国際関係・安全保障論 - 1043205301

4647：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:03:48: >>4646-4647
北朝鮮との事業禁止

　委員会が個別の案件に応じ事前許可した場合を除き、各国が自国民もしくは自国の領域内において、北朝鮮の団体や個人と合同で新たな合弁企業や共同事業を開設したり、維持・運営したりすることを禁止する。この決議案の採択から90日以内に、委員会が個別に既存の合弁企業や共同事業の可否を検討し、承認できないと判断した場合には閉鎖する。

　加盟国はこの決議採択から90日以内、もしくはその後の委員会の要請に基づき、決議の規定を効果的に実施するために行った具体的な措置について安全保障理事会に報告することを決定する。専門家パネルに対しては、他の国連制裁モニタリンググループと協力し、加盟国が適宜報告書を準備し提出できるように支援を続けるよう要請する。

人道支援制限せず

　北朝鮮の人々の福祉や固有の尊厳を尊重し、保障することの必要性を強調する。北朝鮮が乏しい資源を核兵器の開発や高額な弾道ミサイルに費やしていることに遺憾の意を表明する。非常に多くの妊婦、授乳中の女性、５歳未満の児童が栄養失調の危険にあり、人口の半数以上が食料および医療不足に苦しんでいるとの調査結果に留意し、懸念を表明する。

　これまでの決議による措置は、北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすものではなく、この決議に禁止されていない経済活動、食料援助、人道支援、一般市民の利益を目的とする国際機関や非政府団体の作業を制限をすることは意図していないことを再確認する。

６カ国協議再開を

　６カ国協議への支持を再確認し、再開を要請する。中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国により2005年９月19日に採択した共同声明に定めた約束（平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、米国および北朝鮮は相互の主権を尊重し平和に共存すること、経済協力を推進することなど）――への支持を再表明する。

平和的解決に尽力

　朝鮮半島および北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国およびその他の国による努力を歓迎する。

　北朝鮮による順守に基づき必要に応じて措置を強化、調整、停止または解除する用意があることを確認する。北朝鮮による更なる核実験やミサイル発射の場合には厳重な措置をとる決意を表明する。

〈追記〉

　渡航禁止・資産凍結（個人）金正恩委員長ら全５人。

　資産凍結（団体）高麗航空（北朝鮮国営航空会社、武器や関連品について違法な空輸に関与している）など全７団体
4648：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:42:41: 電磁パルス攻撃、対応遅れ＝北朝鮮が挑発、インフラ脅威―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000122-jij-pol
9/7(木) 19:02配信時事通信

　北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス（EMP）爆弾の開発を表明した。

　実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。

　「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP攻撃への対応を問われ、こう述べた。

　朝鮮中央通信は3日、「広い地域に極めて強力なEMP攻撃を加えられる核弾頭」を開発したと報じた。EMP攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が1962年に太平洋の400キロ上空で行った核爆発では、1400キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。

　防衛省によると、政府は97年に防護のための基礎研究を開始。同省は2018年度予算の概算要求にも技術研究などとして14億円を盛り込んだが、現状は「大きな雷程度なら対応できる」（防衛省関係者）にすぎない段階という。防衛装備庁が昨年公表した中長期見通しでも、技術の解明は「おおむね10年後」とされた。

　また、EMP攻撃対策を進めるには国民の理解を得る必要があるが、現状では国民の間で脅威との認識は薄い。一般向けに武力攻撃などへの対応を解説した政府の「国民保護ポータルサイト」にも記述はなく、菅長官は7日の会見で「（国民への）情報提供を考えていきたい」と語った。
4649：とはずがたり：2017/09/08(金) 10:07:15: この報道だと米中でやり合ってるみたいだけえが，中国が納得すればロシアも納得すんのかね？？

新たな制裁決議１１日採決は困難との見方も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131361000.html
9月8日 4時50分

国連の安全保障理事会では、アメリカが新たな制裁決議の草案を各国に示したことを受けて中国と水面下で協議を続けていると見られますが、国連の外交筋の間ではアメリカが目指す１１日の採決は困難だという見方が出ています。
アメリカは６日、北朝鮮への石油や天然ガスの輸出を全面的に禁止するほか、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の海外の資産を凍結し渡航も禁止するなどとした決議の草案をメンバー国に示しました。

これについて国連の外交筋の間では「石油を禁輸すれば北朝鮮から激烈な反応が予想される。中国が受け入れることは考えにくく、このままでは通らない」として、これまで石油の禁輸に反対してきた中国を、アメリカが水面下で説得して１１日に採決に持ち込むのは困難だという見方が出ています。

また別の外交筋は、アメリカがあくまで１１日の採決にこだわれば中国やロシアが拒否権を行使する可能性が高いと指摘し、米中両国を軸に激しい駆け引きが予想されます。
4650：とはずがたり：2017/09/08(金) 16:23:00: スペイン、北外交官削減要求　ミサイル発射、欧州など圧力強める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000072-san-eurp&pos=4
9/2(土) 7:55配信産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。

　スペイン外務省は８月３１日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。同外務省は「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。

　北朝鮮は２０１４年、スペインに大使館を開設。大使と２人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。

　また英国のフィールド閣外相（アジア太平洋担当）は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。

　英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。

　一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。

　欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だがドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの４カ国は昨年１１月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求。中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。

　８月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄（かいざん）するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。
4651：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:35:40: 北朝鮮、９日のミサイル発射断念も－太陽フレアで電子機器影響の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-53317050-bloom_st-bus_all
9/8(金) 15:48配信 Bloomberg

北朝鮮は弾道ミサイルの発射を遅らせる可能性がある。太陽表面での強い爆発（太陽フレア）によって電子機器が影響を受ける可能性があるからだ。

ミサイルは通常、放射エネルギーに対して厳重に保護されているが、金正恩朝鮮労働党委員長は太陽フレア発生中の発射によってデータや装備が失われるのを懸念して発射を控える可能性があると、ネクシアル・リサーチの航空宇宙コンサルタント、ランス・ガトリング氏が述べた。

日本と米国は太陽フレアの環境下でミサイル防衛システムを試験することができるので北朝鮮が発射することを期待しているかもしれないと付け加えた。

韓国の李洛淵首相は７日に、北朝鮮が建国記念日に合わせて９日に次回のミサイル発射実験を行う可能性があると述べていた。

原題：Solar Storms May Deter Kim From Launching Missile on Anniversary（抜粋）
4652：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:01:49: >自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない
わら

2017年9月8日 / 12:33
アングル：米政権に残された選択肢、北朝鮮の核保有容認か
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN1BJ0HQ

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、対話や経済制裁、軍事的圧力のいずれを通じても北朝鮮に核開発を放棄させるのは不可能だと悟り、同国を封じ込めて核兵器の使用を思いとどまらせるほかないとの結論に至るのかもしれない。

２日に北朝鮮が６回目の核実験を強行したことで、米国およびその連合国との緊張は一気に高まった。

米高官らは軍事行動の計画を明らかにしていないが、既存の先制攻撃計画では、どれをとっても北朝鮮からの猛烈な反撃を免れる保証がないと言う。

マティス国防長官は先週記者団に対し「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない」と述べ、軍事的な選択肢は非現実的で短絡的だとの考えをにじませた。

米国とアジアの当局者らは、対話と経済制裁の強化が必要だとの考だが、それによって北朝鮮が自らの存続に不可欠と考えている核・ミサイル開発を抑えたり、いわんや放棄するとは考えられないとも認めている。

つまり米国と韓国、日本など同盟国は、目を背けたい質問を突きつけられている。「核武装した北朝鮮と共存していく道はあるのか。封じ込め、核兵器の使用を思いとどまらせることによって」

トランプ大統領は７日の記者会見で、交渉の手の内は明かさないとした上で、米国の軍事行動によって問題が解決されれば、北朝鮮にとって「非常に悲しい日」になると発言。「軍事行動は間違いなく選択肢だ」が、何事も不可避ということはないと述べた。

＜抑止は可能か＞

ただ、冷戦時代の抑止力モデルが北朝鮮のようなならず者国家相手にも適用できるかどうかは不明だと、トランプ政権高官は言う。

高官はトランプ氏の会見後、記者団に対し、「大統領はその選択肢を採りたくはないだろう」と述べ、「われわれは、北朝鮮は抑えが利かないのではないかと非常に懸念している」と続けた。

抑止力を強める選択肢の１つに、米国の老朽化した核兵器を近代化し、北朝鮮が米国や米軍基地、同盟国に核弾頭搭載ミサイルを発射した暁には同国が破滅する状況を確保することが挙げられる。

もう１つは、米国のミサイル防衛を強化すること。特に多数のミサイルを迎撃できる技術の試験、調査、開発への投資を増やすことだ。

専門家によると、いずれも中国、ロシアとの軍拡競争を誘発しないよう配慮する必要がある。

ホワイトハウスが封じ込め戦略の準備を整えている兆候は見られない。ある米高官は、経済制裁、特に中国からの制裁と対話合意を組み合わせれば北朝鮮に核開発を抑制するよう説得できるばかりか、１９９６年の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名させることさえ可能かもしれない、と述べた。

この高官は「ＣＴＢＴへの署名は、北朝鮮の核保有国入りを黙認することになるが、実験を止めさせられる。それと相互確証破壊を組み合わせることが、考え得る限りで最良かもしれない」と見ている。

残る疑問は、トランプ氏がその選択肢を採るかどうかだ。「自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない」と語るのは、ブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏。「いずれは他に選択肢がないことを悟るだろうか」と案じる。

マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は、もっと楽観的だ。「衝動的な行動を起こすのではなく、（北朝鮮に対する）抑止と封じ込めという難しい手順を進める忍耐力がトランプ氏にあるだろうか。私はあると思う。彼が物にした商談のいくつかは、結実に数年間を要している」

（Arshad Mohammed記者 Phil Stewart記者）
4653：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:49:21: ＜オスプレイ普天間帰還＞「植民地のような無力感」市民反発
毎日新聞社 2017年9月9日 19時06分 (2017年9月9日 19時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170909/Mainichi_20170910k0000m040019000c.html

　大分空港（大分県国東市）に緊急着陸後、整備を終え米軍岩国基地（山口県岩国市）に移っていた米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは９日午前、岩国基地を離陸し、午後１時過ぎに所属する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に着陸した。

　米軍などによると、同機は８月２９日、岩国基地から普天間飛行場へ飛行中、エンジントラブルで大分空港に緊急着陸。エンジン２基を交換し８日に岩国基地へ飛び立った。同機は８月２８日に岩国基地で白煙を上げているのが確認されており、６月にも操縦席の警告灯が点灯し沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸していた。

　トラブル続きの同機が戻り、沖縄の市民からは反発の声が聞かれた。普天間飛行場近くの野嵩（のだけ）一区の自治会長、新城嘉隆さん（５０）は「オスプレイ反対を訴えてもアメリカはごり押し。植民地のような状態で無力感を感じる」。ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さん（７１）は改めて「オスプレイの安全性は低い」と批判し「自衛隊が導入を決めているが国民の命を危険にさらすことになる」と訴えた。【山下俊輔】
4654：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:48:04: 「全世界を転覆できる雷」　北朝鮮、観光客に核開発宣伝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000054-asahi-int
9/9(土) 19:44配信朝日新聞デジタル

　北朝鮮が３日に行った６回目の核実験以降、北東部の羅先（ラソン）経済特区を訪れる中国人観光客に対して、核開発の宣伝を強化していることがわかった。北朝鮮への制裁を強める中国側に核開発の必要性をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国吉林省の旅行業関係者によると、羅先では核実験後、観光バスが通る道路沿いに、「全世界を転覆できるほどの大きな核の雷だ。私たちを止められる者はこの世にはいない」というスローガンが掲げられた。

　ホテルでも核実験の宣伝映像を放映。ある観光地では労働者や学生、軍人らの代表とされる人々が１００人ほど集まって核実験の成功を祝っていたが、次の場所でも同じ人々が先回りして祝っていたという。

　北朝鮮国営旅行社のガイドも観光地の紹介より核兵器の誇示に多くの時間を費やした。ガイドは「国際的な制裁でわが国を締め上げるつもりだが、絶対に核を放棄しない。わが国が核大国だと国際的にも認めなくてはいけない」「トランプ米大統領はもう張り子の虎で、怖くない」などと拳を振り上げて語ったという。

朝日新聞社
4655：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:57:47: 対北サイバー攻撃検討、中国銀行制裁も…米報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00050117-yom-int
9/9(土) 21:44配信読売新聞

　【ソウル＝宮崎健雄】米ＮＢＣニュースは８日（現地時間）、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、６回目の核実験をした北朝鮮に対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。

　北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁や、日本と韓国のミサイル防衛（ＭＤ）網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。

　安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。

　一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると警告したという。
4656：とはずがたり：2017/09/10(日) 09:04:25: 安保理の対北制裁決議、中露は協議に応じる構え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00050135-yom-int&pos=3
9/10(日) 0:09配信読売新聞

　【ニューヨーク＝橋本潤也、モスクワ＝畑武尊】米国の国連代表部は８日、北朝鮮への追加制裁決議案の採決を行う会合を、週明け１１日に開くよう安全保障理事会に伝えた。

　ヘイリー国連大使の宣言通り、１１日採決の意向を改めて表明したものだ。強力な制裁には慎重な中国やロシアも協議には応じる構えを示しており、決議案の修正も含め、米国は水面下の交渉を続けるものとみられる。

　決議案に盛り込まれた新たな制裁は、北朝鮮への原油禁輸や北朝鮮からの繊維の輸入禁止、公海上での軍や海上執行機関などによる臨検措置――などが柱。資産凍結と渡航禁止の対象に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を追加するなど、北朝鮮の強い反発が予想される厳しい措置が盛り込まれた。
4657：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:01: 国際・外交週刊現代アメリカ北朝鮮
「クリスマスまでに…」トランプが安倍首相に告げた北朝鮮危機限界点
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52724?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
【特別レポート】電話会談で話された事
週刊現代講談社

ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。さらに緊張感が高まる半島情勢。米朝開戦はあるのか、ないのか？両国の危険で気まぐれな似た者同士のリーダーに世界が翻弄されている。アジアが漂流し、日本が漂流しているいま、本当は何が起こっているのか。

これまで何度も北朝鮮のスクープ情報を報じてきた近藤大介記者の特別レポート（「週刊現代」2017年9月9日号より）。

「もう我慢はしない」

「北朝鮮と戦争するのは、絶対に止めていただきたい！有事になれば、日本に甚大な被害が及ぶことになる」

奇しくも終戦記念日の8月15日、首相官邸に、官邸の主である安倍晋三首相の「戦争」という言葉が響き渡った。

この日、昼に日本武道館で執り行われる全国戦没者追悼式を控えた安倍首相は、午前10時27分から55分まで、トランプ米大統領との9回目の電話会談に臨んだ。

議題はもちろん、差し迫った北朝鮮問題だった。トランプ大統領と金正恩政権は、互いに相手を挑発する発言をエスカレートさせていて、このまま行けば、秋にも米朝開戦となりかねない状況だったのだ。

ところが、30分に満たない電話会談でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、早期の北朝鮮攻撃計画ではなかった。次のようなまったく別の方針だったのだ。

「私は、金正恩と話し合うことにした。マティス（国防長官）がいろいろ理由をつけて、『いまは戦争準備が整っていません』と言うから、そのアドバイスに従うことにしたのだ。

金正恩は、『ICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ってアメリカのクリスマスを台無しにする』と宣言し、実際、今年のクリスマスに向けて核弾頭を搭載したICBMを配備しようとしている。だからそうなる時までを交渉期限にして、それまでは金正恩と話し合う。

北朝鮮との交渉では、核兵器かICBMか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう。

もし金正恩が、核かミサイルのどちらか一方でも放棄する決断をしたなら、北朝鮮と平和協定を結ぶ。そうなった時には、同盟国である日本にも、全面的に協力してほしい」

中国軍が南下するリスク

以上が、トランプ大統領が安倍首相に述べた発言の核心部分である。

これに対して、安倍首相が答えて言った。

「アメリカが早期の北朝鮮空爆を思いとどまったことは評価したい。日本としても、様々なチャンネルを通じて、引き続き北朝鮮に対して、核とミサイルの放棄を促していく」

この電話会談後、政府関係者は記者団に、「（安倍）総理からトランプ大統領に、『対話のための対話は意味がなく、今は北朝鮮に圧力をかける時だ』と述べ、大統領の同意を得た」とブリーフィングした。だが事実は、まるで逆だったのである。

実際、安倍首相のもとには、米朝有事の際に日本が被ることが予測されるリスクが報告されていた。

◯日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮の命を受けたテロリストが爆破テロを起こす。このところヨーロッパで頻発しているケースだ。

◯在日米軍への攻撃
アメリカは、日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させることが予想される。そのため、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺に、北朝鮮のミサイルが飛来する。
4658：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:13: ◯在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国に向けた砲弾や侵攻によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる。ところが、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的だ。

◯中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくるのは必至。そうなると尖閣諸島は無論、九州北部の手厚い防衛が必要になる。

Photo by GettyImages　岩国基地
安倍首相に近い人物が解説する。

「元来、北朝鮮リスクのことを、官邸内では『北風』という隠語で呼び、必ずしも悪いものとは捉えていなかった。例えば7月28日に稲田朋美防衛相を辞任させた時、安倍内閣は4年半余りで最大のピンチを迎えた。

だが、その日の深夜に北朝鮮が2回目のICBMを発射したことで、南スーダンの『日報』を巡る防衛省スキャンダルは雲散霧消してしまった。

それでも安倍首相は、北朝鮮の脅威に対して、アメリカが本気で戦争を仕掛けようとするとは想定していなかったのだ。日本は東アジアで唯一、戦後72年間にわたって平和を維持してきた国なので、地震や津波といった自然災害以外の有事に対しては、極めて弱い。

米朝開戦によるリスクの中でも、安倍首相が特に眉をひそめたのが、『中国軍の南下』だった。首相は『習近平なら、混乱に乗じて日本侵攻もやりかねない』と、警戒感を強めていた」

トランプが電撃訪朝

実際、アメリカと北朝鮮は、水面下で両国のチキンレースをクールダウンさせる糸口を探ってきた。

アメリカの外交関係者が明かす。

「このところの米朝交渉は、北朝鮮の国連代表部を通した、いわゆる『NYチャンネル』で行っている。このチャンネルはしばらく途絶えていたが、オットー・ワームビア氏（6月19日死去）の救出を契機に復活した。

アメリカ側はジョセフ・ユン国務省北朝鮮政策担当特別代表が、北朝鮮側は朴ソンイル国連代表部米国担当大使が責任者だ。交渉の詳細は明かせないが、双方が『行動対行動』を原則にしている。

アメリカはユン代表から直接、国務長官室に報告が上げられ、長官室から指示を仰いでいる。そのため、オバマ政権の時に較べて断然決定が早い」

たしかに、この「NYチャンネル」が効力を発揮していることは、8月に入って見てとれる。

まず、トランプ政権の中で最もハト派と言われるティラーソン国務長官が、1日の会見で、「北朝鮮はわれわれの敵でも脅威でもない」と宣言。7日にはARF（ASEAN地域フォーラム）出席のため訪れたマニラで、「北朝鮮はミサイル発射を止めることで、対話のテーブルに着く意思を示せる」と促した。

すると北朝鮮も15日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が、「愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守る」という金正恩委員長のコメントを紹介。あれだけ振り回していた拳を、一転して下げた。

