Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1937：とはずがたり：2018/09/05(水) 16:50:43: アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
2018年9月4日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1

　ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。

　２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。

　もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

　直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。

■２０１６年の２５・８５％を上回る

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。

　驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

　株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

　エンゲル係数の推移を調べると、０６年から１２年までは２３％台で安定していた。ところが、第２次安倍政権が発足（１２年１２月）した以降に急上昇している。１３年は２３．６％、１４年２４．０％、１５年２５．０％、１６年２５．８％……。１７年は２５．７％と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）

　アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
1938：とはずがたり：2018/09/13(木) 12:25:48: 統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
2018年09月12日 06時00分

　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。

＝2018/09/12付西日本新聞朝刊＝
1939：とはずがたり：2018/09/13(木) 12:26:21: >>1938

内閣府統計も過大？　「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う　菅官房長官「適切に対応」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010001-nishinpc-soci
9/13(木) 10:31配信西日本新聞

　政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。

　雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は1～3月期が3・1％と、1997年4～6月期以来の高水準を記録。4～6月期は4・1％と、現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

　ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。

　内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。

　経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。「基となる統計が上振れしているのでやむを得ない面はあるが、内閣府は厚労省の協力を得て推計値を見直すべきだ」と訴えている。

■「政府の統計、適切に対応」　菅官房長官
　政府の所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ていることに関し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している」との見解を示した。

　統計の誤差が指摘されているのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」。今年1月に調査対象の事業所を入れ替えるなどした結果、現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続き、エコノミストからも批判の声が出ている。菅氏は「統計の精度を向上させる観点から変更を行った。比較可能な数字を参考として公表している」と述べた。

西日本新聞社
1940：とはずがたり：2018/09/18(火) 11:22:06: 2018.9.18
アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する
https://diamond.jp/articles/-/179874
金子勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

　いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。

　2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8％だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2％にすぎない。「2％物価目標」にはほど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。

　たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。

　有効求人倍率の上昇は生産年齢人口（15～64歳）の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質賃金の低下と労働時間強化は改善される見込みはない。

アベノミクスによる
「見せかけの好景気」は破綻する
　結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。

　そのことは実体経済でも同じだ。

　製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。しかし、これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。

　しかも、米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。

　自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。しかしアベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。

　異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。そして、すでに米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。

　2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。

　さらに2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2％上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1％の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。

　つまり、金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。

　だからこそ、異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである。

　つまりあと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米ＦＲＢが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。

　こう考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。

　仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。実質金利（利子率―物価上昇率）がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。
1941：とはずがたり：2018/09/18(火) 11:22:24: >>1940

…

所得再分配だけでは不十分
「利権化」した規制緩和
　アベノミクスの主要政策である異次元金融緩和は、ゾンビ化した古い産業や企業を生き残らせるために機能している。そして古い産業構造を維持するためにむちゃな財政金融政策を続ければ、未来の世代に回されるツケはますます膨らむだけだろう。

ただ、所得の再分配を前面に掲げるだけの野党、とくに左派やリベラル派も同じ穴のむじなになりかねないことを自覚すべきだ。

　これだけ格差と貧困が広がれば、再分配政策の重視は当然の主張であり、必要な政策転換のひとつである。だがそれだけでは不十分なのだ。

　ある程度、潜在成長力があった20世紀的枠組みの下では、マクロ経済政策で微調整すれば経済成長の持続可能性が高まるという考え方でよかった。しかし、産業構造の大転換が起きている中で、既存産業の成長力が衰え、これだけ財政赤字を急速に累積させてもＧＤＰ成長率は停滞したままである。

　今やＩＣＴ、ＩｏＴとエネルギー転換によって産業構造が大きく転換しようとしている。こういう時代状況の下では、所得再分配政策に組み替えただけでは日本経済は持続可能になり得ない。

　再分配政策重視でやればいいという発想は、しばしば左派やリベラル派のモデルとなってきた北欧福祉国家に対する誤解から来ている。

　バブルが崩壊した1990年代以降、北欧諸国は国家戦略を立てて先端産業に対するイノベーション研究開発投資や起業支援や教育投資に力を注いできた。スウェーデンやフィンランドのＩＴ産業、デンマークの風力発電など自然エネルギー産業、そしていまはノルウェーの電気自動車の躍進などが典型だ。

　経済成長か再分配かの二者択一ではなく、目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系なのである。

　もちろん、経済成長を重視するといっても、規制緩和政策で市場任せでは新しい先端産業への転換は実現できない。前述したように、それは不作為の責任放棄であり、ましてや安倍政権では、構造改革特区や国家戦略特区のような規制緩和政策は利益誘導政治の巣窟と化している。

　そしてイノベーションは速度が命なので、研究開発のためには企業横断的・研究機関横断的なオープンプラットフォームづくり、そして若手研究者・技術者の育成と活躍の場の提供が重要になってくる。

　一方でこうした激しい技術転換が起きる時には、政府が常に正しい判断をする保証はない。情報公開と決定プロセスの徹底的な透明性、公正なルール、若手研究者・技術者の育成と予算の配分が不可欠になる。

　ところが、安倍政権ではここでも全く逆の方向に向かっている。「縁故資本主義」が横行しているからだ。

…

　限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで、日本の未来のことは何も考えていないのだ。

（立教大学特任教授　金子勝）
1943：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:20:04: ドイツの構造改革
―経済成長・健全財政の両立と課題―
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j06.htm/
2018年9月26日
国際局　白木紀行*1、新見朋広、有泉友香、西岡慎一*2
*1現・金融機構局
*2現・総務人事局

全文 [PDF 382KB]
要旨
近年のドイツでは、他のユーロ圏諸国よりも経済成長率が高く、同時に財政の健全化も進んでいる。これには、種々の構造改革、なかでも、2000年代前半を中心に実施された労働市場改革や年金改革の影響が背景にある。年金や失業保険の給付削減は、財政支出を抑制したほか、高齢者や失業者の就業意欲を引き上げた。雇用の促進・柔軟化策は、企業の採用意欲を高めたほか、求人・求職のマッチング機能を向上させた。こうした効果が相乗的に発揮されて、労働投入の拡大を軸とした経済成長と財政の健全化が実現したと考えられる。ただし、一連の構造改革は、国内で格差拡大を招いたほか、他のEU諸国からはドイツに対してEU全体に配慮した財政拡大を求める声があがっている。ドイツの構造改革の帰趨は、国内の経済・財政の先行きにとどまらず、EUの経済安定化や統合深化への影響の面でも注目される。

日本銀行から
日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行国際局国際調査課（代表03-3279-1111）までお知らせ下さい。
1945：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:38:30: 日本の製造業「壊れつつある」?米紙が分析
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670?twinews=20180206
(2018/2/6 05:00)

click here
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
1946：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:40:23: 支持してて高まったのか不支持で高まったのかその辺全部明示して欲しいのお

毎日新聞世論調査
安倍改造内閣に「期待」８％
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/051000c
毎日新聞2018年10月7日 20時55分(最終更新 10月7日 22時34分)

　毎日新聞は６、７両日に全国世論調査を実施した。２日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が３７％で、「期待が高まった」の８％を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の４７％。内閣支持率は３７％で９月の前回調査から横ばい。不支持率は１ポイント減の４０％で、３月の調査から７回連続で不支持が支持を上回った。

　麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は２５％にとどまり、「評価しない」が６１％にのぼった。自民支持層は、「評価する」４８％と「評価しない」４４％がほぼ拮抗（きっこう）。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」１７％、「評価しない」６９％。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。

　女性閣僚は改造前の２人から片山さつき地方創生担当相１人に減った。安倍内閣で最少になったことに関し「女性の閣僚をもっと増やすべきだ」は３８％、「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」は５０％だった。

　自民党総裁選で首相と戦った石破茂元幹事長が率いる石破派から山下貴司法相を起用したことについては、「評価する」５１％、「評価しない」３１％となった。

　主な政党の支持率は、自民党３１％▽立憲民主党１１％▽公明党４％▽共産党３％▽日本維新の会２％▽国民民主党０％－－など。無党派層は４０％。【平林由梨】

調査の方法
　１０月６、７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８２３世帯から５０３人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号６１７件から５０２人の回答を得た。回答率８１％。
1948：とはずがたり：2018/10/23(火) 09:48:49: 2018-10-13
今年度のノーベル経済学賞非受賞者に込められた意味
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20181013/Why_not_Weitzman
経済 |

「Nobel Prizes in Economics, Awarded and Withheld」と題されたEconospeakエントリでピーター・ドーマンが、今年度のノーベル経済学賞は誰が受賞したかよりも誰が受賞しなかったかに注目すべき、と書いている。以下はその末尾。

The reality is this is a nonprize for Weitzman, an attempt to dismiss his approach to combating climate change, even though his position is far closer to the scientific mainstream than Nordhaus’. An example of the enlistment of the uncritical media in this enterprise is today’s New York Times, where Binyamin Appelbaum writes:

Mr. Nordhaus also was honored for his role in developing a model that allows economists to analyze the costs of climate change. His work undergirds a new United Nations report on the dangers of climate change, released Monday in South Korea.

Wrong. The work Nordhaus pioneered in the social cost of carbon is mentioned only twice in the IPCC report, a box in Chapter 2 and another in Chapter 3. The reason it appears only in boxes is that, while the authors of the report wanted to include this work in the interest of being comprehensive, it plays no role in any of their substantive conclusions. And how could it? The report is about the dangers of even just 1.5o of warming, less than the conventional 2o target, and far less than the 3+o Nordhaus is comfortable with. Damages are expressed primarily in terms of uninhabitable land and climate refugees, agricultural failure and food security, and similarly nonmonetary outcomes, not the utility-from-consumption metric on which Nordhaus’ work rests.

The Nordhaus/Romer combo is so artificial and unconvincing it’s hard to avoid the impression that the prize not given to Weitzman is as important as the one given to Nordhaus. This is a clear political statement about how to deal with climate change and how not to deal with it. The Riksbank has spoken: it wants a gradual approach to carbon, one that makes as few economic demands as possible.

（拙訳）

実際のところ、今回はワイツマンへの非授賞であり、彼の立場がノードハウスの立場よりも科学界の主流派に遥かに近いにも拘らず、彼の手法を気候変動と闘う手段として退けようとする試みである。無批判なマスコミがその試みを支持した事例は今日のニューヨークタイムズで、そこでビンヤミン・アッペルバウムは以下のように書いている：

ノードハウス氏も、経済学者による気候変動コストの分析を可能にしたモデルの開発への貢献で表彰された。彼の研究は、月曜に韓国で公表された気候変動の危険性に関する新たな国連報告書の基盤となっている。

これは間違いだ。ノードハウスが切り拓いた炭素の社会的費用の研究は、IPCC報告書では2章と3章の囲み記事で2回言及されているに過ぎない。囲み記事にしか現れていない理由は、報告書の著者たちが包括性に鑑みてその研究も含めようとしたにも拘らず、実質的な結論にそれが何ら寄与しなかったためである。どうして寄与することがあろうか？　報告書は僅か摂氏1.5度の温暖化の危険性を取り上げているが、それは通常目標の2度よりも小さく、ノードハウスが満足している3度強よりも遥かに小さい。損害は主に、住めなくなる土地や気候難民、農業の不作や食料安全保障、および同様の非金銭的な影響の形で表されていて、ノードハウスの研究が依拠している消費の効用の指標で表されてはいない。

ノードハウスとローマーの組み合わせはあまりにも不自然で説得力を欠き、ワイツマンに与えられなかった賞がノードハウスに与えられた賞と同じくらい重要、という印象は避けられない。これは、どのように気候変動に対処すべきで、どのように対処すべきでないか、と言うことについての明確な政治的声明である。リクスバンクは、炭素についてはできるだけ経済への負担が少なくなる段階的な方式で行きたい、と述べたのである。
1949：とはずがたり：2018/10/23(火) 09:49:01: >>1948

以下はその前段の概要。

ノードハウスは何十年もの間DICE（Dynamic Integrated Climate-Economy）と呼ばれるモデル*1を弄って、気候変動の勢いを弱める限界費用がその下で耐え忍ぶ限界費用と等しくなる「最適な」気候変動量を求めようとしていた。そこから「炭素の社会的費用」である最適な炭素価格が導き出される。同費用は現時点で導入されるべきとされており、金利の割合で時系列的に上昇することが許容される。1990年代初頭に最初に出されたDICEを用いた研究で彼は、CO2トン当たり5ドル、2028年のピークには20ドルまで徐々に上昇する炭素税を推奨していた。彼の「最適」政策では、計画の最終期に大気中のCO2が1400ppm以上、地球温暖化の進行が摂氏3度以上になると予想されていた（ノードハウス（1992））。

その後、ノードハウスは気候変動がもたらし得る経済的費用に対する懸念を少し深めたが、同時に脱炭素社会の経済成長について、対策抜きの場合でも楽観的になっていった。最新の研究で彼は、2015年にトン当たり31ドル、その後年率3%で増やす炭素税を提唱した*2。これも3度以上の温暖化をもたらす。同じ論文でノードハウスは、温暖化を2.5度に抑える最も効率的な炭素税はトン当たり107-184ドルの間である、と計算しており、それに比べると彼の提唱する炭素税はいかにも小幅である。一方、パリ協定の目標は2度で、大半の科学者はそれが我々が許容すべき温暖化の上限であると考えている。

炭素税1ドルはガソリン1ガロン当たり1セントに相当する。従ってノードハウスの提案は、エネルギー価格の他の様々な要因による変動に比べれば微々たるものに過ぎない。換言すれば、彼への授賞は気候変動の重要性に関するものとスウェーデン中央銀行の声明が喧伝したのとは裏腹に、ノードハウスは、問題は大したことは無く、導入が容易でほとんど気にもならないエネルギー価格調整によって解決できる、というほぼすべての気候科学者が否定する立場の主要な代弁者である。この道を進めば、我々は気候黙示録の大いなるリスクに直面することになる。
ノードハウスだけが気候経済学者というわけではない。実際、彼はハーバードのマーチン・ワイツマンと長年に亘り論争を繰り広げてきた*3。ワイツマンは炭素の社会的費用の手法を頭から否定しており、合理的な政策は最悪の結果を避ける保険の原則に基づくべき、としている。彼の「陰鬱な理論」では、合理的な前提の下で、テールイベントの可能性はカタストロフの程度の増加ほど急速に低下しないため、予想されるコストは際限なく上昇する、ということが示された（ピーター・ドーマンの以前のエントリでの解説）。このことは気候変動のシナリオに当てはまる。当然ながら、炭素排出の制限にはより積極的な対策が必要、と考えるドーマンのような学者は、ワイツマンの研究をしばしば引き合いに出してきた*4。

またワイツマンは、気候変動の議論に関する貢献とは全く違った分野においても、環境経済学における巨人である。彼は不確実性下の環境政策について独自の研究を行っており、経済学理論の他の分野でも大いに貢献している（cf. ドーマンによるワイツマンの不確実性問題分析の解説）。仮に温室効果が全く存在しなかったとしても、彼は最高の賞の候補となったであろう。
従って、ノーベル経済学賞の受賞者について経済学者が取り沙汰した時には、ノードハウスは常にワイツマンとセットになっていた（直近では、2人にパーサ・ダスグプタを加えたタイラー・コーエンがその例［邦訳］）。気候変動対策をゆっくりやるべき、という経済学者と、早急にやるべき、という経済学者の組み合わせは論理的である。しかし実際には、ノードハウスはワイツマンではなく、内生的成長理論のポール・M・ローマーとのペアで受賞した。ここでローマーの業績を云々するつもりはないが、リクスバンクの委員会が、研究が漠然としか関連していない2人の経済学者を結び付けたのは興味深い。いかに多くのコメンテーターが後付けで正当化しようとも、両者の共同受賞を予測した人は記憶にない*5。
1950：とはずがたり：2018/10/23(火) 09:57:53: >我々の現在の知識からすると、損失が僅かに留まることが一番確からしい。しかし、事態が遥かに悪化する可能性も存在する

>だから、要はこういうことだ。どんな期待厚生の計算においても、カタストロフが起きる小さな可能性が期待損失の大部分を占める。ロンボルグが正しい可能性が99%あるとしても、1%の可能性でGDPが9割減少する大惨事が起きるものとしよう。その小さな可能性を無視してしまいたいところだが、リスク回避度が中程度の人でも（たとえば相対的危険回避度が2の場合）、厚生の期待損失はGDPの0.5%ではなく、10%以上になることがすぐに分かる*2。

2009-11-01
ワイツマン「カタストロフの可能性を考慮しない費用便益分析は意味が無い
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091101/weitzman_on_climate_change

A.R.N.さんのこの記事を読んで、そういえば例の騒ぎに絡んでクルーグマンが温暖化対策と費用便益分析について何か書いていたな、と思ったら、10/17のブログエントリだった。

（拙訳）
>ワイツマンの論文は、温暖化対策に関するかのスターン・レポートの後に巻き起こった議論の論点をシフトさせる試みだった*1。ニック・スターンは、強力な温暖化対策を主張する際に、「割引率」ゼロを用いた。つまり、将来世代と現在の世代を等価に扱った。多くの経済学者がこれは不合理だと論じた。我々は、他の決断に関しては、金利をはじめとする諸々の要因によって将来をかなり割り引くのに、温暖化だけ別にする理由が分からない、というわけだ。高い割引率を用いれば、温暖化対策に今払うべき努力は少なくて済むことになり、将来のおそらく今より裕福な世代に費用をもっと多く負担してもらうことになる。

>ワイツマンが指摘したのは、しかしながら、温暖化ガス排出の影響について我々があまりにも知らない、ということだ。そしてその知識の不確実さが意味するのは、我々が行動しない場合に完全なカタストロフが起きるリスクが大いにある、ということだ。このカタストロフのリスクこそ対策の原点となるべきであり、それは段階的な様子見的な対策よりも、素早く思い切った行動の必要性を示している、と彼は論じる。

この議論は私を確信させた。私が早急な温暖化対策を強く主張するのは、この議論が一つの主な理由になっている。

さらに、昨年の7月29日には次のようなことを書いている。
1951：とはずがたり：2018/10/23(火) 09:58:06: >>1950
（拙訳）
>カタストロフの経済学

>メディアのヘッドラインを賑わせてはいないが、温暖化の経済学をどのように考えるべきかについて非常に重要な議論が進行している。キープレイヤーはマーティ・ワイツマンで、彼は単純なことを指摘した（ただしとても難しい数学を使ってだが）。Env-Econで彼の論点がうまくまとめられている。

>温暖化問題は基本的には不確実性の問題だ。我々は、自分の惑星で、二酸化炭素の水準を産業革命以前の水準から倍増させるという実験を行なっている。何十万年もの間、濃度がこれほど高いことは無かった。これが意味することについて、我々はあまり知らないと言っていいだろう。この不確実性について取り組むことは決定的に重要だ。極端な結果――分布の厚い裾――は、多くの研究において重要であるし、それが中心テーマであるべきだ。

>この論点が如何に重要であるかは、ビョルン・ロンボルグの最新の論説を見れば分かる。そこで彼は、温暖化が世界のGDPに与えるマイナス効果は0.5%以下に過ぎず、排出ガス削減のために大金を注ぎ込む価値は無い、と論じている。

ワイツマンの主張は、第一に、我々はそのことを確実に知ってはいない、ということだ。我々の現在の知識からすると、損失が僅かに留まることが一番確からしい。しかし、事態が遥かに悪化する可能性も存在する（マーティは既存の気候モデルをサーベイして、たとえば摂氏20度の平均気温の上昇といった本当に破滅的な変化の可能性が1%くらいあると示唆している）。

だから、要はこういうことだ。どんな期待厚生の計算においても、カタストロフが起きる小さな可能性が期待損失の大部分を占める。ロンボルグが正しい可能性が99%あるとしても、1%の可能性でGDPが9割減少する大惨事が起きるものとしよう。その小さな可能性を無視してしまいたいところだが、リスク回避度が中程度の人でも（たとえば相対的危険回避度が2の場合――経済学に詳しい人なら何のことかわかるだろう）、厚生の期待損失はGDPの0.5%ではなく、10%以上になることがすぐに分かる*2。

問題は、遠い将来の確率の低いカタストロフを防ぐために、人々に適度な犠牲を払うことを納得させられるか？　とうことだ。

ちなみに、ここでリンクされているEnvironmental Economicsブログでは、以下のような興味深い試算も紹介されている。

（拙訳）

ワイツマンの議論を極端に解釈して、GDPのすべてを温暖化対策に充てるべき、と受け止める人もいるかもしれない（急いで付け加えるならば、それは間違った余計な解釈だ）。…
多くの経済学者はスターンの高い見積もりを、基本的に数字をでっち上げたことによるものとして批判した（たとえば、非常に低い割引率を使うなど）。ワイツマン（そしてピンディックも）は必ずしもそうとは限らないことを示した。必要なのは、極端な事態の可能性を真面目に考えることだけなのだ*4。…
1952：とはずがたり：2018/10/23(火) 09:59:44: 持続的発展ではワイツマンは表彰できないんだなｗ

カタストロフィーとかカオスとかの時に受賞するのかもしれない
1953：とはずがたり：2018/10/30(火) 21:57:55: 娘の難聴分かっていれば…小5で判明、遅れた療育　新生児検査「異常なし」に盲点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010000-nishinp-soci
10/30(火) 9:55配信西日本新聞

　「小学5年の娘が、最近になって難聴だと分かりました」。福岡県内のゆり子さん（30代、仮名）から、無料通信アプリLINE（ライン）を通じて特命取材班に相談が寄せられた。生後間もなく、耳の聞こえを調べる新生児聴覚スクリーニング検査を受けた際は「異常はなかった」という。どういうことか。

　「2歳になっても全くしゃべらなかった」というゆり子さんの娘。名前を呼んでも反応がなかったという。「新生児聴覚検査では異常なしだったし、娘の背後で物音を立てると振り向くので『やっぱり聞こえてる』と思っていた」。保育士や言語聴覚士などに相談したところ、知的障害の疑いを指摘された。

小5になった今年、担任教諭から「耳が聞こえていないと思う」と指摘
　知的障害の特別支援学校に入学した後、病院に足を運んだものの、医師の見解は「言葉が出ないのは知的障害のためでしょう」。ゆり子さんはその言葉を受け止めるしかなかった。

　娘が小学5年になった今年、担任教諭から「耳が聞こえていないと思う。口元を見ている」と指摘された。聴覚のありとあらゆる検査を受けようと決心し、やっと、難聴の一種「オーディトリー・ニューロパチー」であると分かった。加我君孝東大名誉教授によると「音自体は聞こえるが、不明瞭に聞こえるため、言葉として聞き取ることができない」のが特徴という。

