友好の礎」（当時の外務省筋）となることを期待していたという。

　事業は日本が主だって実施。民間団体などによる植林緑化運動に資金を提供し続け、２６年度までの植林面積は累計で約６万５０００ヘクタールに上った。

　中国側も成果は認めているようで、昨年８月に中国政府が日本人記者団を招聘（しょうへい）した際には、わざわざ基金を活用していた甘粛省蘭州市にある砂漠の緑化事業の現場に案内した。

　冷え込んだ日中関係を改善したい習近平政権の政治的な狙いもあったようだが、中国側はそのとき、記者団に対して「日中の協力関係の成果だ」とアピールしたという。

　外務省関係者は、「多くの人が関わってきた。中国は間違いなく事業を重要と受け止めている」と話す。

　■中国政府、基金への出資を拒否？

　日中友好に一定の効果をあげた基金だが、創設から１５年以上がたち、残高は昨年６月時点で約１５億円に目減り。事業継続を模索する日本政府は、中国が世界第２位の経済大国の地位にあることなどから共同で事業に取り組むのが望ましいとして、昨年末に中国政府に対して出資を持ちかけた。

　だが驚くことに、中国側は日本が働きかけても「今すぐ拠出するのは難しい」との回答を繰り返し、「中国が資金を拠出するめどはたっていない」（政府関係者）という。

　日中関係がなかなか改善しないことから、中国政府が手のひらを返すように出資を拒否したとの情報も出ている。

　中国国内では、基金に対し否定的な意見が多いようだ。中国情報サイト「レコードチャイナ」によると、インターネット上では「お金の問題ではなく立場、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」「日本が中国のことに手出しするのはお断り」などの意見が出ているという。

　日本政府はとりあえず、中国だけだった事業を日本や第三国にも広げることにして、約９０億円を２７年度補正予算で計上した。

　■止まぬ反日感情、中国人は恩知らず？

　日本の対中支援の歴史は長い。中国の改革・開放政策を支援する目的で昭和５５年度に始まった円借款は、天安門事件後などに一時凍結されたものの、一貫して中国の経済発展に貢献。平成１９年度新規供与分で終わるまでに、総額は約３兆３０００億円に上った。

　だが当時の中国政府は反日宣伝を繰り返し、「円借款は戦後賠償」などの認識を表明。このため、日本の援助が中国の成長を支えたことはあまり知られていないのが実情だ。中国人の反日感情はいまだ根強い。

　せっかく支援しても、ろくに感謝もされない－。日本ではこんな意識が広がり、基金に対しても異論が続出し始めている。ある与党関係者は、「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」と断言する。

　また、経済大国に浮上した中国に対し「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」といった意見も浮上している。

　基金が当初目指したような友好の促進は、期待しにくい状況にもなってきた。そのあり方を考え直す時期にさしかかっているのかもしれない。（中村智●（＝隆の生の上に一））
892：とはずがたり：2016/04/13(水) 16:43:58: 一番ポテンシャルあるのは中国である。実際風力発電でも世界トップを走ってゐる。ヒーローになれるのは当然であり必然でもある。サンケイの冷笑はサンケイが中国が嫌いなだけにしか読み取れない。
ただ流石に現状が酷すぎるのも事実で。。（；´Д｀）

ディカプリオさんの中国称賛に物議　「環境活動のヒーロー」発言で嘲笑や皮肉…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月23日(水)11時2分配信

　米俳優のレオナルド・ディカプリオさん（４１）が、先に悲願の米アカデミー賞主演男優賞を受賞した映画「レヴェナント　蘇えりし者」のプロモーションのため訪れた北京で、「中国は環境活動のヒーローになれる」と発言し、物議を醸している。中国は、言わずと知れた地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の世界最大排出国で、北京の大気汚染も深刻化している。熱心な環境活動家としても知られるディカプリオさんの中国称賛発言は、世界最大を視野に入れる中国映画市場での興行収入を意識したものと受け止められており、ネット上では「偽善者」「愚か者」といった嘲笑があふれている。

　「持続可能な代替エネルギーの分野で中国は急進的な前進を遂げた」。問題の発言は、「レヴェナント　蘇えりし者」の公開に合わせて２０日に北京で行われた記者会見で、大勢の現地記者を前に飛び出した。そして、「中国は環境活動でも、気候変動の防止活動でもヒーローになれると思う。世界を変えるチャンスを与えられており、実際、そうするつもりだろうと信じている」と言い切った。

　ディカプリオさんは、気候変動問題に関する国連大使を務めるほか、昨年１１月には自ら設立した「レオナルド・ディカプリオ財団」を通じ世界各国の環境保護団体に総額１５００万ドル（約１６億８０００万円）を寄付すると表明するなど、環境活動家としての顔が注目されている。

　２月２８日に行われたアカデミー賞授賞式のあいさつでも「地球温暖化は真実であり、この瞬間も起きている」と訴え、拍手喝采を浴びた。また中国では「リトル・リー」の愛称で親しまれ、最も愛されているハリウッドスターの一人だ。１８日に公開された今作も２０日までの３日間で興収が約１億元（約１６億８０００万円）を突破する大ヒットになっている。

　今回の発言は、１６日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した調査結果に基づくものとみられる。それによると、２０１５年の世界のＣＯ２排出量は３２１億トンで、２年連続で横ばいとなり、中国は前年より１．５％減少した。太陽光発電や風力発電の導入を強化したことが要因とされ、この努力をたたえたかったようだ。

　ただ、中国が最大のＣＯ２排出国であることには変わりはなく、ＣＯ２を大量に出す石炭の世界最大の生産・消費国でもある。さらに、この冬も石炭使用などによる北京の大気汚染は過去最悪水準を記録し、市民の健康をむしばみ続けている。一方、経済成長を背景として映画市場も拡大の一途で、１５年の興収は前年比約１．５倍の４００億元を突破。米映画協会（ＭＰＡＡ）は１７年に米国を抜き世界最大になるとみている。

　それだけに、ディカプリオさんの発言も、最大のお得意さまである中国への“媚（こ）び”と受け止められ、ネット上で顰（ひん）蹙（しゅく）を買っている。今回の一件を伝える英紙デーリー・メール（電子版）などの読者コメント欄は嘲笑や皮肉であふれた。「中国が環境活動のヒーローなら、イスラム国（ＩＳ）は人権活動のヒーローだ」「北京の大気汚染を見たことはないのか」「大量に燃料を燃やすプライベートジェットを乗り回す偽善者」。誰もが中国の旺盛な需要を取り込みたいが、対応は難しい。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
893：名無しさん：2016/04/17(日) 10:58:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400754&g=pol
「緑の羽根」女王らと面会＝安倍首相

　安倍晋三首相は１４日午後、「緑の羽根」着用キャンペーンでミス日本みどりの女神の飯塚帆南さん（２２）と日本さくらの女王の山下ひまわりさん（２１）の表敬を受けた。
　緑の羽根を付けてもらった首相は、「緑を広めていく活動が重要だ」などと飯塚さんらと談笑した。１５日から始まる「みどりの月間」では、国土緑化推進機構などがイベント開催などのキャンペーンを実施する。（2016/04/14-18:33）
894：とはずがたり：2016/04/17(日) 13:11:32: 太平洋の島国パラオ、完全断水の危機
http://www.jiji.com/jc/article?g=afp&k=20160405034035a

【コロールＡＦＰ＝時事】太平洋の島国パラオでは4月、完全な断水状態に陥る事態が予想され、同国政府は4日、日本と台湾に緊急支援を要請していることを明らかにした。（写真は太平洋の島しょ国パラオ）
　太平洋島しょ諸国ではエルニーニョ現象による過去最悪の干ばつの被害がさらに拡大しており、各国政府が非常事態宣言を発令している。人口約１万８０００人の小国パラオも先月、非常事態宣言を発令した。
　国家非常事態委員会は報告書で「現在の水位と使用率に基づき、こうした状況が続くと仮定すれば、今後２～３週間以内に完全な断水に陥る可能性がある」と警告した。水道水の供給はすでに１日３時間に制限されており、最大都市コロールではさらに少ない。学校は生徒に飲ませる水が足りないため、半日しか開校していない状態だ。
　非常事態委員会は、物資および設備の援助の他、必要な量の水の直接輸送も含め、日本と台湾に支援を要請中だと述べている。
　マーシャル諸島やミクロネシアも非常事態を宣言しているほか、米グアム島や米自治領の北マリアナ諸島でも降水量が不足している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/04/05-12:36）
895：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:01:51: 貧困層にLEDクーポン発行せな。だいぶ高いぞ。
一寸の間だけ必要な場合とかに電球は必要なんだけど。。ちょこっとした電子ファイルを渡すのにフロッピーが無くなって不便になるかと思ったけどCD-Rやメール添付で問題なく対処出来たけど，電球の場合はどうするかねぇ？中古LED市場でも形成されるのかな？

温暖化対策本部
初の「対策計画」案まとめる
http://mainichi.jp/articles/20160315/k00/00e/040/126000c
毎日新聞2016年3月15日　10時27分（最終更新　3月15日　10時27分）

　政府は１５日、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、国内の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案をまとめた。「２０３０年までに１３年比で２６％削減」とする国際公約達成のため、省エネや再生可能エネルギーなどの普及を通じ、家庭や業務・オフィスの両部門で約４割の排出削減をすることなどが柱となる。

　同日から３０日間、国民から意見を募った上で、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までに閣議決定する。安倍首相は「（国際公約）達成に向けた道筋をつけた。主要国が能力に応じて排出を減らすよう国際社会を主導し、温暖化対策と経済成長を両立させる」とあいさつした。

　計画案では、３０年時点の再生エネ比率など電源構成（エネルギーミックス）を明記。加えて、３０年までに、新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の割合を５０?７０％にすることや、住宅などの照明を全て高効率な発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えるなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。昨年末に採択された地球温暖化対策の国際新枠組み「パリ協定」批准に向けた国内対策の基盤となる。【渡辺諒】
896：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:40:40: 日本の住宅は断熱が全然駄目なんだそうな。
壁や天井や床下に断熱材入れて二重窓化しての投入エネルギー・コストに対してどの程度のCO2と電気代の削減効果あるのかな？建築基準で法的に強制して行かねばダメであろう。

そもそも発電でCO2フリーにすれば電気使い放題で一番楽なんだけどCO2フリーは非現実的だとして断熱と太陽光発電とと燃料電池と蓄電池でカーボンニュートラルが標準にならないといかんね。

そもそも生駒台も掛川も殆どLED化は完了していて削減余地なんてそんなに無いと思うけど未だ日本全体で9%程度なんか？！
スマートメーターへの変更はほぼ終わったんちゃうか？それを使って需要管理は判らないけど結構上がってないのかな？あれはスマートメーターではないのか？

>環境省幹部は「家庭での４割削減は、全家庭で照明のＬＥＤ化など高効率な家電を導入しても達成できないレベルだ。一定のコスト負担とともに、家電の使い方など相当な意識改革も必要になる」と話す。
環境省幹部がそれ云っちゃうのか(;´Д｀)
基本的には家庭はそれ程気にしなくても勝手に節電出来ちゃう技術の開発を企業に求めたい。
物流部門での削減が結構余地有る気がするけどオフィスや家庭の方が余地高いのか。

>オフィスで最も消費電力が大きいエアコンはなく、天井内のパイプに、地熱を利用した温水や冷水を流すことで代替する。
いいですねぇ～。エアコン需要に関しては俺は結構楽観視してはゐるんだけど都心の需要は半端ないからな。

温室ガス削減、３０年目標　「家庭４割減」道険し　対策、かさむ費用
http://mainichi.jp/articles/20160305/ddm/002/010/130000c
毎日新聞2016年3月5日　東京朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/9.jpg

　国内の温室効果ガス削減の指針となる初の「地球温暖化対策計画」の案が４日、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承された。計画作りは当初予定から２年半近く遅れた上、国際公約となった中期目標の達成には家庭や店舗、オフィスでは２０３０年までに約４割の排出削減が必要で、実現は容易ではない。【渡辺諒、大場あい】

　計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定される。政府案では削減目標を、短期「２０年に０５年比３・８％以上減」▽中期「３０年に１３年比２６％減」▽長期「５０年までに８０％減」??とした。特に、国際公約となっている中期目標については、業務・オフィス３９・７％▽家庭３９・２％▽運輸２７・５％??など部門ごとの削減目標などを盛り込み、対策強化が急務となる。

　一部の民間企業では計画策定前から先進的な取り組みが進む。東京・丸の内のビルの一室では、従来よりも消費電力を４割カットできるという次世代型オフィスの実証事業が始まっている。オフィスで最も消費電力が大きいエアコンはなく、天井内のパイプに、地熱を利用した温水や冷水を流すことで代替する。

　照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替え、さらに部屋全体の明かりは最小限に抑えて、机上に手元ライトを完備する。事業を進める三菱地所新機能開発室の担当者は「はじめは暗く感じるかもしれないが、慣れれば快適という意見が多い。顧客ニーズも把握しながら、多くのビルに展開していきたい」と話す。

　中期目標の達成にはこうした取り組みを、多くのオフィスや家庭に普及させる必要がある。計画では１２年時点で６％にとどまる住宅の高断熱化を、３０年までに３割にする。また、ハイブリッド自動車の普及率を１２年の３％から、３０年に２９％へと大幅拡大を目指す。
897：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:41:08: >>896-897
　しかし、これらの対策には経済的な負担が伴うため、家庭や企業任せではなかなか進まないのが現実だ。業務・オフィス、家庭の２部門で目標達成には少なくとも数百億～数千億円規模のコストが掛かるとの指摘もある。環境省幹部は「家庭での４割削減は、全家庭で照明のＬＥＤ化など高効率な家電を導入しても達成できないレベルだ。一定のコスト負担とともに、家電の使い方など相当な意識改革も必要になる」と話す。

　国立環境研究所の亀山康子室長は「定期的に進捗（しんちょく）状況を確認し、取り組みを見直す仕組みが必要だ」と指摘。その上で「長期目標の達成には、車を使わなくて済むコンパクトシティーの整備など、街づくりなどとも連携して考える必要もあるだろう」と話す。

「５０年に８０％減」　環境・経産省、綱引き

　計画案策定を巡っては、「５０年に８０％減」という長期目標を盛り込むかどうかで環境省と経済産業省の思惑がぶつかり、決着までに時間がかかった。

　「長期目標が入らない計画ではだめだ。必ず盛り込め」。政府案作りが大詰めを迎えていた２月、環境省幹部が職員にハッパを掛けた。昨年末に採択された地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、今世紀後半に世界全体で大胆な温室効果ガス削減を目指すことになったことが追い風となり、環境省は長期目標を政府案に盛り込むよう攻勢をかけた。

　一方、経産省は「経済再生を掲げる安倍政権として認めにくい」などと応戦、平行線をたどった。

　議論が動いたのは、「２０年までに０５年比３・８％以上減」という短期目標で環境省が妥協したからだ。

　当初は発電過程で温室効果ガスを出さない原発の再稼働を見込み、削減幅の上積みを求めたが、結果的には「２０年時点の原発の稼働率を見越すのは難しい」との理由付けを持ち出して難色を示した経産省の姿勢を受け入れ、削減幅を据え置いた。これと引き換えにする形で、経産省は長期目標を盛り込むことをのんだ。

　しかし、政府案が示された４日の両省の合同審議会でも、経産省の審議会委員からは、長期目標について「原発事故の影響を考慮しておらず、盛り込むのは不適切」（経産省ＯＢ）、「裏付けがない目標を盛り込むべきではない」（経済団体出身者）などと削除を求める意見が相次ぎ、不満がくすぶっていることもうかがわせた。

　環境省幹部は「長期目標は譲れなかった。５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が日本であり、国際的に遜色のない計画でなければ日本は後ろ向きと言われかねない」と語るが、政府の足並みがそろわなければ、長期目標の達成はさらに厳しくなる。

　■ことば

地球温暖化対策推進法

　京都議定書の採択（１９９７年）を受け９８年に成立した。地球温暖化防止を目的に、国、地方自治体、事業者、国民の責務や役割を定める。国は、この法律に基づき京都議定書目標達成計画を策定。２００５年の改正で一定量以上の温室効果ガスを排出する事業所に、排出量の算定と国への報告を義務づけ、国が報告内容を公表する制度が導入された。１３年の改正で京都議定書目標達成計画に代わる地球温暖化対策計画の策定が盛り込まれた。
898：とはずがたり：2016/04/22(金) 09:58:40: オフィスエアコンの点検義務化は、企業の省エネ対策にも
ダイキンエアテクノが提供する空調点検サービスのメリットとは
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/daikinairtechno-part01.php
2016年3月31日（木）11時00分
899：とはずがたり：2016/04/25(月) 13:33:07: 温暖化のおかげで「独立」が買える!?グリーンランドが抱える「究極のジレンマ」
ダイヤモンド・オンライン
マッケンジー・ファンク,柴田裕之
2016/03/23
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%92%E3%81%A7%E3%80%8C%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%B2%B7%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E7%A9%B6%E6%A5%B5%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%80%8D/ar-BBqNZXC#page=2
900：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:40:15: 2016年4月14日
県と瀬戸市、責任の押し付け合い　海上の森問題
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160414/CK2016041402000054.html

２０１５年８月に県と瀬戸市のやりとりを示す県の内部記録。法令違反を想定した会話が交わされていた
写真
　愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市海上町）の隣接地が無許可で造成され、太陽光発電施設が建設された問題で、県と市は昨年三月に森林開発そのものを知りながら、一年近く放置していた。本紙は県への情報公開請求で市との連絡記録を入手。県・市の「責任の押し付け合い」ともいえる実態が浮かび上がる。

　連絡記録によると、県、市のやりとりは以下の通り。

　市側　海上町で森林開発が進められている。過去に太陽光発電施設の計画があり、市条例に基づき中止勧告した。県が開発許可を出したのか。

　（一五年八月、市都市計画課が県に問い合わせ。しかし、五カ月前の同年三月には、県が施設の存在を把握し、既に、市産業課に連絡を取っていた）

　県側　開発許可は出していない。三月に現場を通り掛かった際、太陽光パネルを確認した。奥行きが見通せず面積が不明だったため、市産業課に連絡して状況を確認してもらうよう依頼していた。

　（法令違反を想定した話題に移る）

　市側　了解した。相手方（開発したフジ建設）は焦っていた。一ヘクタール超の森林開発なら、どうなるのか。

　県側　違反行為になる。原状復旧が難しい場合や現実的でない場合、開発許可基準にかなう防災施設の設置や森林・緑地の確保などを指導することになる。

　市側　現地を確認し、産業課とも相談の上で対応を考える。

　（県も市も放置したまま、今年二月に市民団体から問題を指摘された。報道もあり、ようやく合同で現地確認することになった）

　県側　合同で現地調査を早急にしたい。一五年三月以降、現地を確認したことはあるか。

　市側　現地を確認したことはない。

　（赤川肇）
901：名無しさん：2016/04/30(土) 10:17:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00046682-jbpressz-sctch
史上最悪の農薬は、史上最強の救世主だった
JBpress 4月27日(水)6時20分配信

　殺虫剤の歴史を調べると、必ず出てくるDDT。なぜ必ず出てくるのかというと、化学合成された最初の殺虫剤であり、それまで天然由来の物質を使ってきた殺虫剤の歴史を塗り替えるほどの、きわめて大きな社会的貢献を果たしたからです。にもかかわらず、DDTは今では農薬の“悪の象徴”のような扱いを受けています。