さらにこのメッセージに応じるように、16日にはトランプ大統領も、「金正恩は非常に賢く合理的な決定をした」とツイートした。

22日にはティラーソン国務長官が、「北朝鮮がある程度、自制していることに満足している」と発言。トランプ大統領も同日、アリゾナ州でのスピーチで、「金正恩はわれわれに敬意を払い始めた。（米朝間で）何かよいことが起こるかもしれない」と語った。

アメリカ政府関係者が続ける。

「このまま『NYチャンネル』を通じて米朝対話が順調に進んでいけば、9月に入ってユン代表が訪朝する。次に同月の国連総会の期間中に、北朝鮮のリ・スヨン外交委員長がNY入りし、ティラーソン国務長官と、米朝外交トップ会談を行うだろう。
4659：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:29: >>4657-4659
そこで米朝が大枠合意に至ったなら、早ければ11月にもトランプ大統領の電撃訪朝が実現するかもしれない。もともと11月10日、11日のベトナムAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて東アジア歴訪を予定しているので、その足で平壌にも立ち寄るということだ」

トランプ大統領が電撃訪朝――もし実現すれば、東アジア情勢が劇的に変化するのは確実だ。そもそもトランプ大統領は、選挙期間中の昨夏、「金正恩とハンバーガーを食べながら会談する」と豪語していたくらいだ。対北朝鮮外交を前進させれば、内政が八方塞がりの中、起死回生の一手となるに違いない。

もし金正恩が断れば……

8月23日、米朝開戦の際に最前線の指揮官となるアーコイン米海軍第7艦隊司令官の解任というビッグニュースが、アジアを駆け巡った。

トランプ政権になってから、イージス艦による事故が4件も起こっていて、8月21日にも、マラッカ海峡でタンカーと衝突して10人が行方不明となっている。たしかにこのような状態では、とても北朝鮮と一戦交えることなど、おぼつかないだろう。

一方の北朝鮮も8月5日、国連安保理に、これまでで最も厳しい対北朝鮮制裁を科された。北朝鮮の「3大輸出品」と言われる石炭、鉄、それに労働力に禁輸措置がかかったのだ。

ただでさえ、旱魃と洪水で、秋の収穫は昨年よりもかなり不作になると予想されている。そんな中、北朝鮮としては何としてもアメリカとの交渉を前進させたいはずだ。

だが、安倍政権としては、米朝開戦も困るが、あまりに急激な米朝接近も警戒している。前出の安倍首相に近い人物が、首相の心境を代弁する。

「北朝鮮がアメリカに対して、『ICBMは放棄するが核兵器は放棄しない』と主張したらどうなるか。

トランプ政権は、『アメリカへの直接の脅威が消えた』と満足するかもしれないが、日本への脅威はまったく減らない。それどころか、北朝鮮を核保有国として認めないといけなくなる。

同時に、日本が最優先課題にしている拉致問題は無視され、ますます解決が遠のくことになる。それでも日本はアメリカから背中を押されて、日朝関係を改善せざるを得ないだろう」

それでは、米朝関係は今後、順調に改善していくのだろうか。北朝鮮問題に精通し、首相にも報告を上げている防衛関係者は、「あくまでも個人的見解」と断った上で、次のように述べた。

「金正恩が核かミサイルを放棄することは、残念ながら考えにくい。そのため米朝交渉は早晩、行き詰まるだろう。

ただそれだけでは、アメリカ国民を巻き込んでの開戦ムードにはならないから、トランプ政権は北朝鮮が真珠湾攻撃のような〝暴発〟を起こすように追い込んでいくに違いない。

その際、日本政府が注視しているのは、第一に在韓アメリカ人の出国待避状況。第二に米海軍の病院船の出動状況だ。この二つが緊急態勢に入った時が、本物の危機だ」

Photo by GettyImages　小野寺五典防衛相
8月17日にワシントンで開かれた「2＋2」（日米安全保障協議委員会）では、河野太郎外相と小野寺五典防衛相がアメリカに対して、有事の際に米軍に在韓邦人の救助（NEO）を要請したが、米側ははっきりYESとは言わなかった。

北朝鮮有事は日本有事でもある。そして有事の行方は、トランプと金正恩という似た者同士の危険なリーダーの手に握られている。

近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある

「週刊現代」2017年9月9日号より
4660：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:37:35: >この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。
回収局面に持ってこさせない様に動き回らねば成らんということである。

>口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。
核実験したんだから中国は石油禁輸に踏み切れよなあ。。

>ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。
この辺の事を考えて行かねば成らん。

>中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。
これは即ち北京的には批判を推奨って事だな。

「米中が組んで北朝鮮を討つ」そんなシナリオさえ現実味を帯びてきた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00052778-gendaibiz-int
9/4(月) 7:00配信現代ビジネス

習近平の顔に泥を塗った6回目の核実験
　9月3日正午過ぎ、北朝鮮がとうとう6回目の核実験を実施した。観測された地震の規模から推定して、北朝鮮が主張するとおり、「ICBM用水爆」である可能性があるという。核実験をやるとしたら、9月9日の建国記念日前後ではないかと言われてきたので、意表を衝いた格好だ。

　日本ではトランプ米国大統領の次の出方に関心が集まっているが、今回の核実験は米国以上に中国の習近平を怒らせたと思う。

　習近平は今年4月の米中首脳会談で、北朝鮮に「やらせないことの範囲」を核実験に絞り込んだ上で、決然とした態度を示してトランプを魅了した。

　口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。

　同じ頃、ティラーソン米国務長官も中国から「北朝鮮が核実験をやれば独自の制裁を科す」という通告があったと表明しているから事実だろう。

　中身もさることながら、国連安保理をすっ飛ばした制裁になるという意味でも、中国として今までになく厳しい態度だ。こう突き付けられて、さしもの北朝鮮も4月の核実験は断念せざるを得なかったと言われている。

　このように、中国として「北朝鮮に核実験だけはやらせない」ことは今後の中米関係に影響するくらいのコミットメントだったのだ。

　おまけに、この実験の日の午後、習近平は厦門(アモイ)で「BRICSビジネスサミット」で開幕演説をする予定だったが、実験は演説の約3時間前の時間を選んで行われた。習近平は「金正恩は、意図して私の顔に泥を塗った」と感じたのではないか。

中国は石油供給を止めるか？
　筆者は中国が4月の警告どおり石油の供給停止等に踏み切ると思うが、北朝鮮をギリギリまで追い詰めるほど長くは続けられないと思う。中国が北朝鮮問題に「本気になる」には、解消しなければならない国内の障碍が未だいろいろあるからだ。

　習近平政権は北朝鮮に対する見方を伝統的な「血盟関係・緩衝地帯」から「核兵器を振りかざす北朝鮮は中国にとってリスク」と改めたと言われ、いまはその方向に国民を誘導すべく世論工作をしている。

　中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。

　しかし、現実は習の一存でがらりと変えられるほど簡単ではない。「若い人を中心に北朝鮮嫌いが増えている」と言われるが、義勇軍として朝鮮戦争に従軍した世代もまだかなり存命だ(影響力のある人もいる)。北朝鮮の位置づけを迂闊に変えると、この世代が「戦死した数十万人の英霊は犬死だったと言うのか？　と反発する。
4661：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:37:58: 　北朝鮮に対して厳しい経済制裁を科すことも簡単ではない。東北地方とくに遼寧、吉林省などの国境地帯は、正常貿易だけでなく、薬物、セックス、偽札など「地下ビジネス」で北朝鮮と「ズブズブ」な関係にあり、これを本気でたたけば、ただでさえ深刻な不振が伝えられる東北地域の経済がいよいよ苦境に立たされる。

　人民解放軍の利権の闇も不気味だ。とくに習近平の政敵だった徐才厚(軍事委元副主席)が根城とした元の瀋陽軍区と北朝鮮の関係が深いので余計気味が悪い。

「交渉で解決」はいよいよ困難に
　度重なるミサイル発射が成功したことで、この問題を交渉で解決するのはいよいよ難しくなった。

　この交渉は、北朝鮮側が核・ミサイルの開発や保有に対する制限を受け容れる(できれば放棄する)ことと、(1)関係国側(とくに米国)が、北朝鮮の体制存続に保証を与えること、及び、(2)実施中の国連制裁を解除し、必要ならば援助も与える(食料、燃料、経済開発等)など経済利益を供与することの「交換」だ、と表現できるだろう。

　しかし、問題は北朝鮮が平和条約といった「体制保証の約束」よりも核ミサイルで米国本土に報復攻撃できる能力を備える方がよほど体制保証の役に立つと考えていることだ。

　おりしも北朝鮮は中国から「核実験を強行するなら、相互防衛義務を盛り込んだ中朝友好協力相互援助条約の不更新・破棄も辞さない」という脅しを受けているので、「条約など当てになるものか」と考えているだろう。

　核ミサイル完成が射程に入ったいま、北朝鮮がその開発・保有と、平和条約や経済利益といった「小物」との交換に応じることは期待できなくなった。

　仮に中国の仲介により米・朝あるいは6カ国協議メンバーが交渉の席に着くことができたとしても、北朝鮮は「我々が既に核強国になった現実を承認せよ」という線から一歩も退かないだろう。「接触を絶やさない」ことに意味のある対話になってしまう可能性が大きい。

　今後「交換」が成り立つ局面があるとすれば、次の2つだろう。

　1つは石油、食糧などを全面禁輸して体制存続が困難なところまで北朝鮮を追い詰めた場合だ。そうすれば制裁解除の値打ちを核ミサイルと同じくらいまで吊り上げられる。しかし、中国やロシアがそこまで徹底した制裁を科すことに同意する見通しは低いし、たとえ同意しても執行しきれるか疑問がある。

　もう1つは、このまま北朝鮮が核ミサイル能力を向上・強化し続け、たとえば各種核ミサイルを200発保有するに至った場合だ。そこまで漕ぎ着ければ、北朝鮮は経済援助を受け取る代わりに、ミサイル数を半減する交換に応じるかもしれない。

　こんな交換では我々にとって意味がないが、米・露が永年やってきた核軍縮交渉だってこの程度の話だ。

　交渉による解決が困難だとすれば、今後の事態はどう展開するのだろうか。専門的なシミュレーションをする能力はないが、未来予想図を幾つか描いてみたい。

事態が膠着する中、核ミサイル技術が確立か
　最近、スーザン・ライス女史が「ニューヨーク・タイムズ」(8月10日付)に投稿をした。

　「歴史を振り返れば、我々が冷戦時代にソ連の何千発もの核弾頭と折り合いをつけていた(tolerate)ように、北朝鮮の核弾頭とも折り合いをつけていくことは可能だ。

　金正恩が核弾頭は体制存続に不可欠だと見なしている以上、これを放棄させられる見込みはまずない。我々の真の課題は、北朝鮮が米国に核弾頭付きICBMを届かせようなどとはぜったいさせないことだ。

　我々はそのために、「米国や同盟国に対して核兵器を用いれば、北朝鮮消滅という結果が待っている」ことを一点の曇りもなく明らかにする伝統的な抑止の方法を用いることができる」。

　要するに「北朝鮮の核ミサイルを現実として受け容れよう」ということだ。ライス女史は2期目オバマ政権の安全保障担当補佐官時代、中国が南シナ海で野放図に現状変更するのを許してしまった元凶として、日本で不人気な人だ。

　この投稿もオバマ政権が北朝鮮問題で放置プレーを続けたことへの自己弁護の匂いがして、あまり好きになれない。

　しかし、「北朝鮮の核ミサイル開発は止める術がない、その結果、北朝鮮と我々は早晩冷戦当時の米ソ両国のような睨み合い(ないし膠着状態)に入る」という予想だと読めば、好むと好まざるとを問わず、当たっているのではないか。
4662：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:38:13: 「体制存続の保証」後
　北朝鮮の核ミサイルは早晩完成する、これを阻止する軍事オプションは実行困難、というゲームの骨格が当面、変わらない中で、今後いちばん大きな変数は、核ミサイルを完成させた後の北朝鮮がどのような振る舞いをするか、だ。

　仮に膠着状態に入った後の北朝鮮が静かに平和に暮らしてくれるなら、日本国民はミサイル騒ぎを忘れるだろう。しかし、北朝鮮が核ミサイルをテコにして外交的、経済的な望みを強圧的にかなえようとしたらどうなるか。

　この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。

　「体制存続の保証」を手にして「やりたい放題」、周囲はそれを止める術がないなどという事態は、想像するもおぞましい。

　さらに大量破壊兵器をテロ国家に輸出する、「南北朝鮮統一」を核の威嚇でゴリ押しするといった事態にまで至れば、いよいよ「この体制をこのまま生かしておいて良いのか」という深甚なる疑問が浮かぶだろう。

米中連携による軍事オプションの可能性
　筆者は近著『米中貿易戦争の内実を読み解く』で、北朝鮮問題がいよいよ深刻化した場合の究極の選択として、中国と米国(を核として露や韓が加わる有志国連合軍)が手を組んで北朝鮮に武力進攻する事態を想定した。

　誰も論じない空白のオプションだ。「それくらい非現実的でトンデモな論議」と言われるかもしれないが、「頭の体操」として聞いてほしい。

　最初に断っておくと、中国は内政に数多くの不安定要因を抱えるので、「安定」を非常に重視する。2012年の尖閣国有化事件のときも「日本と戦争になるのではないか」という不安で物資の買い占め騒ぎが起きたくらいだから、陸続きの北朝鮮と戦争をするなどというのは、是非とも避けたい最悪の事態だろう。

　しかし、「最悪の事態が起きたらどうするか？　の頭の体操を怠らないのは、中国人の偉いところであり、我々がこのオプションを「ありえない」と即断するのも誤りだと感ずる。

　筆者がこの可能性を考える最大の理由は、軍事オプションは米中が協力しない限り成功しそうもないからだ。中国単独の武力行使については、拙著で可能性を否定した。理由は「中国が(朝鮮侵略の)悪役を一人で引き受けることはない」と思うからだ。

　米国の単独行動は韓国や日本への報復の恐れがあって難しい。報復を招かない限定的な攻撃では金正恩を断念させられないし、米国の単独行動は中国の疑心暗鬼を招いて、北朝鮮に付け入る隙を与えてしまう点も問題だ。

　「米中が協力すれば必ず成功する」保証もないが、米中から挟み撃ちされる「まさか」の事態は北朝鮮軍の士気を削ぐだろう。

　「米中連携」軍事オプションに寄せられるであろう疑問については、次のように考える。

　1.「北朝鮮=中国に不可欠な緩衝地帯」論について

　前述のとおり「それで北朝鮮をつけあがらせて、モンスターにしてしまった」という反省と危機感が強まっており、「不変の前提」ではなくなりつつある。

　加えて、最近米国では「緩衝地帯がなくなることを心配して動こうとしない中国を本気にさせるために、在韓米軍撤収を検討するべきだ」という専門家の声が聞かれるようになった(マイケル・スウェイン、グレアム・アリソンら)。

　これは中国が軍事オプションに踏み切るために必要な条件の1つでしかなく、米国からそう持ちかけられても中国が飛び付ける訳ではない。しかし、米中両国が本気で軍事オプションの検討・調整を始めれば、在韓米軍撤収は必ず俎上に乗せられ、「北朝鮮=緩衝地帯」論の前提を大きく変えるだろう。共同作戦が成功すれば、THAAD配備も抜本的に見直されるだろう。

　2.「膨大な難民の発生・流入のリスク」論について

　人民解放軍はこの春から中朝国境付近に多数の兵力・装備を展開していると言われる(それも忠誠度に不安のある「元瀋陽軍区以外から」という)。既に、「有事には国境地帯に難民キャンプ多数を設ける一方、人間の出入りを厳重に管理する」作戦を立案済みとも聞く。人民解放軍は、いまや物量とハイテクで高度に装備された軍隊だから、やれない話ではなかろう。
4663：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:38:36: >>4660-4664
　3.「北朝鮮で困った米国が中国に懇願する現状は中国にとって有利」論について

　たしかにメリットはある。とくに「ディールの名人」気取りのトランプが貿易交渉やら南シナ海問題やらを何でも北朝鮮問題と絡めたがる結果、米国の対中外交が「背骨(原理原則)のない軟体動物」化しそうになっている現状ではなおさらだ。

　しかし、北朝鮮に米国を振り回させて米国が中国に懇願するよう仕向ける作戦は「せこい」し、モンスターを野放しにするリスクも高まる。「中華民族の偉大な復興」を目指す習近平は、もっとスケール大きく考えるのではないか。(とはコメ：１，２は兎も角３は歯切れ悪いね・・)

米中連携で東アジアの地政学が塗り替わる？
　米国と連携して軍事オプションに踏み切れば、中国は東アジアの勢力図を塗り替えるきっかけを手にできるかも知れない。

　北朝鮮を「非核化」して米国に大きな貸しを作れれば、その後の米中関係はいよいよ「新型大国関係」に近付くだろう。その過程で、前述した在韓米軍撤収が現実になれば、朝鮮半島丸ごとを「衛星国」化できそうだ。

　軍事オプションを行使すれば人的犠牲が出ることは避けられない。決して望むところではないだろうが、考えようによっては、これも「貴重な犠牲」になるかもしれない。

　周知のとおり中国は東アジアの盟主になりたい訳だが、「札束(一帯一路)と空母」だけで周辺諸国が地域覇権を承認してくれると考えるのは甘い。

　しかし、「地域の平和と安定のために、人民解放軍の兵士が命を落とした」となればどうか。第2次世界大戦後の世界が米国の覇権を承認した陰にも、世界平和のために米国の若者40万人が命を落とした事実が大きく与ったと思う。

　東アジアでその縮小版にせよ同様の事態が起きたら、日本国民の何割かは中国に対する見方を変えるかもしれない。

北朝鮮問題はただ事では済まない
　空想物語のような未来予想を開陳したのは、北朝鮮問題のマグニチュードが「ミサイル警報で不安な日々」程度では済まないほど大きいことを強調したいからだ。

　これまで日本も米国も、北朝鮮が悪さをする度に「中国はもっと真面目に圧力をかけろ」と求めてきた。「中国は本気で北朝鮮に圧力をかけることはない」と考えているくせに、そう求めるのだから「茶番」だった。しかし、米国は核ミサイルの脅威が本土に近付いた結果、「茶番はもう終わりだ」と考え始めたようだ。

　「中国を本気にさせるために在韓米軍撤収の用意も」と唱える米国の識者は、撤収後は朝鮮半島丸ごとが中国の衛星国になるかもしれないとは考えないのだろうか。それは日本にとって安全保障の前提が根底から変わるような一大事だ。

　ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。

　こんな言説を目にすると、「アメリカ・ファーストはトランプだけではない」と思う一方、「自分がその立場なら同じ事を考えるかも知れない」とも思う。万事は今後の北朝鮮の振る舞い方次第だが、事態が悪い方に動いたとき、日本は自分の身は自分で守ることを考えないといけない。

　そうなると、日本も核武装するしかないのだろうか。キッシンジャーは最近「ニューヨーク・タイムズ」(8月11日付)への投稿でその可能性を指摘した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」(8月30日付)も社説で「『米国は頼りにならない』と日本が判断すればそうなる恐れがある」と警告した。

　日本がいきなり「プッツン」したみたいに核武装に突っ走るのは、およそ現実的ではない。しかし、「国土・国民を守る手段が他になければ、そういう選択をせざるを得なくなる」という声を挙げることは必要だと思う。

　前述したように、中国は軍事オプションの行使は是非とも避けたいと考えている。しかし、その中国を軍事オプションに踏み切らせる最後の後押し材料は「日本に核武装をさせないためには、万やむを得ない」ということかもしれない。

　それがきっかけで米中連携軍事オプションが実現すれば、北朝鮮の邪悪なレジームは消滅するだろうが、その後の東アジアでは本稿で開陳したような地殻変動が起きる可能性がある。