なぜ、新生児聴覚検査で分からず？
　なぜ、新生児聴覚検査で分からなかったのか。

　新生児聴覚検査は、自動ABR（自動聴性脳幹反応）とOAE（耳音響放射）の2種類。加我名誉教授は「オーディトリー・ニューロパチーはOAEだと正常と出る。『何も悪くない』と言われやすいが、断言しては駄目なんです」。OAEで調べられるのは内耳まで。一方、自動ABRは内耳と聴神経を同時に調べることができるため、検査に引っ掛かるという。ゆり子さんの娘はOAEを受けていた。

厚生労働省「検査は自動ABRで実施することが望ましい」
　厚生労働省は既に、都道府県などに対し「検査は自動ABRで実施することが望ましい」と呼び掛けている。日本耳鼻咽喉科学会も同様に推奨しているが、自動ABRの検査機器は約250万円。OAEは約100万円強で、検査がより短時間で済むことなどから、普及が進んでいない。

　大分県によると、同県内の検査実施施設のほとんどはOAEを採用し、福岡県では分娩（ぶんべん）を扱う診療所88施設の約半数はOAEという。長崎県では、2016年度に同県で生まれて検査を受けた新生児9848人のうち、約4人に1人がOAEを受けている。

この難聴を広く知ってほしい、母の願い
　今まで知的障害児として教育をしていた娘に、手話を教え始めたというゆり子さん。みるみる上達する娘を見ていると「知的障害の程度は、実は軽かったのではないか」「自動ABRを受けられていたら、今ごろ話せていたかもしれない」と思わずにいられない。

　九州大医学部耳鼻咽喉科の中川尚志教授は「適切な時期に適切な介入をしていれば、二次的な知的障害が防げ、障害が今より軽減されていた可能性がある」と話す。

　「障害は不便だけど不幸じゃない。けれど、周りの大人が不便に気付いてあげられないのは、子どもにとって不幸ではないでしょうか」とゆり子さん。自動ABRの普及とともに、親や医師、教育関係者ら子どもに関わる全ての大人に、この難聴を広く知ってもらうことが願いだ。

娘の難聴分かっていれば…小5で判明、遅れた療育　新生児検査「異常なし」に盲点
オーディトリー・ニューロパチーの仕組み
◆オーディトリー・ニューロパチー
　1996年に論文発表された「新しい難聴」。九州大医学部耳鼻咽喉科の中川尚志教授によると、通常、空気の振動である音は鼓膜で受け止められ、内耳にある有毛細胞で電気信号に変換。信号は有毛細胞からシナプスを介して聴神経で運ばれて脳に伝わり、言葉として認識できる。オーディトリー・ニューロパチーの場合、内耳までは正常だが、有毛細胞から聴神経に信号の伝達がされない、もしくは聴神経がうまく機能せず、信号が十分運ばれないことが原因とみられる。「1000人に1、2人とされる先天性難聴の5％程度」とする海外文献もある。

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西日本新聞社
1956：とはずがたり：2018/12/13(木) 13:51:07: 岩田年浩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E5%B9%B4%E6%B5%A9
岩田年浩（いわたとしひろ、本名：山名年浩（やまなとしひろ）、1946年1月14日 - ）は、日本のマクロ経済学者。企業や学校法人、財団法人、社会福祉法人の顧問も務める。専門は、経済成長論、経済学教育論(第2回経済教育学会賞受賞)。経済学博士。

京都市出身。これまでに関西大学教授、京都経済短期大学学長、経済教育学会会長、文部科学省現代社会問題審議委員などを歴任。全国山名氏一族会会長（備後山名家当主：山名宗全から数えて27代目、清和天皇から数えて46代目）でもある。

略歴
1946年1月14日、京都府京都市に生まれる。戸籍名は山名年浩（やまなとしひろ）。父方の姓は岩田、母方の姓は山名。父は西日本軽金属鋳物工業組合・理事長で、大阪中小企業団体中央会の設立メンバーでもあった岩田年之助（通産大臣表彰2回、中小企業長官表彰1回、大阪府知事表彰3回）。祖父は真宗生命保険（現、大同生命保険）の創業者である岩田幸七（大同生命保険の設立メンバーでもある）。

学歴
1974年大阪教育大学大学院教育学研究科（修士課程）修了
1980年神戸商科大学（現兵庫県立大学）大学院経済学研究科（博士課程）修了、経済学博士
職歴
1980年大阪経済法科大学講師
1982年大阪教育大学助教授
1994年関西大学総合情報学部教授
2010年大阪経済法科大学客員教授
2012年京都経済短期大学学長
学外における役職

末永隆甫先生・菊本義治先生のこと
http://iwata-yamana.jp/diary/pg194.html
　岩田　年浩

　1975 年の4 月に私は教育系大学を出た後に教職に就き、兵庫県立の神戸商科大学（現在、兵庫県立大学）の大学院に入学しました。

当時は、マルクス経済学の権威も強く、マルクス研究者も多くいました。そのかなりは『資本論』体系の解釈に重点を置かれ、近代理論に対してはイデオロギー批判をするのがほとんどでした。その中で、近代経済学（当時の多くはケインズ派の数理経済学）そのものを研究する内在的批判の潮流がありました。一橋大学の杉本栄一氏はその道の人で、近代理論の最新形態を精緻に批判的に研究されていました。その弟子の一人がケインズ左派的な色濃い末永隆甫先生でした。同じく経済学と言いながら二つの経済学は没交渉（価格や利潤などのキーワードの概念からして異なる）で、マルクス自身が近代経済学の最新のものを取り上げる研究者としての立場であったのに、超越的なイデオロギー批判ばかりになっている状況は日本の経済学界固有のおかしな状況でした（マルクス経済学者が中心となった経済理論学会の会員数は1970 年に860 人で現在約900 人、理論計量経済学会――後に日本経済学会は1970 年に870 人で現在約3000 人）。

ところが、大学院での授業は英書（印象に残るのは、R.F.Harrod, M.Dobb, R.G.D.Allen, J.A.Kregel 等）の経済理論と数理経済学のテキストが多く、早く内在的批判の立場で経済学を勉強したい私の思いとは違い最初は大いに焦りました。

この大学院には、数理的マルクス経済学者置塩信雄氏の最初のお弟子さんである菊本義治先生が若くしておられましたが、こちらはコンプリートな数理モデルにリアルな要因を込めて、体系の安定不安定を見出すというものでした。近代理論のほとんどが安定性を帰結する中で、不安定性を帰結されていました。このお二人を除く教員はほとんどの方が新古典派数理経済学の立場で、二つのゼミは相互乗り入れのようになっていました。この二人の先生の授業を中心に受けましたが、いずれも、これぞ科学という印象が強かったです。難解な数式の展開を自分でするのには苦労しましたが、当時のこれらの先生方の教育スタイルは厳しく、こちらは先輩のやり方を知り、同輩や後輩には負けてはならないと緊張する、あっという間の院生時代でした。

このころの経験は浅学非才の私に研究と教育への自信を与え、いろいろなことに関心を広げてくれました。

末永先生は以後近代理論の合理性の検討や新たに登場してきた、マネタリズム批判へと向かわれました。目の病気を患われながら、晩年まで、英書に親しまれ研究論文を教え子に送ってこられたのは強く印象に残っています。菊本先生の方は多くのお弟子さんを育てられ、繁茂の状を呈されています。
1957：とはずがたり：2018/12/13(木) 13:52:56: https://sikyo.net/-/1084944
末永隆甫
すえながたかすけ
1919 - 2004
大阪市立大名誉教授元神戸商科大学長経済学神戸市
命日まであと43日です。
亡くなってから14年322日過ぎました。
85歳で亡くなりました。もし現在も生きていたら99歳です。
1919年に誕生、2004年01月25日に亡くなりました。
生誕99年が経過しました。没後14年が経過しました。
暮らした時代は、大正(8年間)、昭和(64年間)、平成(16年間) です。
次の法要は1年43日後、2020年01月25日の十七回忌です

ラディカル派経済学 (1976年) － ? 古書, 1976
末永隆甫 (編集), 磯村隆文 (編集)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E6%B4%BE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-1976%E5%B9%B4-%E6%9C%AB%E6%B0%B8-%E9%9A%86%E7%94%AB/dp/B000J9RZL4

現代の経済理論上単行本 ? 1981/3
末永隆甫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%90%86%E8%AB%96-%E4%B8%8A-%E6%9C%AB%E6%B0%B8%E9%9A%86%E7%94%AB/dp/4623008266
1958：とはずがたり：2018/12/13(木) 13:57:11: 阪南大学・経営情報学部・伊田昌弘の研究室
大学院時代（神戸）
http://www2.hannan-u.ac.jp/~ida/me-kobe.htm

何故，私が大学院で神戸へ行ったかと言うと，「マルクス経済学の現代化のためにケインズと結婚する」という目標を達成せんがためであった。ケインズとはマクロ経済学の創始者の名前である。

私は，当時新進気鋭の学者として全国的に注目されていた菊本義治先生の門を叩くことになった。菊本先生はマルクスの「資本論」を独自に数学で解釈された置塩信夫先生の門下であり，この目標に近づけると考えたからであった。

が，しかし，この目標はほどなく崩壊した。実は菊本先生はじめ，世に言う「置塩学派」とは，巷間言われている「マルクスとケインズの結婚」ではなく，「マルクスと新古典派の結婚」だということが少し勉強してわかったからだ。新古典派とは近代経済学の王道，すなわちメーンストリーム（主流派）をいう。その基礎はワルラスの均衡論をはじめ経済主体別のミクロ経済学だ。決して英国ケンブリッジ大学のポスト・ケインジアンではないのだ。おまけに私のいた学校は，「新古典派の牙城」ともいうべき，当時そうそうたる先生方ばかりであった。しかも，こっちは真面目に近代経済学なんぞ勉強したことない。こりゃ，ヤバイ所にへ来ちまったな！とは思ったもののあとへは引けない。しかたがない。泣く泣くお勉強するしかない。冬の瀬戸内海や淡路島の見える垂水の丘（星陵台）を幾度泣き泣き，ひとりでトボトボ帰ったことか・・・。

…国際マクロをやり，多国籍企業の直接投資をやっているうちに何とか修士論文を書いたが，博士課程の時の入学試験で数学ができなかったといって師匠菊本先生から大目玉を食らってしまった。修士論文を評価していただいた保坂直達・山宮一人先生に本当に申し訳なかった。当時師匠から頂いたお言葉は，「俺の顔にだいぶ泥を塗ってくれたのぉ」だった。が～ん。

博士課程に入ってからは，師匠のゼミに属しながら，３年間ほど六甲まで置塩先生のゼミへ通わしてもらい理論経済学のお勉強と，多国籍企業にはまってしまったために安室憲一先生のゼミにも通わせてもらった。小西一彦先生のマーケティング論も「マンtoマン」で勉強させていただいた（サシなので毎回報告なのは言うまでもない！）。結局この時期は経済学科にいながら，経営学科の科目を約半分履修するというとんでもない状態になり，また履修科目外で他大学の置塩先生の所で学ばせていただき，経済研究所の斎藤清先生から大型汎用コンピュータを教えていただくという「荒技」をこなすことになってしまったのであった。

転々バラバラの勉強スタイルである。しかも結構忙しい。「蛸壺型＝専門性」がことさら重視される学会の風潮の中で，私は分野の違うものをかなり一生懸命追いかけていた。私の周辺ではこのようなスタイルの者は皆無であったように思う。場合によれば，私は，そういった専門家から「さげすみの対象」であったかもしれない。しかし，私の中では直感的ながらも「おぼろげな輪郭」で，来るべき時代の社会科学のエッセンスが点と線でつながっていたようにも思う。もちろん，悩んで悩んでの末である。

しかし，いったい，どうしてこのようなことが可能だったのであろうか。

それは，①私の興味があればそっちに行ってしまうというフレキシビリティ溢れるいい加減さと，②闊達自由な学風を尊び，事実，同じ門下でありながら，誰一人同じ分野の専門家を作らなかった師匠の菊本義治先生に負うことが大きい。特に師匠には本当に感謝・感謝である。

…

「マルクス経済学」→「近代経済学」→「経営学」・「コンピュータ」→「国際企業と情報統計」といった私の学問遍歴が，後に「工学」→「哲学」→「統計学」→「都市経済学と情報統計」とこれまた変てこりんな学問遍歴を持つ木下滋先生（故人：阪南大学初代経営情報学部長）の目に止まり，阪南大学に来たのかもしれない。

置塩先生の所でお勉強した理論経済学が今，どれだけ私の中で血肉化されているかは疑問だが，それでも学問の厳しさと論理の一貫性ということだけは，十分人並みに身につかせていただいたと思っている。今でも理論モデルを見ると直感的に判ってしまうのは，「置塩-菊本」という学問体系のおかげである。

…
1959：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:43:24: マルクス『資本論』は何を間違えた？～商品の価値を決めるのは労働量ではない～
2018/5/28
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3064412017052018000000?n_cid=TPRN0002
1960：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:44:03: What’s the Matter With Europe?
Paul Krugman
By Paul Krugman
Opinion Columnist
https://www.nytimes.com/2018/05/21/opinion/europe-euro-democracy-wrong.html?partner=rss&emc=rss
May 21, 2018
1961：とはずがたり：2018/12/31(月) 14:08:53: 「日本人は働き過ぎ」って本当？調べてみた。
日本の労働者は豊かさを失いつつあるように思える。
https://www.huffingtonpost.jp/rootport/working-too-much_b_11078414.html
2016年07月20日 11時35分 JST | 更新 2016年07月20日 11時35分 JST
1962：とはずがたり：2019/01/05(土) 22:47:36: 「エビデンスに基づく政策形成」とは何か
前財務総合政策研究所研究官
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2017_08.pdf
山名一史
財総研『ファイナンス』2017.8
1963：とはずがたり：2019/01/14(月) 17:41:35: 労働分配率、４３年ぶり低水準　１７年度６６．２％　人件費抑制鮮明
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180905/mca1809050500006-n1.htm
2018.9.5 05:51

　財務省が発表した２０１７年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。１７年度は６６．２％でバブル期にも及ばず、４３年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも、利益をため込む企業の姿勢に変化は見られない。政府の賃上げ要請も響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。

　労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた０８年度に近年のピークの７４．７％に達した後、ほぼ一貫して下落。１９７４年度（６５．１％）以来の低水準だった。

　企業は通常、賃金体系の激変を避けるため、労働分配率は好景気の時に下がり、不況時ほど上がりやすい。分析には物価動向や賃金額そのものを考慮する必要もある。だが、バブル期すら下回ることに対し、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「企業にとって賃金を上げる余地が十分にあることを示す」と指摘。経営側の人件費抑制姿勢に加え「労働者側もデフレマインドが根強く、かつてほど賃上げを要求しないことが原因だ」と話す。

　１７年度の企業の内部留保は４４６兆円超と過去最高を更新。さらに営業利益は０８年度の２．３倍に拡大し、４年連続で最高額を記録した。対照的に、従業員の賃金は１．１倍にとどまる。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「経済のグローバル化により、企業が好調でも平均的な労働者へは利益が回りづらい構造になっている」と指摘。富裕層への課税強化などで所得再分配機能を高める必要があると主張した。
1964：とはずがたり：2019/01/27(日) 18:59:58: なんと。

https://twitter.com/nikkei/status/1089388650171957248
日本経済新聞電子版
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一般はがきで100％、年賀はがきで25％の国内シェア。戦前から逓信省の指定工場だった老舗の印刷会社が破綻したきっかけは、創業者の死去に伴う相続。そして粉飾決算でした。【2018年読まれた記事】
1965：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:05:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39724330X00C19A1L31000/
2019/1/8 0:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
信州の商都・松本　多彩なイベントで集客
松本の底力（上）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39782400Y9A100C1L31000/
2019/1/9 0:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
長野・松本の活力支える製造・農業　周辺市との連携課題
松本の底力（下）
1966：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:34:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/266381?rct=n_hokkaido
2019年01/13 05:00 北海道新聞
札幌ビズカフェ４月活動停止　ＩＴ集積「サッポロバレー」の象徴　企業支援枠組み増え

２０００年、札幌駅北口に生まれた札幌ビズカフェ。ＩＴ分野の起業家らの交流拠点として注目された

　ＩＴベンチャーの起業を支援してきた、ＮＰＯ法人札幌ビズカフェ（札幌）が４月末で対外的な活動を停止することが分かった。札幌に拠点を置くＩＴ企業などが参加してきたが、自治体や道外企業が主体の起業支援の枠組みが増え、近年は存在感が低下していた。２０００年代前半、ＩＴ企業が札幌に集積し、「サッポロバレー」と呼ばれていた時代を象徴する組織が、平成の終わりとともに役割を終える。

　札幌ビズカフェは、ＩＴ企業の経営者らでつくる前身の団体が２０００年、札幌駅北口の北区北７西４の建物内にカフェを設け、活動を開始。商談の場などとして開放し、起業家の相談にも応じてきた。

　その後、拠点を中央区南１西４のビルに移し、最近は起業家育成イベントなどを手掛けていたが、「（新たな事業モデルで急成長を目指す）スタートアップ企業や起業家を発掘するイベントが増えるなど、ビズカフェが唯一無二の存在ではなくなってきている」（石井宏和代表理事）と判断。理事会で活動停止を決めた。

　法人に残る資金を使って、これまでの活動をまとめた書籍を今夏に出版し、１９年の歴史に終止符を打つ。法人は解散せず、名称変更し、食と観光の分野で新産業育成を目指す組織に衣替えする。新組織には石井代表理事のほか２０社程度の経営者らが参加する予定だ。

　札幌ビズカフェは、インターネットが普及した００年代前半、ＩＴ産業で起業を志す若者や投資家らの交流する場となり、「サッポロバレー」の象徴的な存在だった。（宇野沢晋一郎）
1967：とはずがたり：2019/02/19(火) 13:55:20: 吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」　幼い麻生氏に言い聞かせ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021902000147.html
2019年2月19日朝刊

　毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

　立憲民主党の長妻昭氏が麻生氏の著書「麻生太郎の原点　祖父・吉田茂の流儀」の記述を紹介した。

　著書によると、戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、当時の吉田首相が「当然でしょう。もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と切り返したという。

　長妻氏は「戦前、戦中は統計がいいかげんで、権力者の意のままに使われた。非常に示唆に富む話だ」と指摘。麻生氏は、長妻氏に「事実か」と問われ「小学生ぐらいの時に何回か聞かされた。おおむねそういうことだ」と答えた。　（清水俊介）
1968：とはずがたり：2019/02/20(水) 17:19:28: わんぱくふりっぱー　ｂｙ　あ～る

https://www.investopedia.com/terms/f/flipper.asp
Flipper
Reviewed by Will Kenton
Updated May 30, 2018
What is a Flipper

A flipper is an investor who buys a stock, often an IPO, in order sell it for a quick profit, or who buys and sells homes for quick profits.
1969：とはずがたり：2019/03/14(木) 20:44:18: W.ペティ著・大内兵衛・松川七郎訳の岩波文庫の『租税貢納論　他一篇』(1952)を入手♪

いきなりアイルランドとおぼしき国名がアイァランドとなっている。エールでもないけど昔はアイァランドと呼んだのか？

調べてみた。

https://www.iwanami.co.jp/book/b248522.html
アイァランドの政治的解剖
著者ペティ著 , 松川　七郎訳
通し番号白101-3
ジャンル書籍 > 岩波文庫
日本十進分類 > 社会科学
刊行日 1951/06/25

この本の内容
ペティはイングランド王国の富強成就のために，17世紀後半の新植民地アイルランド社会を「解剖」した．その分析の理論は価値論であり，ここに市民社会の解剖学としての経済学は，統計的実証と一体をなしつつ「政治算術」の提唱にむかって発展する．資本主義社会の分析の先駆的著作として含蓄多き古典である．

むぅ，当時はやはりアイルランドをアイァランドと云ったようだ。

アイレともゲールとも違うしなあ。。。

https://www.y-history.net/appendix/wh0603_2-057.html
１９３７年にアイルランドの政権を握ったデ＝ヴァレラが憲法を制定し、国名をゲール語でエールとした。
　１９３７年にアイルランド自由国の選挙で勝利したデ＝ヴァレラは、独立国家であることを宣言し、新憲法を制定（３８年発効）して国号をエールとした。エール Eire はアイレまたはエーレとも表記し、ゲール語（アイルランドの固有の言語）でアイルランドのことを意味する。従って国名を改めたわけではなく、憲法でも英語表記ではアイルランドとするとされている。また独立国家としたことで、イギリス国王の王冠への忠誠を廃止を決めたので、事実上イギリス連邦から脱退することとなった。ただし、正式な脱退は第二次世界大戦後の１９４９年のことで、そのときに、国号をアイルランド共和国としたが、エール（アイレ）も併用されている。

暫定的結論…よく判らん
1970：とはずがたり：2019/03/14(木) 20:49:52: 自由貿易主義「租税貢納論」について　
https://www.rakuraku-boeki.jp/column/world-movement/2013-05-08

作家・佐藤優のコラム「保護主義か、自由貿易か」（文藝春秋2013年5月号）を読みました。

このコラムで著者は、「TPPの本質は自由貿易ではない」ということを一番言いたかったと思うが、著者が引用している「租税貢納論」に興味がひかれたのでご紹介したいと思います。

英国の経済学者ウイリアム・ペティが17世紀に書いた「租税貢納論」（岩波文庫）によると、

もともと関税とは：
・中世の時代は、貿易取引で貨物を運搬するということはかなり危険であった。
・海賊に遭遇するリスクが高く、その損失補償として保険料（＝関税）が徴収されていた。

このような時代に「租税貢納論」が主張していることとは：
・関税で国内産業の保護は必要だが、税率をできるだけ低く抑え、
・外国の進んだ技術を積極的に導入すべし

この時代に保護主義を批判して自由貿易主義の考え方が論じられています。

ウイリアム・ペティの含蓄のある言葉も引用しておきます。
「賢明な医者は自分たちの患者に対して、むやみ余計な世話をやくものでないということ。
自然の動きに対してはお手盛りの激烈な施薬で対抗するよりも、むしろこれを観察しそれに従うものである。
政治学や経済学においても、同じ方法が用いられなければならない」

2013/05/08
1971：とはずがたり：2019/03/15(金) 09:19:51: https://www.ir.nihon-u.ac.jp/pdf/research/publication/02_34-2_03.pdf
『国際関係研究』（日本大学）第34巻2号平成26年2月
ペティの『賢者一言』と戦時租税論
吉田克己