　改めて、このDDTの歴史を振り返りながら、薬剤のリスクとベネフィットについて考えてみたいと思います。

■　製品化の功績でノーベル賞も

　DDTとは「Dichloro Diphenyl Trichloro ethane」の頭文字をとったもので、化学構造に塩素を多く含むことが特徴です（有機塩素系）。

　1873年、オーストリアのオトマール・ツァイドラーが書いた博士論文に製造法が記載されましたが、何に有効な物質なのか分からないまま60年以上放置されていました。

　1939年、そのDDTに極めて高い殺虫効果があることを発見したのが、ガイギー社（現ノバルティスの前身の1つ）のパウル・ヘルマン・ミュラーの研究グループでした。ガイギー社はDDTを素晴らしいスピートで農薬用と公衆衛生用殺虫剤として製品化し、ミューラーは、この業績で1948年にノーベル生理学・医学賞を受賞しています。

　DDTは殺虫性能が高いだけでなく、とても簡単に安価に製造できました。あまりに低コストで容易に作れるので、昔、日本で有機化学を学ぶ学生が実習課題としてDDTの合成実験を行っていたくらいです。

■　第2次大戦の勝敗をも左右した？　

　さて、DDTは農薬としても大いに普及しましたが、公衆衛生分野ではマラリア対策の殺虫剤として普及しまた。熱帯で猛威をふるうマラリアの発生源であるマラリア原虫は、「ハマダラカ」という蚊によって媒介されます。よってハマダラカを駆逐すれば、マラリアは広がることはないのです。

　第2次世界大戦の直前に開発されたDDTは、この大戦で初めて使われることになります。ガイギー社のあったスイスは永世中立の立場から各国にDDTのサンプルを出荷し、これにイギリスとアメリカが飛びついて大量生産を始めました。

　かのロンメル将軍（ドイツ人であるも最後までナチスに入らず、英軍も敬意を表した人物）が活躍した北アフリカ戦線や、日本軍が進出していた太平洋戦線ではマラリア対策が重要だと判断したからです。

　これに対し、ドイツや日本はDDTにあまり関心を持たず、結果として多くの兵士が戦闘前にマラリアで倒れました。マラリアによる兵士の損耗は連合軍の方が圧倒的に少なく、DDTの採用が連合軍勝利の一因として挙げられるほどでした。

　終戦直後の日本では進駐軍が持ち込んだDDTがシラミ駆除のため人体に直接散布されていました。DDTを頭にかけられて真っ白になっている人の写真を見たことがある方も多いでしょう。マラリア原虫のはびこる熱帯の国々では、マラリア対策の切り札として大活躍し、マラリアを撲滅寸前まで追い込んだ国もありました。

■　救世主が一転、環境汚染のレッテルを貼られる

　しかし、1962年、レイチェル・カーソンのベストセラーである『沈黙の春』が出版されたことで、DDTの評価は一変します。

　DDTは、生物のホルモンの働きを乱す環境ホルモン（外因性内分泌攪乱物質）として作用し、虫を食べる鳥にも害があり、土壌にも長期間残留するとされました。また、発がん性にも疑いがかかり、人間の母乳から検出されたことなどから、危険な農薬の代名詞になってしまったのです。そのため1968年には世界各国で使用が全面的に禁止となりました。

　DDTの使用禁止は、もともとマラリア被害が少なかった先進国ではあまり影響はありませんでした。しかし熱帯に位置する発展途上国では大きな惨禍をもたらすことになります。

　次の表をご覧下さい。セイロン（スリランカ）のマラリア罹患数の推移です。当時のセイロンは人口急増期で人口は700～1100万人程度（年を経るごとに増えている）ですから、戦後すぐには3人に1人、1968年には4人に1人くらいが感染していた計算になります。

　1946年、DDTが散布されはじめてからセイロンでは急速にマラリア患者が減っています。そして『沈黙の春』が出版された翌年の1963年には患者数は17人と絶滅寸前まで持ってきていたのです。

　しかし、世界の世論に押されてその翌年にDDTの使用を中止し、4年経つと患者数は元の木阿弥と言える程度まで戻ってしましました。
902：名無しさん：2016/04/30(土) 10:17:25: >>901

　この間、何人がマラリアによって命を落としたのか知りませんが、おそらく数万人程度になるでしょう。この命は、DDTをその後も使用していたら、救えた命です。

　世界に目を向ければ、現在各種対策によって半減したとは言うものの、マラリアの患者数は2013年段階でも推定で年間患者数は2億人で、50万人ほどが命を落としています。

　数だけで見れば、2015年11月のパリのテロとは比較にならない多数の人々が毎年マラリアによって殺されているのです。

■　再びマラリア対策での使用を認可

　DDTの使用禁止後、DDTの代わりとなる薬剤の開発も進められていましたが、DDTほど容易に作れるモノはなかなか登場しませんでした。貧しい国に、高コストの薬剤を導入することは難しく、十分な量が使えません。そのため、いったん封じ込まれつつあったマラリアは再び猛威を振るうことになったのです。

　これはさすがに国際問題になりました。DDTを使用禁止にしたことで、どれだけの被害が出ているのか。DDTの使用にリスクが伴うにしても、これまで適切に利用されていなかっただけではないのか。使用禁止にまでする必要があったのか？　　そんな声がたくさん出てきました。

　一方、使用禁止後もDDTの研究は続けられ、過去の使い方がむちゃくちゃだったことは認めるとしても、過去に言われていたほどDDTは危険ではないとする研究報告も出てきました。

　そのためWHOは、2006年、ついにマラリアの流行している地域に限ってDDTの使用を認める決定を下します。DDTを使用することのメリットとデメリットを比較した場合、メリットの方が上回ると判断したからです。

■　中途半端な使用があだに・・・

　ではこれで問題は解決したかというと、そうは問屋が卸しません。イタリアや日本では戦後、マラリアや発疹チフスの防除にDDTが使われ、短期間でマラリアを根絶することができました。

　しかし完全に根絶できなかった場合は、ハマダラカに「抵抗性」がつきます。DDTをかけられても生き残った蚊が子孫を増やし、DDTをかけても死なない薬剤耐性をもった蚊が増えてきているのです。

　DDTが効かなくなれば、別の対策が必要です。そこで現在最も有効だと言われているのが蚊帳の使用です。蚊帳に入っておれば蚊に刺されるリスクは大幅に減少します。
903：名無しさん：2016/04/30(土) 10:17:55: >>902

　そして、今マラリア対策に用いられている蚊帳には、日本の住友化学の技術が用いられています。住友化学は「オリセットネット」という商品名の蚊帳を開発し、2001年にWHOから使用推奨指定を受けています。ポリエチレンに農薬のピレスロイド（蚊取り線香の成分）を練り込んで糸を作り、その糸でこの蚊帳を作っています。

　住友化学によれば、薬剤を徐々に表面に染み出させる技術「コントロール・リリース」を使うことで表面の薬剤が取れてしまっても内部から徐々にピレスロイドがしみ出してくるため、5年間以上も効果を持続させることが可能だそうです。

■　過去の教訓があるからこそ

　ちなみに、この技術はタンザニアの企業に無償供与されており、現地で生産することで雇用の創出につなげるなど、さまざまな角度から途上国を支援しています。もともと別子銅山の環境対策会社だった同社の歴史を考えると、牽強付会かもしれませんが、環境問題と向き合ってきたからこそ生まれた技術のようにも思えます。

　そして今回紹介したDDTがそうであったように、最初からリスクとベネフィットが明らかであれば、もっと安全に、そして有効に使いこなすことができたでしょう。

　しかし、現実はそう上手くいきません。だからこそ、過去の失敗から得た教訓を積み重ね、今日の薬剤の登録申請には、大きなハードルが課せられています。

　人や家畜に対する安全性（毒性、発がん性、繁殖毒、催奇形性、変異原性などの試験）、作物や環境に対する安全性（作物や土壌への残留、水産動植物やミツバチや鳥類などへの影響）など膨大な試験をクリアしたものだけが、「農薬」として世に出ることが許されるのです。

　さて、次回は、最後に出てきた、ピレスロイドをさらに取り上げたいと思います。子どもがプールに行って頭にシラミをつけて帰ってくることは、今でもあることでしょう。終戦直後はこんなときDDTが使われていましたが、現代で使われているのは、このピレスロイドです。子供の頭に直接散布する、この薬剤にはどのような安全確保策が講じられているのでしょうか？　

　【参考】
厚生労働省検疫所　マラリアについて（ファクトシート）
http://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/2013/12181531.html

有坪民雄
904：名無しさん：2016/04/30(土) 18:22:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010499261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
日中韓３か国の環境大臣会合始まる
4月26日 20時36分
日本と中国、韓国の環境大臣会合が静岡市で始まり、初日の２６日は、中国で深刻化する大気汚染の防止や地球温暖化対策などをテーマに議論が交わされました。
静岡市で２６日から始まった会合では、日本の丸川環境大臣が中国の陳吉寧環境保護部長と会談しました。
この中では、双方とも大気汚染が日中両国に共通する極めて重大な問題だという認識で一致し、日本や韓国が持つ技術を中国で活用してもらうためのネットワークを作って連携を強めることで合意したということです。また、丸川大臣は、韓国のユン・ソンギュ（尹成奎）環境部長官とも会談し、大気汚染や地球温暖化対策などについて議論を交わしました。
３か国の環境大臣会合は環境分野での連携を強化するため１７年前から毎年開かれ、去年は日中関係の改善を機に中国の閣僚が３年ぶりに参加して、向こう５年間の共同行動計画が採択されています。日本が議長国を務めることしは、中国で深刻化しているＰＭ２．５などによる大気汚染対策が主要なテーマで、２７日共同声明を取りまとめて閉幕します。
会談のあと、丸川大臣は「中国が環境問題に対して強い意欲を持っていることが分かった。今回の会合を一層協力を強化する新たなスタートにしたい」と話しました。
906：とはずがたり：2016/05/29(日) 15:04:29: 都市に絶滅危惧種、なぜ？　空港・団地…人工環境で繁栄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000010-asahi-soci
朝日新聞デジタル 5月29日(日)8時35分配信

　絶滅の危機に直面した希少種が見つけた安住の地は、なぜか都市の片隅。そんな「不自然」な現象が時折、見つかるようになってきた。人里近くの自然は多種多様な生物を育んできたが、人間生活の変化とともに包容力を失いつつある。

　４月末の晴天の日、大阪空港の脇にある公園を訪ねると、水色の金属光沢を放つ小さなチョウが地をはうように次々と飛んできた。

　シルビアシジミ。本来のすみかは、牛馬の餌や肥料を得るための草刈りで草丈が低く維持される河川敷などの草原だ。適地が減り、国は絶滅の危険性が高い絶滅危惧１Ｂ類に指定。埼玉や岐阜、愛媛などでは絶滅した。

　それがなぜか爆音の響く空港で乱舞する。足元はクローバー（シロツメグサ）やヒメジョオンなど外来植物だらけ。大阪府立大の石井実教授は「悩ましい風景です」と漏らした。

　石井さんらは２００３年に空港での大発生を確認し、理由を探った。一つは、空港は草丈が低く管理され本来の生息地と似ること。もう一つは、幼虫が空港にない本来の餌のミヤコグサの代わりに外来のクローバーを食べることだ。

　豊かとは言いがたい自然のもとで、希少種が偶然、適した条件を見つけた例は他にもある。国の絶滅危惧１Ｂ類のツマグロキチョウは、愛知県の宅地などで外来植物のアレチケツメイを幼虫期の餌にし、増えた。

　「希少種の復活イコール本来の自然の回復、ではない」と石井さんは言う。

■街中に「豊かな自然」

　一方、たくさんの在来種が生息する「豊かな自然」が街中で見つかる例もある。

　神戸市北部の団地内の斜面にある草地では１４年、国の絶滅危惧１Ａ類の多年草ヒメミコシガヤや兵庫県の準絶滅危惧種ギンランなど、各地で減少している草原性植物が４０種近く見つかった。兵庫県立淡路景観園芸学校の学生だった上村晋平さんと調査した同校の澤田佳宏准教授は「市内や近隣の農業地域でもだんだん減ってきた良好な環境だ」という。

　農業地帯で良好な草地が減る理由の一つは、小さな農地をまとめて大規模化する農地改良だ。工事で本来の草地がなくなると、草が再生するのに時間がかかる上に外来種も入りやすく、種数が減る。

　耕作放棄も影響が大きい。草刈りされなくなった草地を丈の高い草が覆い、低い草が生き残りにくくなる。兵庫県北部では種数が３分の１以下に減った報告もある。

　澤田さんは「団地では農家のかわりに管理者が草刈りを続けたため、昔と似た環境が維持され、植物が残ったのでしょう」と話す。

　横浜市の住宅地に囲まれた二ツ池も都市に残る豊かな自然だ。半世紀前に役割を終えた農業用ため池。自然のなりゆきで十数年前からヨシなどの植物が茂るようになり、トンボが復活した。県内で一度絶滅したアオヤンマなど約４０種が住む。神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員は「これだけ豊かな池は県内に他にはない」と言う。

　トンボは新天地の開拓力が高く、新たに渡ってきたらしい。だがなぜ、この池だけなのか。「市街地なので、農薬の影響を免れたことが大きいのでは」と苅部さんは推測する。

朝日新聞社
907：とはずがたり：2016/06/03(金) 23:20:35: 九州最大規模のブナ林ピンチ、虫食い無残　被害10平方km以上　宮崎・霧立山地
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-20160603162333006.html
16:21西日本新聞

　九州最大規模のブナ林が広がる宮崎県五ケ瀬町から椎葉村にかけた霧立山地で、ブナの葉を食べて成長するブナハバチの幼虫が大量発生し、一帯のブナの木の葉がなくなるなどの被害が広がっている。地元住民によると、被害は少なくとも10平方キロメートルに及び、この状態が続けばブナの枯死や山の保水力の低下、将来的には林地崩壊などにもつながりかねず、住民や森林関係者は対策に頭を悩ませている。宮崎北部森林管理署も調査を始めた。

　ブナハバチはハバチ科の食葉性昆虫で、5月ごろに羽化し、ブナの新芽に卵を産み付ける。幼虫（体長1?2センチ）は約1カ月間、葉を食べて成長する。1990年代から各地で大量発生が報告され始めた。神奈川県の丹沢山地のように、ブナハバチの大量発生が繰り返され、被害木の枯死が進んだ所もある。

　ブナハバチの被害に詳しい神奈川県自然環境保全センターの谷脇徹臨時技師は、大量発生の詳しい仕組みは分かっていないとした上で、シカの食害との関連を指摘する。「スズタケなどの下草がシカの食害で枯れ、そこに営巣してブナハバチを捕食していたシジュウカラなどの野鳥が激減。ブナハバチの生存率を高め、大量発生につながっているのではないか」という。

　幼虫の大量発生は、トレッキングガイドとして5月30日に入山した「霧立越の歴史と自然を考える会」（秋本治会長）のメンバーが約12キロにわたる尾根伝いで見つけた。連絡を受けた森林管理署も同31日に調査し、被害を確認した。秋本会長によると、被害は少なくとも福岡ヤフオクドーム（建築面積7万平方メートル）140個分に相当する10平方キロメートル以上という。

　霧立山地のブナ林は、標高1300メートル以上の尾根伝いに広がる。秋本会長は「2012年と13年も大量発生したが、今回は規模が大きい」という。ブナがなくなれば、コシアブラやミズナラといった他の植物にも影響を及ぼす。すでに下草がなくなった場所では土砂の流出が見られるという。

　ブナハバチの大量発生時には、幹を登る幼虫を粘着テープで捕獲したり、ブナに駆除の薬剤を注入する方法があるが、駆除率は1割程度で防除法は確立されていない。谷脇技師は「食物連鎖を意識してシカの食害を減らすなど、抜本的な対策の検討が必要だ」と話している。

＝2016/06/03付西日本新聞朝刊＝
908：とはずがたり：2016/06/06(月) 23:08:37: 花粉症の増加は人工林の増加と比例していた!? 森林荒廃問題の真実
http://hbol.jp/95128
2016年05月23日ニュース

…　京都大学総合生在学館の学館長を務める川井秀一氏は、現在の日本の森林を取り巻く状況についてこう表現している。

「発展途上国では森林破壊が進み、日本では森林荒廃が進んでいる」

　今、日本の森に未曾有の危機が訪れているといっても決して過言ではない。

　もともと日本は世界でも有数の森林大国であった。大きな変化が訪れたのは1945年～80年台にかけて。戦後復興のため、スギやヒノキといったエネルギー資源として万能な木が大量に植林された。補助金制度も設けた施策もあり、林業を生業とする人々の数を順調に伸ばしていく。だが、時代は流れ、石油や石炭、トウモロコシなど新たなエネルギーが産業に使用されるようになり、次第に森林=お金を産み出すという図式は崩壊する。必然的に林業に従事する人の数は減り、住宅などで使用される木材もその大半を海外からの輸入に頼るようになった。更に現在では、誰がその森林の所有者なのか不明で、行政も民間も手の入れようもないというような山地も増える状況に陥っている。

　大きく分けて国内に存在する木の種類は2つ。1つは、屋久島や熊野といった“秘境”に存在する何百年、何千年とその地に根を張ってきた天然林。もう一つが国内の木のおよそ40%を占める、スギやヒノキといった人の手で増やされた人工林だ。

　そして、大きな問題となっているのが、この人工林が“増え過ぎ”ており、その大半が管理されていないこと。人工林はエネルギーとなるメリットもあるが、虫が寄り付きにくいという独自の特性がある。そのため魚や草木が育たず生態系のバランスが崩れ、水質汚染や土砂災害などに繋がるリスクも帯びている。

　また、花粉症の主要因の1つであるスギ花粉については、樹林後30~50年の間にピークに達するといわれており、このままだと私達は半永続的に花粉症に悩まされ、水害や土砂災害の影に怯え続ける日々を過ごすことになるかもしれない。

　特に茨城、静岡、愛知、三重、奈良、和歌山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、鹿児島といった県全域の森林面積に対して、スギ・ヒノキが占める割合が50%を超えるような地域はその傾向がより顕著に現れることも予測される。

　では、この状況を変えるためには何か必要なにか？市民、企業、行政と森林組合連合会を繋ぐ活動を行う「グリーンバナー推進協会」（http://www.greenbanner.jp/）事務局長の榎本貴志氏によれば、杉の木を有効活用させ、その絶対数を管理することという。

「樹木の伐採というと、一般的にマイナスな印象を持たれることが多い。ただ、スギやヒノキといった人工林に関しては適宜間伐し、しっかりと管理しないと森や生態系が死んでしまい、災害多発にも繋がる。樹木の密集を適度に緩和することは環境や人々の生活を守るために必要です。特にスギやヒノキばかりという日本の人工林は、すでに赤よりの黄色ランプが灯っているといえます。スギはストレスを緩和する効果があり、住宅の木材として適している。そういった特性を理解し、意識的に有効活用することで人工林の杉の数を減らしていかないと、近い将来、私達の暮らしに甚大なダメージを与えることは明白です」

　大阪府の森林関係の予算を例に見ると、平成14年に32億円あったにも関わらず、現在は約3分の1まで縮小している。業界の特性的に行政との関連は避けては通れないだけに、問題の根深さを感じずにはいられない。＜取材・文／栗田シメイ＞
909：とはずがたり：2016/06/09(木) 17:36:23: インドの大気汚染、昨年は中国抜き過去最悪に
http://jp.wsj.com/articles/SB10272610103318793334204581562224238298298
By CORINNE ABRAMS
2016 年 2 月 26 日 08:21 JST

　国際環境NGO（非政府組織）グリーンピース・インディアの最新リポートによると、インドの大気汚染物質の平均濃度が昨年、初めて中国を上回り、史上最悪となった。

　グリーンピース・インディアは、MODIS（中分解能撮像分光放射計）を搭載した米航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星「アクア」が観測した浮遊粒子状物質濃度の月次データを分析。それによると、インドと中国では2005年以降、化石燃料の使用によって大気汚染物質が急増した。

　ただ11～15年は、中国では汚染削減努力が実を結んだのに対し、イ...