　どちらにしても、北朝鮮問題はそれくらいの大事に発展しうる大問題だということだ。

津上俊哉
4664：とはずがたり：2017/09/10(日) 14:08:39: ＜小野寺防衛相＞「北朝鮮は核兵器持っている」　異例の明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000013-mai-pol
9/10(日) 10:49配信毎日新聞

　小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。

　一方で、小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「国際社会が一致して、核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めていきたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力によって、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。【秋山信一】
4665：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:40:27: いつも冷静な冷泉氏がこの回は割りとハッキリ自己主張されてますな。
>朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

>なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。
>ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
朝鮮半島の混乱に備えて「5カ国協議」体制を
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/09/5.php
2017年09月05日（火）16時30分

北朝鮮の核実験に対抗した実施された韓国軍の弾道ミサイルの発射訓練　REUTERS
＜仮に北朝鮮の現体制が崩壊した場合に備えて、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの「5カ国」が協議する体制が必要ではないか＞

今年3月にこのコラム欄で、朝鮮半島情勢が緊迫するなかでは、中長期的に日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立することだ、という議論をしました。

残念ながら、今日即座に韓国が北朝鮮を「吸収合併」した場合には、1990年のドイツの事例のように、通貨の等価交換、社会保険の未払い分負担といった「南北住民を平等に処遇する」施策を成功させる経済力は韓国にはありません。ですから、社会の混乱を避けるためには「反日」カードが切られる危険性を想定しなくてならないという主旨です。

対策として3月の時点では、北朝鮮という国を何とか「緩衝国家として残す」こと、不必要なアメリカ側から北朝鮮への挑発を止めさせることなどを提案したのですが、その後、情勢は大きく変化しています。

仮に北朝鮮の政権が崩壊した場合に備えて、関係諸国は混乱回避のための実務的な協議を始める必要があると思います。

まず、ドイツ統一の際には、ホーネッカー体制の末期になると、東ドイツ国民によるハンガリーやチェコを経由した西ドイツへの大量亡命が止められなくなり、さらにはクレンツ政権が成立するとまさに「なし崩し」的にベルリンの壁が崩壊しました。混乱が始まってから「壁の崩壊」までは半年以下、そして壁が崩れてから国家再統一までは1年という猛スピードでした。
4666：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:40:44: >>4665-4666
朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。

ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

このことを考えると、中国に「丸投げ」というシナリオは避けなくてはならず、かなり早い段階から、「そうではない」動きに持っていかなくてはなりません。そうなると、ますます北朝鮮の体制変更が発生した場合の対応について、日本、中国、アメリカ、ロシア、韓国の「六者会合から北朝鮮を除いた５カ国」で実務的なすり合わせをする必要があると思います。

考えてみれば、ドイツ再統一の際にも、欧州全域で「強すぎるドイツの成立」を警戒する動きがありました。その結果として、ドイツは国境線に関する大幅な譲歩を呑み、またEUやユーロ体制という枠組みによって欧州の安全を保障するという体制ができています。

朝鮮半島の問題も、例えば日本の場合「反日を求心力とした統一朝鮮ができては困る」という問題を、自分だけで悩んでいても仕方がありません。この問題を含めて、関係諸国で腹を割って協議をしていくしかないと思います。

統一朝鮮ができた場合に潜在的なリスクを感じているのは日本だけではありません。中国の場合も、朝鮮族自治州について仮にも統一朝鮮が編入を要求するような事態になれば、大変に困るわけで、この点も自分たちが強圧的に拒否するより、多国間の枠組みで冷静に処理するほうがメリットがあるはずです。

具体的な問題としては難民問題があります。北朝鮮が混乱すると海を渡って難民が来るので、日本は「偽装難民」への警戒をすべきだという議論があります。もちろん実際にそうした事態が発生した場合には、現代の日本人は警戒心が暴走するようなミスはしないと思いますが、考えてみれば混乱の先に「民族統一」というテーマがハッキリ見えているのであれば、北の難民はあくまで韓国内で収容するのが筋です。

問題は経済で、韓国の現在の経済情勢が大量の難民受け入れをするほどの余力がないのであれば、大統領が国際社会に正直にそのことを説明し、国際社会は広範囲でそのコストの一部を援助するような枠組みを作って応えるようなことが必要でしょう。国連も当事国出身の事務総長から、ポルトガル出身のグテーレス氏に代わっているので、多少は動きやすいのではないでしょうか？

いずれにしても、北朝鮮に対して国際社会は、今はプレッシャーをかけて「核放棄を前提とした交渉の場」に引っ張り出す時期だと思います。ですが、それだけでなく、仮に北朝鮮の体制が動揺した際の対処方法に関しても、関係5カ国が腹を割った調整をしておくことが必要であるし、各国がそれぞれ個別に悩むよりは、はるかに良い見通しが得られるのではないでしょうか。
4667：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:49:04: 中国は北への石油を止められるか？----習近平トランプ電話会談
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8397_1.php
2017年9月7日（木）16時15分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

9月6日、トランプが習近平と電話会談をした。会談では北朝鮮に対する圧力強化に関して鮮明な違いが浮かんだ。米中は北の非核化に協力はするが、中国が北への石油を全面的に止める可能性は低い。その理由を分析する。

習近平トランプ電話会談
中国の中央テレビ局CCTVは9月6日23:14に速報で、習近平国家主席(以下、習近平)がトランプ大統領(以下、トランプ)の要請を受けて、電話会談に応じたと伝えた。それによれば、トランプの今年中の訪中以外に、朝鮮半島問題が主たる話題だったという。

習近平が
「中国は朝鮮半島の非核化を実現し、国際的な核不拡散システムを維持していくという方針は変わらない。同時に我々は朝鮮半島の平和安定を堅持し、対話によって問題解決を図る道を堅持する」
と言ったのに対し、トランプは
「アメリカは朝鮮半島の現状に強い懸念を抱いている。中国が北朝鮮の核問題を解決する上で、大きな役割を果たすことを重視している。米中の意思疎通を強化し、一刻も早く朝鮮半島の核問題を解決する方法を見い出したい」
と述べたとのこと。

実際には「国連安保理における北朝鮮に対する石油輸出を全面禁止する制裁に賛同してほしい」ということを言うためにトランプは習近平に電話したものと思うが、CCTVが報道しないのか、あるいはトランプがストレートなことは口にしなかったのか、今のところその報道はない。

いずれにしても9月11日の安保理における追加制裁に賛成票を投じてほしいというのが、トランプの切なる要望だろう。トランプはアメリカのメディアに対して「良い会談ができた。習近平は協力するだろう」という趣旨の感想を述べているようだが、どうだろうか？

中朝をつなぐパイプラインはパラフィンが多い大慶の原油
中国が北朝鮮への石油パイプライン建設を完成させたのは1975年12月。長さ30.3キロ、パイプの直径377ミリ、パイプの厚さ７ミリというものだった。原理的には毎年300万トンの石油を送ることができる。

ただし重要なのは、中国がパイプラインを通して北朝鮮に送っているのは「原油」で、しかも「大慶油田」の原油だということである。…問題は、この大慶油田の原油はパラフィンを大量に含むことである。

パラフィンというのは炭化水素化合物の一種で、和名では石蝋（せきろう）と呼ばれるように、蝋燭（ろうそく）やクレヨンの材料として使われている。蝋燭もクレヨンも滑らかではあるが、液体ではなく固体だ。アモルファス（非晶質）な液体ではなく有機物質だ。

原油の中に含まれているときには「粘性（viscosity）」が非常に高いのである。
となると、パイプラインを止めてしまうと、原油の中に含まれているパラフィンが固化してパイプが詰まってしまう。それを修復させるのは困難を極め、パイプラインの原油を止める期間が長ければ長いほど修復はほとんど不可能となる。

もし金正恩政権が崩壊するなどして何らかの他の政権が誕生した場合でも、このパイプラインを通した中朝交流はできなくなるだろう。

中国がパイプラインを遮断しない理由の一つはここにある。

航空燃料輸出は2016年から禁止
しかし、パイプラインを通した輸出ではない（原油ではない）航空燃料に関しては、中国は2016年4月5日から北朝鮮への輸出を禁止している。…　民間用の飛行なのか軍用の飛行なのかに関して、どのように区別するのかは定かではないが、一応航空燃料は禁輸になっていることは頭に入れておこう。

今回の石油禁輸制裁に中国は賛同するのか
問題は9月11日に決議される北朝鮮への全ての石油禁輸制裁案に対して、中国やロシアが賛成票を投じるのか否かである。

少なくともロシアのプーチン大統領(以下、プーチン)は「制裁や圧力によって北朝鮮の核ミサイル開発を止めることは出来ない」「北朝鮮は、自国が攻撃されず安全だと思うまでは、核・ミサイル開発をやめないだろう」という主旨のことを何度も言っている。それはあたかも、アメリカのロシア包囲網を暗示しているように筆者には映る。

9月3日から4日にかけて中国の福建省アモイで開催されたBRICS(新興五ヵ国)ビジネスフォーラムの閉幕式のスピーチで、習近平は一言も北朝鮮に関して触れなかったのに対し、プーチンが上述のようなスピーチをしたのは示唆的である。
4668：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:49:20: >>4667-4668
中国は北朝鮮問題に関してロシアと完全に一致して「双暫定」（そうざんてい）(北朝鮮もアメリカも、双方ともに暫時、軍事行動を停止し対話の席に着け)という意思で一致している。今年7月4日の中露共同宣言で宣言した。

したがって、習近平は議長国として北朝鮮問題に触れたくなかったが、ロシアのプーチンに頼んで、習近平の代わりに北朝鮮制裁に関して発言してもらったものと考えることができる。

実は今年4月13日、中国外交部のスポークスマン陸氏は、恒例の記者会見で記者からの「北朝鮮への石油を禁輸するか否か」という質問を受けて、おおむね以下のように答えている。

――これまでの朝鮮半島非核化の歴史を見れば分かるように、制裁に頼っていたのでは、いかなる効果も生み出せず、逆効果であることは歴然としている。北朝鮮がいくらかでも抑制したのは六者会談の時であり、核・ミサイル開発に猛進したのは対話が途絶えて圧力を強化した時だということは、皆さんもご存じのはずだ(引用ここまで)。

回答になっていないのだが、プーチンの発言と同じだということに注目しなければならない。習近平はトランプに直接は言わないが(米中の緊密さを表面上保つが）、どうせアメリカから敵対視されているロシアのプーチンなら、堂々と言ってくれるだろう。そう思っているであろう習近平の計算が目に浮かぶようだ。

中国は外交部のこの回答を言い続けるだろう。

それは北朝鮮が、崩壊が現実味を帯びたと感じたときに、必ず無差別にミサイルを発射しまくり、当然北京にも照準を当て、中国の一党支配体制が終焉を迎える危険性を回避したいからだと思う。また軍事的大国に成長しない北朝鮮という隣国が緩衝地帯でいてくれることも望んでいる。

中国は必ず最後は「人道的」という言葉を使って、全面的な「断油」(石油禁輸)を回避しようとする。だから、9月11日の安保理決議に関しては、少なくとも拒否権を持つロシアが反対票を投じ、中国は「それに倣（なら）う」という形を取るのではないかと考えられる。

狙われるのは日本――なぜ日本がそのツケを
たしかに北朝鮮がさらに暴走し、在日米軍基地を第一に狙うであろうことは想像に難くない。もともと日本が参戦していなかった朝鮮戦争のツケを、こうして日本国民が命を危険にさらされるという形で払わされるのは、とんでもないことだ。

日本が巻き込まれるのは日米安保があるからであり、アメリカに物言えない日本があるからだろう。

もちろん日米安保条約によって日本がアメリカに守られているのは十分に承知している。それは重要なことだ。

しかし、何度も書いて申し訳ないが、北朝鮮問題はアメリカが朝鮮戦争の休戦協定に違反したことから始まっていることを忘れないようにしてほしい。

北朝鮮が朝鮮戦争を始めたのだから、元をただせば北朝鮮が悪いというのは間違いない。北朝鮮が38度線を越えようとしたのは、そこに38度線が引かれたからだ。

引いたのは誰か。
アメリカである。
第二次世界大戦の終戦直前、旧ソ連が朝鮮半島全てを占領しようとしたので、慌てて当時のトルーマン大統領が待ったをかけた。その瞬間、ソ連軍は38度線近くまで進軍してきていたので、トルーマンは二日間で決断し、38度の場所に南北分岐線を引いた。

ソ連に何としても対日戦争に参加して、日本軍を敗退に追いやって欲しいと懇願したのは当時のアメリカのルーズベルト大統領だ。

ルーズベルトは親共で、トルーマンは反共。
ソ連を対日戦争に引きずり込んでおきながら、ルーズベルトはほどなく他界した（これらの詳細は拙著『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』の第３章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」で明らかにした）。

もし日本が絡んでいるとすれば、この38度線構築の前段階にあると言えなくはない。しかし、国際社会はそんなに歴史をさかのぼって審判を下すのではなく、最後の国家間協定で論じるのが原則だろう。その意味では休戦協定に違反しているのはアメリカであることを、トランプは認識すべきだ。日本は、その事実を直視することに関して、アメリカを説得する役割を担うべきではないのだろうか。
4669：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:49:18: ロシア、米国の3公館閉鎖要求に「国際法に違反した露骨な敵対行為」
2017年9月4日（月）10時20分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/3-68.php

８月３日、ロシア政府は、米政府がサンフランシスコのロシア総領事館など、在米ロシア公館３カ所の閉鎖を命じたことについて、国際法に違反した「露骨な敵対行為」だと非難、閉鎖の撤回を求めた。写真はサンフランシスコのロシア領事館。２日撮影（２０１７年　ロイター／STEPHEN LAM）
ロシア政府は３日、米政府がサンフランシスコのロシア総領事館など、在米ロシア公館３カ所の閉鎖を命じたことについて、国際法に違反した「露骨な敵対行為」だと非難、閉鎖の撤回を求めた。

ロシア外務省は「米当局に対し、直ちにロシアの外交施設を返還するよう求める」と表明。「（施設が返還されなければ）現在進んでいる両国関係悪化の全責任を米国が負うことになる」としている。

タス通信がロシア外務省報道官の発言として伝えたところによると、米政府はロシアに対し、閉鎖命令の対象となった公館の売却を期待すると通知した。

米ロ関係は、２０１４年のロシアのクリミア併合を受けて、急速に悪化。ロシア政府は、米議会が対ロ制裁強化法を可決したことを受けて、ロシア国内の米外交官の削減を命じた。

［モスクワ　３日　ロイター］
4670：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:52:27: アメリカはウクライナで「航行の自由」作戦をやるべきだ
Trump Should Send Warships to Deter Putin in the Black Sea
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/89-2.php
2017年9月1日（金）19時30分
ステファン・ブランク（米国外交政策評議会上級研究員）

＜ロシアが、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を封鎖した。ウクライナに対する揺さぶり、アメリカに対する挑発だ。米艦船を派遣してケルチ海峡を通過せよ＞

ロシアは8月7日、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を一時封鎖する、と発表した。8月と9月の間の計23日間に及ぶという。8月9日には早速、朝6時～夜6時の間、ロシア海軍の艦船以外は通行ができなくなった。

ケルチ海峡は多くの商船も行き交う国際水域。しかもクリミア半島は2014年にロシアが違法に併合したウクライナの領土だ。封鎖する権利はロシアにはない。表向きの理由はロシアとクリミア半島を陸路で結ぶためケルチ海峡に建設している橋の工事だが、その橋自体がクリミア実効支配の象徴だ。

ケルチ海峡の封鎖はウクライナに対する脅しであり、ドナルド・トランプ米大統領に対する侮辱だ。

ロシアの狙いがウクライナ経済を揺さぶることにあるのは明らかだ。ケルチ海峡は、ウクライナ東岸のアゾフ海から黒海への唯一の出口。ウクライナ産の鋼材をヨーロッパに輸出するためのマリウポリとベルディアンスクという戦略的に重要な2つの港湾都市もある。ウクライナの社会、政治、経済を自在に攻撃できる、というのがロシアの合図だろう。

ケルチ海峡の封鎖は、アメリカに対する攻撃でもある。もしロシアがウクライナ問題についてトランプと本気で話し合いたければ、今回の行動には出なかったはずだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が8月3日にツイートで、トランプは米国内で屈辱的なほど弱い立場に置かれていると発言したのも、ロシア政府がトランプやトランプ政権をバカにしていることの表れだ。

ロシアの軍事力は限界
だが、ロシアが無傷でウクライナやアメリカに対抗できると考えたら大間違いだ。ロシアはクリミア併合以降続いている欧米からの経済制裁で着実に疲弊しており、国防費や重要な国内投資さえ削減せざるを得ない状況だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は従来と変わらず強気のふりをしているが、実際には、ウクライナを脅すにも交通の封鎖や経済戦争、サイバー攻撃、テロなど、軍事力以外の手段しか使えない。

ロシアはウクライナ周辺で軍事力を拡大し、今後もさらなる増強を試みているが、ウクライナに侵攻するための国力は、多分すでにない。

ロシア軍の兵士は総勢35万人だが、そのうち戦闘に参加できる兵士はおよそ3分の1だけ。軍事力の増強は難しくなっている。

だからこそ、ロシアはアメリカと対等の大国だと見せかけるために、アメリカに批判的な発言や見せかけだけの行動で強がるしか方法がない。

ウクライナの主権と国家としての統一性、さらには1789年以降のアメリカの外交政策の基礎となってきた航行の自由を証明するため、アメリカは米海軍の艦船をケルチ海峡に派遣し、通過させるべきだ。（中国が領有権を主張する南シナ海で米海軍が実施している航行の自由作戦と似ている）。

そしてNATOも続くべきだ。

別の方法でロシアに負担をかけるには、ロシアの敵対行動に対抗するためにウクライナが必要とし、実際に要求していた防衛用の武器を供与することだ。これはアメリカが1947年に掲げたロシア（旧ソ連）の脅威に対する「封じ込め政策」と一致するだけでなく、ロシアが国境を新たに引き直したりアメリカの意向を無視したりすれば、必ずロシアが犠牲を払うことになると、プーチンや彼の同胞に示す効果もある。

そうすればアメリカは、対話と紛争を同時進行するという、ロシアや中国の昔ながらの戦略と同じことができる。逆にロシアの意図的な挑発を放っておけば、ますます攻撃的な政策を招くことになる。

アメリカがウクライナに必要な支援を送っていないことは、ロシアの絶え間ない敵対行為を助長している。敵対行為の報いを受ければ受けるほど、プーチンは早く耐えられなくなる。

それこそ、アメリカの目的だ。
（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the Atlantic Council site.
Stephen Blank is a senior fellow at the American Foreign Policy Council.
4671：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:00: アメリカの覇権の喪失を促進する事になるんだから中国が協力して呉れる筈ないよなあ。。

北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない
Trump can’t win: the North Korea crisis is a lose-lose proposition for the US
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8390.php
2017年9月6日（水）17時00分
ベンジャミン・ハビブ（豪ラ・トローブ大学講師、専門は国際政治）

＜北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている＞

北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。

今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。

考えられる今後のシナリオを見てみよう。

■戦争

もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。

ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」と語り、北朝鮮を牽制した。このようなトランプ政権の勇まし過ぎる発言は、北東アジア地域でのアメリカの地位を逆に低下させている。

【参考記事】マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦

ソウルで1000万人が犠牲に
当然ながら、北朝鮮に対するあらゆる軍事行動は高いリスクを伴う。北朝鮮を軍事力で抑え込むための良い選択肢など1つもない。8月にホワイトハウスを去る前に、スティーブ・バノン元大統領首席戦略官は北朝鮮問題についてこう言っていた。