１　はじめに

ウィリアム・ペティ（William Petty）は，イギリスの17世紀重商主義期において，経済学，財政学，統計学に関する多くの著作を公刊した。それらのうち，財政的著作としては，『租税および貢納論』（A Treatise of Taxes and Contributions, 1662）と『賢者には一言をもって足る』（Verbum Sapienti, 1691）（以下，『賢者一言』と略称）が主要な体系をなしている。これら両著作は，その成立の社会的諸事情において相通ずるものをもち，しかもその主題においても一致している。すなわち，両著作とも，当時のイギリスにおける最大かつ緊急の経済問題であった財政の基礎確立のための租税政策を提示する目的をもって執筆されたものである。『租税および貢納論』をペティの租税論と呼ぶならば，『賢者一言』はかれの戦時租税論と呼ばれるべき著作であるといってよい。

イギリスは，1652年からの第一次対オランダ戦争につづき，第二次対オランダ戦争（1665-1667年）に当面した。この戦争は，イギリスにとっては苦戦となることが予想され，また同国の財政も危機に瀕していた。そこで，イギリスは，この戦争に勝利するためには豊富な戦費の確保が不可欠であるとして，巨額の戦費調達の方策を講じた。しかし，ペティの眼には，こうした政府によって採用された戦費調達方法は妥当性を欠くものとして映った。そこで，ペティは，かれが新たに考案した政治算術的方法（数量的分析方法）を駆使しつつ，新たな合理的戦費調達方法を示す目的をもって『賢者一言』を執筆したのである。

2 戦時における公共経費の調達方法

17世紀初頭より，オランダの台頭は目覚ましく，漁業・海運業・外国貿易に基づいて著しく繁栄し，その中頃にはどのような国をも寄せつけないほどの強国に成長していた。第二次対オランダ戦争は，第一次対オランダ戦争と同様に，世界貿易の至上権を掌中に収めて覇権国となっていたオランダに対する，後発国イギリスの武力による挑戦であった。イギリスのオランダに対する宣戦布告は，1665年3月4日に発せられたが，戦費を調達するための準備はその前年からすでに始められていた。政府によって策定された戦費調達の方法は，①月割税（Monthly Assessment）を新たに追加徴収すること，②炉税（Hearth Tax）を担保としてロンドン・シティから借入をすること，③炉税の直接徴収制を放棄して徴税請負制を採用することにより，請負人（farmers, undertakers）からの前貸しを得ること，を柱とするものであった。

すでに述べたように，ペティは，すべての国民が公共経費の負担に全面的に参加すべきであると考えていた。したがって，国民の収入は資産からの収入と労働からの収入とからなると考えたペティにあっては，当然に租税負担はこれら両者に配分されることになる。そして，その配分の割合については，総収入に占める資産による収入1,500万ポンドと労働による収入2,500万ポンドの割合に応じて，3対5とすべきであると考える。ここで，ペティは，明らかに，労働と資産とを税源として質的に同等のものとして捉えようとしている(17)。換言すれば，ペティは，労働者を資産保有者と同様に，租税を支払うことができる潜在的能力をもった階層として理解しているのである(18)。こうした観点から，ペティは，労働に対して課税されていない現行税制を，「租税負担を過去の財産にかけようとし，現存の諸々の能力〔労働〕を無視している」（〔〕内は，筆者），また，「貧民に対する虚偽の慈悲心が，......かれらの怠惰をゆるしている」(19)といって批判している。ペティにあっては，労働も資産と同様に，公共経費に対して貢献すべきものであったのである。しかも，ペティは，さほどの困難をともなうことなくこのことが可能であるとして，「もし，イギリス臣民が，......20分の1だけ多く働き，20分の1だけ少なく消費するならば，かれらは自分たちの国王をしてその現有軍事力に二倍するものを維持せしめるであろう」(20)といっている。

ともあれ，ペティは，政治算術的方法によって公共経費が資産保有者と労働者の二つの階層により3対5の割合で分担されるのが妥当であることを導き出した。

…

こうして，ペティは，第二次対オランダ戦争のための戦費調達方法について，資産に対する地租・家畜などへの租税・動産税・家屋税，国民に対する内国消費税・人頭税こそが最善であることを力説する。そして，この提案の内容は，第三次対オランダ戦争（1672-1674年）の直前から戦後にかけての1671年から1676年までの間に執筆されたといわれている『政治算術』（Political Arithmetick, 1690）においても，基本的にはほぼそのまま踏襲されている。
1972：とはずがたり：2019/03/18(月) 21:01:47: 先日は『ビゴー日本素描集』岩波文庫を入手して大いに楽しんだが，今日は複合不況で有名な宮崎義一の本を入手☆
『転換期の資本主義　80年代の展望』(NHKブックス)という題からも解るように1982年と80年代初頭の本である。

イギリスのECC加盟問題だったり不況を克服したと云う意見が出た所の石油危機だったり余りマクロ経済学って進展してない感じもｗ
1973：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:09:38: 日本で｢中小企業｣が激減している根本理由
｢後継者がいない｣だけではない
https://toyokeizai.net/articles/-/206331
塚田紀史 : 東洋経済記者
2018/02/04 15:00

1986年の87万をピークに製造業事業所数は今や半減。日本から中小製造業は消えてしまうのか。『日本の中小企業』を書いた明星大学経済学部の関満博教授に聞いた。

中小企業が激減
──長年現場を歩かれた実感は。

とにかく事業者数の激減ぶりはすごい。とりわけ製造業は減少が止まらない。

個別産業への訪問をずっと続けているが、最近遭遇したのはたとえば糸染めや印刷製本関連の打ち抜き。糸染め業者は30年前に全国に1000以上を数えたが、今80。東京に限っていえば、90あったものが今や8にとどまる。装置産業の糸染めは、海外にミシンとともに出ればいい縫製と異なり、繊維関連でも国内に残った。残ったのはいいが、仕事は100分の1以下。儲からなくなって後を継ぐ人が極めて少ない。

もう1つの打ち抜きは簡単にいえば厚い紙を打ち抜く作業を手掛ける。ピーク時、全国に100ぐらいあったのが、今は5～6。そのうち続きそうなのは1業者のみ。ここだけは後継ぎがいる。

──創業も少ない？

国は新規創業を促そうと、各種の政策を打ち出している。ベンチャーキャピタルの創成やインキュベーター施設の開設もその一環。だが、それも閑古鳥。IT関係を含め創業意欲が非常に低下している。

数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから。まともなものづくりをするうえで特にそう。今や中古旋盤1台を50万円で買って始めるといったのでははなからダメで、高額のマシニングセンターや放電加工機を入れないとスタートできない。それだけで1億円かかる。30代前半以下の男に1億円用意しろと言ってもそれは無理だ。とても始められない。

──飲食店や介護福祉では創業が目立ちます。

今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。

事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。
1974：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:09:58: >>1973

日本での承継の難しさ
──後継ぎが確保できないから？

よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。

社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。

関満博（せきみつひろ）／一橋大学名誉教授。1948年生まれ。成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。東京都商工指導所、専修大学助教授、一橋大学教授などを経る。著書は『地域経済と地場産業』『フルセット型産業構造を超えて』『空洞化を超えて』など130冊に達する（撮影：大澤誠）
──M＆A（企業の合併・買収）がよくいわれます。

これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。

──製造業は中国の印象が強い。

中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M＆Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。

「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51％以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。

──ただ、この本の半分以上は日本での起業・承継の成功例です。

全国を見て、模範的な起業・承継をしているケースを盛り込んだ。勇気を持って進めてほしいとの願いを込めている。日本国内で創業してほしいし、承継もできる環境にしてほしいが、一気にはできない。そこで、足で歩いて収集した際立った例を取り上げた。

…
1975：とはずがたり：2019/05/24(金) 11:35:27: 「毎月勤労統計調査」数値に誤りの疑い厚労省が公表延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927111000.html
2019年5月24日 11時15分

働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省は、昨年度の確報値を24日公表する予定でしたが、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。

「毎月勤労統計調査」は、働く人の賃金や労働時間について厚生労働省が全国の事業所を１か月ごとに調査し、公表している統計です。

24日は、昨年度とことし３月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いがわかり公表を延期しました。

誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年７月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。

厚生労働省は今後１週間をめどに、数値やその影響について精査したうえで公表するとしていて「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と話しています。

「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。

この統計をめぐっては調査方法をめぐる不正が明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。
1976：とはずがたり：2019/05/24(金) 17:53:32: ２０１６年１２月の記事。あれから２年半経ってもうぬかされているのやろか？？

日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
著者フォロー
2016/12/16 5:00
1977：とはずがたり：2019/05/31(金) 17:57:29: IMD世界競争力ランキング：シンガポールがトップ、日本は30位に順位を下げる
IMD International 2019年05月29日 12時36分
From 共同通信PRワイヤー
https://japan.cnet.com/release/30327199/

ローザンヌ（スイス）、2019年5月29日／PRニュースワイヤー／ ? スイスのビジネススクール、IMDが毎年発表するIMD世界競争力ランキング（リンク )最新版では、シンガポールが2010年以来初めて、世界で最も競争力のある経済国の地位に返り咲きました。米国は首位から陥落。一方、経済的な不確実性が、欧州諸国の順位を下げました。

日本は、25位から30位に順位を下げました。経済の停滞、政府の債務に加え、ビジネスの効率性の低下が主因です。

特にビジネスの効率性の分野では、調査対象63か国中、46位となり、昨年の36位から大幅に順位を落としました。

特に、「生産性と効率性」「経営慣行」「姿勢と価値観」といった領域での低下が目立ちました.

これは、グローバル化とデジタル化が加速する経済社会における日本の準備度に関する企業心理の低下を示すものです。

一方、持続可能性に関する長期的な基準においては、日本は「持続可能な開発」で一位、「環境関連の技術」で2位にランクされました。

シンガポールは、技術的インフラの先進性、スキルの高い労働力の調達の容易さ、ビジネスに向いた入国管理法、新規事業設立のプロセスの効率性などが寄与する形で、首位に上り詰めました。香港特別行政区は、その低税率、整った事業政策環境、事業資金の調達のしやすさにより2位につけています。

本ランキングからは、ドナルド・トランプ大統領の税制諸改革の第一波がもたらした当初の自信は米国内では消えたように見えます。世界最大の経済国である米国は、依然としてインフラや経済活動の水準において世界をリードしていますが、その競争力は、燃料価格の上昇、ハイテク輸出の減速、ドル価格の変動により打撃を受けました。

このランキングをまとめているIMD世界競争力センター (リンク )の所長、アルテューロ・ブリス (リンク )IMD教授は次の様に述べています。「国際的な政治状況や貿易関係が急激に変化し、世界市場の不透明さが高まったこの一年、諸制度の質こそが、さらなる繁栄に向けた取り組みを統合する要素になってきたようです。国の制度的枠組みの強さが、企業が投資やイノベーションに取り組むための基盤となり、その結果、市民の生活の質が高まるのです」

多くのエコノミストが、国の長期的な経済の健全性には国の競争力が極めて重要であると考えています。国の競争力は、企業が持続可能な成長を実現することを助け、雇用を生み、究極的には市民の福祉を向上させるからです。

1989年に始まったIMDの世界競争力ランキングは、調査対象の63か国それぞれに関して、235の指標をまとめて算出されます。ランキング算出では、失業率、GDP、健康・教育への国の支出などのハード・データと、社会的結束や分離の度合い、グローバリゼーション、腐敗などのテーマに関する、経営幹部やマネジャーを対象としたアンケート調査からなるソフト・データの両方を、幅広く考慮しています。

スイスは、その経済成長、安定したスイスフラン、質の高いインフラにより5位から4位に順位を上げました。

今年最も順位を上げたのはサウジアラビアで、26位から13位に上がりました。

上位10の国は、シンガポール、香港特別行政区、米国、スイス、アラブ首長国連邦（2016年には15位）、オランダ、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、カタールです。

ベネズエラは、インフレ、資金調達の悪さ、経済力の弱さによりランキング最下位に留まったままです。

―関連画像はAP Images（リンク http://www.apimages.com/）より入手できます―

IMDビジネススクールについて：IMDは、スイスに根差し、世界に展開するビジネススクールです。リーダー育成と組織変革に特化し、組織と個人に持続的なインパクトを生み出します。経営幹部教育の分野で、世界トップクラスの評価を維持しており、日本でも多くの先進企業のリーダー育成に携わっています。
1978：とはずがたり：2019/05/31(金) 18:01:11: 韓国産水産物検査は対抗措置でないと厚労相
2019/5/31 11:05 (JST)
https://this.kiji.is/507012351431214177
c一般社団法人共同通信社

　根本匠厚生労働相は31日の記者会見で、韓国産水産物のモニタリング検査を6月から強化することについて「国民の健康を守る観点から行う」とし、韓国による禁輸への対抗措置ではないと改めて強調した。
1979：とはずがたり：2019/05/31(金) 18:01:33: https://rocketnews24.com/2019/05/29/1215203/amp/?__twitter_impression=true
家中を緑化したくてスーパーの「豆苗」を約1カ月育ててみた結果 → 凄まじい成長と共に異変が起きた……
mai 8時間前
1980：とはずがたり：2019/06/04(火) 14:09:51: なんだカーライル全然見えてない奴だったじゃん。

経済学は階層秩序を前提としない「陰鬱な科学」である
https://ameblo.jp/tilleulenspiegel/entry-11853773827.html
2014-05-18 10:24:44

欧米の経済学者が書いた教科書やエッセイを読むと、以下のような格言が、しょっちゅう出てくる。

・経済学は「陰鬱な科学」（dismal science）である。
・オウムに「需要と供給」という言葉を教えれば、経済学者の出来上がり！

出典が明示されていないことも多々あるが、これら(とは註：これは間違えで後者はカーライルではなくサミュエルソンの言葉。Thomas Carlyle(1795-1881)は需要と供給と言い出したAlfred Marshall(1842-1924)よりずっと前の人)はスコットランドの歴史家・評論家であったトーマス・カーライル（1795～1881）が言い出したことだそうだ。

…

もっとも、どういった事情で彼がそんなことを言ったのかについて、最近まで私は知らなかった。

これらの格言を紹介している経済学者たちも、そこのところはよく知らないらしく、たいていは

・『人口論』で人口爆発と食料の不足を予測したロバート・マルサスのせい
・労働者の数が増えると、その分だけ賃金が低下し続けるという『鉄則賃金』を提唱したデイビッド・リカードのせい

といった古典派の経済学者たちが労働者、ひいては人類の未来を暗く予測したからだという説明に落ち着いていた。

結局、これらは技術革新という要素を全く無視した理論だったので、実際は予想ができなかった技術革新の連続によって、人類がこういった悲惨な末路をたどることはなかった。

さて、このようにカーライルによる経済学批判の背景が不明なまま今日まで過ごしてきたのであるが、最近、早稲田大学の若田部昌澄先生がお書きになった『経済学者たちの闘い[増補版]――脱デフレをめぐる論争の歴史』(東洋経済新報社)を読んで驚いた。

経済学者たちの闘い(増補版): 脱デフレをめぐる論争の歴史/若田部昌澄

何と、カーライルは黒人差別を正当化する文章の中で、経済学を「陰鬱な学問」と呼んだというのだ。

当時、産業革命によってイギリスは経済的に成長していたものの、同時に産業化の弊害も目立っていた。

資本家が賃金に投じる金額が非常に少なく、労働者は劣悪な環境で一日十六時間も働かされ、得られる給料は、生活できるギリギリの水準、といったことが当たり前だったのである。

大都市にはスラムが形成され、汚染物質が河に流れ込み、スモッグが空を覆いつくしていた。

若田部先生によると、こうした産業化の弊害について、カーライルはイギリスにおける奴隷制の廃止（1830年代末）に原因を見出していたという。そして書き上げた『黒人問題論』（1849）の中で、経済学を批判したのだった。…
1981：とはずがたり：2019/06/04(火) 14:10:31: トーマス・カーライルのプロフィール
http://earth-words.org/archives/3456

トーマス・カーライル(Thomas Carlyle/1795年12月4日-1881年2月5日/男性)は、スコットランド/ダンフリーズ・アンド・ガロウェイ出身の歴史家・思想家・評論家。ヴィクトリア朝時代(19世紀)のイギリスを代表する言論人として知られる他、ドイツ文学の研究やゲーテとの往復書簡でも著名な人物。エディンバラ大学の学長などを歴任。（参考文献：ウィキペディア+楽天ブックス）

著書
主な著書に『英雄崇拝論』『フランス革命史』『オリバー・クロムウェル』『衣装哲学』『過去と現在』などがある。

トーマス・カーライルの名言集

自分よりも優れた人を
称賛できる心。

それが人間が持ちうる
最も素晴らしい心である。

自分より身分の
低い人に対する接し方に、
人の偉大さは現れる。

明確な目的があれば、
どんなに険しい道でも
進むことができる。

その一方で、目的がなければ、
平坦な道でさえ
進むことはできない。

一生の仕事を見出した人には、
ほかの幸福など必要ないのです。

勤労はつねに、
人類を悩ます
あらゆる疾病と悲惨に対する、
最大の治療法である。

失敗の最たるものは、
失敗した事を自覚しない事である。

目的を持たない人は、
やがては零落する。

まったく目的がないぐらいなら、
邪悪な目的があるほうがましである。

雄弁は銀なり。
沈黙は金なり。

火が光の初めであるように、
つねに愛が知識の初めである。

どんな確信も、
行動に変わらなければ、
価値は無い。

その思想が
たとえ高潔なものであっても、

人間の最終目標は、
思想ではなく、行動である。

すべての偉業は、
最初は不可能だと言われていた。

人間にとって最優先課題は、
この世で自分がなすべき
仕事を見出すこと。

人生で最も大切なことは、
はるか彼方にあるものを、
見ようとすることではなく、

目の前にはっきり見えるものを、
きちんと実行すること。

働くことができない、
人間として使命を
果たすことができない。

これが結局、
人間の唯一の不幸なのである。

人が出来ることを
すべてをしないなら、

そのうち、
しなければならないことすら、
出来なくなる。

いつだって心は、
頭より先に物事をつかんでいる。

一度でも心から全身全霊をもって、
笑ったことのある人間は、
救いがたいほどの悪人にはなれない。
1982：とはずがたり：2019/06/07(金) 17:08:06: 焦点：仏「介入主義的」政策の限界、ＦＣＡ統合撤回で露呈
https://jp.reuters.com/article/fca-renault-france-idJPKCN1T807W?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cfa174cfe86c30001b410e1&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［パリ　６日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)と仏ルノー(RENA.PA)の統合案が突然撤回されたことで、図らずもフランス政府の介入主義的な産業政策の限界があらわになった。こうした政策は常に、政治的な要求と冷厳な経済合理性をうまく釣り合わせるのが難しい。

ＦＣＡは、統合案を撤回したのはルノーの大株主（持ち分１５％）であるフランス政府の姿勢に原因があるとしている。

フランス政府は、ＦＣＡの統合案がうまくいかなかったのはルノーと日産自動車(7201.T)の連合維持にばかり気を取られていたためだと指摘する。だからこそフランス経済・財務省は、交渉を進める前提として日産の支持を求めたのだ。同省のある高官は「統合撤回は政治介入とは無関係だ」と断言した。

しかしフランス国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）のエコノミスト、エリー・コーエン氏は、フランス政府がこれまでと同じように、統合による経費節減を促すと同時に雇用を守ろうという矛盾を追求したとの見方を示した。

政治的な懸念の存在は、短期的な痛みをもたらすリスクがどんな長期的なメリットをも一掃してしまいがちなことを意味する。コーエン氏によると、結果として政治的な懸念に基づいたフランス政府の決定が、ルノーを行き詰まっていた日産との連合に縛り付けてしまったという。

＜損なわれる競争力＞

フランス政府は、今後も戦略的な国内産業が危機に直面した場合に自らの発言力を放棄しようという気配は見えない。

ルメール経済・財務相は議会で「われわれいかなる産業再編の機会にも前向きである姿勢は変わらないが、ルノーと国家の利益を確保するため、性急には行動しない」と強調した。

マクロン大統領には、ルノーのような国家を代表する企業が絡む大型ディールが思うようにならなかった場合、その政治的リスクを無視する余裕はない。

極右勢力からの批判や「黄色いベスト」の抗議運動にさらされているマクロン政権は、既に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)による人員削減計画に伴う東部地域での雇用維持に苦戦を強いられているからだ。

２０１４年にアルストムのガスタービン事業を買収したＧＥは当時、フランス政府に雇用創出を保証していたが、その後需要減退のため約束の撤回を迫られ、人員削減を余儀なくされている。

マクロン政権は今年、アルストムが独シーメンスと鉄道事業を統合して中国勢に対抗できる欧州屈指の企業を誕生させるという計画が、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に却下されるという逆風にも見舞われている。欧州委は、やはりフランス政府が関与した同国の造船会社をイタリアの同業フィンカンティエリと合併させる計画も厳しく審査中だ。

企業に対する公的な介入が当たり前になっている国では、政府が何もせずに企業経営陣にディールを任せきりにしていると、どうして動かないのかと批判を浴びかねない。最近では、スイスのセメントメーカーのホルシムと仏同業ラファージュの合併などはフランス企業側が弱い立場で合意が成立したため、フランスの影響力を保持するために政府がもっと何かできたのではないかとの声が出ている。

しかしＣＮＲＳのコーエン氏は、政府主導のディールにおいて実際には不可能な政治的要求と経済合理性の両立が求められることで、結局は企業が中国勢などとの競争激化に対して脆弱な状態に置かれるままになってしまうと指摘した。

コーエン氏は「短期的な政治面の配慮を重視するほど産業上の戦略が打撃を受け、必要だが実現されない合併や買収が多くなり、欧州の産業全体の力が弱まるだろう」と警鐘を鳴らしている。

（Leigh Thomas記者）
1983：とはずがたり：2019/06/19(水) 23:43:16: ブランシャールが発言！！

消費増税は無期限延期を　元ＩＭＦ幹部が異例の反対論
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6H0G94M6GUHBI059.html
ワシントン＝青山直篤 2019年6月19日07時00分

　先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したＩＭＦとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。

　ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が１０月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「日本経済が十分に強いと言えるなら、（増税で）歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」との見方を示した上で、「私なら期限を定めず延期して、『引き上げられる時期が来たら直ちに引き上げる』と言うだろう」と述べた。

　長期停滞の要因でもある少子化…

残り：759文字／全文：1192文字
1984：とはずがたり：2019/06/23(日) 23:12:46: 近年のインフレ不可能経済は収穫逓増とか脱労働とかでモノの生産が柔軟に出来てしまうからだと思っている。

ロボットが普及する経済におけるインフレ動学
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2019/wp19e09.htm/
2019年6月21日
笛木琢治 *1
前橋昂平 *2