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910：とはずがたり：2016/06/19(日) 21:26:35: イタリア、大気汚染深刻
ミラノ、ローマで車両規制
http://this.kiji.is/54049341594994170
2015/12/28 12:3212/28 12:36updated

　【ローマ共同】イタリアの首都ローマと北部ミラノで大気汚染が健康に有害なレベルに達し、両市で28日から中心部への車両乗り入れが規制されることになった。国内では1カ月以上、ほとんど雨が降らず、空気が乾燥した日が続いており、主要都市を中心に車の排ガスや暖房などによる大気汚染が深刻になっている。

　ローマ市当局は28～29日、車両のナンバープレートの偶数と奇数で日替わりに通行を制限。家庭用暖房器具の温度も18度以下に設定するよう奨励している。

　ミラノ市内では30日までの3日間、朝から夕方までマイカーの市内への乗り入れを全面禁止する。
911：とはずがたり：2016/07/04(月) 19:38:08: 人類の快挙だ。

南極のオゾンホール縮小を初めて確認
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160704-00010002-nknatiogeo-sctch&p=1
ナショナルジオグラフィック日本版 7月4日(月)17時3分配信

フロン規制の効果実る、「歴史的快挙」と研究者
　南半球のオゾンホールを30年にわたって観察してきた科学者たちが、ついに南極のオゾンホール（オゾン層の穴）が縮小していることを確認した。

　オゾンホールの大きさは気象や火山活動の影響を受けて毎年変化するため、回復の傾向を見てとるのは難しい。科学者たちは、オゾン層は2000年前後から比較的安定していて、徐々に回復する傾向にあると考えていたが、2015年10月にはオゾンホールの大きさが過去最大になってしまった。

　そんな中で、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の大気化学・気候科学教授のスーザン・ソロモン氏が率いる研究チームが、オゾン層の回復を示す複数のデータを『サイエンス』誌に発表した。MIT、米国立大気研究センター、リーズ大学の研究者からなるソロモン氏の研究チームがオゾン層回復の厳密な証拠を初めてつかんだかたちだ。

　米カリフォルニア大学アーバイン校の化学者マリオ・モリーナ氏とシャーウッド・ローランド氏が『ネイチャー』誌に論文を発表し、フロンガスがオゾン層への脅威になることを警告したのは1974年のことだった。フロンは当時、スプレー用のガスや冷蔵庫の冷媒として広く利用され、大気中に急速に蓄積されていた。

　地上で使われたフロンが大気中を上昇して成層圏に達すると、強烈な紫外線により分解されて塩素原子が生じる。塩素原子はいずれ大気に吸収されるが、大気が塩素を吸収する能力には限りがあるため、残った塩素原子が大量のオゾンを破壊してしまうというのが論文の結論だ。モリーナ氏とローランド氏は、この画期的な研究により1995年にノーベル化学賞を受賞した。

　両氏の仮説は化学産業界から激しい攻撃を受けたが、11年後の1985年に英国の科学者チームが南極上空のオゾンホールを実際に確認したことにより、その正しさが裏付けられた。成層圏のオゾン層は、太陽からの有害な紫外線を吸収して地上の生態系を保護している。オゾン層が失われると地上に届く紫外線が増え、ヒトや動物の皮膚がんが増加する可能性がある。

ある大きさ以上になる時期に注目
　オゾン層の破壊が意識されるようになった1980年代、大気中のオゾン濃度は急激に低下していった。1987年にモントリオール議定書が採択され、フロンの製造と使用が強力に規制されるようになると、オゾン濃度の急激な低下はなくなったが、濃度は低いままだった。

　現在も南極上空には毎年オゾンホールができている。南極の冬である8月にオゾンホールはできはじめ、その大きさは10月にピークに達する。2015年の例もあり、10月の大きさはばらつきが大きいため、ソロモン氏のチームは、気球と人工衛星で測定した9月のデータを、オゾン層の状態を計算する統計的シミュレーションの結果と比較した。
912：とはずがたり：2016/07/04(月) 19:38:22: >>911-912

　すると近年は、オゾンホールの面積が1200万平方キロメートルを超える時期が遅くなっていることが明らかになった。これはオゾンホールの成長を示す強力な指標であり、つまり、オゾンホールが縮小していることを示している。研究チームは、オゾンホールは以前より400万平方キロメートル以上も小さくなったと考えている。オゾンホールの深さも、以前より浅くなっている。

「重要なのは、オゾン層に穴があきはじめる時期が遅くなったという事実です」とソロモン氏。「オゾンホールが形成される時期が遅くなり、穴自体も小さく、浅くなってきているのです。独立に行われた観測のすべてがオゾン層の回復を示唆していて、それ以外の説明をするのは困難です」

　研究チームは、実際に観測された結果が気候モデルによる予測とも一致し、オゾンホール縮小の半分以上が大気中の塩素成分の減少による可能性も示した。

　カリフォルニア大学アーバイン校の化学教授ドナルド・ブレイク氏によると、今回の研究は、南極のオゾン層の研究としてはこれまでで最も徹底したものであるという。

　なお、ソロモン氏は、2015年のオゾンホールが異例の大きさになった主な原因は、同年4月にチリでカルブコ火山が噴火したことにあると考えている。火山の噴火により大気中に微粒子が撒き散らされたせいで、極域における成層圏の雲の数が増え、この雲の表面で大気中の塩素原子が活性化してオゾン層を破壊したという。

大きな環境問題にも希望はある
　今回の発見は、オゾン層の回復が、期待されていたスケジュールにのってきたことを意味している。ブレイク氏の説明のとおり、オゾン層を破壊するガスが減少してきたのだ。

　ソロモン氏もブレイク氏も、オゾン層の回復のペースは遅く、完全な回復は今世紀半ばになるだろうと予想している。フロンの製造は1990年代に終わっているが、その寿命は50～100年と長いため、1970～80年代にできた不安定な形の塩素がいまだに大気中に残っているからだ。

　オゾン層の回復は、世界中の科学者、技術者、外交官による数十年間の努力の成果だ。

「大きな環境問題に挑むことを恐れるべきではないと教えてくれた、歴史的快挙です」とソロモン氏は言う。

　ブレイク氏も心から喜んでいる。「私たちの期待したとおりの成果があったことが、厳密に証明されたのです。シェリー（シャーウッド・ローランド氏の愛称）が生きていて、この論文を読むことができたら、どんなにか喜んだことでしょう」

文＝Aaron Sidder／訳＝三枝小夜子
913：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:33:24: 昭和基地のＣＯ２濃度、４００ｐｐｍ超　観測開始から初
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ7D6J70J7DULBJ01J.html
00:58朝日新聞

　国立極地研究所は、南極の昭和基地の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が１９８４年の観測開始以来初めて４００ｐｐｍを超えたと発表した。人口が集中する北半球から離れた南極域にも確実に人間活動の影響が及んでいることを示しているという。

　初めて超えたのは５月１４日。その後も濃度は上がり続け、６月の平均値は４００・５１ｐｐｍに達した。

　４００ｐｐｍを超える濃度は北極では４年前に観測され、３年前にはハワイ・マウナロア山の標高約３４００メートル地点でも観測された。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では気温上昇を産業革命前に比べて２度未満に抑える国際目標を達成するには４５０ｐｐｍ程度に抑える必要があるとしている。後藤大輔助教は「南極で４００ｐｐｍを超えたということは、温暖化対策を打つにあたって余裕がなくなってきていることを示すものだ」と話している。（竹石涼子）
914：名無しさん：2016/07/20(水) 13:17:12: 西日本限定でヤリまくれるサイト教えます
http://deai.nandemo.de/article/mintj1
915：とはずがたり：2016/08/02(火) 01:17:17: ＜世界の気温＞暑い年、危険水準…産業革命以来の非常事態に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160730k0000e040217000c.html
07月30日 13:00毎日新聞

　◇日本の気象庁「今夏は猛暑の可能性」

　今年は観測史上最も気温が高い年になる??。米国の気候学者が短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいたこの発言に注目が集まっている。日本でも、気象庁が「今夏は猛暑の可能性がある」と発表し、最高気温が３５度以上の猛暑日が今月に入り各地で相次いでいる。各国で異常気象も発生しており、今年は地球の気候がちょっと変だ。【渡辺諒】

　「今年は９９％の確率で新記録となる」。５月、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の気候学者ギャビン・シュミット氏が、こんな予測をツイッターでつぶやいた。

　ＮＡＳＡなどによると、人類が本格的に化石燃料を使い出した産業革命の初期と比べた気温は昨年、過去最高の約１．１度上昇。今年に入ってさらに厳しさを増し、今年前半の各月の平均気温は最大で１・５度近く上がった。例えるなら、標高が２００メートル以上も低くなる計算だ。米ＣＮＮも引用しながら報じ、英紙ガーディアンは「『気候の非常事態』について科学者が議論し始めた」と紹介した。

　「非常事態」というのには理由がある。世界の気温は「危険水準」に近づいているのだ。昨年の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温上昇を産業革命前より２度未満に抑える目標を定めたうえで、各国には１．５度未満に抑える努力も促した。１．５度の上昇でも、洪水や暴風雨による被害が増え、約３割の生物で絶滅の危険性が高まるなど「後戻りできないほどの影響をもたらす」と、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が警告したためだ。

　◇インド５１度

　今年は各国で異常気象の発生が目立つ。フランスでは５月末から６月上旬にかけ、大雨による洪水などで約２万人が避難。パリの中心を流れるセーヌ川があふれ、ルーブル美術館が休館した。インドでは例年５月から始まる熱波が４月下旬に発生し、５月中旬に観測史上最高の５１度を記録。米アラスカでも７月に史上最高の気温を記録した。

　今年はなぜ気温が急上昇しているのか。東京大大気海洋研究所の渡部雅浩准教授（気候力学）によると、温暖化に上乗せする形で「ゴジラ」と形容されるほど強力な「エルニーニョ」の発生が影響しているという。南米ペルー沖の海面水温が高くなるエルニーニョが起こると、インド洋や大西洋でも海面水温が上がり、地球全体の気温を上げる効果がある。

　◇停滞期終了？

　さらに「ハイエイタス」と呼ばれる温暖化の停滞期が終わりを迎えつつあることも関係しているという。ハイエイタスは、２０００年ごろに始まり、熱帯付近の海面水温が数十年単位で低くなり、気温上昇を抑えると考えられている。１０年以上抑制されていた反動で上昇がより顕著になって表れる、というわけだ。渡部准教授は「これらの要因が重なり、今年はかつてないほど高温になっても不思議ではない」と指摘する。

　そこで気になるのが日本の猛暑。気象庁の３カ月予報（８?１０月）では「西日本で気温が高く、東日本と北日本でも平年並みか高い」と注意を呼び掛けている。気圧の配置や気流の流れが、観測史上最も暑かった１０年のそれと似ているからだ。この年は６?８月の平均気温が観測を開始した１８９８年以降で最高を記録。熱中症で過去最多の１７１８人が死亡した。イモ類の不作や、食料自給率も下がった。

　気象庁の担当者は「夏の高温は局所的な豪雨や熱波、地域的には渇水となるリスクを高める。避暑グッズの購入やエアコンの点検など、暑くなることを見越した対策を早めに取ってほしい」と話している。
916：とはずがたり：2016/08/10(水) 00:04:02: シーシェパードは中国のサンゴ礁破壊を見て見ぬふり…チャイナマネーが対日反捕鯨資金に？
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160725/wor16072510000004-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.7.25 10:00
917：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:50:25: セブン―イレブン、廃棄食品を配合飼料に。養鶏などで循環型リサイクル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ 8月22日(月)8時22分配信

生産した鶏卵をチルド弁当の材料に
　セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）は店舗で販売期限切れとなった食品由来の飼料を使って生産した鶏卵の活用を始めた。東京都と埼玉県のセブン―イレブン約1300店が排出した食品を取引先が配合飼料に加工し、指定の養鶏農場で使う。生産した鶏卵をセブン―イレブンの専用工場で、チルド弁当の材料にする。

　これまでも販売期限切れの弁当や総菜を回収し、家畜用配合飼料の原料にしてきた。今回は養鶏や弁当生産まで関与し、循環型リサイクルを確立した。農林水産省の推計では2013年度の食品ロスは632万トンで、その低減が課題だ。イオンは6月、販売期限切れ食品を堆肥とし、直営農場で生産した農作物の販売を始めた。

　メーカーや卸、小売業で構成する製・配・販連携協議会は7月、加工食品の返品削減を目的に、納品期限や賞味期限の見直しの指針を策定。経済産業省は日本気象協会と連携して人工知能（AI）を使った購買行動解析に取り組み、小売店での日配食品の発注などに生かす考えだ。
918：とはずがたり：2016/08/25(木) 14:17:04: 氷河を堰き止めている棚氷が崩壊の危機
Huge Chunks Of Antarctica’s Fourth-Largest Ice Shelf, Larsen C, Could Soon Collapse
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5703.php
2016年8月24日（水）17時11分
アバニーシュ・パンデイ

＜陸上から洋上に張り出した南極で４番目に大きい棚氷に亀裂が広がっている。もし崩落し、背後に堰きとめられていた氷河が流れ出せば海面上昇を招くことが懸念される＞

　今年は南極にとって受難の年だ。

　5月に発行された科学誌ネイチャーには、東南極で最も急速に溶解が進むトッテン氷河が「根底から不安定化している」と警告する論文が掲載された。続く6月、米海洋大気局（NOCC）は南極で観測した二酸化炭素（CO2）濃度が400万年ぶりに400PPMを超え、危険ラインを超えたと発表した。

　そして今、南極海で4番目に大きい棚氷（陸上から洋上に張り出した氷）「ラーセンC」について、科学者たちが新たに憂慮すべき兆候を見つけた。イギリスの南極調査チーム「プロジェクトMIDAS」によると、ラーセンC棚氷の表面に巨大な裂け目が生じ、急速が広がっているという。棚氷は、氷河が海に張り出してできた厚い氷の洋上に浮かんだ部分を指す。

　2011～15年の間に全長約30キロに広がったラーセンC棚氷の亀裂は、前回観測した16年3月からわずか5カ月間で22キロ伸長した。隣りのラーセンA棚氷とラーセンB棚氷は、それぞれ1995年と2002年に崩壊した。

　報告書を発表したMIDASは、警鐘を鳴らす声明を発表した。「このまま亀裂が拡大し続ければ、最終的には巨大な棚氷が、分離して一気に崩壊する。そうなればラーセンC棚氷の9～11％が消滅し、氷河をせき止めている氷崖が崩壊する最悪の危機に陥る。コンピューターのモデル解析によると、残存した棚氷も不安定になり、ラーセンCは崩壊したラーセンBの二の舞になる可能性が高い」

地震と同じで予測不可能
　MIDASの氷河学者であるマーティン・オリアリーによると、もし今回の予測が現実になれば、アメリカのデラウェア州の面積に相当する巨大な氷の塊が海中に沈むことになるという。

「亀裂が拡大するメカニズムにはまだ謎が多く、氷棚がいつ崩壊するかを予測するのは難しい。地震の予測と同じだ。明日起きるかもしれないし、数年後かもしれない」

　棚氷の大部分はすでに洋上に浮かんでいるため、崩壊しても海水面の上昇にそれほど影響を及ぼすことはない。だが棚氷が消滅すれば、背後にせき止められていた氷河が海に流出するスピードが速まり、もともと上流や陸上にあった氷までもが海に流れ込むことになる。その結果、世界の海水面の上昇に深刻な影響を与えると懸念されている。

(International Business Times)
919：とはずがたり：2016/08/25(木) 18:57:42: シー・シェパードと歴史的合意も…豪州ＳＳが妨害続行宣言の身勝手
東スポWeb 2016年8月25日 08時00分 (2016年8月25日 14時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160825/TokyoSports_585043.html

　日本鯨類研究所（東京）は２３日、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」との間で、日本側の調査船への妨害行為を永久に行わないことで合意したと発表した。ＳＳとの歴史的和解かと思いきやオーストラリアにあるＳＳは「効力は米だけ」と徹底抗戦の続行を宣言したものだから開いた口がふさがらない。

　南極海で行っている日本の調査捕鯨をＳＳが妨害してきたのは、２００５年にさかのぼる。船体ごとの体当たりや酪酸入りのビンの投げつけ、レーザー光線の照射など海賊まがいの暴力行為に手を焼いた鯨研は、１１年に米連邦地裁に妨害差し止めを提訴していた。

　１２年に米連邦高裁は、ＳＳに調査船への攻撃や接近を禁止する仮処分命令を下した。ところが、ＳＳは命令を無視し続けて、妨害活動を続けた。これが法廷侮辱に当たるとして、ＳＳは鯨研と調査船を所有する共同船舶（東京）に賠償金２５５万ドル（約３億円）を支払っていた。

　今回の合意は米連邦地裁の調停で、鯨研がこの賠償金の一部をＳＳに和解金として返還することで、日本の調査船には妨害行為を永久に行わない内容という。

　ところが、妨害活動の主力部隊を率いるオーストラリアのＳＳは、こんな約束を守る気はなさそうだ。国ごとにＳＳは独立しているとし「米国での訴訟であり、オーストラリアへは司法の管轄権は及ばない。オーストラリアの活動には何も影響しない。捕鯨を止めるためには何でもする」（担当者）として、合意は事実上ほご扱いにされた格好だ。

　一方で、ＳＳの事実上の本部とされる米側から資金や人材の提供が禁止されるため、オーストラリアでの妨害活動にも一定の影響が出るとの見方もある。

　もっともＳＳの創設者であるポール・ワトソン氏（６５）は狡猾で知られ、一筋縄ではいかない。日本とコスタリカが逮捕状を請求し、１２年にはいったん、ドイツで身柄拘束されたが、公判中に逃亡。現在は捕鯨をめぐって、日本側と対立しているフランスで悠々自適の生活を送っている。今回の合意も再びＳＳの宣伝活動につながるとされ、今後もいたちごっこは続きそうだ。
920：とはずがたり：2016/08/31(水) 19:59:26: 店頭から指定ごみ袋消えた　市職員が発注忘れ品薄に　大分県日田市
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-20160831121815737.html
12:16西日本新聞

店頭から指定ごみ袋消えた　市職員が発注忘れ品薄に　大分県日田市
職員の発注忘れでごみ袋が品薄状態となり、謝罪する市民環境部の幹部
(西日本新聞)
　大分県日田市は30日、職員が指定ごみ袋の製造発注を忘れ、スーパーやコンビニなど市内162の販売店舗のうち約4分の1の店で、一部の袋が欠品状態になっていると発表した。指定ごみ袋は例年、7月下旬までに納入されるが今年は早くても9月初旬、可燃用の「中サイズ」は同月下旬まで遅れる見通しで、店頭でのごみ袋の品薄状態が続く。

　市民生活に直接響く失態に市は緊急会見し、梅山武彦市民環境部長が「職員のミスでごみ袋が足りなくなったのは初めて。あってはならないこと」と陳謝した。

　同市は2004年10月に指定ごみ袋制（ごみの有料化）を導入。市によると、ごみ袋は市から発注を受けた福岡県内の業者が製造、市の委託を受けた運送会社が市内の販売店に配送している。市民環境部の環境課が例年、在庫や出庫の状況を確認しながら1年分の袋を5月下旬から6月上旬にかけて発注。7、9、11、1月の年4回に分けて納入させている。