「（北朝鮮の核開発による威嚇について）軍事的な解決はない、忘れるべきだ。（軍事作戦開始後）最初の30分間で韓国の首都ソウルの市民1000万人が通常兵器による攻撃で犠牲にならない方法がない限り、軍事的解決策はない。してやられたのだ」

米軍と韓国軍の兵力を合わせれば戦争では北朝鮮に勝つだろうが、いかなるシナリオでも失うものが大きいのはアメリカだ。

■目算違い
　
トランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を取るぞと威嚇を繰り返すだけで、それらを実行する気がなければ、アメリカの同盟国を危険にさらし、中国に北東アジアの秩序を作る中心的な役割を渡すことになる。

北東アジアにおけるアメリカの同盟諸国、とくに韓国との関係は、トランプが次にどんな手を打とうとも、緊張を強いられることになるだろう。

北朝鮮が核弾頭搭載可能なICBMを完成させれば、万一戦争が起きた時に、韓国や日本を防衛するアメリカのリスクが増える。アメリカの安全保障に依存してきた日韓両政府からアメリカに対する信頼も揺らぐ。

アメリカの軍事行動が戦争にエスカレートすれば、ソウルは北朝鮮の迫撃砲による集中攻撃を受け、韓国の他の場所や日本、さらに遠く離れた地域もミサイル攻撃の標的になりうる。
4672：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:16: もし北朝鮮が窮地に追い込まれ、金正恩体制の存続が直接的な脅威にさらされれば、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が高い。もし日本や韓国が核攻撃を受ければ、アメリカとの同盟は本来の役割が果たせなかったことになり、日韓とアメリカの関係はさらに大きな圧力にさらされる。

■制裁

もし今後も制裁の効果が上がらなければ、北朝鮮は核兵器保有という目標を遂に達成するだろう。

そうなれば、NTP（核拡散防止条約）体制は崩壊の危機に瀕する。北朝鮮が核兵器の開発に成功すれば、核開発を目指す他の国々にとって、効果のない経済制裁を科せられる以外に何ら罰を受けることなく核開発が行えるという悪しき前例になり、結果的にNPT体制は形骸化する。

またアメリカの核抑止力も著しく衰える。北朝鮮のように核兵器保有に執念を燃やす国を止められないことがはっきりするからだ。

「核独占」の終わり
核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の5カ国に限定するNPTの「核独占」という考え方は、アメリカの覇権を支える柱の1つだ。だがNPTに加盟していない核兵器保有国は、「核の影」をちらつかせることで、アメリカと取引でき、力の行使の選択肢も狭めることができる。

■米中貿易戦争

もしアメリカが、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために中国に圧力をかければ、アメリカには勝ち目のない米中貿易戦争に発展する恐れがある。

トランプは3日にツイッターで、アメリカは「北朝鮮とビジネスをするすべての国と貿易を停止することも検討中だ」と述べた。これが北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対する圧力であることは明らかだ。

トランプの主張よりもさらに踏み込んだのは、スティーブン・ムニューシン米財務長官だ。彼は、財務省は北朝鮮との「すべての貿易やビジネス」を停止させる新たな経済制裁を策定中だと明らかにした。

北朝鮮が中国に頼っている石油の禁輸を求める声も上がっている。

だが、2016年にアメリカの中国からの輸入は4630億ドル。バラク・オバマ前米政権下で国務長官を務めていたときのヒラリー・クリントンが指摘したように、アメリカ最大の輸入相手国である中国は、アメリカに多大な影響力を持っている。

愚かな保護主義から米中貿易戦争に発展し、怒った中国が保有する莫大なドル建て債権を売り払う「ドル爆弾」を投下させればドルは暴落し、世界は大不況になる。北朝鮮問題で中国の助けを求めたいなら、あり得ない戦略だ。

■核開発の凍結

可能性は低いが、もしアメリカが北朝鮮に核開発の凍結を求めるなら、問題を先延ばしにするだけだ。

北朝鮮が挑発行為に出るたびに関係国がお決まりの声明を出し、「融和」外交を繰り返すぐらいなら、北朝鮮との対話は問題解決に向けた悪い選択肢の中では最もまし、という程度に過ぎない。

金政権は核兵器の開発と製造の凍結に合意するかもしれないし、核開発に費やす時間稼ぎのために、ミサイル発射実験の一時停止を受け入れるかもしれない。
4673：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:29: >>4671-4673
和平でアメリカは用済みに
だが金が国家戦略に掲げる「並進路線」（核開発と経済開発を同時に進める）では、核兵器が重要な位置を占めている。しかも北朝鮮は長年にわたり巧みに危機を作り出し、核開発を一時縮小する見返りにアメリカなどの交渉相手から譲歩を引き出す駆け引きを行ってきた。そう考えれば、核開発の凍結は、北朝鮮が核保有国になる日を先延ばしにできても、止めることは不可能だ。

北朝鮮との対話の問題点は、そもそも対話をする双方に同じ出発点がないことだ。金政権が核開発に巨額の資金を注ぎ込むのは、国家安全保障や経済開発、国内の政治的正当性を保つ基盤と核開発を位置付けているからだ。そんな金政権が、進んで核開発を止めるはずはない。

■和平協定

もしアメリカが和平協定を結ぶために北朝鮮と同じテーブルに着けば、北東アジア地域におけるアメリカの威信は地に落ち、永遠に回復できないだろう。韓国の米軍基地の存在意義も消失する。

今一度交渉の可能性が出てくるのは、北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイルへの装着技術を完成させたときだ。

この時点で、北朝鮮はアメリカに体制保障と朝鮮戦争の正式な終わりについて交渉を呼びかけるかもしれない（朝鮮戦争は1953年以降停戦状態で、両国はまだ戦争状態にある）

北朝鮮がなぜそんな交渉をしたがるか？　それは核兵器の裏付けがあれば、強気で交渉を進められるからだ。

和平協定はトランプ政権がもつ選択肢のなかで最も憂いの少ないものだ。他の選択肢はもっと受け入れがたい。最後は北東アジア地域の各国が自ら核武装した北朝鮮を抑止する方法を見つけることになるだろう。

■ヘゲモニーが移行する

トランプ政権にとって、最終的にその限界をさらしてしまわずに強さと決意を表す手段はない。

現在の朝鮮半島情勢はアメリカにとっての「スエズ危機」なのだろうか。エジプトがスエズ運河を国有化したのに対抗し、イギリスなどが軍事侵攻したが失敗。大英帝国の衰えと第二次大戦後の国家間の力関係の変化をさらしてしまった。

北朝鮮危機はまさに、覇権移行期の顔をしている。トランプのアメリカは、「ウィン＝ウィン」ならぬ「ルーズ＝ルーズ」の危機に直面している。それらは、アメリカ衰退の現実と北東アジアで戦略を形作る上での限界を見せつけている。

The ConversationFor more on this topic, you can listen to Benjamin Habib and Nick Bisley discuss North Korea on this recent La Trobe Asia podcast.
4674：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:57:41: >>4427-4428 >>4667-4668
決定権を握ってるのはアメリカでも北朝鮮でも無く中国なんだから中国の顔を立てて合同軍事演習は一旦延期しても良かったかもね。

中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8375.php
2017年9月4日（月）18時04分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。

習近平は再び顔に泥
5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。

今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせて核実験をしたのである。又しても習近平が晴れの舞台として開会の挨拶を準備万端整えていた最中のことだ。

なぜ北朝鮮は必ず習近平の晴れの舞台を狙うのか？

それは金正恩委員長が習近平を嫌い、「敵」と位置付けているからである。

習近平の方も朝鮮半島の非核化に逆行する金正恩の核・ミサイル開発に関する暴走を実に苦々しく思っている。二人はおそらく「世界で最も仲が悪い首脳」だろう。金正恩にとって最大の敵がアメリカなら、２番目の、あるいはそれと同等程度の敵は中国なのである。

その中国に北朝鮮を説得する力などないが、唯一、中国は強烈なカードを持っていた。

それは「中朝軍事同盟」というカードだ。

中国が切っていた「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米
８月１５日付のコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」に書いたように、８月14日、金正恩は「アメリカの動向をしばらく見守る」と述べ、グアム沖への弾道ミサイル発射を一時見送る考えを示した。

その原因は8月10日に中国が北朝鮮に発した警告にある。

くり返しになるが8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。
4675：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:57:53: （１）北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。（筆者注：中朝軍事同盟は無視する。）

（２）アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。

（３）中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

この内の（１）と（３）は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。

北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となる。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものだ。韓国や日本には大きな犠牲を招くだろうが、アメリカと一国で戦えば全滅する。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期（実際上放棄）することを表明した。

北朝鮮がミサイル発射を自制するなどという好機は二度とない。しかも核・ミサイル技術がここまで発展した今となっては絶好のチャンスだった。

だから習近平は8月17日、訪中した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と人民大会堂で会談した時に異例の厚遇でもてなした。それはアメリカに米韓合同軍事演習を「暫時」やめてほしかったからだ。

中国の主張は「双暫停」（米朝双方が暫定的に軍事的行動を停止する）。

この前提の下で北朝鮮が一時的にミサイル発射を見送ったのだから、アメリカも同様に8月21日から始まる米韓合同軍事演習を一時的に停止してほしかった。そうすれば話し合いのテーブルに着ける。

金正恩が言っていた「アメリカの動向をしばらく見守る」とは、この8月21日から始まる米韓合同軍事演習を指している。もし演習を行なえば、それ相応の報復を覚悟しておけという趣旨のことを金正恩は言っていた。

しかし8月17日にワシントンで開催された日米の「２+２」外交防衛会議後の共同記者会見で日米の外務防衛代表は日米韓の安保協力強化と北朝鮮に対する圧力をかけ続けることで一致したと述べ、その流れの中でダンフォードは「米韓合同軍事演習の実施は、いかなるレベルでも交渉対象になっていない」と述べたのである。

この時点で北朝鮮問題の動向は決まった。

一回だけ米韓合同軍事演習を中止することは出来なかったのか。その後の北朝鮮の爆発的な暴走と日本に与える脅威を考えたら、どちらが賢明な選択であったか、考えてみる必要があるだろう。
　
圧力をかけることは北朝鮮に技術向上の時間的ゆとりを与えるに等しい
9月3日のNHK日曜討論で、「8月14日に北朝鮮がグアムへのミサイル発射を抑制したのはなぜだと思うか」という趣旨の質問に対して、河野外務大臣は（正確には記憶していないが）おおむね「おそらくアメリカが強く出たことを気にしたのではないか」という見方を示していて、少なくとも「中国が中朝軍事同盟を持ち出して北朝鮮を威嚇したから」という話は出なかった。
4676：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:58:10: >>4674-4676
日本は、北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国である中国が最後のカードを切ったことを認識していないし、またそれによって北朝鮮が一時、自己抑制的になったのだということも全く読めていない。

日米は高らかに「圧力をかけ続けることが肝要」と言うが、そうだろうか？

これまで国連安保理決議による制裁をやり続け、米韓合同軍事演習もやり続けてきたが、北朝鮮は一向にひるんでいない。

ひるんだのは唯一、中国が中朝軍事同盟カードを切った時だけだった。それも、結局米韓合同軍事演習を始めてしまったので、北朝鮮は今後も上記（１）の条件に抵触しない範囲内で「北朝鮮が言うところの報復」に出るだけだろう。その間に北朝鮮が言うところの「訓練」を積み重ねていくだけだ。

中国はもう動かないだろう
中国としては10月18日に党大会を控えているので、まず今は何も動かないだろう。来年3月5日に全人代（全国人民代表大会）が始まり、最終日の14日に選挙を行なって「国家主席」と「国務院総理」が選ばれる。その時から二期目の習近平政権に入るわけだが、それまでは大きな行動をしないだろうと推測される。

もちろん中国にはまだ石油の輸出を断つ「断油」というカードがあるが、一部の航空機燃料としての「断油」は早くからしているが、民間生活も含めた「断油」カードを単独で使うことはないものと思う。なぜなら北朝鮮のミサイルの矛先が北京に向くからだ。国連安保理による決議なら、一定程度は国連のせいにすることもできるが、単独では行なわない。

アメリカの軍事行動
トランプ大統領の気まぐれツイートは一応無視することとして、マティス国防長官は「軍事行動を排除しない」と述べているようだ。

「排除しない」とか「すべての選択肢はテーブルの上に載っている」と言いながら、結局「犠牲があまりに大きすぎるから...」と言って実行しないのは、北朝鮮をこの上なく勇気づけるだけだ。「どうせ、できないんだ」と舐められてしまう。

言ったからには、そして本当にアメリカの軍事技術が高いなら、核・ミサイル施設のピンポイント攻撃や「斬首作戦」などを実行するしかないだろう。言っておきながら実行しないことほどまずいものはない。北朝鮮を利するばかりだ。

休戦協定に違反しているのはアメリカと韓国
忘れてならないのは、アメリカと韓国が朝鮮戦争(1950年～53年)の休戦協定に違反した行動をとっているということだ。このまま続ければ第三次世界大戦になることを恐れたアメリカが休戦すべきと提案したのに、韓国の李承晩大統領が聞き入れず「休戦したくない。韓国一国でも戦いたい」と駄々をこねたので、アメリカはやむを得ず米韓相互防衛条約(米韓軍事同盟)を結んだ。休戦後3ヵ月以内に全ての他国の軍隊は朝鮮半島から撤退するという休戦協定に署名しながら、一方では米軍は永久に韓国から撤退しないという米韓軍事同盟にサインした(詳細は『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』第３章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」）。

スタートからダブルスタンダードを取ってきたツケが、いま日本を巻き込んだ関係国に襲い掛かっている。

それを正視せず、圧力を強化していくと宣言するアメリカに同調するばかりの日本。それによって日本国民を守れるのか。本当に日本国民の生命安全を優先していると言えるのだろうか？

政治経験の長い安倍首相は、政治経験のないトランプに、事実を正視し、知恵を絞るようアドバイスするくらいの関係でいてほしいと望む。
4678：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:10: 　ただし米国が実行するのはカウンターフォースの戦争です。核施設をはじめとする軍事施設だけが攻撃対象。ミサイルや爆撃機による攻撃、特殊部隊の投入にとどまると思います。地上部隊を投入することもないでしょう。ピョンヤンに特殊部隊を投入して北朝鮮の指導部を抹殺する斬首作戦を展開することはあると思います。でも、まして、ピョンヤンを攻めるようなことはしないと思います。

　この準備として、人の移動を進めるでしょう。韓国には米国人が20万人いるとされます。これらの人々を徐々に移す。韓国人のVIP、各国の大使など外国人のVIPも国外に待避させる。ソウルには百数十カ国から大使が赴任しています。

──核施設の一部だけを破壊する外科手術的攻撃（surgical strike＝精密誘導兵器を使って、目標をピンポイントで攻撃すること）をする可能性はありませんか。

川上：その可能性は低いと思います。残った戦力で報復されるのが確実ですから。その時には韓国はもちろん、日本やハワイ、グアムが対象になるでしょう。

　米国が軍事力を行使するかどうかは、トランプ大統領の決断しだいです。私は、その確率を今のところ50対50とみています。(とはコメ：下の方で米朝共に戦争はしたくないといいながらも50:50か！>>4671-4673も>>4667-4668も>>4652も戦争をそんなに高くは見積もってないように思えるが，個人的にも３０：７０ぐらいで戦争出来ないんじゃないかと思っている。)

核・ミサイル実験の加速は話し合いのため

──まだ話し合いの余地は残っているのですよね。

川上：はい。米朝ともに戦争はしたくないでしょう。

──とすると、北朝鮮は話し合いをするために、核とミサイルの開発をギアアップしている。

川上：そうですね。北朝鮮としては、核保有国となり米国と対等の立場に立った上で話し合いに臨みたいわけですから。核保有国となり核抑止が完成すれば、金正恩・朝鮮労働党委員長が最も大事にしている、自身の命が守れると考えています。

　加えて、中国が共産党の党大会を終えるまでは、核とミサイルの実験を繰り返しても米中が動くことはないと考えているのではないでしょうか。習近平政権は同大会が終わるまでは、米国の動きをなんとしても止めようとするでしょうから。

──米国が、北朝鮮を核保有国と認めてしまうことはあり得るでしょうか。

川上：あり得ます。“普通の核保有国”になるならば認める、ということが考えられます。これ以上、核兵器を作らない。周囲の国を脅さない。核を拡散させない。テロリストに渡したり、輸出したりしないということです。

　DIAの報告によれば北朝鮮は60発の核兵器を保有しているといわれています。この量に留まるならば、考えようによっては、米国にとって大きな脅威ではありません。懲罰的抑止が効く範囲だからです。

──仮に北朝鮮が60発の核兵器で米国を攻撃したら、それをはるかに上回る報復が待っている。北朝鮮としてはペイしないというわけですね。

川上：その通りです。中国も核保有国ですが、米国の懲罰的抑止が効いている状態です。

　実は米国には昔から、北朝鮮の核保有を「認めてもかまわない」と考える勢力が存在します。オバマ政権時代に、大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたスーザン・ライス氏やクリントン大統領の時に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏はその一部です。

　さらに、ある程度の核兵器を保有させた方が、地域の安定に役立つので、拡散させたほうがよいと主張する論者も居ます。ケネス・ウォルツ氏など核楽観主義者と呼ばれる人たちです。インドとパキスタンの間で均衡が保たれているのが一つの論拠です。いずれも核保有国である両国が隣り合っているわけですね。ウォルツは「北朝鮮に核を持たせるならば、日本と韓国にも持たせるべきだ」と論じています。
4679：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:21: 　北朝鮮が核保有国となることは、日本にとっては戦後の大きな国難です。しかし、米国には日本ほどの危機感はありません。ロシアや中国と既に相対してきている。それに北朝鮮の問題は地球の反対側のアジアの話です。さらにトランプ政権になって、米国第一主義や白人至上主義に傾いている。(とはコメ：これも50:50とは矛盾する。)

──仮に話し合いが実現したとして、北朝鮮は何を得ようとするのでしょう。朝鮮戦争を終わらせ、米国と平和条約を結ぶことが狙いとされています。

川上：加えて、平和条約締結に伴う国連軍の解体。在韓米軍の撤退でしょう。

──北朝鮮は2013年に「並進路線」を取ると宣言しました。核抑止を完成させ、国防費を増やす必要をなくしたうえで、経済の再生に注力する。今、挙げていただいた三つを実現し、経済の再生に専心したいわけですね。

川上：経済再生はもう少し先の話になるかもしれないですね。

　このシナリオは日本にとっては必ずしも良いものではありません。朝鮮戦争が終結すれば、先の大戦に関わる賠償金を北朝鮮から求められるようになるでしょう。慰安婦問題も浮上します。

攻撃の引き金は中国の同意と米国の世論

──米国が軍事力行使を決断するとしたら、どのような条件がそろった時でしょう。

川上：大きく三つあると考えています。一つは中国が同意すること。中国がなんとしても北朝鮮を守ると言ったら、米国が動くのは難しい。まして、中国が核兵器の使用も辞さないという場合はなおさらです。

　ただ、米国による軍事力行使をめぐる米中の話し合いが進んでいる気配を感じます。環球時報*を読んでいたら、こんな記事が載っていました。

　米国が北朝鮮に対して先制攻撃をするならば、中国は中朝友好協力相互援助条約に基づいて北朝鮮を支援する。一方、北朝鮮が先に手を出した場合は中立を維持する。
*：人民日報系の国際情報誌

──米国が軍事力を行使するつもりならば、北朝鮮に先に手を出させればよい。中国は黙認するという意味ですね。

川上：そう取れると思います。

　もう一つは米国内の世論が十分に高まることです。世論と議会が同意しない以上、トランプ大統領は動かないと思います。(とは註：少なくともトランプのコアな支持層は海外での軍事行動に批判的である)