全文掲載は、英語のみとなっております。

全文 [PDF 1,518KB]
要旨
本稿では、近年、世界的に急速に進展しているロボットによる労働代替（ロボット化）が、インフレ動学に及ぼす影響に焦点をあて、実証・理論両面から分析を行った。まず、18か国のロボット装備率（＝ロボット稼働台数÷雇用者）を含むパネルデータを用いた実証分析を行い、ロボット装備率が高くなるほど、需給ギャップに対するインフレ率の反応が小さくなることを示した。そのうえで、ロボットとして解釈可能な労働との代替性の高い資本の存在を考慮したマクロ経済モデルを用いて、同資本の生産性が上昇すると、資本による労働代替が進み、需給に対する企業のコスト変動が抑制され、価格の調整が緩慢になるメカニズムを明らかにした。
1985：とはずがたり：2019/08/07(水) 20:24:31: 高齢化なんだろうけど，一億総その日暮らし化もそれなりにありそうだ。。。

2019年08月06日17:00
日本の貯蓄率　韓国以下に激減　安倍さんもう底をついたよ
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51966061.html

①高齢化のためか？
退職者が増えれば貯金を取り崩し、貯蓄より消費が上回る人々が多くなるはずだ。だから、通常、高齢化は貯蓄率の低下を招くとされる。
日本の家計貯蓄率低下も第1に高齢化が要因としてあげられることが多い。ところが、日本と同様、高齢化が進んでいるドイツでは貯蓄率が必ずしも減っていないのだ。
また、まだ日本ほど高齢化が進んでいない韓国で貯蓄率が大きく低下している。
すると、日本の家計貯蓄率低下も高齢化だけのせいにしてよいのか疑いが生じる。

②社会保障に期待できるためか？
老後の備え（老齢年金）、あるいは失業、病気への備えに対して政府の財政支出が占める割合が多ければ、
個人は貯蓄する必要性が薄れるため貯蓄率は低くなるはずである。
確かに、福祉先進国のスウェーデンの貯蓄率は、以前はかなり低水準だった。
1986：とはずがたり：2019/09/01(日) 22:37:55: 今をときめく(！？)池戸氏が師事したとかいう宍戸氏。しらんかったがこんな人が居たのか。

宍戸駿太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8D%E6%88%B8%E9%A7%BF%E5%A4%AA%E9%83%8E

経歴
通商産業省に入省した後、1963年に経済企画庁総合計画局の計量分析担当官を経て、経済企画庁審議官となり、筑波大学副学長、国際大学学長を務めた。日本経済に関して、一貫して創造的な分析・提言を行い、2006年（平成18）年には国際レオンチェフ賞を受賞した。また、亡くなる直前まで国家ビジョン研究会のメンバーとして、日本経済の行方を多角的に分析を行ったり、講演会を行っている。

主張
消費税増税には反対しており[1]、増税することによりアベノミクスが腰折れし失敗する可能性を主張していた。従来、消費税とは付加価値税と命名されており、消費税を導入することによるデフレ効果は輸出を除く全産業に波及することになり、家計消費者が打撃を受けるだけでなく、財政支出、設備投資、住宅投資に波及する。また、これらを緩和するための政策として、政府は複雑な減税措置の実施に膨大な時間と費用が掛かるが、これら低所得者層や企業に対する対策に政府は追い回されることになる。EUなどの人口の少ない国では、GDP(国内総生産)に占める輸入品比率が大きく、デフレ効果が海外に漏出する割合が大きい。そのため、複雑な軽減措置に費用と時間をかけても、税収の確保は比較的可能であるが、日本のような経済大国では、GDPに対する輸入比率は約10%前後と小く、デフレ効果は国内で拡大し、総需要、生産、雇用の衰退が大きくなる。結果として国家収支は減収となる。本来、消費税は国家収支の増収を目的に実施されるものであり、GDPが5%以上成長している場合にはそれが見込めるが、経済が横倍やデフレ状態にある財政状態では逆に悪化する可能性が高いと考えていた。

小泉政権下での主張
政権以前の内閣府中期マクロモデルは、ニュー・ケインジアン型モデルと呼ばれる需要先行型モデルであり、これは日本が官学共同で開発したマクロモデルであり、国内外の評価も非常に高いものであった。しかしながら、小泉政権以後はIMF型の開発途上国型のマクロモデルに改悪してしまい、これらは高度市場経済の変動予測モデルに適しておらず、一次産品国（原料）ないし旧ソ連型供給先行モデルと同じであり、経済が高度化した先進国で、このようなマクロモデル使用にて短中期の予測を試みている国は皆無であり、マクロ経済政策を根底から誤り、重大な政策ミスであることを指摘していた。
1987：とはずがたり：2019/09/01(日) 22:38:35: https://wezz-y.com/archives/65039
池戸万作

1983年東京都生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業、中央大学経済学研究科博士前期課程修了。公的機関での事務職や民間企業での経理職の傍ら、2010年より、日本経済復活の会に参加し、故・宍戸駿太郎（元筑波大学副学長、元国際大学学長）氏より、経済学の教えを受ける。その後、社会人大学院生として、平成日本のマクロ経済動向を研究する。現在は、同会の幹事、薔薇マークキャンペーンの経済政策アナリスト、国会議員の経済政策ブレーンなどを務める。趣味はカラオケ、国内旅行。
1988：とはずがたり：2019/09/04(水) 21:02:43: 「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事
2019年9月3日 16時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/amp/k10012061451000.html?__twitter_impression=true

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。
この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
1989：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:29:29: 財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」
公開日：2019/09/05 15:00　更新日：2019/09/05 16:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261383

　コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。

　◇　　◇　　◇

　問題の統計は、財務省が２日に発表した今年４～６月期の設備投資の推移（季節調整済み前期比）。製造業が４・３％減と振るわなかったものの、非製造業が４・７％増で、トータルでは１・５％増と辛うじてプラスに浮上している。

　ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期（１―３月）までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。

「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは２００１年から取っており、十分なデータが揃ったので、今回から変更しました」（財務総合政策研究所調査統計部の担当者）

　しかし、報道発表資料には今回から変更された旨の記載はなく、統計のプロか、設備投資オタクでない限り、気がつかない。せめて、従来手法での数値があればいいが、報道発表資料にはなく、虫眼鏡でしか読めないような元データをあたるとようやく見つかった。その数値を見て驚いた。

　ソフトウエアを除く従来手法だと、非製造業の設備投資は０・１％増にとどまり、トータルでは１・６％減とマイナスだったのだ。

　１０月の消費増税の１カ月前に公表される経済統計には、誰もが敏感になっている。マイナスが露呈すれば、増税のブレーキになりかねない。財務省は、わざとこのタイミングで統計手法を変更し、マイナスを隠したのではないか――。この点を問うと、「そのような意図は全くありません。報道発表資料の記載項目含め、公表方法は次回から改善できるか検討したい」（前出の担当者）と回答した。次回７～９月期の発表は消費増税後。それなら“正直ベース”でもいいということか。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「２００１年からデータを蓄積しているのであれば、昨年や一昨年でも統計方法を変更できたはず。また、誤解を招かないために、消費増税後に変更することもできたはずです。変更したことの説明も不十分で、悪い数字を出したくないから、このタイミングでコッソリ変更したとみられても仕方がありません。統計を小細工して、数字をよく見せようとする安倍政権の体質は一向に変わっていないということです」

　毎勤統計では、安倍首相が掲げた３％賃上げの「２０１８年官製春闘」に向けて、厚労省は密かに「補正処理」を行い、賃金額をカサ上げした。１５年に安倍が「ＧＤＰ６００兆円」を打ち出すと、内閣府は「その他」項目を使い、上振れするよう計算方法を変更している。

　安倍政権が倒れない限り、統計のインチキは連綿と続く。
1990：とはずがたり：2019/09/14(土) 11:35:50: 会社は大きくても「中小企業」　資本金の形骸化
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO88412190T20C15A6000000/
第31回　資本金
2015/6/24

マネー達人の公認会計士・税理士の山田真哉さんに旬のマネートピックについて聞くコラム。今回のテーマは「資本金」です。いまの税法では、資本金が1億円以下の企業は売上高や利益が大きくても中小企業に分類され、多くの税制優遇が認められています。そもそも資本金とはなんなのか、山田さんに聞いてみました。

■法律や制度によって異なる定義

――政府は税制優遇の対象となる中小企業の基準を見直す検討に入るようです。資本金と聞いて記憶に新しいのは、経営再建中のシャープが一時、資本金を1億円に減資することを検討したというニュースですね。

「中小企業の定義は法律や制度によって異なります。例えば中小企業基本法では、製造業なら『資本金3億円以下または従業員数300人以下』、小売業なら『資本金5000万円以下または従業員数50人以下』を中小企業と定義しています。しかし、法人税法では業種を問わず、原則、資本金1億円以下を中小企業、1億円超を大企業に分類しています。そして中小企業は税制優遇が受けられるようにしているのです」

――どのような税制優遇があるのでしょうか。

「まず、法人税の軽減税率が適用されます。大企業の法人税率は所得にかかわらず23.9％です。一方、資本金1億円以下の中小企業は、所得が年800万円以下の部分は19％、さらに租税特別措置法で2016年度末までは15％に軽減されています。法人住民税、法人事業税などの税率も低くなるため、中小企業と大企業では実効税率が違ってきます。資本金1億円以下なら外形標準課税も対象外です。もっとも、外形標準課税は計算も面倒なので中小企業には荷が重いという理由もあります」

■あの大企業も「中小」

――本来は中小企業を育成するために設けた優遇措置だと思いますが、実は、誰もが知っている著名な大企業でも資本金1億円以下の企業が結構、あるようです（「大きな『中小』企業、それぞれの主張」参照）。

「何千億円もの売上高がありながら、減資をして資本金1億円以下になり、税法上の中小企業になっている会社も何社か知っています。すでに大きな会社で、多額の融資を受けたり、新規取引先を開拓したりする必要が少ない企業ですと、資本金を大きくするよりも、小さくして税制優遇を受けた方がはるかにメリットは大きいんです」

――株式上場を目指さない企業が資本金を大きくするメリットはないんですか？

「名よりも実をとるなら、メリットはあまりないといっていいでしょうね。僕の会社も数年前に、出資してくれる方がいたので資本金が1000万円を超えたんですが、法人住民税の均等割が7万円から18万円にいきなり上がってしまいました」

「自分も中小企業を経営していて思うのですが、中小企業は信用力が低くて不利ですので、元気な会社を増やすためにも税制優遇は必要です。しかし、資本金を基準に税制上の中小企業を決めるのではなく、売上高や利益など、別の基準を設けるほうが実態に合うと思います」

――では、そもそも資本金ってなんでしょう。

「資本主義の大元。企業の元手です。かつては最低資本金制度があって株式会社は1000万円、有限会社は300万円の元手が必要でしたが、撤廃されました。背景には製造業中心の産業構造からサービス業への変化もあります。製造業は工場を造ったり機械を導入したり、最初にかなり元手が必要ですが、ネット関連ビジネスに代表されるように、それほど大きな資金がなくても事業を興せるようになりました。最近では金融機関や取引先なども、企業の信用判断をする際に資本金が大きいか小さいかということはあまり気にしなくなりました」
1991：とはずがたり：2019/09/14(土) 11:36:01: >>1990
「もちろん、資本金1円でも会社がつくれるとはいえ、20万円とか50万円とかあまりに資本金が小さすぎると、本気で商売する気はあるんですか？　という感じがします。だけど、999万円か1001万円かとなると桁数の差だけですからね。僕のお客さんでもあえて資本金を999万円とか888万円にしている方もいらっしゃいます。資本金が1000万円未満ですと、消費税の優遇措置が受けられる可能性がありますので」

■異例の大幅減資

――23日に株主総会で承認されたシャープの中期経営計画によると、総額2250億円の資本増強をして、資本金は大幅に減額するということです。上場企業の大幅減資はかなり異例の事態ですね。

「図をみてください。バランスシートを簡略化したものです。お金の入り口には大きく分けて『負債』と『純資産』の2つがあります。負債はいずれ返さなくてはいけないお金なので『他人資本』、純資産はもらったもので返さなくていいので『自己資本』という呼び方もします。シャープの場合、減資のほかに銀行に対する2000億円の債務を株式に振り替える計画もありますから、他人資本が減って自己資本が増えることになります」

――自己資本の中に資本金も含まれているわけですね。

「そうです。純資産と資本金はめったに同じ額にはなりません。例えば5000万円の出資金が集まったとして、それをすべて資本金にする必要はないんです。5000万円の中の2500万円を資本金にして、それ以外のお金を資本準備金に回すことができます。純資産のうち、半分ぐらいを資本金が占めている企業もあれば、資本金の割合はごくわずかという企業もあります」

――シャープの場合、資本金を減らして利益剰余金の欠損を補填するということです。

「資本金は法律上、なかなか自由には動かせません。資本金を減らすことで、それだけ自由に使えるお金が増えることになります。配当金も出しやすくなります。そうなると、なおさら資本金は必要ないということになります」

■バランスシートで家計をチェック

――個人の家計にもバランスシートの考え方を取り入れると健全性がわかりますね。

「個人だと家や車や家財が資産、住宅ローンが負債ということになるでしょうか。純資産は目に見えないというか、つまりは資産と負債の差額ですからね。もし家を購入してから資産価値が大きく下がり、住宅ローン残高が多額に残っているというのなら、いくら預貯金があっても債務超過になっている可能性があります。昔から欧米ではバランスシートをつけた上で、いくらまで借金できるのかを考えるそうですよ」

――日本とはずいぶん違いますね。

「日本では毎月の返済率が25％以下なら大丈夫とか、年収の5倍までなら借りられるとかずいぶんおおざっぱですよね。純資産を増やしていく家計になることを目標にしたいですね」

（聞き手は電子編集部　手塚愛実）

小売業、「中小企業化」相次ぐ　ポイント還元対象が狙い？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000110-kyodonews-bus_all
8/15(木) 17:57配信共同通信

　スーパーなどの小売業で資本金を5千万円以下に減らし、法律上「中小企業」になる動きが広がっていることが15日、分かった。帝国データバンクによると、今年1～7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えた。この全てが中小に「格下げ」したわけではないが、10月の消費税増税に伴うポイント還元事業の実施店が中小企業に限られており、対象に滑り込む狙いがあるようだ。

　減資は地場の中堅企業に目立つという。一般的に信用力と関わる資本金の減額は、好ましい経営戦略とは言いにくい。政府の景気対策で販売合戦の激化が見込まれることが、こうした事情を生んでいる。
1992：とはずがたり：2019/09/28(土) 16:46:19: ラーナーの独占度で有名な(というかそれでしか知らない)ラーナーが機能的財政なんてのを提唱したことを知った。
財政学では出てきたんだろうけどすっかり忘れてた。

ブリタニカhttps://kotobank.jp/word/%E6%A9%9F%E8%83%BD%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF-51325に寄ると再分配機能や財政の健全性と云った側面を無視し経済の安定性のみに焦点を宛てたもので不十分という評価だそうな。

そこを(少なくとも日本の劣化コピー版の)ＭＭＴは資産＝借金で大丈夫という構図で何やっても大丈夫といってるんだな。

インフレ昂進が確実視されてるときに大損覚悟で国債買う阿呆がどこにいるのかってとこが全然解決してへんぞ。

08/01/2019 / 最終更新日 : 09/27/2019 komodon-z
ＭＭＴの懐疑的入門（番外編）入門への入門
https://komodon-z.net/2019/08/01/mmt0/
1993：とはずがたり：2019/10/04(金) 15:08:32: ｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン｢中国の属国になるシナリオも｣
https://toyokeizai.net/articles/-/302864
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/09/20 5:10

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点?中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社＋α新書）が刊行された。…

「日本が中国の属国になる」シナリオのリアリティー

日本の人口動態を細かく分析していけば、生産性を高めるしかもはや道がなく、国も民間も真っ先に取り組まなくてはいけない最優先課題であるということは、これまで東洋経済オンラインの連載や著書、講演などでも繰り返し申し上げてきた通りです。

この生産性向上を、過去に頓挫したさまざまな改革と同じく、「ほかにも方法があるはずだ」「生産性を急に上げることが現実的に難しい」「最低賃金を1000円に上げたら、企業の倒産は続出するぞ」などと先延ばしにすれば、日本社会に致命的なダメージをもたらし、後世に大きな負の遺産をもたらすのは間違いありません。そこで、今すぐに手をつけなくては手遅れになるという警告も含めて「国運の分岐点」としました。

では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。

その詳細については、この記事の後半で説明しますが、この中小企業改革は中小企業経営者からすれば、簡単に受け入れられるものではありません。現状にそれなりに満足をしている中小企業経営者からすれば、わが身を破滅に追い込むようなものであって、猛烈な反対が予想されます。

しかし、先ほども申し上げたように、これを先延ばしにすればするほど、未来の日本の傷口が広く、深いものになってしまいます。これまでのように360万社ある中小企業を手厚く保護して、彼ら全員に元気になってもらおうという従来の優遇・猶予政策では、残念ながら日本全体は沈んでいくのです。

そこで、ぜひとも日本の皆さんに、なぜ「中小企業改革」に取り組まないといけないのかを真剣に考えていただくため、もしこれに取り組まないとどのような最悪の未来が待っているのかということを考察した結果が、「中国の属国」なのです。

もちろん、これは中国が日本に攻め入ってきて、支配されたり、主権を奪われたりという話ではありません。改革をしないままで人口減少して、国力がすっかりと落ちてしまった日本に、さまざまな形で中国経済が関与をしてくるという「経済的属国」です。…

中小企業改革＝中小企業の統廃合

さて、タイトルの真意をご理解していただいたところで、今回は「中小企業改革」についてお話をしていきましょう。

そのように聞くと、ほとんどの人が、日本のものづくりなどを支えている中小企業の強みをどうやって生かすのかという改善策、日本の中小企業がこれまで以上に元気になるためにはどうするか、というような方向性の話を想像することでしょう。しかし私が申し上げているのはそういう類の改革ではありません。

人口減少という未曾有の危機に直面した日本が、この窮地を抜け出すためには、およそ360万社ある中小企業をどうすればいいのか。これまでよしとされてきた中小企業を中心とした産業構造がはたして今の日本に適しているのか。つまり、中小企業そのものを根底から変えるという「中小企業改革」なのです。

●簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。

このような方向性の改革は、なぜか日本ではほとんど語られてきませんでした。「聖域」なのではないかと心配してしまうほど、中小企業そのものに苦言を呈する論調はないのです。

事実、ネットで検索をしてみても、中小企業の働き改革や、中小企業の経営改革の記事は山ほどありますが、中小企業そのものを改革すべきというような記事はほとんど見当たらないのです。
1994：とはずがたり：2019/10/04(金) 15:09:03: >>1993
ただ、厳しいことを言わせていただくと、今の中小企業をすべて生かして、経営を改善する程度や、働き方を変える程度という、表面的な改革の議論をしているうちは、これから日本にやってくる危機を乗り切ることはできません。「中小企業改革」をすることなく、日本の明るい未来はやってこないのです。

その中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やすことです。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減ることを意味します。

なぜ中小企業の数を減らさなければならないか

まず、企業の規模が大きくなればなるほど生産性が上がる、という経済の大原則があります。これは日本も例外ではなく、業種別・都道府県別の平均企業規模と、生産性は見事なほど一致しているのです。だから、生産性向上は企業の規模が拡大することを意味します。

企業規模が大きくなれば分業ができますので、社員の専門性が上がって、一人ひとりが自分のスキルを最大限に発揮できるようになります。小さな企業よりも利益が集約されて、絶対額が大きくなりますので研究開発や人材開発などにも力を入れることができます。そして、中堅・大企業は体力があるので、生産性に大きく影響を及ぼす輸出をすることができます。

日本の中小企業の中には大企業に負けない技術力を持っているとか、大企業の中にも生産性の悪い会社だってあるとか反論をする方もいらっしゃるかもしれませんが、それはあくまで個々の特殊ケースであって、国の経済全体を考えれば、カギが企業規模にあるのは疑いようのない事実なのです。

中小企業だって頑張っている、技術レベルの高い労働者が犠牲となると言われますが、根拠がありません。合併をすれば、その労働者はより安定的な職場でより豊富な経営資源を活用して、中小企業で発揮できなかった自分の技術を最大限まで発揮できます。要するに、中小企業で働いていることによってスキルが高くなったという事実もなければ、中小企業で働かないといけないという事実もないのです。

また、規模が大きくなれば社員の働き方にも余裕ができるので、有給休暇の取得率が上がります。当然、産休や育休の取得もハードルも下がりますので、女性活躍を促すことができます。

要するに、政府が進める「働き方改革」というのは、企業の規模を大きくすることによって初めて可能となるものであって、それがなくしては、女性活躍や有給休暇に関する、どんなに厳しい規制をしても、どんなにPRをしてもそれほど効果はないということなのです。

最後の3は、世界一の技術大国だ、ものづくり大国だと言いながらも、なぜ日本からアップルやグーグルなど、ベンチャーから世界的大企業へ成長する会社が現れないのか、ということが大事な視点です。

ベンチャー企業というのは、人口が増えている国で多く誕生します。世界的に見れば、新しい企業というのは、起業する時点の技術などをベースにしているので、その国の平均生産性よりも高い生産性を最初から実現していることが多いです。つまり、人口が増えれば増えるほど、産業構造の中で、生産性の高い企業の割合がどんどん増えて、生産性の低い企業による悪影響が希薄化されるのです。

かつての日本のように人口が右肩上がりで増加している国というのは、国が上手な中小企業支援策を実施すれば、ソニーやホンダのようにベンチャーから成長を遂げた大企業が増えて、国全体の生産性も向上していくのです。

しかし、残念ながらこれからの日本ではそのような好循環は期待できません。人口が減るので、新しい企業も減ります。生産性の低い企業による悪影響は、希薄化されるどころか顕在化していくのです。

以上の3つの理由を突きつめれば、結局のところ、問題は日本に非常に小さな規模の企業、つまり中小企業が他の先進国よりもあまりに多すぎるということに集約します。日本経済を客観的に俯瞰すれば、中小企業が多いことで、産業構造が非効率となるなどさまざまな弊害をもたらしているのは明らかです。

「中小企業神話」を打ち破れ

ただ、中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同しているだけです。それが日本の中小企業神話の根源です。

実はもともと日本は中小企業が多かったわけではありません。それがいつかをたどっていくと、日本の人口が右肩上がりで増えていた1964年というタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えているのです。

ここから日本は世界でも有数の「中小企業大国」となって、産業構造がどんどん非効率になって、現在のような先進国でダントツに生産性の低い国となる道を歩み始めるのです。人口増加時代の下、その問題は表面化しなかっただけで、今となって、人口減少によって表面化しています。
1995：とはずがたり：2019/10/04(金) 15:10:19: 保護や財政支出減らす
・稲作農家・過疎地・中心市街地(商店街)・土建屋・中小企業＝New!!