　しかし、本年度は担当した30代の男性職員が発注を忘れて例年通りの時期ではなく7月になってようやく発注、さらに在庫状況の把握が不十分で、遅れて発注した納入日（8月下旬）を9月下旬までずれ込ませたため品薄状態になった。男性職員は「他の仕事に気を取られ、発注を失念した」と話しているという。

　市によると、販売する162店のうち3店で可燃用の大サイズ、21店で可燃用の中サイズ、18店で不燃用の大サイズがそれぞれ欠品となっており、販売店舗から苦情が寄せられている。

　市は「市民の皆さまにはご迷惑をお掛けして申し訳ないが、サイズの違う袋を使うか、可燃ごみ袋がない場合は不燃用ごみ袋で代用してもらえるようお願いしたい」と呼び掛けている。ただし、不燃ごみについては、可燃ごみ袋を使って捨てることはできないという。

＝2016/08/31付西日本新聞朝刊＝
921：とはずがたり：2016/09/03(土) 19:53:47: パリ協定、米中も批准へ　Ｇ２０開幕控えて発効確実に
http://www.asahi.com/articles/ASJ9364KYJ93UHBI01N.html?iref=com_alist_8_01
杭州＝斎藤徳彦、五十嵐大介2016年9月3日19時02分

　米中両政府は３日、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、両国が批准を決めたとする共同声明を発表した。世界の温室効果ガス排出量の約４割を占める米中が批准することで、新たな協定発効がほぼ確実になった。気候変動問題を巡っては、両大国が協調して国際社会を引っ張る構図が鮮明になりつつある。

温暖化対策「パリ協定」とは
　共同声明は、４日から中国・杭州で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が始まるのを前に打ち出し、各国に早期批准を呼びかける狙いがある。習近平（シーチンピン）・中国国家主席はこの日、「中国は環境に優しい、低炭素化の発展を堅持する」と強調。オバマ大統領も同日夕に演説し、米中の批准によってパリ協定発効に向け大きく前進することを強調する。

　パリ協定は、１９９７年に採択された京都議定書に代わる新たな国際ルールとして、昨年末にパリで開かれた国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された。京都議定書で温室効果ガス削減の義務を負わなかった世界１、２位の排出国である中・米をはじめ、すべての国が参加する史上初めての枠組みとなった。

　発効には、５５カ国以上が批准…
922：とはずがたり：2016/09/13(火) 17:31:48: 「白馬大雪渓」が雪不足で初の通行止め　解除のめど立たず
https://thepage.jp/detail/20160912-00000013-wordleaf?utm_source=onesignal&utm_medium=push&utm_campaign=noon_newspaper
2016.09.12 20:20

　夏山人気を集める北アルプスの「白馬大雪渓」（長野県白馬村）が、クレバス（雪の割れ目）の拡大や崩落で登山ルートが危険になったため、9月1日から通行止めになりました。雪不足のためで、白馬村などによると大雪渓の通行止めは前例がありません。周辺山域や平地の雪不足は長い間続いてきたため、温暖化などの影響を否定できないとの見方も。アルプス周辺の自然が気象の変化に敏感に反応し始めたようです。
923：とはずがたり：2016/09/16(金) 22:57:34: 温暖化対策の目標達成には、ガソリン車販売は2035年まで
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/2035.php
2016年9月16日（金）16時00分

９月１５日、昨年の「パリ協定」に基づく地球温暖化対策を実現するには、ガソリン車の販売を２０３５年頃で終了する必要があるとの研究結果が発表された。写真はミラノで２０１１年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Alessandro Garofalo）

　昨年の「パリ協定」に基づく地球温暖化対策を実現するには、ガソリン車の販売を２０３５年頃で終了する必要があるとの研究結果が１５日、発表された。

　欧州の３研究グループが支援する温暖化対策評価機関「気象行動トラッカー（ＣＡＴ）」がまとめた。

　ＣＡＴは、輸送に伴う温暖化排出ガスの割合は全体の１４％に達しているとし、電気自動車または燃費効率向上への大きなシフトが必要と指摘した。

「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を２度以下に抑制することと、１．５度以下にとどめる「努力を行う」ことが決まった。

　ＣＡＴは、気温上昇を１．５度以下にとどめるうえで、「最後のガソリン・ディーゼル車の販売を２０３５年ごろ」とし、最後の化石燃料車が走るのを２０５０年ごろまでと算出した。

　この期限は、大半の自動車メーカーの想定より早い。トヨタ自動車<7203.T>は、排出量を２０１０年の水準から９０％削減する期限目標を２０５０年に設定している。

　ＣＡＴは「電気自動車は依然、ほかの車に比べて価格が高く、２０３０年までに欧州連合（ＥＵ）と中国、米国で予想されるシェアは５％にとどまっている」と述べた。

［オスロ　１５日　ロイター］
924：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:45:02: ＜インド＞「パリ協定」１０月に批准　早期発効に弾み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000076-mai-asia
毎日新聞 9月25日(日)21時41分配信

　【ニューデリー金子淳】インドのモディ首相は２５日、国際的な地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を同国が１０月２日に批准すると明らかにした。インドは温室効果ガスの排出量が世界第４位の約４％を占めており、批准すれば、早期発効に向けて大きく弾みがつくことになる。

　インド民放ＮＤＴＶによると、モディ首相はこの日、インド南部ケララ州で開かれた与党・インド人民党の会合で演説し、「世界の気温が２度上がれば、ケララ州を含むあらゆる沿岸地域が影響を受ける」と指摘。その上で「世界に対し、インドは１０月２日にパリ協定を批准すると宣言したい」と述べた。

　パリ協定は５５カ国以上の批准と、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の５５％以上に達することが発効要件。２１日に米ニューヨークの国連本部で開かれた会合ではブラジルなど約３０カ国が批准書を提出し、批准国は５５カ国を超えた。一方、ＡＰ通信によると、批准国の総排出量は約４８％にとどまり、インドや日本、ロシアなどの排出国の動向が注目されていた。

　モディ首相は６月に訪米した際、オバマ大統領との会談で批准手続きを急ぎ、早期発効に向けて連携することで合意していた。
925：とはずがたり：2016/09/27(火) 16:01:53: 地球史上6回目の大量絶滅、すでに突入か研究
2015年06月22日 16:15　発信地：マイアミ/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3052392

【6月22日 AFP】世界は地球史上6回目の大量絶滅を迎えつつあり、これまでの約100倍のペースで生物種の消滅が進んでいるとした研究論文が先週、発表された。人類も早期に死滅する可能性があるとして警告している。

?米スタンフォード大学（Stanford University）、プリンストン大学（Princeton University）、カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）の専門家らが率いた研究によると、地球では現在、6600万年前に恐竜が絶滅して以降、最も速いペースで生物種が失われているという。

?今回の研究について、論文の共著者でスタンフォード大生物学部のポール・エーリック（Paul Ehrlich）教授は、「地球が現在、6回目の大量絶滅に突入していることを示している。有意な疑いもない」と述べる。研究者らは、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文を「控えめな算出法」に基づく予測だとしているが、研究では人類も絶滅する種の一つとなる可能性があるとしている。

?研究は脊椎動物など内骨格をもつ生物の記録や、化石などの歴史的データの解析に基づき、「人類の活動が支配的になる以前の生物種の自然な消滅ペース」と現在の消滅ペースを比較した。

?地球の45億年の歴史の中で発生した事象を人類は正確に知り得ないため、自然計数率（バックグラウンド計数率）と呼ばれるこうした値を算出するのは難しい。

?そのため、今回の研究で科学者たちは、広く使用されている算出方法の倍の速度で過去の絶滅速度をあてはめた。100年間で1万種の生物種のうち2種類の哺乳動物が絶滅するとすれば「前世紀の脊椎動物の平均消滅速度は、生物種の消滅に関する最も控えめな見積もりに依拠したとしても、人類の活動がなかった頃の最大114倍にあたる」としている。

?研究は「すでに脅威にさらされている生物種を保護するため、生息圏の喪失や経済的利益のための搾取、気候変動など、生物種にかかっているそうした圧力を緩和する集中的な取り組みが早急に必要」だと呼び掛けている。(c)AFP
926：名無しさん：2016/10/02(日) 18:07:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100200110&g=pol
「福島産水素」を五輪へ＝低炭素社会の切り札に－小池都知事

　東京都の小池百合子知事は２日、都内で開かれた環境フォーラムで講演し、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素エネルギーについて「２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催時に福島県内で製造されたＣＯ２フリー水素が都内で活用できるよう目指す」と述べた。
　都と福島県は今年５月、風力や太陽光など再生可能エネルギーを使った水素の製造を共同で研究開発する協定を結んでいる。小池知事は「水素エネルギーは低炭素社会の切り札になる」と強調。都バスへの燃料電池車の導入などで「東京を訪れた方に水素エネルギーが活用されている姿をご覧いただく」と意欲を語った。　
　小池知事はこのほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入や「もったいない」精神を取り入れた循環型社会の構築などを進めると表明。「環境先進都市・東京を着実に描いていきたい」と話した。（2016/10/02-17:44）
927：とはずがたり：2016/10/03(月) 18:05:49: 中国に「世界最大」の空気清浄機の塔　焼け石に水？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000053-asahi-int
朝日新聞デジタル 10月3日(月)15時19分配信

中国に「世界最大」の空気清浄機の塔　焼け石に水？
イベント会場に設置された「世界最大」をうたう空気清浄機の塔（中央）。高さは約７メートルある＝２日、中国・北京、延与光貞撮影
　大気汚染が深刻な北京市近郊の公園に、「世界最大」をうたう空気清浄機の塔が登場した。オランダのデザイナーらが中国政府の環境保護部門と協力して作った。高さは約７メートル。エコエネルギーを使って１時間に３万立方メートルの空気を吸い込み、塔周辺の大気を浄化できるという。

【写真】かすんだ北京の空の下、設置された空気清浄機の塔

　広い北京では「焼け石に水」という指摘もあるが、大気汚染のない将来に向けて市民を啓発する狙いもあるとか。今後、国内を巡回する予定だ。

　中国は１日から国慶節（建国記念日）の大型連休中。北京は３日も微小粒子状物質ＰＭ２・５などの数値が上がり、「重度汚染」の警報が続いている。子ども２人を連れていた母親（４０）は「デザインはいいけど、北京の大気汚染を改善するのにこれだけではね」と苦笑い。「もっと対策に力を入れてほしい」と話した。（北京＝延与光貞）

朝日新聞社
928：とはずがたり：2016/10/03(月) 19:37:56: インド、パリ協定批准＝「貧困層の声代弁」
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/175/d8a6eb60200a7d0ffa53140526374e72.html

　【ニューデリー時事】インドは２日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准した。９月３０日には欧州連合（ＥＵ）環境相理事会が批准の方針で合意しており、世界の温室効果ガス排出量の約４％を占めるインドと合わせ、協定発効に必要な条件が満たされる。

　環境・森林・気候変動省は批准に先立ち、「インドは貧困層や気候変動の被害者の声を代弁する」と宣言。１１月にモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）では、先進国による年１０００億ドル（約１０兆円）の途上国支援と技術移転が実行に移されるよう「具体的な行程表の策定を要求する」と強調した。

　インドは２０３０年までに国内総生産（ＧＤＰ）当たりの温室ガス排出量を０５年比で３３?３５％削減する目標を掲げている。
929：名無しさん：2016/10/09(日) 10:52:12: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500644&g=pol
パリ協定、参院先議で合意＝自・民

　自民、民進両党は５日、国会内で参院国対委員長会談を開き、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」承認案を参院先議とすることで合意した。
　会談では、民進党が今国会中の党首討論開催を要求、月内を視野に調整を進めることになった。（2016/10/05-17:14）
930：とはずがたり：2016/10/11(火) 13:26:50: 温暖化対策の新たな枠組み、「パリ協定」批准案を閣議決定
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161011/Tbs_news_71702.html
TBS News i 2016年10月11日 12時22分 (2016年10月11日 13時20分更新)

　政府は、『京都議定書』に代わる２０２０年以降の地球温暖化対策に向けた新たな国際的な枠組み『パリ協定』の批准案の閣議決定を行いました。
　『パリ協定』は来月４日に発効し、７日からはモロッコで開かれる国連の気候変動会議で締約国が協定のルール作りなどを話し合う予定で、日本としては国会での速やかな承認に漕ぎ着け、具体的議論に参加したい考えです。（11日10:59）
931：とはずがたり：2016/10/11(火) 13:27:43: パリ協定の批准手続き終了＝ＥＵ
時事通信社 2016年10月5日 05時51分 (2016年10月5日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161005/Jiji_20161005X454.html

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は４日、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」について、ＥＵとしての批准手続きが終わったと発表した。７日に国内手続きを終えている加盟国とともに、国連に批准書を提出する。
　これにより協定の発効条件を満たすことになり、モロッコ・マラケシュでの国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の開幕前日である１１月６日に協定が発効する見通しとなった。
　ＥＵの欧州議会はこの日、ＥＵとしての批准を賛成多数で承認した。
932：とはずがたり：2016/10/13(木) 14:36:12: ルビオはクソだな(;´Д｀)
気候変動に鈍感どころか敵意さえ見せるアメリカだが自国が被害喰らうのは自業自得で少しは配慮を見せる様にはなるであろう。

ハリケーンで3mの高潮も、沈みゆく米南東沿岸部
http://news.goo.ne.jp/article/natgeo/world/natgeo-00007epM
08:00ナショナルジオグラフィック日本版

　10月7日、大型ハリケーン「マシュー」が米国フロリダ州からノースカロライナ州にわたる沿岸部を襲い、高潮による大きな被害をもたらした。この10年間で最大級とされるハリケーンの到来は、海面上昇に対する警鐘となるのではないかと、気象学者のアンドレア・ダットン氏はみている。

　米フロリダ大学で地質学を教えているダットン氏は、被害を受けやすい沿岸地域へ注意を促す。

「この辺りの都市が開発された頃、海面はとても安定していました。私たちの生活は、すべて海岸線が安定しているという前提の上に成り立っています。しかし、そうした常識は通用しなくなります。海岸線との関係を再定義し、さまざまなことを見直さなければならない時代に入っているのです」

　しかし、東海岸の地域では、海岸より海面が上がってきているにもかかわらず、州や連邦政府の議員がいまだに気候変動の有無について議論しているところもある。

　フロリダ州のマイアミビーチやフォートローダーデールでは、満潮時には必ず冠水する場所がある。だが、リック・スコット州知事は気候変動の話題を避けることで知られており、上院議員の再選に立候補したマルコ・ルビオ氏も気象科学を受け入れていない。ノースカロライナ州では、アウターバンクスの名で知られる砂州が危機的状況であると研究者が指摘しているが、議員はその海面上昇の影響を調査する活動を禁止する措置をとった。

　環境変化に適応するためには大規模なプロジェクトが求められるが、そうした予算を組める都市や郡はほとんどなく、実施される対策のほとんどは地域レベルのものとなっている。

「やはりハリケーンで大打撃を受けたルイジアナ州は、海岸線に関するさまざまな対策や各種の分析を行っていますが、フロリダ州では皆無です。これはショックとしか言いようがありません」

200万人が高地に避難
　全米気候評価報告は、米国東海岸の海面は30センチから120センチほど上昇し、強い嵐が頻繁に発生するようにもなると予測している。今回、200万人以上を高地に避難させるほどのモンスター・ストームに成長したハリケーン「マシュー」がいい例だ。

　ハイチで数百人、フロリダ州で4人の死者を出し、カリブ海地域に大きな爪痕を残したマシューは、その後、風力を弱めながらもゆっくりとサウスカロライナ州を横切り、沿岸部に大雨と高潮による被害をもたらした。

　フロリダ州北部の観光都市セントオーガスティンでは、3メートル弱という記録的な高潮が観測された。ジョージア州のティビーアイランドでは、満潮と高潮が重なり、海抜の低い砂州が水没した。
933：とはずがたり：2016/10/13(木) 14:36:30: >>932-933
　総延長2000キロを超える海岸線が連なり、海岸沿いに1800万人以上が住むフロリダ州は、世界的にも海面上昇による被害が特に深刻な場所の1つだ。しかも、海岸沿いの土地開発は絶え間なく続いており、その被害は深刻になる一方だ。

　2005年にハリケーン「ウィルマ」に襲われてから、しばらくの間フロリダ州にハリケーンが近づくことはなかった。その間、莫大な金額が海岸地域の開発につぎこまれ、130万人が移り住んだ。ハリケーンによる高潮の被害についてほとんど何も知らないまま、危険な砂州に住んでいる人も多い。

　サウスフロリダは、24年前にハリケーン「アンドリュー」に襲われた。再建にかかった費用は、1992年当時の額で250億ドルにのぼる。この辺りの海面の上昇は、2100年までに2メートル弱と、全米平均よりも高いと予測されているが、さらに時期が早まる可能性もあるとして研究が進められている。

　ダットン氏はその答えを探すため、地球の前回の温暖な時代（間氷期）の海面について研究している。当時、海面が最も高くなったのは、約12万5000年前、最終氷期が来る前のことだ。極地の温度は現在より数度高かっただけだが、海面は今より6?9メートルほど高かった。

「一夜にしてそれほどの海面上昇が起こることはありません。しかし、2100年に1メートルほど上昇するとしても、それで止まることはないでしょう。人口が集中する海岸部を開発するのではなく、避難場所を開発する方がいいのかもしれません」と、ダットン氏は語る。

対策が急務
　現在のところ、避難について話したがる人はほとんどいないと、サウスマイアミの市長で科学者でもあるフィル・ストッダード氏は語る。人間は、悪い状況下に長いこと居座ったあげく、慌てて行動するものだという。

　ゆっくりと進む海面上昇によってサウスフロリダの地形が変わるよりはるか前に、ハリケーンの直撃によって大脱出が起きるのではないかと、ストッダード氏は予想している。

　こうした見方をしているのはストッダード氏だけではない。2年前、マイアミの市民団体の代表者たちがオランダの建築家やエンジニア、水の専門家のチームを招き、将来、海面が上昇したときの対策について助言を受けた。専門家たちは、必要な設備を整えるほか、新しい公園に湖を兼ねた貯水池を作るといった、さまざまな提案をした。

　このようなプロジェクトによって、マイアミは上昇する海面と共存し、水没を回避しながら長く生き延びれるかもしれない。中世からずっと洪水と戦ってきたオランダも、ハリケーンがもたらす差し迫った脅威を認識しており、計画の立案や設備の建設を急ぐよう提案している。

　ハリケーンで大打撃を受けたニューオリンズの復興を手伝ったオランダの治水専門家ピエル・ディルケ氏は、こう語る。「奇妙なことに、被害を防ぐために投資をしようという人はほとんどいません。洪水が起きれば誰もがそうします。しかし、それでは手遅れなのです」
934：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:10:01: パリ協定、日本抜きでルール作りも＝COP22前の批准難しく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000067-jij-pol
時事通信 10月6日(木)14時37分配信

　2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が発効条件を満たした。

　30日後の11月4日に自動発効する。これにより、同7日からモロッコのマラケシュで開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）で批准国・地域による協定のルール作りがスタート。日本も臨時国会での協定承認を目指しているが、道筋はなお不透明で、締約国として議論に参加できない可能性が高まっている。
935：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:16:49: ダムから８億トンの温室ガス　世界排出の１・３％と試算
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001383.html
2016年10月16日 19時01分