　仮に北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾しても通常弾頭であったら動かないかもしれません。その程度のことでは、かつて対日戦争に向けて米国の背中を押した真珠湾攻撃のようなインパクトはないと思います。湾岸戦争の時、イラクが放ったミサイルがイスラエルに着弾しました。イスラエルは報復しようとしましたが、米国は我慢させました。

　三つ目は、同じく世論です。ただし、反トランプ世論の高まりです。米シャーロッツビルで白人至上主義者と市民が衝突しました。あの時のトランプ大統領の対応を契機に米国に住む白人の半分近くが不満を持ったとされます。彼らの声を代弁していたバノン氏を排除したことが、この動きに輪をかけた。一方、ロシアゲート疑惑への不信に端を発する反トランプ感情も高まっています。これらがある線を超えた場合、その目をそらすために北朝鮮を攻めるというケースが考えられます。

──内政における失敗を、海外に向けさせることで覆い隠すという、為政者の典型的な動きですね。国連が絡む要素はありますか。小川和久氏の著書『日米同盟のリアリズム』の中に以下の主旨の記述があります。国際法的には朝鮮戦争がまだ続いているので、国連軍が存在している。米国が北朝鮮を攻撃するには国連軍の同意が必要になる。もちろん「国連なんて関係ない。米国は単独でも実行する」という場合もあるでしょうが。

川上：おっしゃるとおりです。なので、米国は国連安全保障理事会の決議を取ろうとするでしょう。米国が軍事力を行使するのは中国と話がついた時なので、中国は安保理を欠席もしくは棄権するなどして決議案を通すのではないでしょうか。
4680：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:41: >>4677-4680
──韓国は、米軍が北朝鮮を攻撃するときは韓国の許可が必要と言っています。

川上：それは意味がないと思います。韓国が何と言おうと、米国はやる時はやる。

──韓国としては、何の発言力もないまま、自国が戦場になる可能性があるわけですね。

川上：そういうことになりますね。ある自衛隊OBがこんな話をしていました。米軍による攻撃が北朝鮮の戦力の40％しか破壊できない場合、北朝鮮による報復は非常に大規模になる。その場合、米国は核兵器を使用する必要が生じるかもしれない。核を使えば、北朝鮮の残った兵力を一掃することができる。しかし、これは一大事です。なので、少なくとも90％程度を破壊できる作戦を立てて実行するのだと思います。

朝鮮半島に核のない親中政権

──米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島の戦後処理はどうなるでしょう。

川上：先ほど、米国の行動は空爆や特殊部隊の投入にとどまるとお話ししました。一つ考えられるシナリオは、地上での戦闘は中国軍が担当するというものです。そして核兵器を収容する。金正恩政権を継続させるか、別の政権を立てるかは、どちらもあり得ると考えます。いずれにせよ、核のない親中政権が誕生することになります。

──米国が軍事力を行使すると、朝鮮半島に対する影響力をすべて失うことになりかねないわけですね。しかし放っておけば、米本土が核の脅威にさらされる。ここにジレンマが生じる。

　中国が米国に同意するのはどういう時でしょう。

川上：米国による軍事力行使に中国が同意するのは、経済面における米国の要求が過大になった時かもしれないですね。中国が北朝鮮を抑えきれないことに米国は苛立っています。(とはコメ：米国をかわす為に北朝鮮差し出すか？)

──トランプ政権は、通商法301条に基づいて中国による知的財産権侵害の調査を始めました。トランプ大統領は「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とのツイートもしています。中国を念頭に置いたつぶやきといわれています。

川上：中国は北朝鮮を米国に差し出すことで、経済的な圧力を緩和する「ディール」をするかもしれないですね。このディールは巧妙です。先ほどお話ししたように、米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島に親中政権が誕生させるチャンスが生じるわけですから。中国はしたたかな国なのです。

福島原発事故級が同時に多発

──仮に米国が軍事力を行使した場合、自衛隊は何をすることになりますか。

川上：まずは後方支援です。米軍基地を守る。後は輸送、医療です。米国は既にプランを立てているでしょう。さらに韓国にいる約6万人の邦人の救出です。

　それから米艦防御が要請されるでしょう。イージス艦を派遣して米国の艦船を守る。弾薬の提供もあり得る。自衛隊は完全に米軍の傘下に入ります。一連の動きの基本部分は、東日本大震災の時にすべてシミュレーションできていると思います。

──安全保障法制が制定され、平時でも、自衛隊が米国の艦船を防護できるようになりました。

川上：影響を受けるのは自衛隊だけではありません。日本にも、核ミサイルが2～3発飛んでくることを覚悟する必要があるでしょう。北朝鮮の特殊部隊が日本の原発を攻撃する事態も考えられる。2011年に起きた福島第1原発のような事故が3正面、4正面で同時に起きる事態に直面しかねません。

　さらに、自国の死傷者の手当てをしなければならない中で、朝鮮半島からたくさんの人々が逃げてきます。朝鮮戦争の時には200万人の人が海を渡ってきました。こうした人々に住居や医療を提供する必要が生じます。日本は聖徳太子の時代から、朝鮮半島で動乱が起こるたびにこうした事態を経験してきたのです。

　いずれにせよ、日本にとっては良いことは全くありません。
4681：とはずがたり：2017/09/11(月) 10:24:39: 北朝鮮「最後の手段辞さず」＝制裁決議案、米に警告
時事通信社 2017年9月11日 09時13分 (2017年9月11日 10時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Jiji_20170911X560.html

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１１日、声明を出し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）装着用の水爆とされる６回目の核実験を受けて「米国が国連安全保障理事会で史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとしている」と非難した。その上で「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備ができている。（決議採択なら）相応な代価を支払わせる」と警告した。
　米国は８日、国連安保理に対し、対北朝鮮制裁を大幅に強化する米国主導の決議案採決のため、１１日の会合招集を求めた。拒否権を持つ安保理常任理事国の中ロ両国は強力な制裁に慎重で、水面下で激しい交渉を展開中とみられる。
　北朝鮮は９日の建国記念日に合わせた挑発行為を見送った。一方で、外務省声明によってＩＣＢＭの発射など軍事的対抗措置を示唆し、決議案採決に向けた動きを揺さぶっている。
　声明は「われわれが講じる次の措置は、史上例を見ないほど米国を混乱させることになる」と威嚇。「われわれが米国が想像すらできない強力な措置を連続的に取り、どのように米国を罰するかを、世界はしっかりと目の当たりにすることになる」と予告した。
　朝鮮中央通信は１０日、核実験の「成功」を祝い、科学者らをねぎらう宴会が平壌で開かれたと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長は「人民の偉大な勝利だ」と強調。「より大きな勝利を収める」よう訴えた。
　また「自衛的な核抑止力を強化する科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。制裁・圧力強化の動きに屈することなく、ＩＣＢＭの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う考えを強調した形だ。
4682：とはずがたり：2017/09/11(月) 18:46:41: 北朝鮮新制裁決議に修正案、石油の輸出「上限」設定へ
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Tbs_news_105003.html
TBS News i 2017年9月11日 15時06分 (2017年9月11日 16時30分更新)
　
　北朝鮮による核実験を受け、国連安全保障理事会は現地時間の１１日午後、北朝鮮への石油の輸出に上限を定めることなどを盛り込んだ新たな制裁決議案の採決を行う方針です。
　北朝鮮に対する国連安保理の新たな制裁決議をめぐっては、アメリカが６日に北朝鮮への石油や天然ガス液の全面禁輸、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長への渡航禁止や資産凍結の制裁措置を盛り込んだ草案を全ての理事国に配布しました。しかし、草案のままでは強力な制裁に慎重な中国やロシアの同意を得るのは難しいとみられていて、１０日も水面下の交渉が行われていました。

　安保理外交筋によりますと、石油は全面禁輸ではなく輸出量に上限を定める形とし、金正恩党委員長個人への制裁措置を見送った修正案が各国に配布されたということです。安保理はアメリカの要請どおり、１１日午後に採決を行う方針で、拒否権を持つ中国やロシアがどのように応じるかが注目されます。（11日14:07）
4683：とはずがたり：2017/09/11(月) 18:59:17: 何らかの金融政策も含まれるということか。

中国人民銀、国連安保理決議の実行について金融機関に通告
ロイター 2017年9月11日 18時00分 (2017年9月11日 18時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM0WZ.html

［北京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、国連安保理決議の実行についての通告を行った。具体的な決議の内容や関係する機関については明らかにしていない。
通告では中国の金融機関や特定の非金融機関に対し、関係する個人や組織に関するシステム内での記録と、外務省決定の通知があれば遡及調査を実施するよう求めている。
通告ではどの国連決議か、あるいは対象となる個人や機関を特定していない。
国連安保理は１１日、新たな北朝鮮制裁決議を採決する予定。
4684：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:23:07: 覇権国家になりつつある中国。社会主義みたいに判りやすくはないけど明らかにアメリカの覇権体制とは違った価値観の提供に成功していて，アジア的なええ加減な価値体系だから結構しぶといで～。領土も古くさいウェストファーレン体制から脱却してアジア的なええ加減を導入すればいいのに，そこは頭が凍ってるから始末が悪い。

軍需産業でも世界をリードする中国　「敵国」にも銃を売る
Forbes JAPAN 2017年9月10日 10時00分 (2017年9月11日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170910/ForbesJapan_17649.html

中国の習近平国家主席は今年5月の国際会議の場で「一帯一路」構想を世紀のプロジェクトと表現し、これまで68の国や国際機関らと調印を行ったと説明した。

一方で、中国政府は2006年以来、少なくとも7つの東南アジア諸国を相手に武器の販売を行っている。ストックホルム国際平和研究所はその販売額が5億ドル以上にのぼると試算する。

東南アジア諸国への武器販売では、米国が主要なポジションを握ってきたが、中国がその地位を脅かそうとしている。中国の軍事力は米国とロシアについで世界第3位だ。中国は、武器を売った相手国から攻撃を加えられることなど心配していない。

「中国は東南アジアで武器販売の親玉になろうとしている」とオーストラリアのニューサウスウェールズ大学名誉教授のCarl Thayerは言う。東南アジアの国々としても、米国ではなく、中国から購入するメリットも大きい。

「中国の兵器は価格も比較的安く、北京政府からの技術支援や資金援助も期待できる。米国から買う場合のような面倒な政府の介入もない」とThayerは先日発表した論文で述べた。

カンボジアやラオスも中国の武器販売の得意先だ。民主化後の内乱に揺れるミャンマーも中国から購入した武器で、内部の騒乱を鎮圧しようとしている。中国との間で領土問題を抱える国も、複雑な思いを抱きつつ中国から武器を購入している。

インドネシアは2005年から2009年にかけてC-802対艦ミサイルや小型地対空ミサイル、防空レーダー等を中国に発注した。その後、インドネシアの排他的経済水域を中国は自国の「伝統的な漁場」であると主張し、二国は激しく対立している。インドネシアが中国から買った兵器で中国の船を攻撃することも理屈の上では可能だ。

結局は「商売が一番大事」

同じことはマレーシアにも言える。マレーシア政府は4つの沿岸警備船を中国の手を借りて製造しているが、マレーシア沿岸では大量の中国漁船が違法操業を行い、対応に手を焼いている。将来的には、マレーシア政府所有の中国製の船が、中国の沿岸警備艇を攻撃するような皮肉な事態が起こるかもしれない。

報道によるとフィリピン政府も中国からの武器購入を検討中という。フィリピンは米国からの武器購入に制約が多すぎる点を嫌気し、中国から買う場合は5億ドルの資金援助を中国政府から得られることもメリットに感じているのだという。

フィリピンと中国の間にも領土問題が存在するが、昨年10月の首脳会談で二国は当面の間、この問題を棚上げすることで同意している。

「中国は自国の軍備に自信があり、事が起こればいつでも攻撃を加えられると考えている」とアナリストは分析する。台湾総合研究院のFabrizio Bozzatoは「これは矛盾に満ちた状況ではあるが、商売が第一だという点では理にかなっている」と述べた。

「むしろ中国が武器の供給をストップすることのほうが恐怖だ。そうなれば、中国がいよいよ本気で相手を攻撃するぞというサインになる」とBozzatoは続けた。
Ralph Jennings
4685：とはずがたり：2017/09/12(火) 17:23:33: 原油、初の規制対象に＝北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000013-jij-int
9/12(火) 7:38配信時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～

　安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

　米国は当初「最強の制裁」（ヘイリー国連大使）を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

　ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30％削減を見込む。コンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（NGL）については全面禁輸となった。

　核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

　決議は3日（現地時間）の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。
4686：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:25:39: 中露の骨抜きで成立したとも云えるし，米国は先ずは最低限石油禁輸への足掛かりを掴んだとも云える。
少なくとも国際連盟の反省に立った大国の拒否権という国聯軍の機構が機能しているとも云える。
決議が得られなかったから米軍単独での攻撃もあり得ると心配してたが，兎にも角にも妥協は成立，今暫く政治的駆け引きの時間が出来たと云ふ訳だ。北朝鮮が核開発を弱める事はないんだけど少しは速度のろめられるぐらいの効果はあるんだろうか？

＜北朝鮮制裁決議＞米、短期間の採択優先　安保理結束示す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000038-mai-int
9/12(火) 11:35配信毎日新聞

　【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会で１１日、９回目となる北朝鮮制裁決議案が採択された。北朝鮮の３日の核実験（現地時間）から１０日に満たないスピード採択。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威の高まりを受け、安保理が結束して短期間で制裁決議を採択することを米国が優先した結果だった。

【動画】北朝鮮制裁決議 : 安保理結束示す（ロイター）

　一方、「制裁強化こそが北朝鮮との対話につながる」とする米国や日本などに対し、中国やロシアは「制裁強化だけでは解決しない」と反対する対立構造は変わっておらず、対話にこぎつける明確な道は見えてこない。

　「安保理は北朝鮮の挑発にひるむことはない」（日本）「ネジをさらに締め上げる用意がある」（英国）。決議採択後、各国の国連大使が北朝鮮に対して「挑発は許さない」との強いメッセージを送った。今回で制裁決議の採択は９回連続で全会一致となった。

　またこれまでは採択まで交渉に数カ月かかることもあったが、米国は今回の制裁案の目玉だった北朝鮮に対する原油供給停止を削るなど、制裁内容を大幅に薄めることで、中露の合意を取り付けた。

　ヘイリー米国連大使は「北朝鮮が危険な道を歩み続けるならば、圧力をかけ続ける」と宣言。また、フランスのデラトル国連大使も「今日の制裁強化こそが、明日の政治的安定をつくる最も良い道具だ」とし、制裁決議は北朝鮮を対話のテーブルに導く正しい方法だと主張した。

　一方、中露は北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習を同時に停止し、段階的な解決を図るべきだと従来の立場を繰り返した。ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮が核保有国となることは決して認めない」と述べて決議に賛成しつつも、「新たな制裁圧力をかけるのではなく、政治的手法で解決すべきだ」と話した。中国の劉結一国連大使は、中露の提案が「現実的だ」と改めて主張した。

　ボリビアも「唯一の明確な計画だ」として、中露の提案に賛成。またスウェーデンは中立国として、北朝鮮が交渉の場に出たいならば「仲介する用意がある」とした。
4687：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:33: 第一次北朝鮮核危機を収めたジュネーブ体制はいつ瓦解したと云えるんだ？一番早くて金日成の変死時か？？
で，この時はソウルが火の海になっても已む無しとアメリカは考えてたのか？

アメリカは北朝鮮の「先制攻撃」を、いまかいまかと待っている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00052870-gendaibiz-int
9/12(火) 8:00配信現代ビジネス

北朝鮮、国連脱退の可能性
　北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を強行したことで、アメリカは6日、国連安保理に新たな制裁案を提出した。今回は、中国にもロシアにも根回しすることなく、いきなり安保理に決議を促した。

　このトランプ政権の突飛な行動には驚いたが、これは12日から、年に一度の国連総会が始まるということで、もはや中ロに根回ししているヒマはないと判断したのだろう。

　だがそれにしても、その制裁案の中身にはさらに驚いた。アメリカ案は次の4点を強調していた。

　(1)北朝鮮に対する石油の輸出禁止
(2)金正恩委員長、北朝鮮指導部の海外資産凍結
(3)北朝鮮の海外派遣労働者の雇用禁止
(4)北朝鮮からの繊維品の輸入禁止

　(※アメリカはその後、制裁に慎重な中ロの同意を得るための妥協案を出し、石油に関しては「輸出を制限する」との内容にとどめ、また海外資産凍結の対象からは金正恩委員長を除外した)

　もし、この制裁案がすべて国連安保理で可決されたなら、北朝鮮は即座に、国連から脱退するだろう。

　思えば日本も1933年、国連の前身である国際連盟を脱退した。満州国を国際社会で認めてもらえなかったため、ブチ切れて脱退したのだ。そして国際的に孤立していき、その8年後に真珠湾を奇襲攻撃してアメリカと戦争になった。

　1945年に国際連合が発足して以降、国連を脱退した国は、1965年のインドネシアしかない。インドネシアは、その2年前に建国したマレーシアを承認せず、マレーシアが国連安保理の非常任理事国になったことで、スカルノ政権が怒りにまかせて、国連に絶縁状を叩きつけたのだ。

　だが、すぐに国際的に孤立し、スカルノ政権自体が崩壊してしまった。後を継いだスハルト政権は翌1966年に、国連に再加盟した。

　こうした前例を見ると、北朝鮮もまた、1991年に韓国と同時加盟した国連を脱退した場合、いま以上に国際的に孤立するのは確実だ。

　もしかしたら近未来に、北朝鮮は本当に国連から脱退してしまうかもしれない。すでにNPT(核不拡散条約)に関しては、2003年に脱退を表明している。

　今回も11日、北朝鮮外務省が、怒りに満ちた声明を発表した。

　「アメリカが国連安保理で、史上最悪の制裁決議をでっち上げようとしている。われわれはいかなる最終手段をも辞さない準備ができている」

　だが今回のところは、国連脱退には至らないだろう。この制裁案が日本時間の12日に、そのまま可決される見込みは薄いからだ。ロシアと中国、もしくはそのうちの1ヵ国(特にロシア)が、拒否権を発動するに違いない。

　もしかしたら、決議案を(4)だけに絞り込めば、日本時間12日に国連安保理を通過する可能性もある。

最後は、アメリカが折れざるを得ない
　今回のこの北朝鮮に対する制裁決議案が典型例だが、米トランプ政権の北朝鮮に対する対応は、「拙速」の一語に尽きる。これでは北朝鮮の思う壺である。
4688：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:44: 　トランプ大統領は常々、「過去20年でわが国は15億ドルも北朝鮮に捨ててきた」「私は北朝鮮への対応でアメリカの過去の政権のような失敗は繰り返さない」などと発言している。

　だが、クリントン政権以降の20数年の米朝交渉を見てきた私に言わせれば、現在までのところ、トランプ政権は過去のどのアメリカの政権よりも、北朝鮮に対するアプローチが稚拙である。

　北朝鮮の核とミサイル能力は、これまでになく強力だ。これでは、今後の米朝交渉は必ずや、北朝鮮ペースで進んでいくことになるだろう。

　現在の金正恩政権は、初代・金日成政権の大胆さと、2代目・金正日政権の先軍政治を併せ持つ政権である。つまり、外交手法こそ多分に単純だが、この上なくおっかなくて手強い相手なのだ。

　ここで、今回の米朝危機の教訓に満ちている過去の二つの米朝交渉を振り返ってみたい。1968年のプエブロ号事件と、1993年から翌年にかけての第一次北朝鮮核危機である。前者は金日成が主導し、後者は金正日が主導した。