保護や財政支出増やす
・保育所・労働基準監督署・児童相談所・交叉点改良・

この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
https://toyokeizai.net/articles/-/305116
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/10/03 5:30

…

前回の記事>>1993-1994に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。

「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」

私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない

さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。

このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ

そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。

1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは…原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。

生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。

確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。「日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいない」ということの要因を分析できておらず、「日本は伝統的に女性が蔑視されている」「働きたくても保育所が不足している」という、なんとも大雑把な話しか語られていないのです。
1996：とはずがたり：2019/10/04(金) 15:11:16: このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に基づく主張かということは明白です。

海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。

これは冷静に考えれば当たり前の話です。●小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。

…このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。

これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。

生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。

日本では、「日本人の真面目な国民性が関係している」「日本は集団主義で職場に休みにくい雰囲気がある」と、これまた直感的な理由しか出てこないでしょうが、●海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。

つまり、●アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。

長く分析の世界にいた私からすれば、国民性うんぬん、労働文化うんぬんというのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導していく、卑劣な論法だと言わざるをえません。

日本の低迷の主因は伸びない中小企業

さて、このように日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」というものを、日本経済を低迷させている諸問題に対して行っていくと、驚くべきことがわかります。

実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。

それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。

このような話をすると、「小さな企業が多いのは日本の伝統で、普遍的な文化だ」とこれまた漠然とした主張をする人たちが多くいらっしゃいますが、実はこれも表面的な分析に基づく”残念な勘違い”なのです。

歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。

では、その時期はいつかというと、「1964年」です。

この年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。

日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法

そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。

同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。

しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
1997：とはずがたり：2019/10/04(金) 15:12:47: >>1995-1997
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。

中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。

それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。

ちなみに、●日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。

この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。

規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。

「守りに特化」した経営は暴走していく

「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。しかし…オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。

この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。

この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。

そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。

ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。

このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。

「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。

人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。
1998：とはずがたり：2019/10/09(水) 12:35:50: 中小企業>>1993-1997に続いててこれは酷い。。

加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
日本が成長できない本当の理由　企業は設備投資をドブに捨てているようなもの
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/10/post-81.php
2019年10月08日（火）14時30分

＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞

前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

日本設備投資は深刻な問題を抱えている
経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP（国内総生産）にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費とは異なり、設備投資の役割はその年のGDPを増やすことだけではない。

工場や店舗といった設備は、5年、10年先の収益を生み出す事業基盤であり、設備投資が多ければ多いほど、将来のGDPも増えるというメカニズムが働く。エコノミストらが設備投資の動向に注意を払っているのはこうした理由からだ。

だが、設備投資の増加で経済が成長するというメカニズムが働くためには一定の条件が必要となる。それは、時代に合った適切な設備投資が実施されることである。いくら設備投資が成長の原動力になるといっても、役に立たない設備にばかり投資していたのでは、それは消費（浪費）と同じであり、それに見合う成果が得られないのは当然である。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

zu001寄与度.jpg

図は日米独の過去7年間における平均名目成長率（自国通貨ベース）を寄与度で分解したものである。これを見れば、リーマンショック以降、各国が何を原動力に経済を成長させてきたのかが分かるのだが、グラフは興味深い事実を示している。

米国は経済成長に対する個人消費の寄与度が高く、ドイツは個人消費の割合が低い代わりに輸出と設備投資の比率が高い。米国のGDPは個人消費が7割を占めているので、個人消費の伸びで経済を成長させるという図式と整合性が取れている。ドイツは個人消費の比率が低く、製造業の輸出や設備投資が経済のエンジンとなっている国なので、経済構造と成長の実態が合っている。

投資をしても、それが成長につながっていない
ところが日本は両国とは全く様子が異なる。日本の成長率がそもそも低いという話はとりあえず横においておくが、個人消費の寄与度が低く、成長の多くを設備投資そのもので実現していることが分かる。もし設備投資が輸出産業によるものであれば、その分だけ輸出が増えることで、成長を実現しなければならないが、日本の成長における純輸出の寄与度はほぼゼロ（実際はごくわずかなマイナス）である。逆に店舗や物流施設など内需向けの投資であれば、個人消費が伸びる必要があるが、グラフからも分かるように日本の個人消費は壊滅的な状況だ。
1999：とはずがたり：2019/10/09(水) 12:36:16: >>1998-1999
日本は設備投資を積極果敢に行っているものの、その年の所得にしかなっておらず、将来の収益につながっていない。つまり日本の設備投資は有効に活用されていないのだ。これはマクロ的なデータなので、個別企業の様子を示したものではないが、具体的なケースは容易に想像できる。最初に頭に浮かぶのはシャープのような事例だろう。

シャープはもともと、家電を得意とする消費者向けの電機メーカーだったが、本格的に液晶デバイス事業への転換を図り、液晶関連の生産ラインを大幅に拡大した。ところが、液晶の価格破壊が一気に進んだことから、同社は巨額の設備投資負担に耐えられなくなり、巨額赤字を連続して計上。2015年3月期には累積の損失が1兆円近くに達し、経営危機に陥った。

液晶がもはやコモディティ（汎用品）となっており、一気に価格破壊が進むことは業界の誰もが認識していたはずだが、なぜかシャープは設備投資に邁進し、大方の予想通り、液晶事業は巨額の損失をもたらした。

シャープが行った数兆円の設備投資は、投資したその年に限っては、購入した資材や支払った人件費などを通じて経済に貢献したかもしれないが、十分な収益を生み出していないため、その後の経済成長にほとんど寄与していない。シャープの例は極端にしても、こうしたムダな設備投資があちこちで行われているのだとすると、設備投資全体の効率は大きく低下する。日本はまさにこうした状況にあり、これが低成長の原因となっているのだ。

有能な経営者をトップに据えるしか解決方法はない
安倍政権は、日本企業が設備投資に対して消極的であることが成長を阻害しているとして、企業の内部留保を問題視。これを取り崩して設備投資を増やすよう何度も経済界に要請してきた。これに加えてGDPの計算方法を変更し、中間生産としてGDPにカウントしていなかった研究開発費をGDPに参入するなど、設備投資を重視する姿勢を鮮明にした。

これまで計上していなかった費用を設備投資に算入すればその分だけ名目上のGDPは増えるのは当たり前だが、すでに投資して効果が得られなかった費目を設備投資にカウントし直したところで、個人消費や輸出が増えるわけではない。設備投資の金額が大きくなった分、個人消費や輸出の割合が低下し、投資効率という点ではむしろ悪化するという皮肉な結果となっている。

状況を整理すると、日本の設備投資は深刻な問題を抱えており、これが全体の成長を阻害しているのだが、根本的な問題は「額」ではなく「質」にある。そうだとすると、内部留保課税や設備投資減税といった施策を実施して投資総額を増やしても、ムダな投資が増えるだけで、長期的な成長には寄与しない。

経済学の世界では常識的な話だが、どの設備投資に効果があるのか、政府が事前に予見することは不可能である（これが実現可能なのかという学術的な議論はかなり以前から存在しているが、予見は不可能という形で決着している）。そもそも、国会議員や公務員にそのような資質があるならば、彼等に企業を経営させれば、半永久的な成長が実現できるはずだが、当然、そのようなことはあり得ない（むしろ彼等はもっとも企業経営に向いていない）。

効果的な設備投資を実現する唯一の手段は、適切な市場メカニズムを通じて、有能な経営者を企業のトップに据えることである。政府にできることがあるとすれば、ガバナンス改革を強化し、国民の経済活動を貯蓄から投資にシフトさせることで、企業の行動原理を変化させることだ。その意味では、アベノミクスの中で唯一、効果を発揮しているともいえるガバナンス改革については、もっと強力に推し進めていく必要があるだろう。

結局のところ、日本経済を復活させるカギとなるのは、企業経営という個別の課題解決であり、その原動力となるのは、最終的には国民一人ひとりの経済行動ということになる。
2000：とはずがたり：2019/10/09(水) 12:38:35: 中小企業が足を引っ張り>>1993-1997投資行動もぼろぼろ>>1998-1999のなのに６位！？
そんなに高いの？！日本ってダボス会議にカネいっぱい出してたっけ？？

国際競争力、日本６位…女性労働者の数などで一つ後退
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191009-OYT1T50168/
2019/10/09 11:41

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】ダボス会議を主催するスイスの「世界経済フォーラム」は９日、２０１９年版の国際競争力ランキングを発表した。１４１か国・地域のうち、日本は前年より一つ順位を下げ、６位だった。

　前年２位のシンガポールが１位になり、米国は２位に後退した。香港は３位に入ったものの、採点対象のデータが今年春までのもので、６月からの抗議運動の影響は考慮されていない。

　ランキングは、マクロ経済の安定性や健康など１２の分野１０３項目を採点して作成された。日本は前年に続き、健康寿命の長さや交通網の整備で高評価を得たものの、労働市場の流動性の低さや、男性に対する女性の労働者の少なさなどで評価が低かった。
2001：とはずがたり：2019/10/12(土) 23:24:55: https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/joes.12175
ARTICLE
CAUGHT IN THE MIDDLE? THE ECONOMICS OF MIDDLE‐INCOME TRAPS
Pierre‐Richard Agenor
First published: 22 August 2016
https://doi.org/10.1111/joes.12175
Cited by: 20

Tetsushi Sonobe, Middle-Income Trap in Emerging States, Emerging States and Economies, 10.1007/978-981-13-2634-9_7, (153-177), (2018).
Emerging States and Economies pp 153-177| Cite as
https://link.springer.com/chapter/10.1007%2F978-981-13-2634-9_7
2002：とはずがたり：2019/10/15(火) 08:06:13: ノーベル経済学賞に米研究者３人世界の貧困削減へ実験的手法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012131111000.html
2019年10月14日 18時53分

ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、世界的な貧困の削減のため、実験的な手法を取り入れた、いずれもアメリカの大学の研究者３人が選ばれました。

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の午後７時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞したのは、
いずれもアメリカのマサチューセッツ工科大学の
▽アビジット・バナジ－氏と、
▽エスター・デュフロ氏、
それに、アメリカのハーバード大学の
▽マイケル・クレマー氏の３人です。

ノーベル経済学賞の選考委員会は、授賞の理由について、世界的な貧困の削減のために、途上国の実際のデータを使い、因果関係を分析する実験的なアプローチを取り入れたことを評価したとしています。

デュフロ氏「受賞は多くの研究者を代表するもの」
このうちデュフロ氏は46歳。ノーベル経済学賞としては、最年少の受賞者で、女性では２人目となります。

デュフロ氏は受賞が決まったあと電話会見に臨み「受賞できるとは思っておらず恐縮だ。３人の受賞は貧困問題に取り組むたくさんの研究者を代表するものだ」と喜びを語りました。

また「貧しい人たちは絶望的で怠惰だと考えられがちだが、私たちの研究のゴールは科学的な証拠に基づいて貧困に立ち向かうことだ」と述べました。
評価された「実験的なアプローチ」とは
ことしのノーベル経済学賞の受賞者に決まった３人が評価された「実験的なアプローチ」とは、実際に途上国の特定の町や村を実験のフィールドとして使い、そこにあるさまざまな社会的条件と貧困の緩和の因果関係を探る手法です。

たとえば、貧困を緩和するのに何が必要かを探るため、ビジネスを行う際に少額の資金を貸し出してもらった人と、資金の貸し出しを受けなかった人の両方のグループを観察し、結果にどのような違いが生じるか分析したということです。

その結果、資金の提供を受けたかどうかは、貧困の緩和に欠かせない人々の健康や教育、それに女性の社会参加などといった要素には、あまり影響を与えないことがわかったということです。
「貧困の削減どういった政策が効果的か明らかに」
ことしのノーベル経済学賞に、世界の貧困の削減に関する研究を続けたアメリカの大学の研究者３人が選ばれたことについて、ノーベル経済学賞に詳しい慶應義塾大学の坂井豊貴教授は「３人は発展途上国で徹底したフィールドワークを行って、貧困を削減するにはどういった政策が効果的なのかを明らかにした。世界的に貧富の差が広がる中、こうした研究に光があたったのかもしれない」と評価しました。

一方、ノーベル賞の中で唯一、日本人受賞者がいないのが経済学賞です。これについて坂井教授は「ことしも日本人が受賞できなかったことは残念だが、不況に関する研究などで海外で活躍している研究者もいる。簡単に受賞できるとは思えないが、来年以降に期待したい」と話していました。
2003：とはずがたり：2019/10/15(火) 10:31:54: 2019.8.6
アベノミクスの6年間で、日本と中国の格差はさらに拡大した
先端分野では、もはや及ぶべくもなく…
野口悠紀雄
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
一橋大学名誉教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66244

多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。

日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。

しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。

一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。

アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。

さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。

経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。

新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。

ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

例えば、IT大手企業のアリババ（Alibaba、阿里巴巴）だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。

現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ（2019年7月）。これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル（世界第46位）の2．5倍である。

中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ（Baidu、百度）、アリババ、テンセント（Tencent、騰訊）だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している（なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル）。

フィンテック（金融部門におけるITの活用）の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。

では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？　何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。

むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

「日の丸半導体」企業であるルネサスエレクトロニクスは、2019年5月に、国内外の13工場で長期生産停止に踏み切った。グループ従業員の5％に当たる1000人近くの希望退職を募っている。フラッシュメモリーを手掛ける東芝子会社の東芝メモリも、米投資ファンドを中心とする日米韓連合の傘下となった

それに続いて、「日の丸液晶プロジェクト」であるジャパンディスプレイ（JDI）が危機的な状態になった。1000名規模の早期希望退職者の募集や、役員報酬と管理職の賞与減額などを予定している。いったんは台湾のパネルメーカーや中国の投資ファンドなどで構成される台中3社連合から金融支援を受けることで合意したのだが、先行きは不透明だ。
2004：とはずがたり：2019/10/15(火) 10:32:09: >>2003
中国のフィンテック企業がいま何をやっているのかを見ておこう。

電子マネーは、中国で広く普及している。２大サービスは、アント・フィナンシャルが運営する「アリペイ（支付宝）」と、テンセント（騰訊控股）が提供する「ウイーチャットペイ（微信支付）」だ。

ほとんどゼロのコストで送金できる。誰でも、どんな店舗でも、特別な装置や審査なしで利用できる。アリペイとウイーチャットペイの利用者は、それぞれ10億人近くになっている。電子マネー取引額は約150兆円といわれる。約５兆円の日本と比べると、30倍以上もの差がある。

アリペイは、各国の企業と提携して、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど34か国以上に進出している。国外利用者は約2･5億人いるといわれる。
日本では、ようやくQRコード決済が始まろうとしているところだ。一方、アリペイは2017年9月、顔認証だけで支払いができる新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を導入した。これが広がれば、決済にスマートフォンさえ必要なくなる。

保険の分野でも新しい試みがある。

衆安保険は、糖尿病患者を対象とした医療保険を提供している。テンセントが開発したタッチパネル式の測定端末で血糖値のデータを取り、血糖値が規定値を下回れば、保険金が増額されるようになっている。

金融インフラの面においても、中国が世界的な規模で指導権を握ろうとしているのだ。

2018年第2四半期(4月から6月)には、ファーウェイが四半期ベースでアップルを抜いて世界第2位になった。

通信機器の分野でも、ファーウェイの躍進が目覚ましい。基地局ベンダーの売上高シェア（2018年）で、スウェーデンのエリクソンについで世界第2位になった。全世界市場規模213億ドルのうち、エリクソンが29.0％、ファーウェイが26.0％、ノキアが23.4％のシェアを占めている。

以上で見た中国ハイテク企業が成長したのは、中国政府がアメリカIT企業を中国から閉め出したためだと言われることがある。

例えば、グーグルは、2006年に中国市場に参入し、中国市場でのシェアがバイドウ（百度）に次ぐ2位になった。しかし、2010年1月、厳しい検閲に関して中国政府と意見が合わず、2010年3月に、中国本土での検索サービスから撤退した。

このように、中国IT産業成長の背景に、中国政府の保護があることは間違いない。そして、BATがこれまで提供してきたのは、アメリカで始まった新しいビジネスモデルの模倣でしかなかった。アリババはAmazon の、テンセントはFacebookの、そしてバイドゥはGoogle の、それぞれ模倣だった。

しかし、最近では、模倣とばかりはいえない状況になっている。

人材が成長し、巨額の開発資金が投入されているからだ。その結果、基礎的科学技術力が高まっている。論文数やコンピュータサイエンス大学院で世界1になっていることが、それ示している。

中国の成長は「本物」であり、それがゆえに、アメリカは重大な関心を持たざるをえないのである。
2005：とはずがたり：2019/10/27(日) 20:01:45: 川崎市の町工場３分の１が浸水
10月25日　17時24分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191025/1000039315.html
台風１９号で広い範囲が浸水した川崎市では、町工場が集積する高津区と中原区にまたがる地区で、組合に加盟する企業の３分の１で浸水被害が出ていることが分かりました。

川崎市では台風１９号の影響で多摩川の支流があふれたほか、川沿いの５つの排水路で下水などが逆流してあふれる「内水氾濫」が起き、内水氾濫による浸水だけでもおよそ９２ヘクタールに広がっています。
このうち、製造業の町工場などが集中する高津区と中原区にまたがる地区の「下野毛工業協同組合」が調べたところ、加盟する企業６０社のうち３分の１を超える２２社で浸水被害が出ていることが分かりました。
このうち、超精密部品の金属加工などを行う会社では、１階が７０センチほど浸水し機械８９台中、８１台が水につかって動かせない状態だということで、高価な研磨機の交換など被害額は３億円以上にのぼるということです。
組合の副理事長も務めるこの会社の手塚健一郎社長は、「５０年以上地域にいる人も浸水の記憶はないと話していて想定を超える雨になった。行政とも連携して復旧を進めていきたい」と話しています。
川崎市では、別の組合などさらに多くの企業で被害が出ているとみて、来週にも市内４つの組合の報告をもとに被害状況をまとめ、支援策を検討するとしています。

多摩川沿いで浸水した川崎市高津区の企業では、社員が工場の２階から浸水の一部始終を記録していました。
高津区下野毛にある機械の制御盤の製造会社では、台風１９号が接近した今月１２日から１３日にかけ、社員の飯田繁治さんが妻と娘とともに工場の２階に避難していました。
飯田さんが撮影した写真には、１２日午後６時ごろ、工場周辺がひざの高さぐらいまで浸水しているのが記録されていて、ピークとなった午後９時ごろには駐車場のトラックの運転席や電信柱の中ほどなど、地面から１メートル以上水位が上がっている様子が分かります。
飯田さんは「はじめはそれほど濁っていない水だったが夜から泥水が押し寄せ、あっという間に水位が上がり１階のドアも開かず２階にいるしかなかった。会社の１階はかさ上げしてあるのに水が入ってきて呆然としました。こんな経験は初めてです」と話していました。
工場では、１階に置いてあった工具や納品予定だった制御盤などが泥や水に浸かったため、洗浄や部品の交換に追われているということで、本格的な操業再開は来月上旬を目指しているということです。
2006：とはずがたり：2019/11/19(火) 21:21:41: Acemogluのスライドttps://economics.mit.edu/files/12118みてて，説明抜きでいきなりHSD,HSG,SMC,CLG,GTCってのが出てきて，何じゃらほいと思って調べたら↓だった。知らんがな。。アメリカでは普通の単語！？
2007：とはずがたり：2019/11/19(火) 21:21:58: >>2006の続き

https://twitter.com/adam_tooze/status/980897661661278208
Adam Tooze
@adam_tooze
Wage stagnation in the US since the 1970s is directly linked to educational level. HSD-high school dropout; HSG-high school graduate; SMC-some college; CLG-college graduate;
GTC-greater than college. OECD citing Acemoglu and Autor 2011 https://oecd-ilibrary.org/docserver/2e2f
2008：とはずがたり：2019/11/19(火) 21:22:20: >>2006-2007を一遍に投稿しようとすると刎ねられた。。何故だ？？
2009：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:40:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/359109?rct=n_hokkaido
2019年10/29 05:00 北海道新聞
コールセンター「ベルシステム２４」、札幌に第２本社開設へ

　コールセンター大手のベルシステム２４（東京）は来年春までに本社機能の一部を札幌に移転し、「第２本社」を開設する。オペレーターの訓練方法を考案する教育部門などを集約する。全国の拠点で勤務者数が最も多い北海道に採用関連の部門を集約し、効果的に人材を確保する狙いがある。

　札幌市北区北７西１のオフィスビル内にある同社北海道支店（約４５０平方メートル）と同じフロアに開設する。今年６月から本社機能を移す準備に入っており、年内に約６０人を新規採用して計約１４０人態勢とする。

　第２本社に移すのは訓練方法を企画する部門や、従業員の応募状況など採用に関するデータの管理部門。新たな訓練方法は、札幌での試行を踏まえて全国の拠点に順次導入する。

　同社は８月にオペレーター候補者向けの就業支援施設「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」を北海道支店内に開設しており、同様の施設を各地に普及するための部門も集約する。このほか、文字入力などの事務作業を自動化する技術「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の導入を支援する部門も移す。

　同社は札幌で約５４００人、旭川で約千人を雇用しており、人材確保の観点からも北海道を最重要エリアと位置付けている。本社機能移転には札幌市の補助金を活用する予定で、同社の広報ＩＲ室は「札幌は新しいものへの抵抗感が少なく、実験的な取り組みを採り入れやすい。札幌の雇用創出にも貢献したい」としている。（石井努）
2010：とはずがたり：2019/11/22(金) 10:05:27: http://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Download/Report/pdf/2005_04_22_03.pdf

新しい経済成長論」の概要と関連する議論については膨大な文献があるが、それらをまとめた代表的なテキストブックとして、レベル別にWeil［2005］、Jones［2003］、Barro and Sala-i-Martin［2004］、Aghion and Howitt［1998］などがある。このなかでも特にWeil［2005］に象徴されるように、最近のテキストブックにおいては、かなりのページを割いて開発途上国に関する言及が増えている。またRay［1998］のように、経済発展論・開発経済論のテキストブックにおいても「新しい成長論」に対する章を設けるなど、両分野における相互乗り入れは活発になってきている。

Weil, D. A.［2005］. Economic Growth, N.Y.: Addison Wesley.
https://www.amazon.co.jp/Economic-Growth-International-Student/dp/0273769294

Ray, Debraj［1998］. Development Economics, Princeton: Princeton University Press.
https://www.amazon.co.jp/Development-Economics-Debraj-Ray/dp/0691017069
2011：とはずがたり：2019/11/26(火) 14:51:06: 余暇への時間・金銭投入に関する一考察
http://risk.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/pdf/dp18-3_rcesr.pdf
阿部修人、稲倉典子、小原美紀
２０１８年３月

国民経済計算の手法が確立する前の20世紀前半に、Pigou(1932)は家事労働を国民所得から除外する場合の問題点を指摘し「もし､ある独身男性が､彼のために家事をおこなう家政婦や調理人と結婚するならば､国民所得は減少する(Pigou (1932: 32)、筆者訳)」と議論している1。

Pigou, A. C. (1932) The Economics of Welfare, Fourth edition, Macmillan & Co. Ltd., London.