　【ワシントン共同】世界に約１００万あるダムの貯水池から排出される温室効果ガスの総量は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年約８億トンとの研究結果を、米ワシントン州立大のチームが１６日までにまとめた。世界の温室ガス排出量の１・３％に相当するという。
　ダムでの水力発電自体は温室ガスを排出しないが、チームは「温室ガスの排出源として位置付け、対策を考えるべきだ」としている。
　人工的な貯水池は、地上にあった植物や土壌を水没させて大量の有機物を腐敗させるため、自然の湖沼に比べ温室ガスを放出しやすい。
936：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:19:57: ＣＯ２規制に１９１カ国合意　国際線航空機、２０年以降
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/5933
2016年10月7日 10時21分
937：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:55:27: 世界を悪くするルール、良くするルール
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161025/President_20304.html
プレジデントオンライン
2016年10月25日 06時15分 (2016年10月25日 18時51分更新)

■求められるのは「社会をよくする提案」
日本と比べ、ロビーが根づいている欧米においては、企業文化も異なる。たとえばフロンガス規制において、大きな役割を果たしたのは、政府ではなく、企業である。

フロンガスは冷蔵庫やエアコンの冷媒として開発され、それまでのものと比べると、熱的・化学的に安定した物質であったことから、夢の化学物質ともいわれて急速に普及した。ところが、このフロンが太陽からの紫外線を防ぐという重要な役割を果たすオゾン層を破壊していることが明らかになった。1987年に採択されたモントリオール議定書はオゾン層を破壊するフロンなどの化学物質の製造、使用を規制するものだ。この決定により、先進国では1996年までにフロン使用を全廃しなければいけなくなった。

この議定書採択のためロビー活動していたのが、世界的化学メーカーのデュポンだ。1970年代にオゾン層破壊が世界的な問題となった頃から、原因物質のひとつがフロンではないかということは指摘されていた。当初、フロンの特許を持っていたデュポンをはじめ、多くの化学メーカーは規制に反対していた。自分たちの商品が売れなくなるのだから、当たり前の反応といえるだろう。

ところが、あるときを境にデュポンは姿勢を反転させる。デュポン単体ではなく、オゾン層の保護を訴えるNGOなどとも連携しながら、オゾン層破壊物質の規制のための運動を展開したのだ。

自社が利益を上げている製品を、あえて自分で規制する。なぜそんな自分の首を絞めるような活動をデュポンははじめたのか。フロンが槍玉に挙げられ、国際的にフロン規制が盛り上がるのを見たデュポンは、このままフロンにこだわり続けていても、いずれは大きな声に負けてしまうことを悟ったのだ。そして、フロンに代わる代替物質の技術に力を注いだことで、フロンが禁止されたとしても、次は代替製品を売ることで利益を上げる見通しが立ったのである。デュポンは、代替案を考えず、社会への悪影響を無視する従来のロビー活動を行うこともできた。しかし、公益に資するために、他社に先駆けて新しい技術を開発した。

この話を聞いて「デュポンは代替物質を開発できたから、自社の利益のために世間を誘導したケシカラン会社ではないか」と思われるかもしれない。しかし、それは本当にそうだろうか。オゾン層は現に壊れていて、その原因物質がフロンガスであるということは明らかなわけだ。フロンの製造をやめて、よりオゾン層への影響が少ないものを新しい製品に使用することは、社会全体にとって益となることだ。もしもこのとき、デュポンがフロン規制に向けて舵を切らなければ、世界的な動きはより鈍かっただろう。そのぶんだけ、オゾン層は破壊され、より多くの有害な紫外線が降り注いでいたはずだ。

だからこそ、デュポンが「フロンガスは規制すべし」と主張しても、競争相手はノーとは言えない。「このままオゾン層が破壊されていくのを、手をこまねいて見ているつもりか」と言われれば、ほかのメーカーも「それはよくないことだ」と認めざるをえないだろう。このようにしてデュポンは自社の商品を売る前に、公益を前面に押し出したフロン規制運動を行った。それによって世界的なルールが作られ、結果として大きな需要を生み出すことに成功した。公益こそが成功するロビー活動の必須要件である。
938：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:55:44: >>937-938
■相手企業の「ノー」は正当性で完封できる

フロンガス規制の事例からわれわれが学ぶべきことは多い。「持続可能な開発」「持続可能な発展」という言葉が登場して、もう随分になる。先進国ばかりが莫大なエネルギーを消費する時代はすでに終わった。新興国でも工業化が進み、世界はより深刻なエネルギー問題、環境破壊と向き合わなければならない。だから企業は、これまで以上に、自分たちが社会に対していかにして貢献できるかということを考える必要がある。そして、その貢献は、何も無償のものとは限らない。

デュポンのように、結果的に自社に利益があったとしても、フロン規制自体のプロセスは不正に進められたものではない。つまり、企業が行わなければいけないのは、社会全体をよくしながら収益も上がるという提案である。その実現のために、ルール形成をするのだ。環境にいい技術とわかっていながら、市場で受け入れられるか確信がないために投資判断ができない、そんな事例はたくさんある。このときに必要なのは、その技術の環境上のメリットが理解され、受け入れられるように社会を変えることである。

逆に言えば、自社の製品を売りたければ、まずは社会をよりよくするための道筋を考えなければいけないということだ。それを単なる理想論で終わらせるのではなく、自社の製品で理想の社会を実現させようとする。そんなストーリーをつくれるかどうかが問われているのである。

社会がどうあるべきかという大きな理念をまずは提示し、その結果として商品が売れる。社会が変わることで、埋もれていた優れた商品に正当な評価が下されるようにする。そんなふうに理念を明確に打ち出すことは、欧米のグローバル企業が当然のこととして行っている。IT企業にしても、より便利で快適な社会を目指すという目的を掲げ、障壁となる政策と対決する。このような状況は、日本企業にとってはまだ別世界のことのように感じられる。

欧米の企業と真正面からぶつかろうとするならば、ロビー活動を欠いていては、いつまでたっても、まともな勝負にすらならない。国内においても、感度の高い企業であれば、すでにロビー活動に取り組み始めている。企業活動を通じて、社会をよくする提案をできるようになれば、どんな環境にあっても成長を続けられる企業になれるのだ。

※本連載は『ロビイングのバイブル』（藤井俊彦／岩本隆著）の内容に加筆修正を加えたものです。

経済産業研究所コンサルティングフェロー　藤井敏彦／慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授　岩本隆／株式会社ベクトルパブリックアフェアーズ事業部
939：とはずがたり：2016/10/27(木) 16:37:02: 鳥取地震
災害ごみピンチ　満杯間近、瓦処理は未着手
http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00e/040/179000c
毎日新聞2016年10月27日 11時01分(最終更新 10月27日 11時01分)

地震で割れた瓦を処分する市民ら＝鳥取県倉吉市で２０１６年１０月２６日午前１０時４１分、李英浩撮影
　鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震で、被災した倉吉市が災害ごみの処分で対応に追われている。仮置き場には連日、大量のごみが搬入されているが、瓦などは処分する場所や時期が決まっておらず、運び込まれる量はまだまだ増える見込みだ。

　市は地震発生翌日の２２日、仮置き場を作った。２５日までに訪れた車は延べ約２４５０台で、ごみは計約１５５５立方メート…
940：とはずがたり：2016/10/27(木) 16:37:31: 広域ごみ処理施設
白紙撤回　佐那河内村が要請、推進協は解散　／徳島
http://mainichi.jp/articles/20151201/ddl/k36/010/592000c
毎日新聞2015年12月1日　地方版

ごみ処理施設を佐那河内村に建設する計画の白紙撤回を求める岩城福治村長。手前は原秀樹徳島市長＝徳島市幸町２の徳島市役所で、立野将弘撮影
　県東部７市町村による徳島東部地域環境施設整備推進協議会（会長・原秀樹徳島市長）は３０日、徳島市役所で会合を開き、広域ごみ処理施設を佐那河内村に建設する現行計画の白紙撤回を決めた。原市長が施設を徳島市単独で整備する方針を表明するとともに、協議会の解散を提案。全会一致で了承され、協議会は解散した。【立野将弘】
941：とはずがたり：2016/10/29(土) 10:52:30: 御嵩町小和沢
http://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E137.10.32.829N35.27.36.484/zoom/9/?order=1&qo=%E5%B0%8F%E5%92%8C%E6%B2%A2&start=0&count=30

町長襲撃２０年、跡地は今　岐阜・御嵩、利用策は白紙
http://www.asahi.com/articles/ASJBP7KT7JBPOIPE01Y.html?iref=com_alist_8_05
編集委員・伊藤智章2016年10月29日08時49分

　岐阜県御嵩町の現職町長が襲われた事件から、３０日で２０年となる。関連が疑われた町の産業廃棄物処分場計画は中止されたが、跡地利用は宙に浮き、集落跡は荒れるがまま。処分場を避けるため大きく迂回（うかい）したダム工事資材運搬の道路工事だけが着々と進む。

　「今月でしたか」。県警可児署幹部は事件２０年を意識していなかった。５年前に公訴時効が成立し、いま捜査は行われていない。

　風化は、現地でも進む。襲撃された当時の町長柳川喜郎さん（８３）も２００７年に引退し、名古屋市に転居した。町長選や、処分場をめぐる全国初の住民投票を支えた主要メンバーも高齢化し、亡くなった人もいる。事件１０、１５年には４００～８００人の集会を開いたが、今回は計画もない。

　「もとの静かな町に戻ったんだよ」。決死の覚悟で防弾チョッキを着て、住民投票を直接請求した同町の田中保さん（７９）は淡々と話す。

　この間、寂れたのは、同町小和沢…
942：とはずがたり：2016/11/05(土) 12:41:29: 石炭火発からCO2回収して隣りに廃熱供給する温室作ってCO2も供給して成長促進とか出来ると面白いと思うんだけど，野菜類だと食べられて結局排出されちゃうからCO2排出フリーには成らないのかな？？

石油・ガス１０社、温暖化対策へ基金　英ＢＰなど
http://www.asahi.com/articles/ASJC52H3LJC5UHBI00V.html?iref=com_latestnews_04
ロンドン＝寺西和男2016年11月5日10時21分

　英ＢＰやサウジアラビア国営のサウジアラムコなど石油・ガス大手の１０社は４日、地球温暖化対策のための基金を設け、１０年間で１０億ドル（約１０３０億円）を投資すると発表した。

　温暖化の原因となる二酸化炭素を回収して地中に閉じ込めたり、運輸部門のエネルギーを効率化したりする技術などに投資する。

　１０社は２０１４年、温室効果ガス削減に取り組むため、石油・ガス気候変動イニシアチブ（ＯＧＣＩ）を創設。温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が４日に発効したことを受けて、取り組みを加速させるのがねらい。

　ただ、投資額は１社平均で年間１０億円規模。１０社の中には年間２兆円を超える設備投資をする企業もあるため、欧米メディアは「投資額が不十分」「ＰＲに過ぎない」と批判する専門家らの声も伝えている。（ロンドン＝寺西和男）
943：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:00:59: インドのデリーを覆った「有毒ガス」の正体は
ニューズウィーク 2016年11月8日 16時14分 (2016年11月8日 18時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161108/NewsWeekJapan_E180164.html

　先週末、インドの首都ニューデリーの住民たちを恐怖が襲った。町が突然、1月の冷たい冬の霧のようなものにすっぽりと包まれたのだ。だが天気は穏やかで、霧の発生はありえなかった。

　霧のようなものは実は煙で、首都圏に住む何百万もの人々はそれを吸い込んだのだ。

　不安を感じた住民たちは、先を争うようにマスクや空気清浄機を購入した。多くの人が目や肺の不調を訴えた。健康に関する勧告が出され、特に子どもと高齢者は、外出したり屋外で運動したりすることを控えるよう呼びかけられた。

「デリーの大気汚染は悪化しており、戸外はまるでガス室のような状態だ」。デリー首都圏首相のアルヴィンド・ケジリワルは11月5日の記者会見でそう語った。

　視界不良は終日続き、空気質指数（AQI）によると、汚染物質の危険レベルは安全基準の17倍に及んでいる。

　11月7日には、学校は休校となり、自宅勤務を許可する企業も出ている。

煙の背後で責任のなすり合い

　一定の季節に発生する大気汚染に、高い湿度と弱風が相まって、デリーの大気汚染は最悪のレベルに達した。アメリカ環境保護庁（EPA）の調査によると、ニューデリーの大気汚染は現在、世界最悪にランクづけされている。

　しかしケジリワル首都圏首相に言わせれば、その直接的な責任は、隣接する農業州のパンジャブとハリヤナにあるという。これらの州では野焼きが広く行われているからだ。

　両州の農民の大多数は、米の収穫後に残る藁などを焼却処分しているが、それによって有毒なエアロゾルやガスが大量に放出される（藁などから堆肥を作るなどして環境にやさしい手段を用いると次の作付まで時間がかかる上、そのためにかかる設備や費用は農民にとって大きな負担となる）。

　だが両州の政府は責任はデリーの大気汚染にあると言う。確かにデリーは、世界保健機関（WHO）の調査で2014年に世界で最も汚染された都市という「お墨付き」も得ている。

　さらにインドの政治家が口にしたがらない最大の原因がヒンドゥー教の新年のお祝い「ディーワーリー」だ。毎年恒例のこのお祭りは今年は10月30日に開催され、何千発もの花火が国内と首都圏各地で打ち上げられた。そして花火が空に打ち上げられるたびに、WHOの安全基準をはるかに超える有害な汚染物質が排出されるのだ。

　市民運動の反対も強まっており今年の花火の売上は減少したものの、爆竹を鳴らすことが自分たちの宗教的自由の一部だと考えるヒンドゥー教徒は多い。デリー政府は爆発物の使用を禁じているが、「宗教的会合」のために使用される場合は例外扱いだ。ヒンドゥーの祝祭を規制するのは、政治的にはそれほど危ない行為なのだ。

　デリー政府はその代わり、その場しのぎの対策を打ち出してきた。例えば、建設作業の一時的な禁止策や、汚染を引き起こす工場の閉鎖、今年に入ってからは首都圏で2週間にわたって車両の通行規制などだ。

　その一方で、長期的な解決策となる公共交通機関の増強や自転車道の整備、工場での自然エネルギー導入などはまだ目処が立っていない。

　安心して呼吸をしたいなら、町を離れることが一番かもしれない。

ニミシャ・ジャスワル
944：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:02:04: 赤色警報の中国も仰天、インドの大気汚染
As Beijing Declares Red Alert, Smog Continues to Choke The Indian Capital
ニューデリーのPM2.5濃度は世界最悪。当局は公共交通の充実などを約束するが……
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4261.php
2015年12月17日（木）17時00分
アバニーシ・パンデイ

　先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。

　米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。

　しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。

石炭火力への依存も問題
「大気汚染の深刻さと、健康被害の大きさから考えると、ニューデリーは直ちに手を打つ必要がある」と、同市を拠点とするＮＰO科学・環境センターのアヌミタ・ロイチョードリー代表は指摘する。彼によると、ニューデリーでは大気汚染に関連した疾患で、毎時１人以上が死亡しているレベルという。

　大気汚染対策の遅れを批判されたデリー首都圏政府当局は今月初め、市内での自家用車の使用を一時的に制限する計画を発表した。ナンバープレートを奇数と偶数に分けて、１日おきに走行を許可するという。当局は「２、３週間試してみて効果を確認したい。詳細は決定次第発表する。今のところ、来年１月１日から（本格的に）始める予定だ」としている。

　ニューデリーで登録されている車は約９００万台。そのうち８５０万台近くが、個人が所有する車だ。当局は公共交通を充実させたり、地下鉄の駅から居住地域までの交通手段（バスやタクシーなど）との接続を改善するなどと約束しているが、実現の可能性は不透明なままだ。

「地下鉄は乗客であふれ、バスの台数も足りていない。政府はどうするつもりなのか」と、野党・国民会議派のＰ・Ｃ・チャコは言う。「政府が市の公共交通改善のために何かをしてくれたためしはない」

　石炭火力発電所から排出されるガスも、ニューデリーをはじめインドの都市部を覆う有毒なスモッグの一因になっている。

　中国は近年、石炭への依存を減らす努力をしているが、インドは今も石炭火力発電に大きく依存している。その結果、ＷＨＯが昨年に発表した報告書によれば、世界で最も大気汚染のひどい20都市のうち13都市をインドが占めている。このまま石炭を燃やし続ければ、状況はさらに悪化するだろう。

　ニューデリーを見て、他の都市は「明日はわが身」と考えるべきだ。

[2015年12月22日号掲載]
945：とはずがたり：2016/11/09(水) 12:45:30: 日本、パリ協定批准＝温暖化対策の新枠組み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000000-jij-pol
時事通信 11/9(水) 0:05配信

　日本政府は８日夜（現地時間同日午前）、ニューヨークの国連本部に、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。写真左は、国連代表部の南博大使。
　日本政府は8日夜（現地時間同日午前）、ニューヨークの国連本部に、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。

　協定は、「55カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界の55％以上になる」という発効条件を満たし、4日に発効している。

　パリ協定は、昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択された。産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げる。先進国のみに温室ガス削減を義務付けた20年までの枠組み「京都議定書」と違い、途上国を含む全ての条約加盟国が削減に取り組む。

　9～10月に温室ガスの主要排出国の米中やインドが相次ぎ批准。国連代表部によると、日本は103番目の批准となる。日本は環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党対立の影響を受け、国会での手続きが遅れた。

　衆院本会議は8日、協定の承認案を全会一致で可決したが、モロッコでのCOP22期間中に開かれる協定のルール作りを話し合う会合の正式参加期限（10月19日）に間に合わなかった。会合には議決権のないオブザーバー参加となる。
946：とはずがたり：2016/11/11(金) 21:49:44: 産業界、温暖化対策を加速＝原発頼みの電力は苦境に－パリ協定発効
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400708&g=eco

　地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が４日、発効した。国内産業界は、２０３０年を最終年とする業界ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を設定。各企業はエコカーの普及促進やＣＯ２の有効活用など、商機拡大もにらんだ取り組みを加速している。ただ、ＣＯ２をほとんど出さない原発の再稼働を目標達成の前提とする電力業界は今後も苦境に立たされそうだ。
　トヨタ自動車は５０年に世界で販売する全ての新車について、走行時のＣＯ２排出量を１０年比で９割削減する目標を掲げる。同社はハイブリッド車や燃料電池車の普及を推進。各工場でも工程見直しや風力発電の活用などを進め、製造過程でのＣＯ２排出量ゼロを目指す。
　新日鉄住金など鉄鋼大手は、共同でＣＯ２排出量を３０％抑えられる新型の高炉を開発中。エアコンを主力とするダイキン工業は、地球温暖化に与える影響が少ない冷媒の世界展開を加速し、さらに高性能な冷媒の開発も進めている。
　住友化学は、天然ガスの精製や化学製品の製造過程でＣＯ２の一部を取り除く「分離膜」を開発。大手電力会社も火力発電所への採用を検討しているという。分離したＣＯ２は、植物工場で光合成の促進用に使われるほか、プラスチック原料としても活用できる。
　一方、電力業界は３０年度にＣＯ２排出量を１３年度比で３５％削減する目標を掲げるが、早くも達成に暗雲が漂う。電源の２割程度を原発で賄った上、再生可能エネルギーの活用やＣＯ２排出量の多い火力発電の効率を向上させることが前提だが、原発の安全性に対する国民の不信感で再稼働が思うように進まないためだ。（2016/11/04-17:46）
947：とはずがたり：2016/11/27(日) 22:13:02: ＜日中＞省エネ連携強化　次官級協議再開で合意
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/36b4cee6dce3df8eeeff4a0741cdab46.html
(毎日新聞) 11月26日 20:31