　【プエブロ号事件】
1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成は政治的に、ソ連派、延安派(中国派)、南労党派(朴憲永派)をすべて粛清し、独裁体制を確立。経済的には、社会主義陣営の2大巨頭だった中ソの対立を利用し、両国から巧みに援助を引き出した。

　そして1961年に発足した米ケネディ政権が、ベトナムへの軍事介入を目指すようになると、金日成はその間隙を突くように「戦争準備を強化せよ！」と国内で号令をかけ、「全人民の武装化」を始めた。「米帝から国を守る」というのが建て前だったが、国家予算の5割以上を軍事費に充てたことから見ても、アメリカがベトナムに気を取られている隙に、再び南侵しようと企てたのではなかろうか。

　1965年には「主体(チュチェ)思想」を提唱し、政治的自主、経済的自立、軍事的自衛の名の下に、全国民を「金日成の弾丸」に仕立て上げていった。

　そして満を持して起こしたのが、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺未遂事件だった。1968年1月21日、北朝鮮のヒットマン31人が「青瓦台」(韓国大統領府)を囲んだ。だが手前で発覚し、激しい銃撃戦の末、29人が射殺され、1人が自爆した(韓国側は68人死亡)。唯一、逮捕された金新朝(キム・シンジョ)少尉の供述によれば、朴正煕大統領を暗殺し、韓国国民を蜂起させて南北統一を目論んでいたという。

　この事件の時、日本海側の元山(ウォンサン)沖で朝鮮人民軍の電波収集に出ていたのが、アメリカ海軍の情報収集船プエブロ号である。朝鮮人民軍はこの船を拿捕し、82人のアメリカ兵らを人質に取った。

　ジョンソン大統領は、第二次朝鮮戦争を覚悟し、空母3隻と最新鋭の戦闘機200機を朝鮮半島近海に派遣した。

　この時、金日成はモスクワのブレジネフ書記長に援助要請を出し、ソ連の後ろ盾を得て第二次朝鮮戦争に打って出ようとした。第一次朝鮮戦争(1950～53年)は、ソ連軍より劣る中国の後ろ盾を得て戦ったため、朝鮮半島を統一できなかったと、金日成は考えたのである。

　慌てたのは、朝鮮半島でアメリカ軍と戦争などやる気がなかったソ連である。直ちに、金日成にモスクワ訪問を要請したが、金日成は「戦争準備中」を理由に拒否。ソ連のコスイギン首相はジョンソン大統領に宛てて、北朝鮮との戦争を回避するよう求める書簡を送った。「北朝鮮に強い圧力をかけることは、かえって問題の解決を難しくする」と説いたのだ。このあたりの展開は、プーチン大統領がトランプ大統領を説得している現在と同じである。

　一方、ソ連が味方についてくれないと悟った金日成は、アメリカ側に、プエブロ号の領海侵犯に対する謝罪を求めた。「これはわが国のプライドの問題だ」と主張したのだ。

　米朝交渉は11ヵ月に及んだ。その間、プエブロ号の人質82人は拷問を受け、命の危険が迫っていた。このあたりは、アメリカ人4人を拘束し、うち一人のオットー・ワームビア氏が今年6月に解放後、死亡した事件に通じるものがある。

　結局、アメリカは同年のクリスマスを目前にして、第二次朝鮮戦争を断念。「ただ人質を解放させるためだけに」北朝鮮側が用意した謝罪文にサインした。人質は全員、解放されたが、プエブロ号はいまだに、平壌の普通江(ポトンガン)沿いの祖国解放戦争勝利記念館前に「戦利品」として展示されている。

　この事件から得られる、現在に通じる教訓は、以下の通りだ。
4689：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:55: ----------
・北朝鮮は本気で、朝鮮半島統一を狙っていた。
・北朝鮮は、中国かソ連のどちらかがバックにつけば、アメリカとの戦争を戦えると考えていた。
・もしどちらもバックにつかない状況下でも、プライドを前面に立てれば、アメリカと互角に交渉できると見ていた。
・北朝鮮は、どこまでも危険なアメリカとのチキンレースを推し進めていく。
・米朝チキンレースの最後は、人命を失いたくないアメリカ側が折れざるを得ない。
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北朝鮮は核兵器を絶対に廃棄しない

　【第一次北朝鮮核危機】
1989年のベルリンの壁崩壊と、1991年のソ連崩壊で、存亡の危機に立たされた北朝鮮は、核兵器を保有することで生き延びようとした。そのため金正日の指導の下、核開発を加速させた。

　1991年9月、ソ連の脅威がなくなったことでブッシュ大統領が、世界各地に配備した戦術核の撤去を宣言。韓国からも撤去したことで、1992年5月に、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れた。

　その時、寧辺(ニョンビョン)の核施設で燃料棒からプルトニウムを何度も抽出している疑惑が取り沙汰されたが、北朝鮮は核廃棄物貯蔵所の強制査察を拒否した。

　そこでアメリカは、1993年3月、米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を大々的に行い、北朝鮮に強制査察を迫った。これに対して北朝鮮は「アメリカが核攻撃の準備を行った」として、NPTからの脱退を宣言したのだった。

　通知から3ヵ月で脱退となるため、アメリカは仕方なく、同年6月に初の米朝高官協議に応じた。

　ロバート・ガルーチ国務次官補:「NPT脱退宣言を取り下げ、強制査察を受け入れろ」

　姜錫柱(カン・ソクジュ)第一外交副部長:「まずはアメリカがわが国を攻撃しないという安全保障を行え」

　協議の結局、アメリカは北朝鮮にNPT脱退を思いとどまらせる見返りとして、強制査察の要求を引っ込めざるを得なくなったのだった。

　その後も北朝鮮は核開発に邁進したため、1994年3月、アメリカは対北朝鮮経済制裁に着手しようとした。すると北朝鮮は、板門店(パンムンジョム)で行っていた南北協議で、「戦争の準備は整っており、ソウルを火の海にしてやる」と恫喝外交に出たのだ。この映像は世界を震撼させた。

　この時、ホワイトハウスでは対北朝鮮外交を巡って侃々諤々の議論になったが、最後はウィリアム・ペリー国防長官の意見が通った。

　「アメリカが北朝鮮近海で軍事的圧力を強めれば、たしかに北朝鮮から先制攻撃してくるリスクも起こる。だがアメリカ軍は真剣だということをはっきり見せつけた方が、北朝鮮は蛮行を思いとどまり、結果的に軍事衝突は回避されるだろう」

　同年4月、アメリカ軍は空母2隻と軍艦33隻を北朝鮮近海に集結させた。これに対して北朝鮮は5月、寧辺でプルトニウム抽出を公然と始めた。アメリカ軍は寧辺空爆を決意していく。

　そして同年6月15日、アメリカは最後の外交カードを切った。ジミー・カーター元大統領を、「民間人」として平壌に派遣したのである。アメリカは同日、国連安保理に、北朝鮮に対する経済制裁案を提出した。北朝鮮は、「経済制裁は、すなわち戦争である」と猛反発した。

　カーター元大統領と平壌で会談したのは、朝鮮人民軍最高司令官で強硬派の金正日書記ではなく、金日成主席だった。ホワイトハウスでクリントン大統領が、「北朝鮮への空爆もやむなし」と決断したその時、平壌のカーター元大統領から電話が入った。

　「金日成主席が、条件次第で核開発を凍結すると述べた」

　間一髪で危機は回避されたのだった。同年10月に、米朝枠組み合意がジュネーブで調印された。

　北朝鮮は核開発を凍結する。アメリカは軽水炉2基を北朝鮮に建設し、最初の軽水炉が完成するまでの間、毎年50万トンの重油を提供する。また北朝鮮を攻撃しないと保障し、米朝国交正常化に向けた交渉を開始するというものだった。

　まさに北朝鮮の瀬戸際外交の勝利と言えた。だが、北朝鮮がその後、ウラン型核兵器の開発に着手したことで、2002年末にブッシュJr.大統領が、「枠組み合意」の破棄を宣言した。
4690：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:50:34: >>4687-4690
　この第一次北朝鮮核危機の教訓は、以下の通りだ。

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・米朝のチキンレースは、それを最終的に回避する主導権を北朝鮮側が持つため、レースにアメリカを乗せさえすれば、自分たちに有利だと北朝鮮は考えている。
・北朝鮮は、アメリカの強硬策に対しては、必ずさらなる強硬策で応じる。
・北朝鮮に対する軍事的圧力の強化は、失うものの少ない北朝鮮にとって、決定的な作用は及ぼさない。
・危機が回避されたのは、金日成主席が強硬派の金正日書記を押さえつけたためだった(だが米朝会談の翌月、金日成主席は妙香山の別荘で怪死を遂げ、金正日書記が復権した)。
・北朝鮮は核開発を一時的に凍結はしても、廃棄は絶対にしない。
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トランプ大統領はどう動くのか
　さて、これらプエブロ号事件と第一次核危機を参考にしながら、今後の米朝の展開を見ていきたい。

　まず、この二つの危機の時と現在とで、決定的に異なるのは、北朝鮮の軍事能力である。

　国民の生活を犠牲にして核ミサイル開発に邁進した結果、北朝鮮は水爆級の核兵器と、アメリカ本土まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にした。

　そのため、いくらアメリカが軍事的圧力を強めたところで、北朝鮮は以前にも増してアメリカを恐れることはない。その裏には、「自分たちはこれだけの兵器を保有しているのだから、アメリカは絶対に襲ってこない」という確信がある。この確信があるからこそ、どんどん強気に出る。

　逆にアメリカは、トランプ大統領の発言こそ相変わらず過激だが、「北朝鮮を敵だとも脅威だとも思っていない」(ティラーソン国務長官)という発言も出ている。政権の外では、「北朝鮮を核保有国として容認すべきだ」(ライス前安保担当大統領補佐官)といった意見も飛び出すようになった。

　一方、北朝鮮側は、無鉄砲な若い金正恩委員長の独壇場で、1994年の時の金日成主席のような「収め役」がいない。また、アメリカ軍の恐怖を肌で知っている朝鮮戦争世代も、軍内でほぼいなくなった。

　反面、北朝鮮にとって不利なのは、1994年にはなかった強力な経済制裁である。この強力な制裁は、北朝鮮に短期的な決断を迫ることになる。アメリカと何年もかけて悠長に交渉することはできない、ということだ。

　今後の展開としては、まずはアメリカが外交交渉に応じるかどうかである。応じない場合、北朝鮮は年内にもう一発、ICBMの発射実験を強行するだろう。それは、ハワイと米西海岸の間を狙った、かなり際どいものになると思われる。

　アメリカが正式な外交交渉に応じた場合は、ティラーソン国務長官と李洙?(リ・スヨン)外交委員長の会談が、ニューヨークかスイスのジュネーブで行われるのではないか。この交渉は相当タフなものとなることが予想され、ことによるとティラーソン国務長官が途中で辞任してしまうかもしれない。

　一つだけ読めないのが、トランプ大統領の動向である。

　プエブロ号事件の時のジョンソン大統領、第一次核危機の時のクリントン大統領は、国際政治の常識に則った理知的な判断のもとに行動した。だが、トランプ大統領の行動は、まるで予測がつかない。ある日本政府の防衛専門家は、先週、私に不気味なことを告げた。

　「トランプ大統領は一部の親トランプの強硬派に乗せられて、かつての日本軍の真珠湾攻撃のような先制攻撃を、北朝鮮が行うよう誘導する可能性がある。そうすればトランプ政権は、正々堂々と北朝鮮と戦争ができる」

　今回は触れなかったが、中国とロシアも、今後の重要なプレイヤーになってくる。その意味では、北朝鮮問題について考察することは、21世紀の新たな世界の秩序について考察することに他ならない。

　今週のコラムの最後にも書きましたが、いまホットな北朝鮮危機では、米・中・ロという3大国のエゴが剥き出しになって現れています。3大国は何を考え、どう動こうとしているのか。ご高覧ください！　

近藤大介
4691：とはずがたり：2017/09/12(火) 19:29:33: 門戸開放・機会均等と泣き叫んで中国市場に入れてくれと泣きついたのはアメリカである。19世紀の話だけどｗ

浅はかなトランプには理解出来ないかも知れないけど，米中貿易戦争やって一番痛いのはアメリカかもね。

中国は米国経済にこんなにも重要だった―米誌
Record china配信日時：2017年9月12日(火) 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/b190253-s0-c20.html

2017年9月9日、中国メディアの環球網によると、米誌フォーブス（電子版）は7日、中国の米国経済に対する重要性が日増しに増えていることに注意を向けるべきだと指摘している。

両国間の貿易格差は拡大しているが、米国の中国への商品とサービスの輸出は年々増加している。米国の昨年の対中貨物輸出額は1130億ドル（約12兆2400億円）で、香港向けを加えると、その金額は1450億ドル（約15兆7100億円）に達し、ドイツ、日本、英国への輸出総額と同規模となる。サービス面では、米国の対中輸出額は470億ドル（約5兆900億円）に達している。首位の英国は660億ドル（約7兆1500億円）だ。

「メード・イン・アメリカ」にとって中国は最も急成長する市場だ。2006年から16年までの間に、商品とサービスの輸出はそれぞれ114％、340％増加している。米国は欧州に次いで中国の2番目の輸入市場だ。

ワシントンにある中国系企業のロビー団体、米中貿易全国委員会（USCBC）は6日発表した報告書で、昨年、米国の40の下院議員選挙区の中国向け商品輸出額が5億ドル（約541億円）を超えたと指摘している。彼らはこの情報を議会に伝えるであろうし、トランプ大統領が中国からの輸入品に関税をかけると脅しをかけるたびに、彼らはこの情報を大声で叫ぶだろう。

06年以降、米国の190余りの選挙区の中国向け商品輸出額は3桁の伸びを示している。中国は昨年、米国の263の選挙区の輸出市場のトップ3に入っており、358の選挙区でトップ5入りしている。

全米50州と各選挙区の主要な貿易相手国についてまとめたUSCBCの報告書を眺めると、中国のランキングは北米自由貿易協定（NAFTA）の国々に近づくかすでに追い抜いていることが分かる。アラバマ州を例に取ると、中国は2番目の商品輸出先であり、首位はメキシコ、3位はカナダだ。ハリウッドの一部を含むカリフォルニア第33選挙区のサービス貿易相手国でも、中国は英国とカナダに次ぐ3位となっている。中国経済が相対的に閉鎖されたものでなければ、その数字はより大きくなっていただろう。

中国は米国の中小企業にとって未開拓の大きな商機だ。一方、大規模なメーカーは高付加価値製品を中国に販売している。これらはすべて、米国の中高収入の雇用を支えるものであり、USCBCは、30年までに米国の中国への輸出額は5200億ドル（約56兆3600億円）を超えると見込んでいる。（翻訳・編集/柳川）
4693：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:01:12: 原油、初の規制対象に＝北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000013-jij-int
9/12(火) 7:38配信時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～

　安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

　米国は当初「最強の制裁」（ヘイリー国連大使）を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

　ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30％削減を見込む。コンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（NGL）については全面禁輸となった。

　核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

　決議は3日（現地時間）の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。
4694：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:06:20: 北朝鮮への苛々は俺ですら戦争でケリつけろという気分にさせられる。
こういう記事の積み重ねで厭戦気分を盛り上げて行くしか無いな。。

「核が落とされた後」の情報が少ないと思いませんか --- 梶井彩子
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00010002-agora-soci&pos=1
9/9(土) 6:30配信アゴラ

「被爆」経験が継承されていない日本
北朝鮮のミサイル発射に対するJアラート鳴動に文句をつける人々がいるようだ。「まるで空襲警報じゃないか」とケチをつけた某経済評論家もいるが、「戦前回帰」を心配すべきなのは、この種の人々の方だろう。

一方で、弾道ミサイル落下時の対処などについて説明している「国民保護ポータルサイト」（http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html）でも、核攻撃時の対処については書かれているものの、見つけづらい。サイト内の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というPDF内に「核物質が用いられた場合」として、核爆発対処として必要最低限のことは書かれているが、周知徹底されているとは言い難い。

もちろん、警報が鳴ったらなるべく遮蔽物に隠れるか地面に伏せよ、という対応は、核攻撃であっても有効だ。それも、「体得」しておくことが重要だろう。あの東日本大震災の時、私のいた東京のオフィスでは全員が瞬時に一斉に机の下にもぐったが、これは幼いころからの「避難訓練」の徹底の賜物。考えるより先に体が動いたような感じだった。

まさに災害大国日本ならではの行動だったが、核についても「唯一の被爆国」であり、福島原発事故という原子力災害を経験している日本であるならば、もう少し核や放射線への対応や被害予測などの知識を国民に周知していいのではないだろうか。

堤未果さんの『核大国ニッポン』（小学館新書）（http://amzn.to/2wOuFpW）の冒頭には、「被爆国なのに、日本に核シェルターがないなんて」という在日外国人の驚きの声が紹介されている。

「戦争を忘れるな」「被爆を風化させるな」という割には、「再び落とされた時にいかに被害を最小限に食い止めるか」についてはほとんど考慮されずに来たのが戦後日本と言っていい。

「核兵器攻撃を阻止することはできない」という心構え
そこで参考にしたいのが、みんな大好き永世中立国・スイスがかつて各家庭に配布していたという『民間防衛』（原書房）（http://amzn.to/2wNLPqm）だ。武力による戦争だけでなく、心理戦への対処の心構えまで書かれているなど一部ではよく知られているハンドブックだ。

当然と言うべきか、ここには核攻撃を受けた際の対処法も書かれている。まず出だしの一文で、国民への警告を促す。

“〈われわれは核兵器で攻撃をしかけてくる敵を阻止することはできない〉”

そしてこう続ける。

“〈核爆発の爆心地付近にいるものは、防ぐ方法がないが、爆発の効果は、直下から遠くなるにつれて急速に減っていく。しっかりした構築物に防護されていさえすれば……。したがって、われわれが生き延びられるかどうか、被害を小さくできるかどうかは、事前の準備が充分にできているかどうかによるのだ〉
〈われわれは、原爆が使用されてもあわてないように、平素からその準備を整えておくことによって、はじめて自分の国を守ることができる〉”
4695：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:06:41: >>4694-4695
全くごもっとも。日本にとっての核の脅威は何も今に始まったことではない。自らは核を持たない選択をするのであれば、日本はせめて「再び核攻撃を受けた場合にどのように身を守るのか」を国民に周知する必要がある。

「原爆投下、その時……」
『民間防衛』では続けて、昼間人口13万人の都市の上空600メートルで20キロトンの爆弾が爆発した場合、避難所にいたかどうかでどの程度被害が違ってくるかを試算したデータを掲載。何の前触れもなく急襲された場合、死亡者が35％（45500人）、負傷者が30％（39000人）、助かるものが35％（45500人）と試算。事前に避難所に逃げていれば死傷者は計10％に抑えられるとしている。東京の昼間人口が1500万人であることを考えると、恐ろしい試算であると同時に、地下鉄でも建物の地下でも、とにかく逃げ込めば被害はそれだけ抑えられることになり、Jアラートが鳴ってからの数分間はまさに生死を分ける時間になる。

「PAC3なんかで撃ち落とせるわけがない、ムダだ！」という人もいるようだが、迎撃時の撃ち漏らしの可能性を考えればなおのこと、核攻撃後どうすべきかの正確な情報・対処マニュアルを知っておく必要がある。