上級マクロ経済学Summer 2015講義ノート(RBC)
Naohito Abe
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~nabe/rbc2015.pdf

RBCに関する初期の入門および様々な応用に関しては、多少古くなったが

Thomas F. Cooley ed. [1995]Frontiers of Business Cycle Research, Prince-ton University Press.

は、最初の章が導入用のテキストとして非常によく書かれている。また、不完全競争や国際経済、金融への応用も詳しく述べられており、この分野で論文を書こうとするものであれば、持っている価値は今でも十分にある。

RBCは完備資本市場における景気循環モデルなのである。

5線形近似手法(Linear-Quadratic Methods)

この手法はもともとBlanchard and Kahn[1980]により開発されたものであり、King, Plosser, and Rebelo [1988a, b]がさらに利用しやすい形に拡張して紹介したため、Blachard-Kahn法あるいはKPR法とも呼ばれる。

基本的なアイディアは、Policy FunctionsがPredetermined Variablesに関して線形である、と仮定し、線形関数の中で、「もっともらしいもの」を選ぶというもののである。

6カリブレーション

数式の変形を行う際には、関数形を特定化するほうが便利である。そこで、この節では、カリブレーションと呼ばれる手法により、関数形やパラメターの値を特定化する。

では、Cooley ed.[1995]に従い、先のモデルに関数構造とパラメターを組み込んでみる

余暇消費時間はほとんど一定であり、実質賃金は一定の率で上昇している。一人当たり消費と実質賃金がほぼ一定の率で成長していることも考慮すると、これは消費と余暇の代替の弾力性が1であることを示唆する。すなわち、瞬時的効用関数もコブ・ダグラス型である。

ここで、1/σは異時点間の弾力性であり、この推定は非常に困難であることが知られている。なぜなら、σの水準は均斉成長経路自体には影響を与えず、そこへの移行過程にのみ影響をあたえるためである。(→cの成長がある場合はオイラーEqを通じて影響を与えるけど。)
2012：とはずがたり：2019/11/26(火) 18:59:28: Pritchett (2001) やBenhabib & Spiegel (1994)が教育がどっか行ったと騒いだが，これらの結論は近年，より正確なデータで修正されうる事を一部の研究，Cohen and Soto (2007)やFuente and Dom\´enech (2006)等で修正を迫られているようだ。good data, good resultsだそうだが安倍に汚された日本はデータが穢いんであかんな，，こんなんだから成長できひん┐('～`；)┌

■②Cohen, D., Soto, M., 2007.“ Growth and human capital: good data,
good results. ”, Journal of Economic Growth 12, 51?76.
https://www.parisschoolofeconomics.eu/docs/cohen-daniel/cohen-soto-2007.pdf

人的資本はこの20年に少なくとも３回は大きく進路を変えた継続中の話題ongoing topicsである。

先ずはLucas (1988)やRomer (1990)…人的資本が長期の定常成長をもたらすのが決定的な特徴

Mankiw, Romer, Weil (1992)…新古典派的な投入要素として扱い人的資本そのものでは内生成長をもたらせないとした→新"修正主義者"：経済成長に於ける人的資本の役割は強調されすぎ。

(とは註：Benhabib & Spiegel 1994やPrinchett 2001の流れは俺も前に見付けていた。理論的にはJeonsのscale effects批判がそれに対応。)

Fuente and Domenech (2006)ではこれらの両極端な結果が人的資本の計測に関わっていると明らかにした。
概念上明確な定義が存在してこなかった。
学修年限は良いproxyだと長いこと認識されてきた。
併し単純にデータにさっと目を通しても学修年限の成長率が最も早い地域はとても低開発の国である。だから平均学修年限average years of schooling を二倍にしたからといって人的資本ストックが二倍になるとは信じられない。

次ぎに直面するのはデータの信頼度そのものである。

■②De la Fuente, A., Dom´enech, R., 2006. ”Human capital in growth regressions:
how much difference does data quality make?”, Journal of European
Economic Association, 4 (1), 1?36.
http://www.iae.csic.es/investigatorsMaterial/a9167121855archivoPdf2774.pdf

We then construct indicators of the information
content of our estimates and a number of previously available data sets and examine their
performance in several growth specifications.
2013：とはずがたり：2019/11/28(木) 22:29:10: Labour share developments over the past two decades: The role of technological progress, globalisation and “winner-takes-most” dynamics

ECONOMICS DEPARTMENT WORKING PAPERS No. 1503By Cyrille Schwellnus, Mathilde Pak, Pierre-Alain PionnierandElena Crivellaro
http://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf/?cote=ECO/WKP(2018)51&docLanguage=En

Over the past two decades, real median wage growth (実質中央値賃金成長) in many OECD countries has decoupled(分離された) from labour productivity growth, partly reflecting declines in labour income shares(一部は労働所得シェアの低下を反映して). This paper analyses the drivers of labour share developments(労働シェアの進展[変化]の推進要素) using a combination of industry-and firm-level data. Technological change in the investment goods-producing sector(投資財生産部門の技術変化) and greater global value chain participation(より巨大な地球規模のヴァリューチェーンへの参加) have compressed(押し込む) labour shares, but the effect of technological change has been significantly less pronounced(顕著←pronounce：発音する・宣言する) for high-skilled workers(技術進歩の高熟練労働者への(負の？)効果ははっきりしない). Countries with falling labour shares have witnessed(目撃する→経験する[目の当たりにするって感じか]) both a decline at the technological frontier(技術的尖端からの脱落(？←減退)，技術フロンティアの低落？？生産性フロンティア？) and a reallocation of market shares toward “superstar” firms with low labour shares(低労働シェアの総取り優秀企業への市場シェアの再配分) (“winner-takes-most” dynamics). The decline at the technological frontier mainly reflects the entry of firms with low labour shares into the frontier rather than a decline of labour shares in incumbent frontier firms, suggesting that thus far(此迄の所) this process is mainly explained by technological dynamism rather than anti-competitive forces(反競争的力？→独占力？).
2014：とはずがたり：2019/11/28(木) 23:47:28: ふ～む。。

THE FUTURE OF PRODUCTIVITY:MAIN BACKGROUND PAPERSFRONTIER FIRMS, TECHNOLOGY DIFFUSION AND PUBLIC POLICY: MICRO EVIDENCE FROM OECD COUNTRIESBy Dan Andrews, Chiara Criscuolo and Peter N. Gal
http://www.oecd.org/economy/growth/Frontier-Firms-Technology-Diffusion-and-Public-Policy-Micro-Evidence-from-OECD-Countries.pdf
Table 2.Firm age at entry into the global productivity frontier
SectorLabour productivity frontierMFP frontier
2015：とはずがたり：2019/11/29(金) 00:22:38: The Decline of the U.S. Labor Share
https://www.frbsf.org/economic-research/files/wp2013-27.pdf
Elsby, Michael W L, Bart Hobijn, and Aysegul Sahin, (2013) "The Decline of the U.S. Labor Share," Brookings Papers on Economic Activity, No. Fall.

Over the past quarter century, labor’s share of income in the United States has trended downwards, reaching its lowest level in the postwar period after the Great Recession(大恐慌後の戦後期[こんな言い方あるのか?!]で最も低い水準に達した). Detailed examination of the magnitude, determinants and implications of this decline delivers five conclusions(この減少の大きさ，決定要因及び含意を詳細に調べることに拠って５つの結論を得た). First, around one third of the decline in the published labor share(公表された労働シェアの減少の１／３が) is an artifact(人工物) of a progressive(進歩的な→漸進的な) understatement(控えめな表現) of the labor income of the self-employed underlying the headline measure(自営業の基礎にある大見出しの計測器の労働収入？？). Second, movements in labor’s share are not a feature solely of recent U.S. history(最近のＵＳ史のみの特徴では無い): The relative stability of the aggregate labor share prior to the 1980s(1980年代より前の比較的安定した総動労シェア) in fact veiled substantial(実態のある→しっかりした), though offsetting(offset:埋め合わせる・相殺するもの),movements in labor shares within industries(産業内の確固たるしかし相殺的な動きで実際には隠されていた). By contrast, the recent decline has been dominated by trade and manufacturing sectors. Third, U.S. data provide limited support for neoclassical explanations based on the substitution of capital for (unskilled) labor to exploit(利用する・搾り取る) technical change embodied in new capital goods(新しい資本に体化された技術進歩を利用する為の(非熟練)労働の資本への代替という新古典派に基づいた説明に対するサポートは限定的である). Fourth, institutional explanations based on the decline in unionization(労働組合組織率の低下に基づいた組織論的説明) also receive weak support. Finally, we provide evidence that highlights the offshoring of the labor-intensive component of the U.S. supply chain(アメリカのサプライチェーンの労働集約的な構成要素の海外移転) as a leading potential explanation of the decline in the U.S. labor shareover the past 25 years.

本文より
The headline measure published by the Bureau of Labor Statistics (BLS) (BLSより公表されたheadline measure代表的尺度？？) historically fluctuated around a mean of close to 64 percent from the immediate postwar period to the mid-1980s.
Thereafter, aside from a brief surge(急上昇・サージ電流は雷等に拠る電流急上昇) surrounding the tech bubble at the turn of the21st century(21世紀の変わり目の), this measure has displayed a downward trend, averaging around 58 percent in recent years, 6 percentage points below the level that prevailed during the first four decades of the postwar period.
…
2016：とはずがたり：2019/12/05(木) 13:00:48: 労働市場の二極化
IT の導入と業務内容の変化について
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/02-03/pdf/073-090.pdf
池永肇恵(一橋大学准教授)

スキル偏向型技術進歩 (SkillBiased Technical Change: SBTC) 仮説
1990 年代には, 特にコンピュータ化に代表される技術革新が高スキル労働者に対する相対需要を増大したことが所得格差をもたらしたというスキル偏向型技術進歩 (SkillBiased Technical Change: SBTC) 仮説が盛んに唱えられていた｡

SBTC 仮説への疑問
▲Card and DiNardo (2002)や▲Lemieux (2006) などは賃金格差の拡大は1980 年代の一時的な現象であり, 技術革新以外の要因 (実質最低賃金の低下や労働組合組織率の低下など) あるいは教育や経験の向上といった労働力構成の変化を反映しているとして,を呈した｡

●Autor, Levy and Murnane(2003) (以下 ALM) の５分類
SBTC 仮説の発展形として, コンピュータ技術が労働需要をどう変えるかの理論を展開した｡
ALM は非定型的か定型的か,知的作業か肉体作業かなどの観点から,
非定型分析業務 (Nonroutine analytic tasks),
非定型相互業務 (Nonroutine interactive tasks),
定型認識業務 (Routine cognitive tasks),
定型手仕事業務(Routine manual tasks) ,
非定型手仕事業務(Nonroutine manual tasks)
の 5 タイプの業務に労働者を分類した｡

コンピュータ化が定型手仕事及び定型認識業務に代替して労働需要を減少させる一方, 非定型分析及び非定型相互業務を補完して労働業務を増加させることを示した｡

●Goos and Manning (2007) …イギリス

●Spitz-Oener (2006)…ドイツ

●Autor, David, Frank Levy and Richard J. Murnane (2003) ?The Skill Content of Recent Technological Change: An
Empirical Exploration" Quarterly Journal of Economics, 118(4), 1279-1333.

Autor, David, Lawrence Katz and Melissa Kearney (2006) ?The Polarization of the US Labor Market," American
Economic Review, 96(2), 189-194.

Autor, David, Lawrence Katz and Melissa Kearney (2008) ?Trends in US Wage Inequality: Revising the Revisionists," Review of Economics and Statistics, Vol. 90(2), 300-323.

▲Card, David and John E. DiNardo (2002) ?Skill-Biased Technological Change and Rising Wage Inequality: Some Problems and Puzzles," Journal of Labor Economics 20, 733-783.

●Goos, Maarten and Alan Manning (2007) ?Lousy and Lovely Jobs: The Rising Polarization of Work in Britain," Review of Economics and Statistics 89, 118-133.

▲Manning, Alan (2004) ? We Can Work It Out: The Impact of Technological Change on the Demand for Low-Skill
Workers," Scottish Journal of Political Economy, Vol. 51(5), 581-603.

●Spitz-Oener, Alexandra (2006) ?Technical Change, Job Tasks, and Rising Educational Demands: Looking outside
the Wage Structure," Journal of Labor Economics 24, 235-270.
2017：とはずがたり：2019/12/06(金) 13:08:09: >>2011
>では、Cooley ed.[1995]に従い、先のモデルに関数構造とパラメターを組み込んでみる
>余暇消費時間はほとんど一定であり、実質賃金は一定の率で上昇している。一人当たり消費と実質賃金がほぼ一定の率で成長していることも考慮すると、これは消費と余暇の代替の弾力性が1であることを示唆する。すなわち、瞬時的効用関数もコブ・ダグラス型である。
>ここで、1/σは異時点間の弾力性であり、この推定は非常に困難であることが知られている。なぜなら、σの水準は均斉成長経路自体には影響を与えず、そこへの移行過程にのみ影響をあたえるためである。(→cの成長がある場合はオイラーEqを通じて影響を与えるけど。)

まんまCooleyというよりその中のCooley & Prescott 1995(Cooley ed. 1995 Ch1)だったようだ。
http://online.sfsu.edu/mbar/ECON702_files/Cooley%20and%20Prescott%201995.pdf

…, certain features of specification of preferences are tied to basic growth observations for the U.S. economy. There is evidence that per capita leisure increased steadily until the 1930s. Since that time, and certainly for the postwar period, it has been approximately constant. We also know that real wages (defined as real average hourly rotal compensation[償い・埋め合わせ・代償・給与] ), including benefits and contributions for social insurance) have increased steadily in the postwar period. Taken together, these two observations imply that the elasticity of substitution between consumption and leisure should be near unity. ...
2018：とはずがたり：2019/12/10(火) 11:04:53: ＜Regime Switch の経済学＞
人的資本vs研究開発vs資本蓄積
Funke & Stlulik 2000 EER

人的資本vs資本蓄積
Galor & Weil AER 2000
Galor & Moav QES 2004
Iaccopetta 2010 EER
Peretto 2015 EER

研究開発vs資本蓄積
Zilibotti 1995 EER
Matsuyama 1999 ECTA
Irmen 2005 JECD

＜人的資本蓄積のパズル＞
Pritchett 2001 World Bank Econ Rev
Jones 1995 QJE
Benhabib & Spiegel 1994 JME

解…より精巧なデータで説明力up
Cohen & Soto 2007 JEG
De Fuente & Domenech 2006 JEEA
Hanushek & Woessmann 2012 JEG

＜研究開発のパズル＞
Abramovitz and David 1973 AER
Hayami and Ogasawara 1999 JJIE
Krugaman 1994 Foreign Aff
Young 1995 QJE

解…catch up効果(R&Dの寄与度の過小評価傾向)
Barro & Sala-i-Martin 2004, Ch.10
Aghion & Howitt 1998, Ch.12
2019：とはずがたり：2019/12/10(火) 20:39:18: 労働分配率の低下は続くのか賃金とインフレの上昇が遅れるもう一つの理由
http://www.camri.or.jp/files/libs/982/201711081720166664.pdf
BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト河野龍太郎
月刊資本市場 2017．10（No. 386）

　人手不足に対し企業が省力化投資を進めているから、緩やかな賃金上昇が生産性上昇に吸収され、物価上昇が思ったように進んでいない。これがインフレ率上昇の遅れに対する日本銀行の最近の説明である。ただ、省力化投資によって生産性が上昇するから、それが実質賃金の上昇にもつながり、そのことはトレンド成長率や自然利子率の上昇をもたらすはずだから、現在の金融政策を維持していれば金融緩和度合いは強まり、いずれインフレ率も高まるはずだと日銀は付け加える。しかし、ICT技術などを使って、割高な労働が割安なロボットやソフトウェア、AIなどに置き換わるだけなら、生産性が上昇し経済全体のパイが拡大しても、労働分配率が低下し、必ずしも実質賃金の上昇にはつながらないかもしれない。

…労働需給が逼迫すればある程度は賃金上昇が生じるであろうし、需給ギャップの改善が続けばインフレ率もある程度は上昇するはずである。しかし、誰しもが考えていた以上にそれらが鈍いのは、労働分配率の低下という構造要因が大きく影響しているのではないか、ということである。

…新興国を含め世界のインフレ率の上昇が鈍いのも、また日本と同様に完全雇用にある米国、ドイツの賃金上昇が相変わらず緩慢でインフレ上昇が遅れているのも、労働分配率の低下が大きく影響しているのではないか。

…まず事実確認だが、90年代以降、日本の実質賃金が低迷している主因は、生産性上昇率が低下していることである。…いで、実質賃金を抑制している要因が労働分配率の低下である。

…なぜ労働分配率が低下したのかが今回のテーマの一つである。

…お、2000年代以降、交易条件の悪化も実質賃金の下落に大きく影響したが、これは原油価格の上昇が続いたことが主因である。ただ、中国の高度成長の終焉と資源バブル崩壊によって、2010年代半ば以降、原油価格は大きく水準を切り下げた。このため、2010年代後半以降は、原油は大きな問題にはならないと思われる。原油安で交易条件は改善し、むしろ実質賃金を押し上げる要因になる。

労働分配率低下の三つの仮説

　労働分配率の低下を説明する理論は、最近、慶応義塾大学の鶴光太郎教授が論じているように、大きく分けると三つある。一つ目はイノベーション仮説であり、二つ目はグローバリゼーション仮説、三つ目は社会規範の変化仮説である。筆者は、これまでのレポートでも論じている通り、どちらかと言えばイノベーションの影響が大きいと考えている。ただ、後述のように、これらの三つの要因はいずれも分かち難く、相互に作用しているというのが筆者の解釈であり、複合要因仮説が筆者の立場である。

割高な労働が資本によって代替

一つ目のイノベーション仮説は、極端に言えば、割高になった労働が割安なロボットやAIに置き換えられているというものである。…

労働分配率低下のメカニズム

　割高な労働が割安な資本に置き換えられるため、経済効率も改善し、経済全体のパイも多少は拡大する。資本装備率の上昇によって、労働生産性が上昇する訳である。いや、物的資本があまり増えないとすれば、TFP（全要素生産性）の上昇で労働生産性が上昇することになる。しかし、その果実を受け取るのは、新たなビジネスモデルのアイデアを含め、資本の提供者や新たなビジネスモデルの執行者である。つまり、資本やアイデアに対し有利なイノベーション（資本偏向型のイノベーション）、あるいは高スキル労働に対して有利なイノベーション（スキル偏向型のイノベーション）が進展しているということである。…

好循環が現れない理由

この時、問題になるのは、資本やアイデアの出し手や高スキル労働者は高い所得を得るが、支出性向が低いため、所得の多くが貯蓄に向かうことである。さらに企業そのものについても、今や多額の物的投資を必要としないため、利益の多くは貯蓄に回る。一方で、支出性向の高い中間層や中間下位層の所得は殆んど増えない。
2020：とはずがたり：2019/12/10(火) 20:39:43: 瓦解する日銀のシナリオ

　イノベーションが実質賃金の上昇にはつながらず、労働分配率の低下をもたらしているとすれば、冒頭で紹介した「省力化投資によって生産性が上昇すればいずれは実質賃金が上昇し、トレンド成長率と自然利子率の上昇につながるから、金融緩和度合いが増し、インフレ上昇につながる」という日本銀行のシナリオが崩れる可能性がある。効果のないまま、漫然と弊害の少なくない金融緩和を続けることになるのではないか、それが、筆者の大きな懸念である。

…イノベーションがもたらす労働分配率の低下や所得格差の拡大について、私たちが長い間、その可能性を考慮してこなかったのは、マクロ経済全体で考えた場合、労働と資本の代替の弾力性は決して高くはなく、コブ＝ダグラス型の生産関数を当てはめ、代替の弾力性は１程度と考えてきたためである…

そのように考えてきたのは、理論的にもっともらしいという理由からではなく、戦後、先進国の多くで、労働分配率が実際に安定していたからである…

ピケティ教授の指摘は、戦中・戦後に続いた経済格差の縮小（グズネッツ教授によって発見された逆U字カーブにおける経済格差の低下局面）は、資本主義の歴史で見れば、あくまで一時的な現象に過ぎないというものである。…

こうした議論の中で、筆者が注目した論考は、昨年、米欧で話題になった、元世銀のエコノミストのブランコ・ミラノヴィッチ教授のグズネッツ波形理論である。逆U字波形は一度限りの現象ではなく、産業構造の大きな変化が生じる際に、繰り返し生じるというものである。19世紀の産業革命期と同様、80年代以降、先進国で不平等が再拡大したのは、ポスト工業社会への移行が始まったためで、資本やアイデア、高スキルを持つ勝ち組と、それらを持たない負け組の２極化が再び始まったからなのだと解説している。…

グローバリゼーション仮説

労働分配率の低下を説明する二つ目の仮説はグローバリゼーション仮説である。

言うまでもなく、90年代、2000年代に中国経済が世界経済に組み込まれ、世界の工場となったことの影響が大きいが、当初は、中国で農業部門の余剰労働が工業部門に完全に吸収され、人件費高騰の開始と共に、高度成長が終焉すれば、先進国の実質賃金や労働分配率への影響は和らぐと考える人も少なくなかった。しかし、現実に起こっていることは、中国の人件費高騰後、割高な人件費を避けるため、より賃金水準の低い途上国に生産拠点をシフトさせるという動きであって、国内への生産回帰ではない。…

筆者自身は、前述した通り、イノベーション仮説とグローバリゼーション仮説を明確に分けることは難しいと考えている。仮に先進国で割高な労働が安価な資本によって代替されたのが主因だとしても、電算機器や情報通信機器などの資本財価格の下落は、中国を始めアジア新興国へのアウトソーシングなどによってもたらされたからである。複合的な影響というべきだろう。現在の第四次産業革命も、スマホなどのハードウェア生産が新興国にアウトソーシングされ、安価になったから可能となったのである。…
2021：とはずがたり：2019/12/10(火) 20:40:04: >>4019-4021
労働組合の影響力の低下など、社会規範の変化仮説についても、イノベーション仮説やグローバリゼーション仮説と切り分けることは難しい。利益が上がっていても、労働組合が弱体化し、資本市場からのプレッシャーで、従業員のサラリーを簡単に上げることができなくなっているのは、間違いなく社会規範の大きな変化が影響している。ただ、資本市場からのプレッシャーに経営が大きく左右されるようになっていることは同時に、グローバリゼーションの大きな影響とも言える。また、非正規雇用を増やし人件費を抑えること自体が社会規範の変化であると同時に、経営イノベーションとも言える。