　【北京・赤間清広】日本と中国が環境分野で協力策を話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が２６日、北京で開かれた。省エネを推進するための人材の育成など両国の協力強化に関する覚書を交わし、民間による２８件の協力案件の実施で合意した。

　フォーラムに出席した世耕弘成経済産業相は２６日、北京市内で中国国家発展改革委員会の徐紹史主任と会談し、尖閣諸島国有化問題の影響で２０１２年を最後に中断している次官級による「日中高級事務レベル協議」の再開を要請。徐主任も来年早期の開催に前向きな考えを示した。

　また世耕氏はフォーラム後の記者会見で、日中など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関し「デジタル、模倣品対策を含んだ高いレベルのものにしなければならない」と指摘。日米が主導してきた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に準じた自由度の高い合意が必要だと強調した。
948：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:32:53: 熱帯太平洋
海水温低下で温暖化抑制…「冷や水効果」
http://mainichi.jp/articles/20160823/k00/00m/040/024000c
毎日新聞2016年8月22日 18時58分(最終更新 8月22日 23時48分)

　１８世紀後半の産業革命以降、地球の温暖化傾向が続く中、熱帯太平洋の海水温の低下が一時的な「冷や水」となり、地球の温度上昇を０．３度程度、抑制する効果があったとする研究結果を、小坂優・東京大准教授（気候科学）らが英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに発表した。【渡辺諒】

＜温暖化で浸食、存続危機＞アラスカで住民投票「移住」多数
　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）によると、地球の平均気温は１８８０?２０１２年に０．８５度上がったが、右肩上がりではなく、階段状に上昇と停滞を繰り返してきた。温度上昇が一時的に止まる現象は、英語で「停滞」を意味する「ハイエイタス（ｈｉａｔｕｓ）」と呼ばれるが、原因は分かっていなかった。

　研究チームは、熱帯太平洋の海水温に着目。過去１２０年間に、１０?４０年継続する海水温の低下時期が複数確認され、気温上昇の伸びが鈍るタイミングとほぼ一致した。

　こうした「冷や水効果」がなければ、産業革命前から１２年までの二酸化炭素（ＣＯ２）による気温上昇は１．２度と推定される。００年代以降は停滞期で、現在は転換期に入っているとみられる。

　小坂准教授は「海水温の周期的な変動は、太平洋上の東風の強弱によって起こると考えられる。将来もハイエイタスは起こりうるが、ＣＯ２が増え続ける限り、温暖化は続く」と話す。
949：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:39:43: 米軍が冷戦時代にグリーンランドに設置した最高機密の軍事基地、地球温暖化の影響で一部が表面に露出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4198
Posted 4 months ago, by Bruce Ford
950：とはずがたり：2016/12/17(土) 00:39:55: 中国の大気汚染、北部23都市で最高ベルの「赤色警報」発令へ
http://diamond.jp/articles/-/111835
2016年12月16日

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の環境保護省は１６日、秋以降で「最悪の」大気汚染が北部で予想されるとして、最高レベルの「赤色警報」を出すよう北部の２３都市に要請した。国営英字紙チャイナ・デイリーが同日、伝えた。

北京当局は１５日に赤色警報を発令し、２１日まで続く見通しだと述べた。

同紙によると、山東省済南市を含む９都市が、１レベル下の「オレンジ警報」を出すよう指示されたという。

赤色警報は、大気汚染指数（ＡＱＩ）の１日の予想平均値が終日５００を上回るとみられる場合、２日続けて３００を超えるとみられる場合、および４日間２００を上回るとみられる場合に発令される。

初の「赤色警報」は昨年１２月に北京で発令され、学校の休校や建設作業の中止などの影響が出た。
951：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:34:29: 違法木材、中国に大量流入
加工され日本や欧米にと報告書
https://this.kiji.is/185682514669225462
2016/12/25 18:1712/25 18:18updated

　東南アジアやアフリカなどで違法に伐採された木材が、大量に中国に流れ込んでいると指摘する報告書を、世界の森林研究者や研究機関でつくる国際森林研究機関連合のチームが25日までにまとめた。

　違法伐採が疑われる木材の取引総額は2014年に世界で63億ドル（約7400億円）に達し、中国が33億ドルを占める最大の輸入国だった。丸太や角材といった形で輸入された木材は中国で家具などの製品に加工され、日本や欧米各国に入っているとみられる。

　自国の市場から違法木材を排除するため日本や欧米が10年ほど前から自国の規制を強化した結果、中国やインドなど規制が緩い国に流れたらしい。
952：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:35:11: 北京、大気汚染の影響拡大
欠航、高速道閉鎖相次ぐ
https://this.kiji.is/183881903914778632
2016/12/20 19:26

　【北京共同】今年初めて大気汚染で最も深刻な「赤色警報」が発令された北京市などで20日も、深刻な汚染が続いた。北京国際空港や周辺の空港で計数百便の航空便が視界不良のために欠航となったほか、一部の高速道路も閉鎖され、市民生活への影響が拡大している。市当局は、汚染の状況は22日には改善されるとしている。

　中国メディアによると、北京市に隣接する河北省の石家荘市で微小粒子状物質「PM2.5」と粒子状物質「PM10」が19日午後、共に基準値を大幅に超える1立方メートル当たり千マイクログラム超を記録するなど、19日から20日にかけて北京や周辺部で大気汚染が悪化した。
953：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:28:56: 九十九里浜、将来は４０ｍ後退？　人工岬建設など検討
http://www.asahi.com/articles/ASK1R55KGK1RUDCB010.html?iref=com_latestnews_03
2017年1月24日07時17分

　砂浜の後退が続く九十九里浜の浸食に関する対策検討会議の初会合が２３日、千葉市内であり、県は、対策を取らなければ砂浜が毎年約１ヘクタールずつ減少し、３０年後には最大で４０メートル超後退する場所があるとの試算を明らかにした。県は防災の観点から目標とする砂浜幅を４０メートルとし、砂をまく「養浜」量の増大や、砂の流出を防ぐ人工岬「ヘッドランド」の建設など、対策を検討する。

　県によると、九十九里浜は１９６０年代に北側の?風ケ浦、南側の太東崎の浸食対策をした結果、土砂の供給が減少。砂浜は６１年から２０１５年までで九十九里町、大網白里市の白里海岸では最大９０メートル後退し、一時３６カ所あった海水浴場は１６年には１９カ所に減った。

　この間、現在２２基整備中のヘッドランドの設置や、一部地域での養浜を行ってきたが、浸食は続き、範囲も拡大。このため、県は地域全体で対策を考える必要があるとして、海岸保全の専門家や漁業関係者、沿岸９市町村の首長らでつくる対策検討会議を設置。この日の会議では、県から浸食の状況と今後の試算などが示された。

　それによると、養浜を実施せず…
954：とはずがたり：2017/01/24(火) 14:51:05: 基本的にこいつの喋る事は嘘だから真に受ける事は無いけど，PETの再利用のエネルギー計算は知りたい所。
別に分別してもしなくてもごみ回収にエネルギーは使うんだからどうせごみとして回収するなら一寸分別すれば良いだけの事だし高純度のものを得られるようだから後は選別工程やその後の再商品化の仮定でどの程度エネルギーを消費してどの程度石油の消費を減らせるか，が知りたい。
http://www.petbottle-rec.gr.jp/basic/flow.html
別にパリパリになったバケツからそのまま造るんじゃ無くて一旦溶かすんだから関係ねーだろ，バカか，武田は。

まぐまぐニュース！
ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情
http://www.mag2.com/p/news/231609

前回「日本の「ゴミの分別」は本当に役に立っているのか？武田教授が苦言」という記事で日本のリサイクル事情の裏側について暴露した、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で、中部大学教授の武田邦彦先生。今回は、ペットボトルなどのプラスチックのリサイクル・分別について、「分別は無意味である」「燃やして処理した方が無駄はない」「リサイクルすることによって巨利を得ている人たちがいる」など、衝撃的な話を紹介しています。

分別は役に立っているのか？（２）プラスチックの分別

着色されたプラスチックのリサイクルはまったくの無意味である

先回から分別やリサイクルの問題を考えるシリーズを始めました。

まず「食品リサイクル」というのは購入した食材の90％を捨てるというような特殊な場合を除いて成立しないこと、さらに「食品を食品として利用する」ことはできず、食品より遙かに資源の価値が低い堆肥やミネラルの利用に限定されるので、「あまった食糧を全部利用しても１％もリサイクルできない」ということを説明しました。

今回はレジ袋、ペットボトル、包装資材、容器、雑貨などに使用されるプラスチックのリサイクルを整理したいと思います。

プラスチックは日本で年間1500万トンほど生産される主要な材料の一つですが、アルミ、鉄などの金属材料と比較して２つの大きな特徴があります。その一つが「種類が多い」ということで、金属では材料に共通の番号がつきますが、プラスチックはあまりにその種類が多く、さらに金属と違い「色を変えることができない」という制限があります。また、多い種類のプラスチックを機械的に（手で分けるとか、一定のプラスチックなら精密な機械的に）分けることができますが、化学反応では分けることができないという制限もあります。

もう一つの大きな制限は、｢使うと劣化して元に戻らない｣という問題です。人間の体もプラスチックと同じようにできていますので、理解しやすいと思いますが、人間も歳をとると体が少しずつ痛んできます。それでも人間は部分的に入れ替えながら生きていますが、工業的に作られたプラスチックは生きていないのでそのまま劣化していきます。劣化したプラスチックを元に戻すことは今のところできません。ものすごい資源とお金をかければできますが、まったく実用的ではないのです。

だから、プラスチックが生産され、着色され、加工され、運搬、販売されて家庭で使用されると、それを回収してもあまりに種類が多く、混じると色が汚くなり、異なる種類のプラスチックが混ざってしまうので、それを再利用することはできません。

さらに「使い終わってすぐ捨てる」というものは劣化していませんが、普通に１年、２年と使ったプラスチック（たとえば庭で使うバケツなど）は劣化してパリパリになり（分子量が小さくなる、と言います）、再び使うことはできません。
955：とはずがたり：2017/01/24(火) 14:51:16: >>954-955
だから、様々な色に着色された数多くのプラスチックがリサイクルできないのは、プラスチックの専門知識がない人でも容易に分かるはずなのですが、「新聞やテレビで毎日のように洗脳される」ことによって、人間が思考力を失っているのが分かります。

リサイクルで巨利を得る人のために、なぜ我々はお金を払い続けるのか

プラスチックのリサイクルについて補足的なことを２、３整理しておきます。

まず第一に「ペットボトルのリサイクル」ですが、二つの理由で無意味です。一つは学問的なことですが、「資源」というものは「物質としての価値」が「劣化や分散によって生じる価値の低下」より大きくなければなりません。たとえば「石油は大切だ」と言っても、それは「まとまって存在し、綺麗な状態にあるもの」に限定され、「東京湾の海面に薄く浮いている汚い石油」は利用できません。「価値」から「価値の低下」を引き算したものがプラスでなければ物質（石油なら石油）であっても、資源（石油のうち、現実に利用できる石油）とは言えないのです。

ペットボトルはあまりに軽い（資源の使用量が少ない）のに、広く日本中の家庭や個人の手元にあります。そうすると「ペットボトルの資源の価値」は「あまりに広く分散していることによる価値の低下」により低いので、分別回収すると「かえって資源を余計に使う」ということになります。

この計算は学問的ですが、現実に計算してみると、「使い捨て」するのに対して「分別・リサイクル」すると理論値で３.５倍以上、実測値で７倍以上の資源を使っています。

第二の理由は、ペットボトルは落としても破損しないし、お茶だけでなく、醤油や油を入れておいても割れる経験をしたことがありません。それはペットボトルが「高純度の原料」でできているからで、もし分別・リサイクルしたペット（ポリエチレンテレフタレート）を使ったら純度が悪く、しばしば割れるでしょう。それにペットボトルの中にタバコの灰やチューインガムなどのように「水や溶剤でも溶けない物」を入れる人が多いので、衛生的にもダメです。

また、日本の家庭はあまりムダ使いしないので、家庭から出るゴミは「燃えにくい」という特徴があります。だからゴミを焼却するときには、プラスチックが助燃剤になるので焼却炉で燃やしていました。

ところが、分別・リサイクルが始まって家庭ゴミが燃えにくいので、ゴミに灯油をかけて燃やしているところもあります。紙と違ってプラスチック製品はかさばるので、ちょうど助燃剤としては最適なのです。それを７倍も資源を使ってリサイクルし、焼却炉で灯油を使うのですから実に馬鹿らしいことです。でも、法律によって膨大な税金が出ているので、リサイクルで巨利を得ている人たちは多いのです。（次回につづく）

『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
956：とはずがたり：2017/01/25(水) 19:11:21: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令　意見封じ込めか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000064-reut-n_ame
ロイター 1/25(水) 13:21配信

［ワシントン／シカゴ　２４日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。

【ブログ】トランプ大統領就任式の「対比写真」撮影の裏側

指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。

関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示されたという。

ＥＰＡにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、「われわれが政策を見直すのは当たり前のことだと思うが、現時点では何も情報がない」と答えた。

複数の関係筋によると、ＥＰＡは２３日、環境関連の調査研究などに関する契約や助成金の付与を一時中断することも要請された。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官はこうした措置に反発し、「ＥＰＡがわが州の大気および水質の保全義務を満たせるよう、あらゆる法的選択肢を検討する」と表明した。

ロイターが確認したメモによると、農務省職員らも２４日、メディアとの接触はすべて政府の承認を得ることなどを通告された。

関係筋によると、厚生省の幹部らも他の公的機関幹部らとの情報交換を当面控えるよう命じるメモを受け取った。

内務省のある職員は先週、トランプ氏就任式の参加者の少なさや、ホワイトハウスのウェブサイトから気候変動や公民権に関する記述が削除されたことに触れたツイッターの投稿を拡散（リツイート）。その後、同省職員らはツイッターの投稿を止めるよう通告された。

同省はその後ツイッターを再開したが、一部の投稿は削除された。
957：とはずがたり：2017/01/29(日) 16:34:45: 琵琶湖保全計画に漁師不満　滋賀県漁連「魚の目線を」
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20170129000012.html
08:59京都新聞

　滋賀県が策定を進める琵琶湖保全再生法に基づく施策計画に、琵琶湖の漁業者が不満を募らせている。漁獲量が激減するなか、漁業者がその一因と指摘する下水処理水や農業集落排水の検証が記されていないからだ。県漁業協同組合連合会は「計画に文言が入らないと何の対策もなされない。琵琶湖漁業は危機的状況になる」として意見書をこのほど県に提出した。

　県は２０１５年の同法施行を受け、今後４年間の具体的な施策計画を定めることにしている。昨年１２月に原案を取りまとめており、本年度中に決定する。

　琵琶湖の漁獲量は１９５０年代後半には１万トン近くあったが、近年は２千トンを割り込み、１４年は９９８トンまで落ち込んでいる。県漁連は漁獲が減った原因として、塩素が残った下水処理水や農業濁水が琵琶湖に直接流され、生物の成育環境を悪化させている可能性を指摘。処理水を直接流さず、いったんためてから農業用や工業用に使う方法を申し入れてきた。

　だが、施策計画の原案では、汚水処理システムの見直しや漁業への影響調査は盛り込まれなかった。漁業関係者は「従来の琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク２１計画）とほぼ同じで、これが続くと琵琶湖の魚はさらに減る」と不安の声をあげる。

　県漁連はこれらの意見を、パブリックコメントとして県に提出した。県漁連の鳥塚五十三代表理事会長は「産卵に影響がある琵琶湖の水位操作についても触れられていない。計画では魚を取り戻すことも大事なはず。国や県には、もっと魚の目線で対策を考えてほしい」と訴えている。
959：とはずがたり：2017/02/09(木) 10:03:20: あほやｗ

志摩市：ごみ袋作りすぎて３０年分「なくなりそうにない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BF%97%E6%91%A9%E5%B8%82%E3%81%94%E3%81%BF%E8%A2%8B%E4%BD%9C%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A6%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-AAmKcdr
毎日新聞
47 分前

　三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。

　市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。

　原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。

　３月１日から実施するごみ袋の値下げで、４５リットル入りを２５０円（同）に、４０リットル入りを２００円（同）に値下げして需要のバランスをとり、在庫を「２、３年以内に一掃したい」としている。

　ただ４５リットル入りの不燃ごみ袋の昨年度の販売枚数は２万３０００袋で、市民から「当分なくなりそうにない」との声が上がっている。【林一茂】
960：名無しさん：2017/02/11(土) 13:49:00: 人間の「スーパー捕食者」傾向に見直し必要、研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3057910
961：とはずがたり：2017/02/12(日) 08:33:11: 人間の「スーパー捕食者」傾向に見直し必要、研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3057910
2015年08月21日 09:42　発信地：マイアミ/米国

【8月21日 AFP】人間は、成体の動物や魚を過剰に殺すことで、地球の自然界のバランスを乱す「スーパー捕食者」だとする研究報告が20日、発表された。捕獲対象の生物をより若いものにし、捕獲量を今より少なくすることに重点を置くべきだという。

?米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究論文によると、人間が成魚を殺す割合は、海洋捕食動物より14倍も高い傾向がみられるという。

?また、人間がクマやライオンなどの大型陸生肉食動物を殺す割合は、野生の捕食動物の9倍だという。

?世界中に生息する陸生と水生の捕食動物2125種の調査に基づき、人間は「人間以外の捕食動物からはめったに及ぼされることのない極端な結果」を招いていることを研究チームは発見したと、論文共同執筆者のカナダ・ビクトリア大学（University of Victoria）のクリス・ダリモント（Chris Darimont）教授（地理学）は述べている。

?この「極端な結果」としては、絶滅、魚の個体数減少、魚の小型化、地球規模の食物連鎖の崩壊などが挙げられている。

?これらの影響は、狩りに対する人間特有のアプローチによって引き起こされる。狩りを強力にするために武器や、燃料などの外部エネルギー源を使用する、可能な限り最大の捕獲量を求める、遠く離れた場所で食物を必要としている他者のための供給者となるなどは、人間が行う狩りにしかみられない特徴だと、ダリモント教授は指摘する。

?これは、海の自然界で行われている狩りの方法とは180度異なる。海では、大半の捕食動物が主に狙うのは成熟していない個体で、成体は約1％しか捕食されない。

「人間がもたらす影響は、その行動と同じくらい極端であり、地球は、人間の捕食の優勢性が課す重荷に耐えている」とダリモント教授は話す。

■新たなアプローチ

?人間がサイ、ゾウ、ライオンなどの野生の大型動物と共存を続けたり、海洋生物の健全性を確保したりしたいなら、大幅な変革が必要だと研究チームは述べている。

「持続可能な捕食とはいかなるものかを検討するための、これまでにない革新的な方法を、われわれは提案している」とダリモント教授は述べた。

?将来も人間が大型動物と共存したいのなら、地域社会は狩りではなくエコツーリズムなど、大型動物の個体数を減らさない方法での収入増を目指すなどの度量が必要だと同教授は指摘する。

?漁業に関して、論文共同執筆者のトム・ライムヒェン（Tom Reimchen）教授（生物学）とダリモント教授は、成熟していない幼魚で、より小型の魚に重点を置くよう呼び掛けている。

?成魚は、繁殖に関して有用であり、繁殖が可能な間により多くの卵を産めるように捕獲対象から外すべきだと、論文執筆者らは主張している。

?また、ライムヒェン教授は「これは単に、捕獲の割合を幼魚に移行するという問題だけではない」として、人間が自らの行動を他の捕食動物により近づけるためには、漁獲量を大幅に削減しなければならないだろうと指摘した。