『民間防衛』では「爆発に際して生じる一次放射線」にもページを割いている。これはきわめて強い一次放射線をどの程度受けるかで、その後の生死が大きく分かれるからに他ならない。対処法として、光と同じく直線的に進む放射線を避けるために〈すぐ地面にうつぶせになること〉〈地面の小さなくぼ地にでも入っていれば、放射線の一部分を免れることができる〉としている。

その後の対応については「武力攻撃やテロなどから身を守るために」のPDFにも言及はあるが、「屋内に地下施設があれば地下へ移動しましょう」「屋外から屋内に戻ってきた場合は、汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉しましょう。その後、水と石けんで手、顔、体をよく洗いましょう」と書かれているのみで、どこか切迫感がない。

我が身を守る情報が必要
その他、『民間防衛』では避難所に置いておくべき設備や、緊急避難時の持ち出し袋に用意しておくべきもの、有事によって輸入や物流が止まった際や、避難所に長期間たてこもらなければならなくなった事態に備えて用意しておくべき物資の種類と量（2週間・2か月間の2パターン）などのリストなども掲載されている。

舛添都知事の置き土産である『東京防災』はかなり充実した出来栄えで評価も高かったが、これに「ミサイル・核が飛んできたら」という章を大々的に付け加えてほしいところ（一応、地震以外の災害時の対応として「テロ・武力攻撃」も掲載されており、核爆発からの避難についてわずかに言及はある）。攻撃後、どのくらいの時間が経てば屋外に出ていいのかなど、より具体的な情報が欲しい。またこれらは「紙媒体」であることも大事で、有事の際には停電その他で「ネットで調べればすぐわかる」という状況ではなくなる。いざという時の情報は物体として家や避難所、会社、地下鉄構内などに常備しておきたいところだ。

「戦争になったからと言って国のために死ぬのはまっぴら」という声も聞こえてくるが、一般国民は戦って死ぬ前にミサイルや核で死ぬ可能性を考えるべきだろう。そして、その可能性を少しでも低くするために必要なのは、核シェルターや避難所などのインフラはもちろんだが、第一に我が身を守る情報だ。

梶井彩子
4696：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:14:59: 素人の俺だってそんなこと判る。
で，なんで中露が自分らを封じ込めてる日米韓の為に北朝鮮を抑えるという汚れ仕事なんか果たさなきゃならんのかの事を考えずに一方的に怒ってるのには失笑(わら)うしかない。
自分以外の世界が中露朝のもたれ合いの構造を知らないとでも思ってるみたいだ。

北朝鮮の核ミサイルは中ロと一体の戦略
http://agora-web.jp/archives/2028196.html
2017年09月08日 06:00
中村仁
ジャーナリスト、元読売新聞記者

なぜ名指しの非難を避けるのか

北朝鮮の脅威を封じ込めるために、中国とロシアにも、対北への制裁に加わる説得が続けられています。中ロは北朝鮮の核ミサイル戦略を支援するどころか、一体となって推進しているとかしか思えません。いくら国際社会や国連が協力を呼び掛けても、中ロが乗ってこないはずです。

北朝鮮も中ロも民主主義国家ではなく、情報は完全に統制されていますから、これら3国の間で、どのようなやり取りや協力がなされているのか分かりません。彼らの言動の端々をつなげ、どう解釈したらいいのか、推測するしかありません。断片的ながらも、少しづつ舞台裏の動きをつなげてみると、北中ロの一体化戦略が濃厚であるとしか考えられないような気がしてきます。

ロシア極東のウラジオストクにおける「東方経済フォーラム」に、北朝鮮からも代表団が出席します。昨日、ロシアと北朝鮮の担当官が一室でにこやかに、協議、交渉している映像が流れました。国際社会から激しい非難を浴び、ロシアも北朝鮮に圧力をかけるよう要請されている時期です。ロシアは北朝鮮の側に立っているぞと、見せつけるために、故意に撮影させたのでしょうか。

外交辞令の応酬に辟易する

プーチン大統領は「制裁によって北朝鮮が大量破壊兵器を放棄することは考えられない」と、述べました。安倍首相との電話会談でも、「国際社会で緊密に連携していこう」と外交辞令を発する一方、「対話を追求しなければならない」と指摘しました。国連ロシア大使は「追加制裁が急いでできるとは思えない」と、語っています。本気で北朝鮮を封じ込める気はないと、判断します。

発射に成功した長距離弾道弾（ICBM)のエンジンは、ウクライナ製でロシアから輸出されたとの情報がメディアに流れています。急速に高度化するICBMを北朝鮮単独で開発できるはずはなく、関係国の協力、供与で支えられているとみるのが常識的かもしれません。協力というより、一体となって開発させているとの判断したほうが全体像が見えてきます。

中国はどうでしょうか。中国外務省は声明で、「核実験に対し、断固とした反対と強烈な避難を表明する。朝鮮半島の非核化を実現し、核不拡散体制を守ることは中国の揺るぎない立場だ」、と指摘しました。中国の外交、政治声明は外交辞令、建前であることが多く、しかも外務省は中国の政治体制の中で軽んじられているそうですから、まともに受け取ってはなりません。
4697：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:15:17: >>4696-4697
中ロは本気で乗ってこない

米国のヘイリー国連大使は、中国に向けて「北朝鮮の核開発を助けるような国を見ている」と、述べました。北朝鮮の貿易の90％は対中国だそうですから、中国次第で北朝鮮の政治、経済、社会は動かせるはずなのに、「平和的な解決が重要だ」と強調し、追加制裁に乗ってきそうにありません。乗ってきたとしても、どこまで本気でやるのか疑問ですね。

国連、国際社会の動きは歯がゆい限りです。米英首脳が電話会談で「中国が重要な役割を果たし、あらゆる影響力を行使すべきだ」と、叫んでもむなしいのです。国連事務総長が「安全保障理事会が検討している圧力が、北朝鮮との交渉につながることを信じている」と言明しても、迫力がないのです。安倍首相は何度も、「北朝鮮を断じて容認できない」、「断固たる対応をしていく」と、国民に語りかけています。日本として、何をする、何ができるというのでしょうか。

中国とロシアには、北朝鮮への関与の仕方に差はあるのかもしれません。差はあっても、北朝鮮の開発に対する協力、支援などというレベルではなく、北と一体になって核ミサイル戦略を推進しているに違いないという点が重要です。狂気の北朝鮮が朝鮮半島に存在していること自体が中ロの外交的、地政学的な利益に合致するのです。

核開発の実相を暴け

なぜ北朝鮮ばかりを非難し、中ロに制裁への参加を呼び掛けたり、北に圧力をかける要請だけにとどめているのでしょうか。核ミサイル開発で3か国は一体化していると、名指しで非難する国がでてこないのが不思議です。そう断定しなくても、3か国が一体になっているとの疑いを唱える国、専門家、メディアがでてこないのが不思議です。

中ロを名指しで非難すれば、中ロが国連決議違反、国際法違反を侵していると指摘するのと等しいことになります。そのリスクを回避しているから、中ロに足元をみられているのでしょう。また、北朝鮮は将来にわたり、核を放棄することはありますまい。核を放棄する見返りに北朝鮮の独裁体制を保証するといっても、まず乗ってこないでしょう。

「北朝鮮は世界がみたこともないような炎と怒り直面にするだろう」（トランプ大統領）と、脅しをかけるくらいならなら、中ロの反発を覚悟の上で、北朝鮮の核開発の実相を暴くことを優先してほしいと思います。メディアも北朝鮮批判と中ロへの協力要請など、最も無難な報道に終始しているべきではないと考えます。

編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語中村仁のブログ」2017年9月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。
4699：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:00:43: 【戦争シナリオ】北朝鮮はどうやって先制攻撃してくるか
Horrifying War Scenario
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8429.php
2017年9月12日（火）16時35分
チェタン・ペダーダ（元在韓米軍情報将校）

170919cover_150.jpg＜ニューズウィーク日本版9月12日発売号（2017年9月19日号）は「トランプvs金正恩『反撃』のシナリオ」特集。エスカレートする「核保有国・北朝鮮」の挑発に、制裁しか選択肢はないのか、武力行使の可能性はあるのか。この緊急特集から、日本の一部メディアでも報じられたチェタン・ペダーダ元在韓米軍情報将校による寄稿を抜粋・転載する＞

米韓合同軍の秘密地下司令部「タンゴ」では極限の緊張状態が続いていた。全員が自らの任務に追われている。

北朝鮮軍が韓国の首都ソウルとその周辺に砲弾の雨を降らせ、韓国とアメリカの民間人にも軍人にも既に多くの死者が出ていた。北朝鮮が挑発し、アメリカが対応をエスカレートさせる。その果てしない繰り返しの末に、破れかぶれの北朝鮮がついに先制攻撃を仕掛けたのだ。

指揮官たちが見つめる巨大な戦場ジオラマには、米韓両軍の配置や次に攻撃目標となりそうな場所が示されている。何十万ものソウル市民が家を捨て、安全な場所への避難を始めるなか、侵入した北朝鮮兵による攻撃の情報が続々と入ってきた。司令部のモニター画面にはサイバー攻撃の警報ランプが点滅。上下水道がやられ、電気が止まり、市民の救出は困難を極める──。

これはもちろん仮定に基づくシナリオだが、十二分にあり得る話だ。筆者はかつて在韓米軍の情報将校として、数多くの軍事演習でさまざまな想定に基づく戦争シナリオの作成に携わってきた。

ただし、ここでは全面的な核戦争の恐れについては触れない。最も差し迫っている危機は、通常兵器による北朝鮮軍の韓国侵攻だからだ。

アメリカは、その結果がどれほど壊滅的なものになるかを知っている。戦争となれば大規模な人道危機が発生し、膨大な数の命が失われ、経済的な損害も計り知れないだろう。

ほとんど疑問の余地なく言えることだが、負けるのは北朝鮮のほうだ。彼らは自滅する。ただしその過程で、朝鮮半島のかなりの地域を道連れにする可能性がある。

短期間での集中攻撃しかない
北朝鮮が攻撃を開始するとすれば、そのきっかけは何だろうか。

人口の推定41％が栄養不良の状態にあり、国際社会による制裁強化で１９９０年代を上回る深刻な飢餓の迫る状況で、独裁者・金正恩（キム・ジョンウン）が「万策尽きた」と考えた場合だ。

または、韓国に奇襲攻撃をかければ国民の士気が上がり、国際社会に北朝鮮の力を思い知らせることができると判断した場合。あるいは、勝利と総力戦を掲げるプロパガンダに北朝鮮の指導部自らが洗脳され、自分たちは戦いに勝てると思い込んだ場合だ。

いずれにせよ、いったん先制攻撃を決断したら、北朝鮮は戦争目的の遂行に向けて迅速に行動を起こすだろう。その目的とは韓国全域を掌握して北朝鮮を朝鮮半島の事実上の「支配者」とすること、あるいは限定的な攻撃によって国際社会に北朝鮮の威力を思い知らせることだ。

北朝鮮の攻撃は最初から時間との戦いになる。さすがの中国も先制攻撃をかけた北朝鮮には軍事物資を渡さないと考えられるから、北朝鮮軍の補給能力は限られる。食糧も弾薬も、燃料や水も数日で尽きてしまうだろう。一部の部隊は数週間にわたって作戦を遂行できるかもしれないが、山岳地帯を越えて物資の供給ラインを維持するのは不可能に近い。

北朝鮮軍の指揮命令系統は攻撃開始から数時間で破壊されてしまう可能性が高く、司令部と現場の意思疎通は難しくなる。米軍は空からの圧倒的な攻撃で北朝鮮軍の主要な旅団や師団の司令部を破壊し、現場の部隊を孤立・混乱させ、連携の取れた攻撃ができないようにするはずだ。

そうなると、北朝鮮が勝利を夢見るには短時間で勝負を決するしかない。彼らは第二次大戦時の旧日本軍のように、「意志の弱いアメリカ」に対して早々に決定打を与えようと考えるだろう。つまり最初の数時間で、南北の非武装中立地帯（ＤＭＺ）沿いとソウル周辺の最も重要な米軍駐屯地を狙って、集中攻撃を仕掛けるということだ。
4700：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:01:32: その他の標的には韓国内の空・海軍基地や、もしかしたら在日米軍の基地も含まれる可能性がある。日米韓が連携して反撃してくるのを阻止し、北朝鮮軍がＤＭＺから、あるいは東西の海岸から韓国領に侵入する際の防衛を弱体化させるためだ。彼らは短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲をほぼ同時に発射して、これらの重要な防衛関連施設の破壊を試みるだろう。

複数の推定によれば、北朝鮮は国内全域に約１０００発のミサイルを配置しており、その多くがソウルを射程圏内に収めている。ミサイルはそれぞれが街の１～２区画を全滅させるのに十分な威力がある。ほんの数発であっても、防衛関連施設目がけてソウルに撃ち込まれれば重大な結果がもたらされるはずだ。

だが韓国軍とアメリカ軍が迅速に発射位置を特定して反撃するから、ミサイル攻撃は長くは続かないだろう。

それでも北朝鮮には、ミサイルを発射した後に素早く発射台を地下施設や洞窟の奥深くに隠す能力があるため、全てのミサイルを地上で破壊するのは極めて難しい。何十年もかけて準備を行ってきた北朝鮮は、アフガニスタンのアルカイダや、50年代の「ディエンビエンフーの戦い」直前のベトナムを上回る巨大な人工洞窟網を築いている。

ミサイルだけでも大惨事をもたらす威力があるが、それは北朝鮮が保有する兵器の一部でしかない。朝鮮戦争の終結（休戦）以降、北朝鮮は生物兵器や化学兵器を大量に製造してきたし、サイバー攻撃の能力も驚くほど急激に開発してきた。

一部の推定によれば、北朝鮮は２５００～５０００トンに及ぶ化学兵器を保有しており、その中にはサリンやＶＸなどの神経ガスも含まれる。天然痘や炭疽（たんそ）菌などの生物兵器を使用する可能性もある。現に金正恩の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）の暗殺によって、北朝鮮は効果的に化学兵器を使用できる能力を国際社会に見せつけている。

戦争になれば、北朝鮮は韓国軍と米軍の航空基地、そして主要な供給ルートに生物・化学兵器を使うことをためらわないだろう。この種の兵器に汚染された地域では保護服を着用しなければならない状況に陥るため、韓国軍と米軍の動きは著しく阻害される。北朝鮮にとって、こうした兵器の使用は難しいことではない。通常の弾頭の代わりに生物・化学兵器をミサイルに搭載する技術を確立しているからだ。

攻撃を分散させる可能性もある。北朝鮮は世界中で数多くのスパイを雇い、さまざまなミッションを実行させているという。北朝鮮のスパイが韓国内で大量破壊兵器による攻撃を行うことも考えられる。
4701：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:01:50: >>4699-4701
金融機関や電力網も標的に
より恐ろしいのはサイバー攻撃だ。過去数年、北朝鮮は身代金要求型ウイルス「ワナクライ（ＷａｎｎａＣｒｙ）」を世界中で流行させ、バングラデシュ中央銀行の口座から資金を盗み、ソニー・ピクチャーズエンターテインメントから機密データを流出させたといわれている。北朝鮮サイバー軍は自国内の施設が破壊される場合も想定して世界各地にサイバー攻撃の拠点を分散させ、どこからでも攻撃できるシステムを構築している。

過去の金融機関へのサイバー攻撃を考えると、北朝鮮は韓国とアメリカの主要銀行のシステムを停止させ、資金の流れを妨害できる可能性がある。そうなれば経済は止まり、効率的な物流システムが機能しなくなって都市は混乱する。ビジネスは崩壊し、市民は買いだめに走って店舗の棚を空にする。

さらに標的として考えられるのはソウル周辺の電力網だ。これが攻撃されると食品を保存できず、医療機器が使えないため病人は死んでいき、個人間の通信も不可能になる。米韓の軍隊や救急隊は対応に追われ、その隙を突いて北朝鮮軍は容易に南下できる。

使われるのが通常兵器であろうとなかろうと、戦争開始から数時間で犠牲者は何万人にも達し、ソウルの多くの部分は瓦礫の山と化すだろう。ソウルは世界でも人口密度が極めて高く、首都圏に総人口の約半分に当たる２５００万人以上が住んでいる。限定攻撃でも大惨事になるのは目に見えている。

戦闘が始まればアメリカは在韓アメリカ人の避難計画を実行する。彼らを近くの基地や都市に移動させ、空路で戦場から離れた地域や安全な国に脱出させる。それでも混乱で多くの人々が命を落とすだろう。ソウル市民も家を捨てて逃げようとする。しかし北の攻撃は続き、自動車用のガソリンは手に入りにくく、道路も封鎖されるため市内からの脱出は困難だ。

脱出ではなく、市内にある地下鉄や地下道、防空壕に逃げ込むという選択肢もある（市民はこの訓練を繰り返し受けている）。いくつかの地下鉄駅は攻撃に備えて深く掘られた場所にあり、何万人も収容できる。発電機や給水設備が用意された駅もある。

韓国政府は避難民用キャンプを設置し、必需品を提供しようとするはずだ。とはいえ、うまくいくかどうかは分からない。明らかなのは近現代史上最悪の人道危機が起こりかねないということ。多くの人々が国内避難民となってさまようという悲惨な状況だ。
4702：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:08: 産経だから一方的に勇ましく煽るだけだけど知識として参考にはなる。

北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏　地中貫通核爆弾も！
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170911/wor17091109490009-n1.html
2017.9.11 09:49
【野口裕之の軍事情勢】

　北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。

　米国のドナルド・トランプ大統領は８月２９日の中距離弾道ミサイル《火星１２型》発射に対し「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用水素爆弾の６回目実験を９月３日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。この「一つ」に、《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。

　ＥＭＰや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、ＥＭＰ攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。現に、北朝鮮がＩＣＢＭ搭載用水素爆弾の６回目実験を行った３日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がＥＭＰ攻撃を完遂できると強調している。理由は後述するが、本当だろう。

　韓国の公共放送ＫＢＳは３日夜のニュースで、韓国がＥＭＰ攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。

　だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。

■インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔

　『石器時代に戻る』は大げさとしても、凄まじい被害が出るのは間違いない。地中貫通核爆弾は後回しにし、まずはＥＭＰ攻撃とは何か－のお復習いを。

　ＥＭＰ攻撃は、高度３０～４００キロの上空での核爆発を起点とする。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるＥＭＰが地上に襲来する。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんだ。

　ＥＭＰは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は５万ボルトに達するので、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われる。

　影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度１００キロで広島型原爆の３分の２に相当する１０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約１１００キロにも達する。

　現代社会は電気なしでは成り立たない。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。携帯電話＆電話＆インターネットなどの通信やガス＆水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥る。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となる。

　ＥＭＰ攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、ＥＭＰ攻撃能力を備えたと確信している。

　この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華している。

　実際、米国は１９６２年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度４００キロの宇宙空間での核爆発でＥＭＰを発生させた。ところが、爆心より１４００キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証された。

　米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、１０キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空１３５キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及ぶ。損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。
4703：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:18: 　ＥＭＰ攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設＆基地を含む軍事拠点や各種司令部＆各部隊間をつなぐ電子・通信機器＝指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦（いくさ）はワンサイド・ゲームと化す。

　その上、ＥＭＰ攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低い。ＥＭＰの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かない。ＥＭＰは被攻撃側の人々の健康に直接影響しないのだ。

　半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出る。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難に。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためだ。

　こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は今、シミュレーションを繰り返している。

　もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、ＥＭＰの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にある。核施設の制御不能回避も大きな課題だ。以上の課題も、米国は着々と解決している。

　ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は５日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説した。が、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれない、ということだ。

■２０階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾＝ＭＯＰ」

　さて、冒頭のお約束通り《地中貫通核爆弾》を論じたい。　

　バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年１１月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促した。