…市場参加者好みの、ゴルディロックス・ストーリー(とは註：ゴルディロックスの原理 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%90%86 経済の緩やかな持続的成長と低インフレ率を言う。この場合、市場親和的な金融政策が可能になる。ゴルディロックス市場は、消費財の価格がベア市場とブル市場の価格の間にあるときに可能になる。)がしばらく続く可能性がある。

…ちろん、ゴルディロックス・ストーリーというのは、後知恵で見ればまやかしとなる可能性が高い。…支出性向の低い経済主体の所得が増え、支出性向の高い経済主体の所得が抑制されることは、貯蓄と投資を均衡させる自然利子率の低下をもたらし、金融政策の有効性をさらに低下させる可能性もある。元日本銀行理事の早川英男氏は、後述するオーター教授のスーパースター企業仮説を元に、市場集中度の高いIT企業の出現によって、貯蓄が積み上がり自然利子率の低下で、金融政策の有効性が低下する可能性を指摘している。

…リスク資産はもう十分に割高だが、さらなる資産価格上昇を正当化するような理論が語られ始めていること自体が金融不均衡の蓄積が始まっていることの現れという可能性もある。

最後。労働分配率の低下を説明する最近話題の理論は、MITのオーター教授らのスーパースター企業仮説である(とは註：スーパースターの経済学はそもそもシカゴ大の労働経済学者のSherwin Rosen「スーパースターの経済学」1981年)。…IT独占企業の出現が労働分配率の低下をもたらしていると論じている。…高いスキルを持つ限られた従業員は、多くの場合、同時に株主でもあり、高い所得を獲得している。…

鶴光太郎『労働分配率低下の“真犯人”「スター企業」の興隆主因か』日本経済新聞・経済教室 2017年９月14日

早川英男『スーパースター企業が招く長期停滞』週刊東洋経済・経済を見る眼 2017年９月16日号

ブランコ・ミラノヴィッチ著、立木勝訳『大不平等エレファントカーブが予測する未来』みすず書房 2017年

Autor, D., Dorn, D., Lawrence F.K., Patterson, C., and Van Reenen, J.（2017）,“The Fall of the Labor Share and the Rise of Superstar Firms”, NBER Working Paper No.23396

Elsby,M.,Hobijn,B.,andSahin,A.（2013）,“The Decline of the U.S. Labor Share”, Brookings Papers on Economic Activity, vol47,no.2,pp.1-63

Karabarbounis,L.,Neiman,B.（2013）,“TheGlobalDeclineoftheLaborShare”,NBERWorkingPaperNo.19136.
2022：とはずがたり：2019/12/20(金) 12:06:36: 大学院生の時に個人の行動を分子レベルの分布として近似して集計できるのでは無いかと思って熱統計力学のテキストを買ったは良いけどずっと放置してきたが世界が俺に追いついたようだ♪というか皆が気付いてたけど

”Physicists’ approach to studying socio-economicinequalities: Can humans be modelled as atoms?”
Kiran Sharma and Anirban Chakraborti
https://arxiv.org/abs/1606.06051

A brief overview of the models and data analyses of income, wealth, consumption distributions by the physicists, are presented here(物理学者による所得分布等のモデルとデータ分析の簡単な概観が述べられている). It has been found empirically that the distributions of income and wealth possess fairly robust features, like the bulk of(～の大部分) both the income and wealth distributions seem to reasonably fit both the log-normal and Gamma distributions, while the tail of the distribution fits well to a power law (as first observed by sociologist Pareto)(実証的に，所得と富の保有の分布はかなりロバストで，所得と富の分布の大宗bulkはかなり対数正規とガンマ分布に似ている一方で分布の尾tailの分布は(社会学者パレートに先ず観測された様に)冪法則に良くfitしている). We also present our recent studies of the unit-level expenditure on consumption(単位水準消費支出？) across multiple countries and multiple years, where it was found that there exist invariant(不変量・不変の) features of consumption distribution(消費分布に不変量の特徴→消費分布が一定である特徴？): the bulk is log-normally distributed, followed by a power law tail at the limit. The mechanisms leading to such inequalities and invariant features for the distributions of socio-economic variables are not well-understood. We also present some simple models from physics and demonstrate how they can be used to explain some of these findings and their consequences.

B.K. Chakrabarti, A. Chakraborti, S.R. Chakravarty and A. Chatterjee, Econophysics ofIncome and Wealth Distributions (Cambridge University Press, Cambridge, 2013).

S. Sinha, A. Chatterjee, A. Chakraborti and B.K. Chakrabarti, Econophysics: An Introduc-tion (Wiley-VCH, Berlin, 2010).

F. Slanina Essentials of econophysics modelling (Oxford University Press, Oxford, 2013).

M. Patriarca, E. Heinsalu, A. Singh and A. Chakraborti, “Kinetic Exchange Models asDDimensional Systems: A Comparison of Different Approaches”, in Eds. F. Abergel et al.,Econophysics and Sociophysics: Recent Progress and Future Directions(Springer, Milan,2017), pp 147-158.

グループデータからの所得分布の推定
西埜晴久
http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/stateng/statpaper2013/stat0412.pdf

所得分布の研究は古くからある研究であり，所得分布は，社会保障，労働，財政，マクロ，消費，経済統計など多くの領域にまたがる問題である．橘木俊詔（1998）『日本の経済格差』および，大竹文雄（2005）『日本の不平等』が，日本の経済格差の問題について大きな論争を呼びおこした．その結果，日本の不平等度が米国より高いということはないが，90年代以降，少しずつ上昇していることにはコンセンサスができてきている．一方，Journal of EconomicInequalityが2003年に発刊されるなど，世界的にも所得格差の問題は関心を集めている．

所得分布で用いられる…々の分布についてはKleiber and Kotz (2003)に詳しい説明がある．そして，本研究では２パラメータのパレート分布および対数正規分布を用いる．…指数分布の部分順序統計量にもとづく推定の研究はSaleh and Ali(1966)など，1960年代に盛んに行われていたが，Saleh and Ali (1966)では，この推定量をABLUE(Asymptotically BLUE)としている．

Nirei, M. and W. Souma (2007). “A Two Factor Model of Income Distribution Dy-namics,”Review of Income and Wealth,53, 440?459.

Saleh, A. K. Md. E. and M. M. Ali (1966).“Asymptotic Optimum Quantiles for theEstimation of the Parameters of the Negative Exponential Distribution,”Annals ofMathematical Statisitcs,37, 143?151.

Singh, S. K. and G. S. Maddala (1976). “A Function for Size Distribution of Incomes,”Econometrica,44, 963?970.

Kleiber, C and S. Kotz (2003).Statistical Size Distributions in Economics and Actu-arialSciences, Wiley, New York
2023：とはずがたり：2019/12/20(金) 12:07:08: >>2022
ただ調べてみると古典的な話題ではあってPareto分布に対してその生起メカニズムも提唱されてきた様である。分布を生起するメカニズムも変化する中で分布の動学をどう記述できるかかな？

経済現象における分布
岩田曉一
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jbhmk1974/3/1/3_1_35/_pdf
行動計量学3巻1号1975年,35～41

パレート分布はVilfredo Pareto(1897)によって各国の所得の階層別分布の調査を通じて経験的に見出された分布である.xを所得,N(x)をxより大なる所得を得ている個体(個人あるいは家計)の数とすると,ある最低所得x_0より大なるxについて,
N(x)=βx^{-α} (x≧x_0)

パレート分布は現在の所得分布を記述するものとしては適切とはいえない.19世紀のParetoの時代には,納税者の所得だけが対象となったという事情もあり,観察される所得の全範囲にわたってかなりよくパレート分布があてはまったと考えられる.このようにパレート分布は所得の分布としてはそれほど適切ではないが,企業の資産規模分布,従業員規模分布などには非常によくあてはまる.

…
3.パレート分布の発生の理論

パレート分布がなぜ実現するかについての理論としてはChampernowne(1953),Simon(1955),Mandelbrot(1960)等の理論が主要なものである.…
Champernowneは英国とウェールズの1951～2年の所得の税務統計資料から,所得の対数値が等間隔になるように所得の階層を切ったときに,階層間の個体の移動の割合が,所得の大きさと無関係にほぼ一定になるという観測事実から出発する.
…

Simon(1955)はf(i)=(a/ik)bi(ただし,iは正の整数値を取る変数,a,b,kは正の定数)で示される逆J字型の歪んだ分布が,社会学,生物学,経済学など広範な分野に共通に見出されることを指摘する.そしてそれらがG.U.Yuleによって発見された分布,f(i)=AB(i,ρ+1)(25)ただし,Aとρとは一定値,B(i,ρ+1)はベータ関数…く近似されることを指摘…

Champernowne,D.G.(1953) A model of income distribution. Economic Journal,63,318-351

Mandelbrot,B.(1960) The Pareto-Levy law and the distribution of income.International Economic Review,1,79-106.

Simon,H.A.(1955) On a class of skew distribution functions. Biometrika,42,425-440

家計調査におけるジニ係数の計測についての一考察
各務和彦
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/E0041343.pdf
国民経済雑誌第216巻第6号抜刷平成29年12月

ジニ係数は均等分配線とローレンツ曲線で囲まれた面積の2倍として定義されており, ローレンツ曲線と密接な関係がある｡そして,IritaniandKuga(1983) で指摘されているように, ローレンツ曲線は所得分布と対応関係があり, ローレンツ曲線や所得分布の推定は, ジニ係数の計測と関連した, 統計学や計量経済学における重要な課題の一つとなっている｡

…ループ・データで分析をする場合には, さらに注意すべき点がある｡例えば,McDonaldandRansom(1979a,b) で述べられているように, 推定結果は関数型の選択や推定方法に敏感であったりすることが指摘されている｡…

ローレンツ曲線の推定においても, 様々な注意が必要である｡例えば,Slottje(1990)では,Gastwirth(1972) で提案されたノンパラメトリックな方法を併用しながら, パラメトリックな方法によるジニ係数の計算を推奨する一方で,SchaderandSchmid(1994) は, パラメトリックなローレンツ曲線をあてはめることは, ドイツのデータにおいては, ジニ係数の精度の観点から問題があることを指摘している｡ただし, 後述するように, パラメトリックにジニ係数を計算する方法は, ローレンツ曲線による方法だけでなく, 所得分布の推定からも可能である｡しかしながら, これらの方法を比較した研究はないと思われる｡そこで, 本稿では実証分析で広く使われ, あてはまりがよいと言われている, 対数正規分布,Dagum分布(Dagum,1977), Singh-Maddala分布 (Singh and Maddala,1976) を取り上げて, 総務省によって報告されている『家計調査報告』 (以下, 家計調査) の勤労者世帯におけるジニ係数の推定の精度を分析する｡…

Dagum,C. (1977) “A new model of personal income distribution: Specification and estimation,” Ecomomie Appliquee 30,413-437

McDonald,J.B. and Ransom,M.R.(1979a) “Functionalforms,estimation techniques and the distribution of income,” Econometrica, 47, 1513-1525.

McDonald,J.B. and Ransom,M.R.(1979b) “Alternative parameter estimators based upon grouped data,” Communications in Statistics, A8, 899-917.

Singh,S.K.and Maddala,G.S.(1976)“A function for size distribution of income,” Econometrica,44,963-970
2024：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:52:53: 本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか？
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/04/post-69_1.php
2019年04月02日（火）15時25分

＜日本の労働生産性は1970年代以来ずっと、先進国中最下位の座にある。付加価値が低く、労働集約的な日本のビジネス......なぜこのようなビジネスしかできないのか＞

日本の労働生産性が先進諸外国と比較して著しく低いことは、すでに多くの人が認識しているだろう。だが日本の生産性の低さは今に始まったことではなく、40年以上も前から先進国では最下位という状況が続いている。日本人の賃金が上昇しないのも、働き方改革がうまくいかないのも、多くは生産性が低いことが原因であり、この部分を是正しない限り状況は改善しない。

日本企業は社員数が多く、労働時間が長い

日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性（時間あたり）は47.5ドルで、主要先進国では最下位だった。1位の米国は72ドル、2位のドイツは69.8ドルなので、日本の生産性は米国やドイツの3分の2程度しかない。日本の労働生産性が先進国中最下位なのは1970年代からずっと変わっておらず、日本の生産性がよくなったことは一度もないというのが現実だ。

マクロ経済的には労働生産性と賃金には密接な関係があり、基本的に生産性が向上しないと賃金も上がらない。過去20年で日本の賃金は大幅に低下したが、生産性が伸びていない以上、賃金が上がらないのも当然である。生産性が高い国は労働時間が短くなる傾向が顕著なので、日本において長時間残業が横行しているのも、生産性の低さで説明がつく。つまり生産性が低いことは、労働者にとってあらゆる面でマイナスになると思ってよい。

では、どうすれば生産性を上げることができるのだろうか。その処方箋を考えるためには、生産性の定義をはっきりさせておく必要がある。

生産性を決める要素は、①付加価値、②労働者数、③労働時間の3つである。生産性は、①付加価値を労働投入量（②×③）で割って求められるので、生産性を上げるには、①付加価値を上げるか、②労働者数を減らすか、③労働時間を減らすのかの3つということになる。つまりたくさん稼ぐか、人を減らすか、労働時間を減らすしか生産性を上げる方法はない。

日本の生産性が他国と比べて低いということは、稼いでいないか、社員数が多すぎるか、時間をかけすぎているのかのいずれかということになる。たいていの場合、3つのすべてが該当しており、日本の場合も例外ではない。

例えば日本企業では、1万ドルを稼ぐために、平均すると29人の社員を動員し、7時間超の労働を行っている。ところが米国企業は、労働時間こそ日本と同じ7時間だが、社員数はわずか19人である。ドイツは25人と社員数は米国より多いが、労働時間は1時間以上も少なく6時間弱で済んでいる。つまり日本企業は、大人数で長時間労働しないと同じ金額を稼げていないということになる（図1）。

消費経済へのシフトに失敗したのが原因？

つまり日本企業が行っているビジネスは、諸外国と比較すると付加価値が低く、労働集約的と言い換えることができる。では日本企業はなぜそのようなビジネスしかできないのだろうか。その理由を探るためには、生産性が長期的にどう推移してきたのか知る必要がある。

図2は日本と米国の労働生産性の推移を1970年から比較したものである。労働生産性はドルベースで比較するが、現実の為替レートは相場に左右されるのでかなりの上下変動が発生する。このため、生産性について分析する際には購買力平価を用いてドル換算するのが一般的であり、この分析も購買力平価による為替レートを適用している（使用するデータなどにより冒頭で紹介した日本生産性本部の結果とは若干の差違が生じている）。
2025：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:53:22: >>2024-2025
グラフを見ると米国と日本の労働生産性には大きな差があり、今も同じであることが分かる。だが両国の生産性の差は時代によって違っている。灰色のグラフは、日本の生産性が米国の何割だったのかを示したものだが、1970年代と80年代は日本と米国の生産性の差が縮まっていた。1970年には米国の5割以下だったにもかかわらず80年代後半には米国の6割まで上昇している。

ところが1990年代以降は、多少の上下変動はあるものの、ずっと米国の6割程度のままで推移している。

グラフはちょうど1990年前後を境に傾きが変わっているが、ここはバブル崩壊の時期と重なる。さらに細かく分析すると、バブル経済が絶頂だった1980年代後半に生産性の差が急速に縮まっていることが分かる。つまり、バブル期において生産性の差が縮小し、バブル崩壊とともに日本の生産性が伸び悩んだということだが、一連の状況から何が分かるだろうか。ヒントになるのは製造業の国際的な競争力低下と消費経済へのシフトである。

消費経済へのシフトにも、高付加価値型製造業へのシフトにも失敗した

1990年代に日本企業の国際競争力低下が顕著になったことは多くの論者が指摘しており、これに異論を挟む人は少数派だろう。先進国の多くは工業国として成長するが、その後、後発国に追いつかれ、国際競争力が低下するという流れになることは歴史が証明している。日本も例外ではなく、そのタイミングがちょうど90年代だったと考えれば辻褄が合う。

ここで先進国には2つの選択肢が出てくる。ひとつは米国のように消費を中心に経済を発展させる、いわゆる内需経済にシフトするというやり方、もうひとつはドイツのように極めて付加価値の高い工業に特化するというやり方である。

日本は1980年代に「内需拡大」が叫ばれ、米国型消費経済への移行が模索された。だが一連の政策はバブルを誘発し、その後始末に失敗したことから、失われた30年のきっかけを作ってしまった。だがバブル期にだけ、生産性格差が大幅に縮小していたという事実は、消費経済への移行が生産性向上に効果があることを示すひとつの材料といってよい。

日本は消費経済への移行に失敗したわけだが、工業国としての生き残りもうまくいかなかった。ドイツは競争力を失った分野から次々と撤退し、医療器機やバイオ、重電など、極めて付加価値の高い分野にリソースを集中した。

ドイツが行った努力はそれだけではない。高付加価値製品を売っていくためには、相手とのコミュニケーションが重要となるが、ドイツは徹底した英語教育を行っており、非英語圏としては突出した英語通用力を誇っている。

競争力の低い企業を市場から退出させるため、失業した労働者の保護を徹底するとともに、経営者に対しても債務超過の放置を許さないといった厳しいルールを定めている。ドイツのGDP（国内総生産）は日本の7割強しかないが、ドイツの輸出は日本の2倍以上もあるというのが現実であり、製造業の分野では日本はドイツに完全敗北した。(とは註：ドイツの輸出が2倍とあるが，ＥＵ向けの輸出を単純に輸出とカウントしているなら違和感ある)

認めたくはないが、日本は消費大国にも、製造業大国にもなれなかったということであり、これが生産性が伸び悩む最大の原因となっている。まずはこの状況を真摯に受け止め、今後はどちらの道を選択すべきなのか徹底的に議論していくよりほかないだろう。

加谷珪一>>1998-1999>>1645-1646
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
2026：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:53:51: >日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切つながらないのです。すなわち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進めることで、日本の労働生産性は私たちが実感している以上に低下しています。日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど、労働生産性は低下していく関係にあるというわけです。

>2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業（零細企業）の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も高いということです。
アトキンソン氏の中小企業が日本の足を引っ張ってる論は此処>>1993-1997

日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
企業の積極的な海外進出はマイナスに働く
https://toyokeizai.net/articles/-/280601
中原圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
2019/05/29 4:50

日本経済の未来を考えるうえで、今後の労働生産性の水準は最も重要な指標の1つだといえます。現状はどうなのかというと、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルであり、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の中では20位と下位に甘んじています。

おまけに、この労働生産性の水準はアメリカの72.0ドルの3分の2程度にすぎず、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国の中で最下位の状況が続いているのです。
出典：日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018より」（OECDのデータを基に日本生産性本部作成）

…

海外で稼ぐ企業が増えるほど、日本の生産性は低下する

ただし、各国の労働生産性を単純に比較して、ランキングで日本の位置を確認するとなると、ある種の強い違和感を持たざるをえません。というのも、こうした労働生産性に関する国際比較では、簡易に数字を比較する以前に留意しなければならない問題点が少なくとも2つはあるからです。

1つ目の問題点は、日本企業の稼ぎ方が大きく変わってきているということです。かつての日本の製造業では、国内で自動車や家電を造り、それを海外に輸出するのがお決まりのパターンとなっていました。

ところが今や、現地のニーズに合わせるためだけではなく、生産効率をいっそう高めるために、現地での生産を大幅に増やし続けています。大企業・中小企業にかかわらず、生産性が高い企業ほど、アメリカや中国、東南アジアなどに拠点や工場を持つようになっているのです。とりわけグローバルに活動する企業は、収益性をできるかぎり高めるために、最適かつ効率的な投資をつねに心がけています。

実のところ、日本企業の海外への直接投資の残高は、2018年9月末時点で185兆円にまで拡大し、過去10年間ではアメリカやアジアを中心に3倍近くに増えています。製造業の工場建設や小売業の拠点新設に加えて、M&A（合併・買収）の件数も年々増加しているのです。

その結果として、日本企業の海外での稼ぎを示す直接投資収益は、2018年に初めて10兆円の大台を突破しています。日本企業はかつてのように輸出で稼ぐのではなく、海外展開を進めることによって現地で稼ぎ、その収益を日本国内に戻す流れが強まっているというわけです。

しかしながら、グローバルに事業を展開する企業が海外で賃金の安い従業員を雇い、高い付加価値を生み出していたとしても、それは国内の付加価値額には加算されない仕組みになっています。
【労働生産性＝国内のアウトプット（付加価値額または生産量）÷インプット（労働投入量または労働者数×労働時間）】

という式で計算されるので、日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切つながらないのです。すなわち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進めることで、日本の労働生産性は私たちが実感している以上に低下しています。日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど、労働生産性は低下していく関係にあるというわけです。

中小零細企業の割合が圧倒的に高いという弱み

2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業（零細企業）の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も高いということです。

日本では全企業の99.7％が中小企業であるのに対して、アメリカでは99.7％、ドイツでは99.5％、イギリスでは99.9％と大きな違いは見られません。ところが、日本の卸売業・小売業などのサービス業では、アメリカやドイツ、イギリスと比べて小規模の企業の割合が高く、国土が狭いにもかかわらず事業所数が多すぎるという難点があるのです。
2027：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:57:16: >>2026-2027
例えば卸売業・小売業の分野では、従業員が10人未満の事業所数のシェアはアメリカでは50％程度であるのに対して、日本では80％程度とかなり高い状況にあります。
※各国の中小企業の定義は、従業員数や売上高、総資産でも違いがあり、厳密には一律に比較できない。例えば、従業員数で判断すれば、アメリカの中小企業は500人以下、ドイツは500人未満、イギリスは250人以下、日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下となる。

そのうえ、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後と日本より低い状況にあります。そのために、日本の中小企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出すために、2倍以上の従業員を雇っている計算になっています。

現実に、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業（中小企業の中の分類）は企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％を担っているのです。中小企業または小規模企業は平均的に生産性が低く、日本全体の労働生産性の水準を大幅に引き下げているというわけです。

賢明な政治家や専門家たちであれば、日本は労働生産性を高めようと、さまざまな対応策を考えていくと同時に、以上のような日本の抱える問題点を踏まえたうえで、本質的かつ慎重な議論をしなければなりません。

日本経済にとってグローバルに活躍する企業が増えるのが好ましいという前提では、労働生産性を必ずしも大幅に引き上げる必要性はなくなってくるからです。現時点では日本とアメリカの労働生産性は30％超の開きがありますが、今後の日本企業による海外進出の増加を加味すれば、およそ半分の15％程度の差に縮めるだけでも経済の底上げは十分にできるのではないかと考えている次第です。