「自然界の捕食者と被食者の関係における捕獲量をある種の持続可能な指針として用いるなら、世界の漁獲高を80～90％近く削減することについて検討することになると思われる」とライムシェン教授は話している。(c)AFP/Kerry SHERIDAN
962：とはずがたり：2017/02/15(水) 14:09:54: 汚染物質、水深11キロの海溝最深部で検出海洋研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3117736?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s
2017年02月14日 13:42　発信地：パリ/フランス

【2月14日 AFP】世界最深の海に生息する小型の甲殻類から、使用禁止の化学物質による汚染が検出されたとの研究結果が13日、発表された。人為的な環境汚染が地球の最果てにまで及んでいることを示す初の証拠だという。

「海の掃除人」と呼ばれるこれらの甲殻類は、水深11キロ近くでさえ、冷却剤や絶縁流体などに使われる化学物質による「桁外れの」レベルの汚染から逃れることはできないと、研究チームは述べている。

　米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology and Evolution）」に掲載された論文によると、汚染物質は海底に沈んだプラスチック廃棄物や動物の死骸などに由来する可能性が高いという。

　論文の共同執筆者で、英ニューカッスル大学（Newcastle University）のアラン・ジェイミーソン（Alan Jamieson）氏は「深海は世界の辺境にある原始のままの領域で、人為的な影響を受けないと今なお考えられているが、これは不幸にも、真実とまるでかけ離れていることを、今回の研究は示している」と語った。

　ジェイミーソン氏と研究チームは、太平洋のマリアナ海溝（Mariana Trench）とケルマディック海溝（Kermadec Trench）から「アンフィポッド」と呼ばれる端脚類（たんきゃくるい）の海底生物を収集するために、特別製の潜水艇を使用した。

　エビに似た腐肉食性のアンフィポッドを捕獲するために、サバの身を餌にしたわなを使用した研究チームは、捕獲したアンフィポッドにみられる化学物質の痕跡を分析した。

　分析の結果、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む高濃度の汚染物質が蓄積されていることが判明した。PCBは、がんやホルモンの混乱を引き起こすため、40年近く前に使用禁止となった。

■広範囲の生態系にとっての意味合いは？

「地球の最果てにある最も近づき難い生息環境の一つで、これほど桁外れに高濃度の汚染物質が発見されたという事実は、人類が地球に対して長期にわたって計り知れない影響を及ぼしていることを、実に痛烈に示している」と、ジェイミーソン氏は述べた。

　さらに研究チームは、環境中に長期間残留するもう一つの汚染物質、PBDE（ポリ臭素化ジフェニルエーテル）の痕跡を、アンフィポッドの体内で発見した。PBDEは難燃剤に使われている。

「PCBとPBDEは、マリアナとケルマディック両海溝のあらゆる水深に生息する、全ての種にわたるサンプル全部に存在していた」と、研究チームは論文に記している。

　世界最深のマリアナ海溝では、サンプルで検出されたPCBの最高濃度が、中国で最も水質汚染が深刻な河川の一つである遼河（Liaohe River）から水を引く水田のカニで検出される濃度より50倍高かった。

　研究チームは、汚染物質が「世界の海洋全体にわたって、海の最深部にまで」広がっているに違いないと推察している。

　アンフィポッドを餌とする動物や、食物連鎖のさらに上位の動物などの「より広範囲の生態系にとって、これが何を意味するのかということは、まだ明らかになっていない」と、ジェイミーソン氏は声明で指摘した。(c)AFP/Mariëtte Le Roux
963：とはずがたり：2017/03/02(木) 20:41:53: EUは対抗して気候変動に消極的な米国企業を欧州から締め出す制裁法案でも通せよなあ。

トランプ、気候変動対策撤廃へ　来週にも大統領令に署名
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7094.php
2017年3月2日（木）10時42分

トランプ米大統領は来週にも、連邦所有地における石炭の新規掘削禁止など、オバマ前政権時代の気候変動対策を撤廃する大統領令に署名する見通しだ。米ホワイトハウス当局者が明らかにした。

その当局者は「大統領令には、石炭開発向けの連邦所有地リース停止の廃止に加え、『クリーンパワープラン』関連など他にも多くの内容が含まれる」とした。

クリーンパワープランとはオバマ前大統領が気候変動対策の柱として導入したもので、州に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を義務付けた。
［１日　ロイター］ -
964：とはずがたり：2017/03/18(土) 08:34:15: 温暖化研究「税金の無駄」…米政権が方針強調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00050080-yom-int
読売新聞 3/17(金) 17:51配信

　【ワシントン＝三井誠】米国のマルバニー行政管理予算局長は１６日の記者会見で「（地球温暖化の研究に）もうお金は使わない。税金の無駄だ」と述べた。

　トランプ米政権が温暖化対策を後退させる方針を改めて強調した。

　同日発表された２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算教書の骨格で環境や科学関連の予算が大幅に削減され、科学界などで批判が広がっている。

　世界最大の科学者団体「米国科学振興協会」は「米国の技術面でのリーダーシップを脅かし、治療法の開発や次世代の研究者育成に向けた能力をそぐものだ」と批判する声明を出した。
965：トライボシステム展望：2017/03/21(火) 18:22:37: 　現在の機械構造材料の最大のネックは摺動面。
いくら機械的特性（材料強度・硬さ）が高くても、材料というものは摩擦に弱い。
そのため潤滑油が存在する。しかしながら、それでも弱いので
コーティングをする。
しかし、日立金属が開発した自己潤滑性特殊鋼SLD-MAGICは
コーティングレスで摩擦に強いことが特徴。そのメカニズムは
潤滑油と鉄鋼材料が相互作用を起こし、グラファイト層間化合物
という高性能な潤滑物質を作るためであることが、日立金属技報
2017で公表された。
　これにより機械設計は小型化され、摩擦損失と軽量化の同時
解決が見込まれ、自動車の燃費向上に大いに寄与することが期待
されている。
966：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:51:53: 北・南極の海氷、過去最小＝温暖化の影響か注視－ＮＡＳＡ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032300481&g=int

北極海海氷の７日の状況（画像上）と南極大陸を取り巻く海氷の３日の状況（同下）。冬の拡大時面積と夏の縮小時面積がそれぞれ衛星観測史上最小を記録した（ＮＡＳＡ提供）
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、北極海を覆う海氷が冬に最も拡大した時の面積と、南極大陸を取り巻く海氷が夏に最も縮小した時の面積が、今月上旬にいずれも衛星観測史上最小を記録したと発表した。
　北極海海氷の冬の拡大時の海氷面積は７日に１４４２万平方キロを観測し、２０１０年までの３０年間平均を１２２万平方キロ下回った。暖冬のほか、風や嵐の状況により海氷の拡大ペースが遅かった。今年の夏の縮小時の面積も平年を下回る見込み。日本を含め、比較的近い地域の気候への影響が懸念される。
　一方、南極大陸を取り巻く海氷の夏の縮小時の面積は３日に２１１万平方キロとなり、１９９７年の過去最小記録を１８万４０００平方キロ下回った。地球温暖化の影響がはっきりしたか、あるいは数年単位の変動が極端になっただけなのか、今後見定める必要があるという。（2017/03/23-10:53）
969：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:57:57: 日本のPM2．5濃度が大きく改善！
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170406/Recordchina_20170406012.html
レコードチャイナ 2017年4月6日 08時40分 (2017年4月6日 13時00分更新)

2017年4月4日、深刻な大気汚染に悩む韓国で、日本の大気中のPM2．5濃度が大きく改善したとのニュースがネットユーザーの注目を集めている。

韓国・聯合ニュースによると、日本の環境省は4日、2015年4月基準で、全国の756の観測点のうち75％に当たる570地点でPM2．5の大気中の濃度が政府の基準を達成したと明らかにした。前年度の調査で全体の38％だったことに比べ2倍近く改善したことになる。聯合ニュースは「2年前の統計ではあるものの、大気汚染に苦しむ韓国とは違い、日本の大気汚染の状況が良くなっていることは明らか」と説明した。

PM2．5はマスクをしなければ防げないほど粒子が小さい大気汚染物質。体内に入るとぜんそくや気管支炎を引き起こすこともある。日本政府は国民の健康を守るため、PM2．5の基準を大気1立方メートル当たり1日平均35マイクログラム以下と定めて管理している。環境省はPM2．5の濃度が改善した理由として、中国の大気汚染改善と日本を囲む大気の状況が肯定的な影響を及ぼしたと説明した。米国の非営利民間環境保健団体「保健影響研究所」の資料によると、2015年基準の日本の年平均のPM2．5濃度は1立方メートル当たり13マイクログラムで、経済協力開発機構（OECD）の平均値の1立方メートル当たり15マイクログラムより低かった。

一方、深刻な大気汚染に悩む韓国政府もPM2．5の基準の強化に乗り出した。韓国・中央日報によると、韓国の環境部は3日、「環境政策の基本法施行令に明示されたPM2．5の環境基準を今より30％以上強化し、米国や日本と同じ水準にする」と明らかにした。PM10まで含めると、韓国は米国や日本より厳しい基準で大気環境を管理することになるという。

しかし、現在の基準を超える日も多いため、国民からは「基準だけ強化するのではなく大気汚染物質の低減対策についての総体的な見直しが必要だ」と懸念する声も出ている。現在の対策について、専門家らは「自動車の排気ガスの管理に偏っている」と指摘している。国立環境科学院が昨年発表した全国のPM2．5発生量で2位と3位になった建設機械と石炭火力発電所についての対策はほとんどないという。

さらに、来年からは乗用車の自律2部制や工場の操業停止などを含む緊急の低減措置が一般に拡大される予定であり、「政府がすべきことを残したまま、市民に責任を転嫁しているのではないか」と批判する声が相次いでいるという。
970：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:39:49: 韓国のPM2．5観測数値、1年半も桁を誤って発表＝「わざと？」「問題は果たしてここだけかな…」―韓国ネット
レコードチャイナ 2017年4月7日 06時10分 (2017年4月7日 12時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170407/Recordchina_20170407006.html

2017年4月5日、中国からの大気汚染物質が韓国に及ぼす影響が約60～80％に至るとされる中、中国の目と鼻の先にある韓国の白ニョン島（ペンニョンド）の大気汚染物質の測定値が、1年半にわたり桁を誤って公開されていたことが分かった。韓国・MBNが伝えた。

韓国環境公団が運営する大気汚染情報システム「エアコリア（Air korea）」で、2015年1月から翌16年6月の1年半にわたって、白ニョン島におけるPM2．5の数値が10分の1以下に縮小されて公開されていたことが明らかになった。例えば「15」を「1」、「27」を「2」とするなど下1桁の数字が削除されてしまう誤りで、コンピュータープログラムエラーが原因だったという。

偏西風によって中国から飛んでくるPM2．5などの汚染物質は、まず黄海（韓国名：西海）最北端の白ニョン島上空を通り過ぎることになり、中国の汚染の影響を受けやすい。そのためこのエラーにより、韓国に及ぼす中国からの大気汚染物質の影響が過小評価されていた可能性があるとの懸念が指摘されている。

測定を行っている環境科学院は「大気汚染物質の政策づくりの過程では正しいデータが利用された」と釈明しているが、でたらめな統計を公開した上、原因も十分に追究できなかった政府に実効性のある対策を打ち出すことができるのかと批判の声が高まっている。
971：とはずがたり：2017/04/16(日) 14:37:45: 韓国が「大気汚染源は中国」と主張、衛星発射で証明へ―韓国メディア
レコードチャイナ 2017年4月15日 07時30分 (2017年4月16日 14時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170415/Recordchina_20170415008.html

2017年4月13日、環球時報によると、2017年に入ってから、韓国でスモッグ被害が深刻化している中、韓国KBSラジオ（電子版）は、専門家やメディアが指摘する「汚染源は中国」との説を検証することを目的に、ついに衛星を打ち上げる事態になったと報じた。

韓国政府は2019年に打ち上げが計画されている気象通信衛星「Cheollian」に粒子状物質を観測する装置を取り付け、韓国国内で大気汚染を引き起こしている粒子状物質の発生源を追跡するという。汚染は非常に深刻な状況にあり、韓国航空宇宙研究院（KARI）は衛星打ち上げを急いでいる。

衛星の打ち上げは、中国の大気汚染が日本や韓国にまで影響を及ぼし、人々に不満が生じていることについてコメントを求められた中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が、「本当に中国の大気汚染が周辺国に影響しているのか、科学的、専門的な検証が必要だ」と指摘したことを受けてのことだという。

韓国国立環境研究院の専門家は、「韓国で大気汚染を引き起こしている粒子状物質の30～50％は中国から飛来している。1～3月は75％前後に達した」と指摘。韓国紙・亜州経済も「中国のスモッグは朝鮮半島の大気汚染原因のひとつだ」と伝え、ネット上でも「中国に対する報復が必要」「中国製品をボイコットすべき」などの激しい意見が出ている。

なお、26日には韓国の仁川（インチョン）で日中韓3カ国の環境省による局長級会合が行われる予定で、大気汚染物質など環境分野の懸案と協力策を話し合うことになっている。（翻訳・編集/岡田）
972：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:15:03: 韓国が「大気汚染は中国のせい」と主張、韓国の学者らは「世界の恥さらし」とため息―韓国メディア
レコードチャイナ 2017年4月25日 00時20分 (2017年4月25日 21時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170425/Recordchina_20170425000.html

22日、韓国政府が大気汚染を「中国のせい」としていることに対して、韓国の専門家から「その指摘は恥ずかしい」との声が出ている。写真は北京の大気汚染。(Record China)
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2017年4月22日、環球時報によると、韓国政府が大気汚染を中国のせいと指摘していることに対して、韓国の専門家から「その指摘は恥ずかしい」との声が出ている。

韓国紙・中央日報が21日に報道したところによると、韓国環境部が先月、韓国内で吸入する恐れのある顆粒（かりゅう）物について国外からの影響が最大で86％に達するとの分析を発表した。中央日報はこれを「事実上中国を主犯扱いするもの」とした上で、「わが国には中国に責任を押し付ける十分な理由がない。環境部が研究成果を公開していない上に、国際的な学術誌にも顆粒物の原因に関する研究成果が発表されていないからだ」と伝えている。

ソウル市立大学大気環境工学部の金信道（キム・シンド）教授は、「韓国政府は以前、顆粒物の85％は自動車の排気ガスによるものと言っていたのに、今年になって中国からのものと言い出した」と指摘。亜洲大学予防医学部の張栽然（ジャン・ジェヨン）教授は、「韓国政府による中国原因説の根拠は偏西風が吹くと濃度が上昇するというだけのもの。これを理由として中国に抗議すれば、世界的な恥さらしになる」としている。このほか、韓国政府は本国の顆粒物排出問題をないがしろにしつつあるとの意見も専門家から出ている。

この問題はテレビ番組でも取り上げられるほど、韓国で関心の高い話題となっている。普段は2人の専門家の意見が真っ向から対立する討論番組では「中国を怪しむ前に、原因の究明を始めろ」との結論で一致するという珍しい結果を生んだという。（翻訳・編集/川尻）
973：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:16:01: 台湾が大気汚染対策に1300億円投入、PM2．5濃度18％低下へ―中国メディア
Record china配信日時：2017年4月14日(金) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/b175188-s0-c30.html

2017年4月13日、台湾の林全（リン・チュエン）行政院長（首相）は、大気汚染の改善に向け、2019年末までに365億台湾ドル（約1312億円）を投じ、汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2．5」の平均濃度を1立方メートル当たり22マイクログラムから同18マイクログラムへ18．2％低下させるとの見通しを明らかにした。環球網が伝えた。

林氏は記者会見で、「（台湾北西部の）桃園から（最南端の）屏東までの道中ずっと空が灰色ということがあり、早急の対応が必要だと感じた」と語った。（翻訳・編集/柳川）
974：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:18:30: 中国の大気汚染に悪循環、それでも中国は石炭業を縮小させることはできない―米メディア
Record china配信日時：2015年12月16日(水) 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/b125131-s0-c30.html

2015年12月10日、ボイス・オブ・アメリカによると、中国で北部を中心に極めて深刻な大気汚染が発生しているが、自動車の排出ガスのみならず、山西省などの石炭業がその原因になっている。それでも中国は石炭業を縮小させることはできないという。13日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

あまりにもひどいスモッグに、ある母親は「心配でならない。子どもはのどを痛めるなど体調を悪くしてしまい、子どもを連れて出勤しなければならなくなってしまった。看病しながらでは仕事も滞ってしまう」と不満を漏らした。しかし、スモッグの主要原因の一つとみられる山西省大同市の炭鉱では現在も24時間態勢で石炭が掘られており、減産の様子は見られない。

大同炭鉱グループの責任者は、たとえ産出量が過剰になろうと、生産し続けるしかないと話す。操業を停止すれば給料が支払えなくなり、20万人もの作業員が路頭に迷うことになるためだ。スモッグ対策のための減産もリストラの計画もここでは聞いたことがないとしている。

石炭が掘られ続ける中、深刻さを増すスモッグに、各地方政府には多くの苦情が寄せられている。しかし、北京市の取った対策はスモッグ予報を強化するだけで、市民は恐々とする日々を送っている。中国のエネルギー構造が石炭採掘を主要産業とする省や多くの国営・民間企業とその労働者を守るためのものとなっている現状では、中央政府以外に解決策は探れないだろう。（翻訳・編集/岡田）
975：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:21:13: >>973
台湾にも来襲してるなら韓国>>972にも届いてるんちゃう？

台湾当局「北側の窓は開けないように」、中国から大気汚染物質飛来で市民に注意喚起―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b125176-s0-c30.html
Record china配信日時：2015年12月16日(水) 11時0
976：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:22:41: 石炭が悪いんじゃ無くて古い石炭設備やろ～。

北京の大気汚染取り締まり活動、わずか半月で違法案件100件超える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175546-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年4月18日(火) 12時30分

2017年4月17日、中国新聞網によると、中国北京市で実施された大気汚染に関する取り締まり活動で、今月1日から15日の間に見つかった違法案件は100件を超えた。

市の環境保護当局が同日発表したもので、煙突など固定された場所で見つかった違法案件は123件に上り、19社に操業停止や生産制限処分が下された。罰金額は計259万1600元（約4100万円）。また、車両を主とする「移動する大気汚染源」については延べ43万台を調査し、基準を超える排ガスを放出していた重型ディーゼル車420台への処罰が予定されている。

この活動は環境保護、公安、都市管理、品質監督など10部門が「春の大気汚染取り締まり強化活動」として合同で行っているもので、環境保護当局と公安は主に工場や車両を対象としている。（翻訳・編集/野谷）
977：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:26:31: 日本も公害列島だった時期があった。しゃーない。。
子供の頃大好きだったかこさとしの絵本『かわ』に河口付近ですっかり水が汚れてしまったという表現があって当時は気にならなかったけど，大人になって久々に子どもに読んでやったあっと思った。

水質汚染改善進まぬ広東省、広州では生活排水1日47万トン垂れ流し―中国
http://www.recordchina.co.jp/b175236-s0-c30.html
Record china配信日時：2017年4月16日(日) 5時50分

2017年4月13日、新京報によると、広東省で水質汚染対策が思うように進んでおらず、広州市では毎日47万トンの汚水が直接川に流されていることが明らかになった。

環境保護部などからなる中央環境保護監督グループは13日午後、広東省共産党委員会、広東省政府に対し、大気汚染処理では一定の成果が出ているとする一方、同省内の水質汚染が深刻な状況にあり、汚染対策が徹底されていないと指摘した。

同省の第12次5カ年計画では汚水収集管ネットワークを1万4000キロメートルに拡張することが求められていたが、実施は9000キロメートル余りにとどまった。昨年末現在で、深セン市の汚水管ネットワークは4600キロメートル余り不足しており、市内の汚水収集率が50％に満たない状況だ。また、中山市では12年以降、21億元（約330億円）を投じて949キロメートルの汚水管ネットワークを整備したが、工事の質が低いために収集率が高まっていない。

同グループが視察監督を実施した時点で、深セン、東莞両市では毎日45万トン、広州市では47万トンの生活排水が直接河川に流されていたほか、河川流域の飼育禁止区域にある家畜飼育場300軒余りに対する処理が行われていないことが明らかになった。昨年、同省内を流れる69の主要河川に設置された124カ所の観測地点における水質基準合格率は77．4％で、3年前に比べて8．1ポイント低下した。

広州市はこれまでに水質汚染対策で300億元（約4800億円）余りを投じて一定の成果を挙げたが、継続性のある措置が取れなかったため、かえって汚染が深刻化したという。汚染対策計画が予定通りに進まない背景には、行政の怠慢や横暴な処置といった問題もあるようだ。（翻訳・編集/川尻）
978：とはずがたり：2017/05/03(水) 18:30:52: なぜ日本でたばこの吸い殻リサイクルは回り始めたのか
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8900.html
08:35ニュースイッチ

　トゥルースピリットタバコカンパニー（東京都港区）とテラサイクルジャパン（同目黒区）の２社は２０１４年４月、共同でたばこの吸い殻リサイクルを始めた。吸い殻のフィルターを樹脂製品の材料に再資源化する日本初の取り組みだ。

　トゥルースピリットの冨田大介マネジャーは「『大地に責任を持つ』というブランド理念を社会に伝えるため」と、リサイクルを始めた理由を語る。同社は無添加たばこを製造・販売するため、タバコの葉にこだわる。土壌汚染や異常気象で高品質な葉が調達できなくなると事業に影響するため、環境保全を理念とする。

　テラサイクルは米国のベンチャー。再資源化が難しい製品をリサイクルしてほしいという企業の要望に応えるビジネスモデルで、２３カ国に事業を拡大してきた。吸い殻も再資源化されていなかった。

　リサイクルはテラサイクルの協力工場で実施する。まず吸い殻を回転装置に投入して吸い殻と葉を分離。テラサイクルの小林沙聡ディレクターは「比重の違いを使って葉だけを取り除く回転を導き出した」という。次に殺菌と消毒を施し、再び比重差を使ってフィルターに付いていた紙を除去する。その後、フィルターをポリエチレン製の袋に詰める。

　最後に袋と一緒に熱で溶かし、フィルターの素材であるアセテートとポリエチレンが混合したペレットを生産する。ポリエチレン製袋を活用するのは、材質を整えるため。ペレットを成形機に入れると、樹脂製品に加工できる。袋も製品の梱包（こんぽう）材を再利用する徹底ぶりだ。

　小林ディレクターは「２年ぐらいは試行錯誤の連続だった」と振り返る。テラサイクルは海外で吸い殻リサイクルを始めていたが、同じ技術を持ち込もうにも装置が巨大で日本の協力工場に入らない。そこで食品廃棄物の処理機などを改良して日本仕様に仕上げた。

　地域を清掃するタバコ店や不動産業者、ＮＰＯ、企業など１０００者・団体が吸い殻を集めて提供している。１６年には東京都の練馬区と町田市も加わった。提供者には環境保全団体を支援できるポイントを付与する。これまでに１億５０００万本を再資源化した。

　吸い殻由来ペレットは、トゥルースピリットの携帯灰皿やクリアファイルに加工している。冨田マネジャーによると「これが吸い殻だったのか」と驚かれ、理念浸透に貢献しているという。今、吸い殻由来ペレットの用途拡大を検討している。

【ファシリテーターのコメント】
リサイクル技術は開発できたものの、実際のニーズは乏しく、事業として成功しないことがあります。テラサイクルはニーズ重視。「これリサイクルしたいけど」という声をかなえて、ビジネスにしています。タバコの吸い殻も、ニーズを実現して始めたので、ビジネスとして成り立っています。
松木喬
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979：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:11:09: 環境副大臣、クールビズ設定「２８度は不快」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170511-567-OYT1T50059.html
12:24読売新聞

　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。

　同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長でもあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。

　やり取りを伝え聞いた同省の国民生活対策室の担当者は、「２８度はあくまで室温の目安。見直す予定はない。冷房の設定温度は職場の環境、働く人の体調などに応じて決めてほしい」と困惑した様子だった。
980：とはずがたり：2017/05/11(木) 19:47:46: 無煙・無臭の「青野式地下焼却炉」を自社開発、（株）青野商会が破産
東京商工リサーチ 2017年5月11日 11時40分 (2017年5月11日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Tsr_tsr20170511_02.html

　（株）青野商会（TSR企業コード:430146205、法人番号:6080001000085、静岡市駿河区南安倍3－21－22、設立昭和62年7月、資本金3000万円、青野秀夫社長）は4月21日、静岡地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には栗原孝明弁護士（栗原法律事務所、同市葵区西草深4－13、電話054－251－3645）が選任された。
　負債総額は債権者5名に対して約7億7900万円。
　昭和41年4月創業の焼却炉メーカー。創業当初は丸形焼却炉を手掛けていたが、51年頃より自社開発した地下焼却炉「青野式地下焼却炉」を中心に販売を開始した。無煙・無臭・無公害をセールスポイントとしたことで引き合いが増え、ピーク時の平成3年5月期には売上高は約24億円を計上した。
　しかし、その後は市況低迷や過当競争の激化で販売面はジリ貧をたどり、近年では製造を中止、これまでに納品をした製品のメンテナンスのみとし、28年5月期の売上高は約700万円にとどまっていた。収益面も低調で資金繰りが逼迫し、事業継続を断念し今回の措置に至った。
981：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:14:30: ２８度は根拠ある数字＝クールビズで反論―山本環境相
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/771/b8bae5e8c1a10411ce2c7da0c8af96d7.html
(時事通信) 10:19

　山本公一環境相は１２日の閣議後記者会見で、夏場にノーネクタイなどの軽装で働く「クールビズ」の設定温度について「２８度には根拠がある。（クールビズを始めた２００５年）当時のオフィスの室温が平均２６度で、ネクタイを外せば体感温度は２度違うことを含め数字が出た」と述べた。１１日の副大臣会議で「何となく２８度という目安でスタートした」との発言が出たことに反論したものだ。

「２８度は不快」発言は副大臣でないと説明修正
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170511-567-OYT1T50133.html
05月11日 20:19読売新聞

　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」を巡り、環境省の関芳弘・副大臣が１１日、副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べたとされる問題で、政府関係者は同日、「会議で『不快だ』と発言したのは関副大臣ではなかった」と説明を修正した。

　「不快だ」という発言は出席者の一人が述べたという。

　首相官邸で開かれた同会議は冒頭以外は非公開で、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートした。働きやすさの観点から検討しては」などと発言。その際、出席者から「２８度は不快な温度だ」との意見が出て、関副大臣は「検討を加えたい」と応じたという。ただし、だれが「不快だ」と発言したのかは明らかにされなかった。
982：とはずがたり：2017/05/12(金) 21:34:52: 米国務長官が「パリ協定」一応認める、北極評議会で文書に署名
ロイター 2017年5月12日 15時17分 (2017年5月12日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170512/Reuters_newsml_KBN1880A0.html

［フェアバンクス（米アラスカ州）　１１日　ロイター］ - 地球温暖化対策などを話し合う北極評議会の閣僚級会合が１１日、米アラスカ州で開かれ、ティラーソン米国務長官は国際的枠組み「パリ協定」を認める文書に署名した。
ただ、米国とその他７カ国（ロシア、カナダ、ノルウェーなど）の外相が署名した文書は、パリ協定の「発効」とその履行に言及したほか、温室効果ガス削減のために国際的な取り組みを求めたにとどまった。
ティラーソン氏は会合で、トランプ米政権が気候変動問題にどのような立場を取るのか検討しているとしつつ、パリ協定から離脱するのか否かに関する決定を急いでいないと説明。「われわれは米国にとって正しい決断を下す」と述べた。
トランプ大統領は月内に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の後にパリ協定に関して決断するとみられている。
983：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:18:34: 取り敢えずこれらの都市には天然ガス発電と高速鉄道と公共上下水道を整備しよう。カネを出すのは中国で♪

2017/05/03 10:00
世界で最も「大気汚染」が深刻な5都市　インド、中国ほか
https://forbesjapan.com/articles/detail/16032?cx_art=topics2

タイのバンコクでは街の衛生環境の向上のため、名物である屋台を年内にも禁止する動きが起きている。議会では反対を叫ぶ声もあがっているが、この法案が実行に移されれば、バンコクは衛生環境の劣悪なアジアの開発途上国の中で、一歩進んだ街になることになる。

下記にメディアの報道や非政府組織等が提示したデータから、アジアで最も衛生環境が劣悪だとされる5都市の名前を挙げる。

1. ダッカ、バングラデシュ

バングラデシュのスラム街では安全な水へのアクセスが無く、衛生環境を保つためのゴミ処理設備が不足していると、ユニセフは2011年のリポートで述べた。激しい台風により下水管に穴が空き汚水が溢れ出ることも度々だ。人口1450万人のダッカでは大気汚染が原因で早死にする人も増えていると、NGOのIRINも述べている。

2. カリマンタン、インドネシア

カリマンタンはインドネシアの5州にまたがる地域の総称だ。この地域では少なくとも22万5000人の人々が深刻な汚染の被害を受けている。西側の農地の野焼きや泥炭火災により、大気の悪化が引き起こされている。砂金の採掘が盛んなカリマンタンでは、金の精製に使用される水銀の大気や水への放出も大問題だ。NGOのPure Earthの報告によると、金の採掘に関わる4万3000名の人々の中には自宅で金の生成を行い、有毒ガスの被害に遭うケースも多いという。

3. ムンバイ、インド

インドの金融の中心として1900万人が暮らすムンバイはゴミ処理設備が劣悪で水道の水が飲めない場所も多い。「タイムズ･オブ･インディア」によると車の排気ガスや建設工事のホコリ、工場から排出される汚染物質の影響で、過去30年で8万人以上が亡くなったという。

4. ニューデリー、インド

インドの首都ニューデリーには1700万人の人々が暮らすが、立ち小便は日常化しており、街路にはゴミが溢れている。「ポピュラー・サイエンス」はニューデリーの大気汚染は深刻で、排気ガスや農地の野焼き、祝日の花火等もその原因になっていると述べている。地元メディアによると、今月の地方議会選挙の候補者らは、ゴミ処理問題の解決を選挙の争点にあげているという。

5. ケイ台市、中国

北京から約400キロに位置する河北省のケイ台市は「China Daily」の報道によると、中国で最も大気汚染がひどい都市だ。710万人が暮らすケイ台は石炭製造で知られる。石炭は環境汚染を引き起こすが中国の経済発展には欠かせないエネルギー源だ。河北省では劣悪な大気汚染に悩む都市が他にも多数存在する。

編集＝上田裕資
984：とはずがたり：2017/05/21(日) 15:18:47: ＜コラム＞深刻化する中国の砂漠化、黄砂や大気汚染にも影響
http://www.recordchina.co.jp/b177510-s130-c30.html
内藤康行配信日時：2017年5月9日(火) 16時0分

年の暮が迫る12月29日、国家林業局局長の張建龍が声明を出した。その声明の要旨は、「我が国の土地荒漠化（荒漠化＝小石、泥地、地面が露出した乾燥地域や塩が広く地表を覆っている地域）と砂漠化が極めて深刻な状況にある。その保護と整備任務は困難を極める。荒漠化と砂漠化による土地面積は全国土面積の4分の1以上と6分の1以上になっており、我が国で最も深刻な生態問題となっている」と言うものであった。

国家林業局がまとめた「第五次全国荒漠化と砂漠化土地モニタリング状況」を見ると、全国土の荒漠化と砂漠化状況を把握するため、中国は5年毎に「荒漠化と砂漠化土地モニタリング活動」を実施している。第五次全国荒漠化と砂漠化モニタリング活動は2013年に開始され2015年に報告をまとめている。

その「第五次モニタリング」結果によれば、2014年時の全国土荒漠化土地面積は261．16万平方キロメートルで、全国土面積の27．20％を占め、砂漠化土地面積は172．12万平方キロメートルで、全国土面積の17．93％を占める。一方砂漠化傾向にある土地面積は30．03万平方キロメートル、全国土面積の3．12％を占める。有效整備可能な砂漠化土地面積は20．37万平方キロメートル、砂漠化土地面積の11．8％に当たるとしている。

党中央、国務院が決定した「林業発展と生態建設戦略及び実施重大工程」により成果を挙げたとしているが、中国の荒漠化と砂漠化は依然として深刻な状況にあり、保護と整備任務は極大な困難に直面している。

1）防止整備任務の大きな困難。中国の荒漠化と砂漠化土地面積は国土面積比で4分の1以上と6分の1以上になっており、最も厳重な生態問題となっている。「十三五（2016?2020）」期間の目標として、全国で10万平方キロメートルの砂漠化土地の整備を実施し、毎年2万平方キロメートルを整備するとしているが現実は厳しい。これまで多年にわたり整備をしてきたが、残った10万平方キロメートルの整備難度は巨大だ。

2）保護実施と任務遂行の重圧。砂漠区は自然条件が劣悪で、生態システムが脆弱（ぜいじゃく）、さらに容易に破壊され回復が困難という状況にある。砂漠化傾向にある30．03万平方キロメートルの土地の保護活動が進まないと、新たに土地は砂漠化となる。一方砂漠化回復整備以降の保護と回復維持活動も極めて重圧と言える。

3）無秩序で杜撰（ずさん）な開発建設。砂漠区の開墾（かいこん）、放牧、水資源等の過度な開発問題が吹き出している。5年間の砂漠区耕地と砂漠化耕地面積は共に3．60％と8．76％増加している。2014年の放牧区の平均畜産超過は20．6％に達している。内陸湖沼面積は萎縮し、河川の「断流」現象が発生し、地下水位は年々降下している。新疆タリム河農業用水は97％、内蒙古では幾つかの湖沼が近30年で30％も減少している、科爾沁砂漠農区地下水は10年間で2．07メートルも下がっている。これらは全て砂漠区生態建設と植林保護の大きな脅威となっている。

北京市は4日、内モンゴル自治区から飛来した黄砂に覆われた。中国メディアは2015年4月以降で最も深刻な砂ぼこりに見舞われたと報じている。黄砂は大気汚染を引き起こし、市内では「PM10」濃度が2000マイクログラム/立方メートルを超えた、これは世界保健機関（WHO）が定める環境基準値の100倍に当たるらしい。こうした現象も荒漠化や砂漠化の影響を受けている。

■筆者プロフィール：内藤康行
1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般とそれに関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。
985：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:32:48: 海底６千ｍにマネキンの頭部　深海のゴミ、漫画本や靴も
http://www.asahi.com/articles/ASK4X6FH2K4XTIPE02S.html?iref=com_alist_8_07
石田一光2017年5月21日09時33分

　マネキンの頭部にサンダルや漫画本……。日本周辺を中心に深海にたまったゴミの動画や画像を、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（本部・神奈川県横須賀市）が、ホームページで公開している。国際的に問題になっている海洋ゴミ問題に関心を持ってもらおうと４月から始めた。

　公開しているのは動画約１７００点と画像約６８０点。潜水調査船などが３０年以上にわたる調査で見つけたものを集めた。ゴミの種類や見つかった場所、深さ、周辺に生物がいるか否かといった情報を付け、検索できるようデータベース化した。

　見つかったゴミは、ポリ袋や金属缶が多いが、スニーカーなどもある。

　マネキンが見つかったのは１９９１年７月。有人潜水調査船「しんかい６５００」が、日本海溝の深さ６２８０メートルにある割れ目で確認した。１年後にも同じ場所にあるのを確認した。堆積（たいせき）物が積もり、深海生物もいた。

　最も深い場所は、マリアナ海溝の深さ１万９００メートルの海底。９８年５月に無人探査機「かいこう」が、複数のポリ袋とみられるゴミを見つけた。

　機構は８０年代前半から、調査…
986：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:41:36: 【Ｇ７】米国第一主義が日本翻弄　「均等関税」農業に影響…通商・温暖化交渉難しく
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1191
05月27日 23:59産経新聞

　２７日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、保護主義への対応や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」をめぐり、トランプ米政権の“米国第一主義”に各国が振り回された。

　…パリ協定をめぐっては、仮にトランプ氏が離脱を断念した場合でも、途上国の対策を支援する「緑の気候基金」（調達資金約１００億ドル＝約１兆１１００億円）の分担金支払いを停止するなど国際協調に背を向ける可能性が高い。

　米国は同基金のうち３０億ドルの負担を表明した最大の拠出国だ。費用負担を拒否すれば途上国が他の先進国に肩代わりを求めるのは必至で、「支援金の確保が国際交渉で争点化する」（名古屋大学大学院の高村ゆかり教授）。米国に次ぐ１５億ドルを負担する日本もさらなる拠出を求められそうだ。
987：とはずがたり：2017/05/29(月) 14:48:09: 米大統領、パリ協定離脱をＥＰＡ長官などに伝達＝メディア
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170529006
08:38ロイター

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を離脱する計画をプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官を含む側近らに伝えたと、ニュースサイト「アクシオス」が２７日、関係者３人の情報として報じた。

トランプ氏は同日、パリ協定への対応を来週に決定するとツイッターに投稿していた。

ホワイトハウスは今のところ、コメントの要請に応じていない。

関係筋によると、大統領の方針発表に先立って、エネルギー企業や大企業の首脳らとの会談が複数予定されているという。
988：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:01:23: 嘉麻ってなんか綺麗な地名なんだけどねえ。元炭砿地帯で今はセメントと産廃処分場の土地か？

＜産廃火災＞ごみ基準の５倍超、まだ鎮火せず　福岡・嘉麻
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170531k0000m040138000c.html
05月30日 21:47毎日新聞

＜産廃火災＞ごみ基準の５倍超、まだ鎮火せず　福岡・嘉麻
出火から２日たっても鎮火せず、白煙を上げる産業廃棄物処理場＝福岡県嘉麻市で２０１７年５月３０日午前１０時２０分、本社ヘリから上入来尚撮影
(毎日新聞)
　福岡県嘉麻市の産業廃棄物処理会社「エコテック」（高山和仁社長）の中間処理場で２８日に出火した火災が３０日も鎮火せず、ごみが燃え続けている。県によると、山積みとなっていた廃プラスチックや紙くず、木くずなどの量は産業廃棄物処理法が定める基準の５倍超に上るとみられ、県は鎮火後に立ち入り調査する方針。

　県警嘉麻署や飯塚地区消防本部によると、火災は２８日午後２時ごろ発生。出火当時は操業しておらず無人だった。けが人はいないが３０日午後６時時点で、約８０００平方メートルの敷地の一角で火がくすぶっている。

　同社の県への申し出によると、処理場のごみの量は約２万立方メートル（３月時点）。産廃処理法で定められた、同社の処理能力に基づく保管可能な量の上限（３７７０立方メートル）の５．３倍に上る。県は５００立方メートル分の保管場所しか許可しておらず、同社は許可外の場所にも保管していた。

　県は２０１２年、保管場所以外にごみを置いているとして撤去を求める改善命令を出した。１５年には処理場でぼやが起き厳重注意していた。【西嶋正法、青木絵美】