ただし、アメリカとの差をおよそ半分の15%程度に縮小するだけでも、どうしても避けて通ることができない道があります。日本の非製造業に属する中小企業が、アメリカの中小企業に比べて圧倒的に生産性で劣っていることを考えれば、中小企業の中でも小規模企業を今の半分に淘汰しなければならないということです。

地方ほど小規模企業の割合が大きいので、小規模企業の大幅な削減は地方の疲弊に結びついていくことが避けられません。たとえ経済全体で合理化を進めるためとはいえ、今の安全網がない状況下において、多くの小規模企業をドラスティックに淘汰してしまっていいのでしょうか。

非常に心配しているのは、多くの経済の専門家たちが労働生産性の国際比較では日本の生産性が著しく低めに出るという要因をあまり考慮することなく、生産性の向上そのものが最も大事であると大合唱しているところです。その考え方の中には、中小企業の大半を潰した先の視点が含まれていないからです。

中小企業の思い切った淘汰を進めるためには、それによって失われる雇用が容易にほかの産業に移動できるようにしておかなければなりません。すなわち、雇用の受け皿となる新しい産業がいくつもつくり出されていなければならないのです。それは、労働市場の流動性を高める以前にどうしてもやっておかなければならないことです。…

解決策の「成長産業育成」はそぶりだけだった日本

だからこそ、2019年4月4日の記事「令和の時代に国民が豊かになるたった1つの方法」で申し上げたように、これからの日本は新しい成長産業の育成に力を入れていくことが必要不可欠であるのです。

そこで政府が成長戦略として実行しなければならないのは、生産性の低い産業・企業を金融緩和や補助金によって延命させることではなく、そういった産業・企業で働いている人々のために新しい雇用を生み出すこと、換言すれば、生産性の高い成長産業をつくり出すということです。

当然のことながら新しい成長産業には、工場の海外移転や自動化が進む製造業や、AIやRPAの導入で人員削減が進む業界、賃金が低いサービス業などからの雇用の受け皿にもなってもらいます。

こんな簡単なことはわかっているはずなのに、なぜ政府がこれまで成長戦略を推し進めることができなかったのかというと、その成果が目に見える形で表れてくるまでには、普通に考えて10年単位の時間を要することになるからです。政治にとって何よりも優先されるのは、成果が出るのがずっと先の政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行するということです。

ですから、政府は目先の景気を何とかよくしようとして、バラマキ的な支出を繰り返してきたというわけです。したがって、政府は成長戦略を実行するそぶりは見せるものの、結局のところ、日本の将来を考えて真剣に取り組もうとはしてこなかったのです。今、本物の政治が求められています。
2028：とはずがたり：2019/12/22(日) 20:29:54: >日本のサラリーマンは世界（主要先進国）でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるが、世界でいちばん長時間労働しており、それにもかかわらず世界でいちばん労働生産性が低い

>大企業は日本を見捨てて海外に出ていき、ベンチャー企業は育たず、外資系企業は日本に参入できず、結果として大企業のリストラと非正規への置き換えだけが進んだ

>経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』（慶應義塾大学出版会）で、通説とは異なり、「失われた20年」でも全体としては「正規」の割合は減っていないと指摘している。たしかに「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。…それにもかかわらず若い女性の「非正規」が大きく増えたのは、それまで「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。

>ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で「正規」が減って「非正規」が大きく増えた。これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。…平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。

2019.04.11
日本の生産性が低いのは、我々が「合理性」を憎んでいるからだった
こうして我々の国は貧しくなった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64021
橘玲作家

日本の生産性は主要先進諸国のなかで最下位だ。なぜそこまで生産性が低いのか。新著『働き方2.0vs4.0』を上梓した橘玲氏は、日本が実は前近代的な身分社会だからだと喝破する。

主要先進国で最下位の生産性

平成もいよいよ終わりつつあるが、この30年間の変化をひと言でまとめれば「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。

国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDP（国内総生産）を使うのが一般的だ。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。

2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ（3位）、シンガポール（9位）、香港（16位）に大きく水をあけられ、いまや韓国（29位）にも追い越されそうだ。

主要7カ国（英・米・仏・伊・独・加・日）では首位から6位に転落し、かつては世界の15%を占めていたGDPも30年間で6%に縮小した。訪日観光客が増えて喜んでいるが、これはアジアの庶民にとって日本が「安く手軽に旅行できる国」になったからだ。

なぜこんなヒドいことになるのか。経済学的には、その原因は「日本の生産性が低いから」と説明できる。

経済成長に関する実証的事実を包括的に整理した研究によれば、第二次世界大戦後の米国の1人当たり経済成長率の8割は生産性上昇によって説明できる。また、各国間の所得水準のちがいの半分以上は生産性格差によって生じている。

生産性と賃金のあいだには頑健かつ強い正の相関関係があり、生産性の高い国ほど国民の平均賃金が高いし、生産性の高い企業に勤める従業員ほど賃金が高い（森川正之『生産性　誤解と真実』日本経済新聞出版社）。

事実（ファクト）を見るならば、日本の労働生産性はアメリカの3分の2しかない。OECD加盟国35カ国中20位、主要先進7カ国ではデータが所得可能な1970年以降、最下位がつづいている。

そうなると、当然のことながら、次なる疑問は「日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか」になる。

日本人は合理性を憎んでいる

労働生産性が低いというのは、かんたんにいうと、過労死するほど働いていてもぜんぜん儲かっていないということだ。とりわけ日本は製造業に比べてサービス業の生産性が低く、たいして効率的とも思えないヨーロッパの国と比べても半分しかない。これは控えめにいっても驚くべきことだ。

私は日本人の「生産性」が低いのは、日本が「先進国のふりをした前近代的な身分制社会」だからだと考えている（詳細は新刊の『働き方2.0vs4.0』に書いた）。
2029：とはずがたり：2019/12/22(日) 20:30:07: …　

ここ(とは註：https://togetter.com/li/1332708　氏の主張ツイートへの反応まとめ)からわかるのは、多くのサラリーマンが職場の不合理で非効率的な慣行にうんざりしながら、それを変えることができないまま耐えているという現実だ。

読解力・数的思考力、ITスキルのような仕事に必要な能力を測定するPIAAC（国際成人力調査）では、日本はOECDの参加24カ国中ほぼすべての分野で1位だ。それを考えれば、日本の労働者の能力が欧米に大きく劣っているとは考えにくい。

それなのになぜ日本人の労働生産性はアメリカ人の3分の2しかないのか。その理由は、日本の社会の仕組みや会社の働き方が間違っているからだろう。こうしてようやく安倍政権は、「働き方改革」「生産性革命」を掲げるようになった。

平成の「失われた30年」のあいだ、「知識人」もメディアもこの単純な事実（ファクト）をひたすら無視してきた。それは彼らが「日本人／男性／一流大学卒／正社員／中高年」という属性をもつ日本社会の主流派（マジョリティ）＝「おっさん」で、社会の仕組みを変えると自分たちの既得権が脅かされることに気づいていたからだ。

その結果、「外国人／女性／高卒・中卒／非正規／若者」という少数派（マイノリティ）が犠牲にされることになった。平成のあいだに広がった「格差」は、この単純な図式でほぼ説明できるだろう。

会社嫌いなのに長時間働く日本人

「エンゲージメント」は、会社への関与の度合いや仕事との感情的なつながりを評価する基準だ。エンゲージメントの強い社員は仕事に対してポジティブで会社に忠誠心を持っており、エンゲージメントが低いと仕事にネガティブで会社を憎んでいるということになる。当然、社員のエンゲージメントが高い会社ほど生産性は高くなる。

近年になってエンゲージメントの重要性が認識されるようになって、コンサルタント会社を中心にさまざまな機関による国際比較が公表されている。

日本経済のもうひとつの「不都合な真実」は、ほぼすべての調査において、日本の労働者（サラリーマン）のエンゲージメントが極端に低いことだ。――世界22カ国のエンゲージメントレベルを評価した調査では、トップはインドの評価点25％で、メキシコが2位で評価点19％、アメリカは中間で評価点1％、日本は最下位で評価点はマイナス23％だった。

1人当たりの平均年間総実労働時間を見ると、1980年代の日本は2000時間を超えて先進諸国で圧倒的に長かったが、2015年には1719時間まで減少してアメリカ（1790時間）と逆転した。

それにもかかわらず、日本の15～64歳の男性は世界でもっとも長時間労働をしている。なぜこんなことになるかというと、短時間労働の非正規雇用が増える一方で、そのしわ寄せが正社員の長時間労働とサービス残業につながっているからだ。

これをまとめると、日本のサラリーマンは世界（主要先進国）でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるが、世界でいちばん長時間労働しており、それにもかかわらず世界でいちばん労働生産性が低いということになる。これがかつての経済大国・日本の「真の姿」だ。

だがこの国ではこの30年間、右（保守派）も左（リベラル）もほぼすべての知識人が「アメリカ」や「グローバリズム」に呪詛の言葉を投げつけ、年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行こそが日本人を幸福にしてきたとして、「（正社員の）雇用破壊を許すな」と叫びつづけてきた。事実（ファクト）に照らせば、こうした主張はすべてデタラメだ。日本的雇用＝日本の社会の仕組みこそが、日本人を不幸にした元凶なのだ。
生産性が高い工場を海外へ移転

経済学者の深尾京司氏は、『「失われた20年」と日本経済　構造的原因と再生への原動力の解明』（日本経済新聞出版社）で次のような興味深い事実を指摘している。

1990年に存在した42.5万の工場のうち56％にあたる23.9万の工場が2003年までに閉鎖された。新設された工場は10.1万しかなく、結果的に工場数は28.6万へと1990年に比べて33%減少した。

次にこの工場を生産性で分類したところ、「生産性がもっとも低いグループ」では4.25万の工場のうち73％にあたる3.10万が消滅した。ここまでは誰もが当然だと思うだろうが、不思議なのは、「生産性がもっとも高いグループ」でも、4.24万の工場のうち47％にあたる2.00万が消滅していることだ。
2030：とはずがたり：2019/12/22(日) 20:30:28: >>2028-2030

生産性の低い工場が閉鎖され、生産性の高い工場が増えれば、国全体の生産性は上がる。ところが日本では、生産性の高い工場も同時に閉鎖されたためにこの効果がはたらかず、生産性が低迷したというのだ。

なぜこんなことになったのか。その理由は大企業が安価な労働力を求めて工場を海外に移転したことと、国内での生産拡大を子会社に移してリストラを進めたことだ。その結果、一部の製造業で生産性が高まったものの、その効果は全体には波及しなかった。

アメリカでは社歴の若いベンチャー企業が多くの雇用を創出したが、日本は開業率がきわめて低いため同様の効果はなかった。外資系企業は生産性が高いが、日本経済は対内直接投資が少なく、外資による雇用創出も期待できなかった。

ここから見えてくるのは、大企業は日本を見捨てて海外に出ていき、ベンチャー企業は育たず、外資系企業は日本に参入できず、結果として大企業のリストラと非正規への置き換えだけが進んだという残念な現実だ。

こうしてパイが縮小するなかでそれぞれの利害が対立することになり、日本はぎすぎすした社会になっていった。保守派やネトウヨ（日本人アイデンティティ主義者）は「韓国・中国」に罵詈雑言を浴びせるが、彼らがゆたかになったことと、自分たちが貧乏になったことはなんの関係もない。

正社員から排除された若年男性

経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』（慶應義塾大学出版会）で、通説とは異なり、「失われた20年」でも全体としては「正規」の割合は減っていないと指摘している。たしかに「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。

それと同時に、これも通説と異なって、20代の女性でも「正規」の割合は減っていない。たしかに90年代と比べると10ポイントちかく少なくなっているものの、これはバブル期にかさ上げされた分がなくなったからで、その比率は（もともと低いものの）80年代とほぼ同じなのだ。

それにもかかわらず若い女性の「非正規」が大きく増えたのは、それまで「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。

ただし、これは通説がすべてまちがっているということではない。

ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で「正規」が減って「非正規」が大きく増えた。これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。それと同時に目を引くのは、バブル崩壊直後の1990年代前半から「無業者」の割合が大きく増えていることだ。
〔PHOTO〕iStock

「無業者」には失業者（働く意思があり求職活動をしている者）も含まれるが、それ以外は「働く意思はあるが求職活動はしていない者」か「働く意思もない者」だ。

平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。

ここで挙げた調査は2007年のもので、それからすでに10年以上が経っている。

内閣府は3月26日、「40～64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いる」と発表した。2015年度に実施した調査では15～39歳の「若年ひきこもり」は54.1万人と推計されたから、中高年のひきこもりは若年層を上回ることになる。

「就職氷河期」と新卒が重なったロスジェネ世代の多くがすでに40代に達していることを考えれば、この結果に驚きはない。20代や30代で「無業」だった者にとって、40代になって働きはじめるのはきわめて困難だろう。

平成の日本は経済成長（生産性向上）よりも正社員の雇用を優先し、合理性を憎んであらゆる「改革」を頑強に拒んだとことでどんどん貧しくなっていった。その結果、職場は不合理なパワハラやセクハラの温床となって、サラリーマンは会社を憎み、仕事に疲弊し絶望している。しかしそれでも彼ら／彼女たちはまだマシで、その背後には膨大な数の「無業者」がいる。

元号が令和に変わって、私たちはいよいよこの不都合な現実を突きつけられることになるだろう。
2031：とはずがたり：2019/12/23(月) 10:23:25: 立命館の綜合心理学部。帝塚でもそんな感じがあったように記憶しているし，文学部から心理学部が独立していく傾向にあるねぇ～。
統計学部や歴史学部の成立はどうかな？

2016.5.25 up
心理学×経済学？
昨今注目されている行動経済学とは
森知晴
http://www.ritsumei.ac.jp/psy/column/34/

行動経済学（Behavioral Economics）は「心理学と経済学（Psychology and Economics）」とも呼ばれる領域の学問です。創始者はダニエル・カーネマン、エイモス・トヴェルスキーという心理学者で、カーネマンは行動経済学を唱えた功績でノーベル経済学賞を受賞しています。

…

行動経済学は、私たちの行動や選択に寄り添って展開される

行動経済学が古典的な経済学と異なるのは、状況を正確に把握し自己の利益を常に最大化するような完璧な主体を想定するのではなく、より現実の人間に近い不完全な主体を想定することです。行動経済学を代表する分野をいくつか紹介しましょう。

一つ目は、「確率と意思決定に関する分野」です。従来の経済学では、確率を正しく読み込み計算したうえで行動する主体を想定してモデルを組み立てていました。しかし、さまざまな検証の結果、確率に対する認識にゆがみがあることがわかりました。株価などを扱うファイナンスの分野では、確率に対する認識が重要です。

二つ目は、「時点上の意思決定に関する分野」です。従来の経済学では、人間は「現在」と「未来」のような異時点間でも一貫した選択を行うと想定してモデルを組み立てていました。しかし、さまざまな検証の結果、一貫した選択を行わない主体が多いことがわかりました。特に、未来よりも現在を重要視してしまう「現在バイアス」と呼ばれるゆがみが生じます。「現在バイアス」は、年金などの社会保障や教育投資のような長期にわたる行動、身近なものではダイエットでも重要になってきます。

三つ目は、自分以外のことを考慮して行動する「社会的選好」です。従来の経済学では、自分の利益のみを最大化するような主体を想定していました。しかし、さまざまな検証の結果、他者の状態を考慮したり、相手の行動に合わせて行動したりする主体がいることがわかりました。このような「社会的選好」の行動は、人間関係が重要視される労働分野で重要となります。

…
2032：とはずがたり：2019/12/23(月) 10:47:15: 嘗てSchumeterは二条城を見て素晴らしいこれが搾取の結果なら私は搾取を肯定すると云ったとどっかで読んだ(多分根井先生の著書のどれか)が，今さらっとインターネットで調べてみても出てこないなあ。

贅沢財が非分割性があるってのは金融資産もそうなんだけどその辺が不平等と経済発展を動かすモデルがあると面白いんだけど。

連続数学でやってきたので離散数学は苦手なんだけど，有限の特許期間など微分差分方程式を解くなど，離散系も奥深そう。
有限の特許期間はLin and Shampine (2018)が the patent length does not essentially matter with respect to endogenous growth (or at least its qualitative properties)と結論付けてからはまあ良いかなって感じ。

Lin, H.C., Shampine, L.F., (2018) "R&D-based calibrated growth models with finite-length patents: A novel relaxation algorithm for solving an autonomous FDE systems of mixed type" Computational Economics 51, 123?158

寧ろ贅沢品の離散性を連続性に置き換える，昔セミナー聞いて面白くて，テキストも買った奴をまた引っ張り出してきたいが，書名失念。今度大学行った時に要チェックだな。忘れそうだけど。。
2033：とはずがたり：2019/12/23(月) 10:56:09: >>2032

cオペレーションズ・リサーチ
離散凸解析のすすめ
室田一雄
http://www.orsj.or.jp/archive2/or58-06/or58_6_311.pdf

離散凸解析は，整数格子点の集合のうえで定義された関数を，凸解析と組合せ論の両方の視点から考察する理論であり，離散最適化，オペレーションズ・リサーチ，システム解析，ゲーム理論，数理経済学，離散幾何などへの応用がある（図1）．M凸関数，L凸関数の概念，共役性および双対性が理論の骨格であり，種々の問題に対してアルゴリズムが開発されている．

…

以上のように，1変数関数の場合には，式(1)で離散凸性の概念を定義することによって，凸拡張性，局所最適と大域最適の同値性，離散ルジャンドル変換，フェンシェル型双対定理，離散分離定理など，離散凸関数が持つべき性質が得られる．第2節で線形計画について列挙した定理(Conv, LocalOpt, DualPair, MinMax,Separ)に対応する定理がすべて揃っていることに注目されたい．このように，「1変数離散凸関数の最適化理論」は簡単にでき上がる．しかし，これを多変数関数に拡張することは自明でない．離散凸解析は，組合せ論的な考察に基づいてM凸関数とL凸関数という概念を定義し，この拡張を実現した理論体系である．

…

1980年代に，KelsoとCrawfordはゲーム理論の文脈で効用関数の粗代替性に着目し，この条件下である種のゲームに均衡が存在することを示した．2000年以降の研究により，粗代替性がM凸性と等価であることが明らかとなり，離散凸解析とゲーム理論（数理経済学）との交流が始まった

…

(M凸関数とL凸関数の説明→略ｗ)

…

M凸関数とL凸関数は，共役性や双対性といった数学的に美しい構造を持っているだけでなく，計算の観点からも扱いやすい対象である．

室田一雄，離散凸解析，共立出版，2001．

室田一雄，離散凸解析の考えかた，共立出版，2007．

室田一雄，塩浦昭義，離散凸解析と最適化アルゴリズム，朝倉書店，2013．

田村明久，離散凸解析とゲーム理論，朝倉書店，2009
2034：とはずがたり：2020/01/06(月) 20:03:37: 日銀の某君と内生的成長にカルボ入れて金融政策(貨幣供給量成長率)が成長率に影響を与えるってモデル考えたの10年位前だけど(結局完成せず・・)，なんか似た様なモデルが出始めてるみたいだ。

上のはCIA制約で3%インフレが最適，下のはメニューコストで-2%が最適という結論らしい。

Inflation and economic growth in a Schumpeterian model with endogenous entry of heterogeneous firms
Chu, Cozzi, Furukawa, Liao
European Economic Review 98, 2017, 392-409

ttps://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0014292117301319
・This article analyzes the effects of monetary policy on economic growth via a cash-in-advance constraint on R&D investment.
・We also calibrate the model to aggregate data of the US economy and find that the growth-maximizing inflation rate is about 3%, which is consistent with recent empirical estimates.

MPRA DP
tps://mpra.ub.uni-muenchen.de/77543/1/MPRA_paper_77543.pdf

The optimal inflation rate under Schumpeterian growth
Oikawa & Ueda
Journal of Monetary Economics 100, 2018, 114-125

tps://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0304393218303970
・An endogenous growth model with creative destruction and menu costs is constructed.
・With the calibrated model, the optimal inflation rate is about ?2%.
2035：とはずがたり：2020/01/07(火) 13:29:11: >>2034
t消しすぎだ。。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0304393218303970
2036：とはずがたり：2020/01/19(日) 00:10:28: >>1993-1997　>>2026-2027

増える倒産社長がいない！社員もいない！
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200114.html
企業の倒産が増えています。

「景気は緩やかに改善している」と聞きますが、金融担当の柴田明宏記者、いったい何が起きているのでしょうか？

倒産が増えたって、本当ですか？

柴田記者

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6％増えました。

2000年以降の企業の倒産数は、2009年の１万3306件をピークに、おととし2018年には8063件まで減少しました。しかし、去年は、前の年より300件近く増えてしまいました。

また別の調査会社、東京商工リサーチのまとめでも、去年の倒産は8383件と1.7％増えました。こちらの調査では、リーマンショックの影響で企業倒産で増えた2008年以来、11年ぶりに増加に転じたとしています。

どうして倒産が増えているのですか？

柴田記者

売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。

帝国データバンクによりますと、高齢になった経営者が、誰かに経営を託そうとしたものの後継ぎが見つからず、事業継続を諦めた倒産が460件、人手不足で従業員を確保できず、会社がまわらなくなった倒産が185件ありました。

いずれの理由も調査を始めた2013年以降、最も多くなっているんです。

確かに近所でも、後継ぎがいないため店を閉める、という話を聞きます。

柴田記者

そうですよね。日本全体の高齢化が進んでいるように、経営者も高齢化しているのです。

経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約６割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。その中には、ものづくりに欠かせないニッチな技術を持ち、日本経済を支えてきた、たくさんの町工場などが含まれます。

しかし、息子や娘がほかの企業に就職して後を継ぐ気がない。後を継ぐにも相続税などがかかり二の足を踏む。誰かに事業を譲り渡そうとしても、関心を持ってくれる人や会社が見つからない。そういった理由で事業の継続を諦めてしまうのです。

そこに人手不足が拍車をかけています。最低賃金も上昇しているため人件費が増え、採算が取れなくなって倒産に至るケースも増えているんです。

それは深刻ですね。何か支援はないんですか？

柴田記者

後継ぎ探しでは相続税や贈与税の支払いを猶予する税制面の後押しがあります。

また、商工会議所が中心になって、各地に「事業引継ぎ支援センター」を設けて専門家が、事業を引き継いでくれる会社探しを手伝ったり、金融機関が、事業を買い取ってくれる買収先の会社をあっせんしたりする取り組みもあります。

ただ、後継者を探すのには数年かかることも多く、時間との戦いだ、という専門家もいます。それまでに経営者が病気などでリタイアしてしまうケースも少なくないと心配しています。

信用調査会社は、後継難に従業員を集める人件費の高騰。そこに原材料費や物流費の上昇もかさなって、「ことしも倒産件数は増加するおそれがある」と慎重な見方をしています。