　地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１こそ、朝鮮人民軍がこもる地下要塞殲滅の切り札だ。

　朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器＆弾薬の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤＋ベトン（コンクリート）で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。

　陸軍の火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。２０１２年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

　米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち－　

　（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター

　（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク（戦術核）」

　（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾

　－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃から防護する掩体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾＝バンカーバスターは第２次世界大戦（１９３９～４５年）時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争（１９９１年）でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。
4704：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:51: >>4702-4704
　しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾＝ＭＯＰ》である。

　米空軍のＢ－２ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるＭＯＰは、１万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。ＧＰＳや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の２メートル範囲内に着弾する。

　貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比し、はるかに硬い標的を相手にしても、６０メートル（２０階建てビルに相当）も「深掘り」する。その倍の強度＝超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも８メートルを突き進む。標準的な硬岩なら４０メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

　大型貫通爆弾＝ＭＯＰのパワー・アップ費＆生産費や、ＭＯＰのプラットフォームとなるＢ－２ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は２０００年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。　

　対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

　かくして、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っている。けれども、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

　３０センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定する。

　軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

　こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

　例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか／地形変化のスピード／掘削機の能力割り出し／トラックで運び出される土砂の量／トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量／労働者数…など。

　地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。　

　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下１５０メートルともいわれ、ＭＯＰですら荷が重い恐れがあるが、先述の《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》であれば確実に粉砕する。

　《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》と同様、地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。

　やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。
4705：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:05:57: なんか組織の体をなしてない印象を与えるのは，多分本当に組織の体をなしてないんだろうけど，よくない。

都民ファーストの会新代表は新人都議、選考プロセスに反対意見も
TBS News i 2017年9月13日 17時42分 (2017年9月13日 19時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170913/Tbs_news_105226.html
　
　東京都の小池知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表交代を受け、所属議員の総会が行われました。
　１３日午前１０時、議員総会を開催した都議会最大会派「都民ファーストの会」。小池都知事の特別秘書で、会の代表である野田数氏が政務に専念するとして退任し、後任に小池知事の側近で新人都議・荒木千陽氏が新代表に就任したことが執行部から報告されました。

　突然の代表交代は、小池都知事、執行部の都議２人のあわせて３人から構成される「代表選考委員会」で決まりましたが、事後に知らされた所属議員の一部からは、「選考プロセスが不透明」との意見も出ました。

　「３名の決定だったということなので、全員で５５名いるので、もう少し全体として決を採るとか、そういう方法が良いのではないかという意見も出ていたと思う」（茜ケ久保嘉代子都議）

　「規約の改正も含めて、そして代表選考方法も含めて、しっかりと新代表の私の元で検討していきたいと考えている」（都民ファーストの会荒木千陽新代表）

　荒木氏は就任会見で、代表の選考方法の改正を含めて検討すると述べました。

　「都民ファーストの会」は、都議選の翌日に小池都知事が代表退任を発表するなど、地域政党として活動を開始した１月以来、「代表交代」は３度目です。（13日16:04）
4706：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:10:00: 部谷直亮
2017/09/09
それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由
http://bunshun.jp/articles/-/4065?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　ついに北朝鮮が核実験を行い、大陸間弾道ミサイルの発射実験という情報も流れている。一部では開戦前夜のような雰囲気すらある。

　筆者は4月より一貫して「米国の北朝鮮攻撃はない」と主張してきたが、やはり年内の攻撃は「現時点」ではまずないと見る。それは各種の動きを見れば明らかだ。

1）超党派で北朝鮮の「核武装容認論」が高まっている

　そもそも米国では北朝鮮の核武装容認論が、民主党、共和党主流派・保守派という米国政治の主役たちの内部で高まっている。

　例えば、共和党主流派であり、ブッシュ・オバマ両政権の国防長官を務め、トランプ大統領とも関係の深いロバート・ゲーツ氏はウォールストリートジャーナル（7月10日）のインタビューに対し、「北朝鮮の核武装と体制を容認すべきだ」と驚くべき発言を行っている。

　その趣旨は、「北朝鮮への先制攻撃は論外であり、新たな選択肢を取るべきだ。キューバ危機の解決に倣い、米国は北朝鮮の体制を容認し、体制転換を放棄し、平和条約に調印し、在韓米軍を削減する。その代わりに、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を凍結させ、核戦力は短距離弾道ミサイルや12～24発程度の核弾頭の保有に限定させる」というものであるという。そして、この提案を北朝鮮が拒否した場合は、日米韓はミサイル防衛網で包囲し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射すれば迎撃すると宣言すべきだとした。

　彼の発言で注目すべきは、ついに共和党の重鎮からも北朝鮮の核武装を容認すべきという見解が出たことである。しかも、それは北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの保持さえしなければよいというもので、日本と韓国が核の威嚇下に置かれることは容認するものなのだ。しかも、この提案が拒否されても武力行使を否定していることはよくよく留意すべきだ。

　また、オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、リベラルホーク（積極的人道的介入論者）として知られるスーザン・ライス氏も、8月10日のニューヨークタイムズにて、「先制攻撃は米国民を含む数十万人の死者と世界経済への大打撃を生み出す大惨事につながりかねない。金正恩は悪質だが合理的であり、抑止力を理解している。これは同盟国への核使用や核兵器の流出が北朝鮮の崩壊を招くということを理解しているということだ」と北朝鮮の核武装容認論を訴えた。

　そして、トランプ政権の中核的支持層とされる共和党保守派でも攻撃論は盛り上がっておらず、最大限の対応として海上封鎖論が上がっている程度だ。トランプ政権の政権移行チームや閣僚・スタッフに多くの人員を送り込み、今年の予算教書の下書きを書いたヘリテージ財団が運営するメディア「デイリー・シグナル」は、ホワイトハウス特派員による興味深い記事を載せた。

　それによれば、ネオコンで知られるボルトン元国務次官の側近である、大量破壊兵器問題の専門家フレッド・フリッツ氏は、「先制攻撃以外にも軍事的選択肢がある。北朝鮮のミサイル実験に対してミサイル防衛システムで撃墜する。第二は、海上封鎖である」と語ったという。

　実は、この海上封鎖案こそ、トランプ政権が「最後の手段」として検討している可能性が高いのである。というのも、本年4月22日の産経新聞も、米政府から日本政府にこれに合わせた要望があったと推測可能な記事を掲載しているからである。

　このように、民主党、共和党主流派・保守派を見渡しても、北朝鮮への攻撃どころか、日本を見捨てた米朝和平を唱えるばかりで、もしくはせいぜいが海上封鎖どまりなのである。

2）空母の展開が攻撃時のものではない

　空母の動きからも北朝鮮への攻撃がないことは明白だ。かつてビル・クリントン大統領が「危機が起きた時に、ワシントンで誰もが最初に口にするのは、『最も近い空母は今どこにいる？』だ」と述べたことがある。空母打撃群こそが米国の武力行使の先駆けであり、その動きに注目すべきである。

　ここで理解しておかねばならないのは、限定攻撃であっても、米軍は最低でも3隻の空母を用意している点だ。実際、リビア空爆（1986年）は空母3隻、湾岸戦争は空母6隻、ユーゴ空爆は空母1隻＋同盟国軽空母2隻、アフガン攻撃は空母4隻程度、イラク戦争は空母6隻で攻撃を実行している。また、ブッシュ政権末期にイラン攻撃がささやかれた際は空母3隻がペルシャ湾に集結したが、攻撃には至っていない。
4707：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:22:39: 　しかも、北朝鮮の防空網はイラクやリビア以上であり、相当強力だと米国の専門家からも評価を受けている。彼らの航空戦力はなきに等しいが、イラン製の新型フェイズドアレイレーダーを装備している他、ロシア製S-300のコピーとされるKN-06対空ミサイルを複数装備している。また、低空攻撃であれば、携帯式対空ミサイルや対空砲が数千門を超える数を展開している。これを叩くには最低3～4隻の空母は必要とみるべきだろう。実際、古い事例だが1969年にニクソン大統領が北朝鮮への懲罰的攻撃を検討した際は、空母4隻が投入される予定だった。

　さて、ここで最新の9月4日の状況を見てみよう。現状で西太平洋に展開する空母機動部隊は、ロナルド・レーガンただ1隻。これではいかにも戦力不足だ。しかも、現在、展開中の空母の内、ジョージ・ブッシュはジブラルタルから地中海へと移動中。ニミッツは中東に展開中。セオドア・ルーズベルトは訓練を終了し、今後西太平洋に展開するとされるが、いまだ北米西海岸に遊弋中である。

　その他はどうか。カール・ビンソンは長期休養から復帰し、訓練を先月開始したばかりでまだまだ。エイブラハム・リンカーンも4年間もの長期整備を5月に終え、いまだに訓練中であり、まだ実戦には投入できない。ハリー・トルーマンは整備明けの訓練中で少なくとも10月まではかかる見通しである。ジョージ・ワシントン、ドワイト・アイゼンハワーは長期整備中でとても使えない。ジョン・C・ステニスは8月に改修工事を終了したが、半年は訓練が必要という状況である。

　となると、ニミッツもしくはブッシュは中東の抑えとして必要なので、直近で投入できるのはレーガン1隻だけである。1か月以内に投入できるのはブッシュもしくはニミッツ、ルーズベルトだが、これらの動きは現状ではない（ニミッツが東インド洋へと動いている兆候はあるが）。直近での北朝鮮への攻撃はまずないと考えるべきだ。

3）軍事の常識「3倍の法則」に注目

　また、北朝鮮攻撃時には、戦後の治安維持や大量破壊兵器の確保に備えて、陸軍の動員が欠かせない。だが、トランプ政権はシリアに派兵中であり、アフガニスタンには4000人もの増派を決定した。軍事には「3倍の法則」がある。つまり、派兵した戦力以外に2倍の兵力が実任務・休息・訓練のローテーションをこなす為に必要だということであり、4000人の増派は実質的に12000人の地上戦力が拘束されたことを意味する。既にアフガンやシリア・イラクに展開する戦力を含めれば、必要戦力はさらに膨らむだろう。

　そして、アフガン増派を主導し、トランプ政権の外交安保政策を取り仕切るマクマスター国家安全保障大統領補佐官は、シリアへの万単位の派兵を模索しているともいわれる。米国ではイスラム国（IS）が衰退した今こそ、シリアへの大規模派兵を行って主導権を握るべしとの論調が強い。そうなればますます北朝鮮どころではない。

4）ハリケーンの被害でそれどころではない！

　そもそも、北朝鮮と日本と米軍しかこの地上にないと考えるから問題を見誤るのだ。米大統領は、全世界及び米国内を見た上で判断を下している。まずは米国内だが、猛烈なハリケーンがトランプ大統領と共和党の強力な地盤である南部を襲い、熱烈な支持者たる市民とスポンサーたる石油ガス産業に打撃を与えた。過去にもブッシュ政権がイラクにうつつを抜かしている間に、ハリケーンが直撃して甚大な被害をこうむった結果、イラク戦争でもめげなかった熱心な支持者が離反したことを思えば、トランプが切羽詰まった状況に置かれていることは容易に想像がつくだろう。

　世界レベルで見ても、米ロ対立は高まりつつあり、北朝鮮と違って石油を産出し、米国に近いベネズエラはいつ政権が崩壊してもおかしくない。トランプ政権の中枢は中東専門家ばかりで、中東情勢は相変わらず死屍累々である。こうした状況を鑑みれば北朝鮮どころではない。
4708：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:22:49: >>4706-4708
5）そもそも金正恩政権こそがよくわかっている

　そもそも、金正恩政権が今になって、核実験に踏み切ったことにこそ、米国の北朝鮮攻撃がまずないことを明瞭に示唆している。彼らはアメリカ側の内情をよくわかっている。同時に、これは米国の北朝鮮への抑止力がかなり低下していることを示唆しており、日韓は注意していく必要がある。

　以上を踏まえて、我々が懸念すべきは、米国による北朝鮮への先制攻撃ではなく、日本を蚊帳の外に置いた米朝和解である。為すべきは、生まれたての小鹿のようにおびえるのではなく、短期的には米国の海上封鎖に――平和安全法制も含めた現行法では何もできない――どのように対応できるようにするのか、そして長期的には安全保障環境を踏まえて、どのように効率的に予算を含めた資源を投入していくのか議論すべきである。一昨年は尖閣諸島、去年は南シナ海、今年は北朝鮮のミサイルと、思い付きのように対応するべきではない。

　今こそ、噂話やトランプ大統領の一部の発言をつまみ食いすることもなく、また希望的観測にすがることもない、確たる根拠に基づいた情勢分析の議論が必要だ。
4709：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:22:59: >――6回目の核実験も年内に行われる？
>「秋にはするでしょう。
これは的中させてるね。

さてこの辺はどうなんだろう？
>韓国の場合は、2010年11月に延坪島が長射程砲で砲撃されましたが、威力は大きくないことが分かっています。私も現地に足を運びましたが、コンクリートは貫通できていなかった。亡くなった民間の方2名は道に出て逃げ惑ったためで、家にいた方たちは助かっています。ソウルにもし報復砲撃されても、地下鉄やマンションの地下駐車場に逃げればそれほど大きな被害はないと思います。そこまで行く時間がなければ、南側の部屋にいれば安心です。
延坪島の攻撃は問題を大きくしない為にわざと弱い火力で攻撃した可能性もあるし油断は危ないと思うんだけど。

>また、日本へ報復するとしても迎撃が可能な威力の低いものになると考えられ、心配するには及びません。なにより北朝鮮はこの時には指揮機能が麻痺していて組織的に動けない」
指揮系統が麻痺してキムは降伏しようとしてても下士官がミサイル撃ちまくってくるかも知れない。

どうも楽観的に過ぎて危険だ。

菅野朋子
2017/09/01
韓国の軍事安保研究所トップが語る　北朝鮮をめぐる衝撃のシナリオ
http://bunshun.jp/articles/-/3969

　8月29日早朝、北朝鮮が北海道上空を越える弾道ミサイルを発射し、国際社会は騒然となっている。

　韓国では26日に北朝鮮が発射した飛翔体を当初「発射砲（ロケット）」とし、「弾道ミサイル」と発表した米国の見解と異例的に食い違ったが、28日には修正。韓国内では、「対話路線を固持する文在寅政権はロケットにしたかったのだろう」などと揶揄されたが、そんな軽口も一気に吹っ飛んだ格好だ。

「これは始まりに過ぎません。これから北朝鮮は数回ICBMの発射実験をし、核実験も行う可能性が高く、トランプ大統領は重大な決断を促される」と警鐘を鳴らすのは、韓国の中央日報軍事安保研究所の金珉?（キム・ミンソク）所長だ。金珉?所長は韓国国防研究院の先任研究員から中央日報の軍事専門記者に転じ、2010年には国防省のスポークスマンに抜擢され、5年3カ月務めた。研究員時代の1989年には国防省の要請を受けて米日韓で初めて北朝鮮の核の能力を工学的に研究したことでも知られる。

　金珉?所長に今後の北朝鮮情勢について聞いた。

◆◆◆

来年初頭までにICBMが完成

――8月29日、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを試験発射しました。

「北朝鮮のICBMの技術は国際水準にまで上がっています。8月23日には労働新聞の一面で、国防科学院化学材料研究所の内部を公開しましたが、写真を見る限り、来年の初めまでにはICBMが完成するとみられます。金正恩労働党委員長がこうして軍事機密まで公開したのは、ICBMの技術レベルを見せつけるためでしょう。7月28日に行った発射実験では高い角度で撃ちましたが、もう少し正常な角度で撃てるところまで来ている。8月29日の試験発射は始まりにすぎません。これから2、3回行うでしょう。また、日本を越えて米軍の迎撃が困難なグアムとハワイの近辺を狙うのではないかと推測します」

核実験も年内に

――6回目の核実験も年内に行われる？

「秋にはするでしょう。北朝鮮は今まで5回核実験を行っていて、内容は、プルトニウムを使ったものが3回、ウランは1回、ブースト型（増幅）核分裂爆弾は1回でした。
4710：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:24:32: 　北朝鮮は今、核施設で使用済み核燃料を再処理したプルトニウムを50キログラムほど保有しているといわれ、ここから10個分の核兵器をまず作り、次にウランそして同時に失敗していたブースト型での6回目の核実験を行うものと見られます。この6回目の核実験は北朝鮮にとってはとても重要な実験になる。もし、これが成功して北朝鮮の核武装が現実になれば、問題は米国がサージカルストライク（ピンポイント先制攻撃）ができなくなることです。

　核武装前であれば、北朝鮮がやれることには限りがありますが、核武装後となれば、『駐韓米軍基地のある韓国の平沢や、ソウル、駐日米軍基地に撃ちますよ』と出てくる。駐日米軍基地の横須賀も対象になります。こうなると、米国はピンポイント攻撃ができなくなる。核武装を許容するしかなくなってしまうのです」

中国が北朝鮮への石油供給をやめるかがカギ

――2000年に電撃的にオルブライト米国務長官（当時）が訪朝したようなことが起きる可能性はないのでしょうか？

「いや、米国は今、そんなに暇ではありません。ですから、私はトランプ大統領は2～3カ月以内に結論を出すと考えています。それはなぜか。トランプ大統領は、北朝鮮の核を除去するか、それがだめなら、北朝鮮の核武装を許容するほかなくなります。北朝鮮が核を保有すれば平和協定を結ぶしかない。先制攻撃は、米国の世論がそれをよしとしていない現在の状況では難しい。

　しかし、です。米国は4月の米中首脳会談後から中国に北朝鮮への制裁発動を求めてきましたが、なんの成果もありませんでした。8月には、国連安保理が北朝鮮への人、物資、資金の流れなどを規制する決議第2371号を採択しましたが、その前の8月2日にはトランプ大統領は遂に北朝鮮に対する強力なスーパー制裁法案に署名しました。これは中国からの原油と石油製品をはじめ北朝鮮の貿易まで封鎖する強力なもので、現在はこの2つの制裁が発動していますが、米国は第2ラウンドとして、台湾と米台軍事秘密会議を開いたり、武器（対レーダーミサイルや魚雷など約14億ドル相当）を販売し『1チャイナではなく2チャイナで行く』という強力なメッセージを中国に送り、さらには、通商法スーパー301条を発効させようと中国への知的財産権侵害の調査も開始して中国への圧力を強めています。

　中国が一連の圧力により北朝鮮への石油供給をストップすればいいですが、そうならなければジレンマに陥ります。おそらく、この経緯に2～3カ月かかる。その過程で、中国が制裁に応じなかったり、制裁に効果がなければ、それがメディアで報道されて米国内での世論も変化してくるでしょう。そうなると、先制攻撃への障害がとり除かれることになる。トランプ大統領はこの第2ラウンドが終わるのを待って、そこで決断するものと見られます」

トランプが先制攻撃を選択せざるを得なくなる理由

――その決断の内容とは？

「平和協定か先制攻撃ですが、平和協定は平和という言葉こそつきますが、これこそ悪の源。平和協定は北朝鮮の思惑通りにするしかなく、核を持たない韓国はそれこそ何もできない。まさしく『通米封南』（米国と通じて韓国は無視する）です。

　また、平和協定が結ばれるということは、北朝鮮と米国の敵対問題が解消されるということです。敵対問題が解消されれば、駐韓米軍は必要がない。韓米連合司令部が閉鎖される可能性が高い。これはキッシンジャー元国務長官も話していましたが、駐韓米軍も再構成されることになり、韓米同盟は弱体化することになります。

　そうなると、何が起きるか。韓国内では核を持とうという声が出てくるでしょうし、文在寅大統領がこれを否定するならば、北朝鮮側なのか韓国側なのかと詰め寄られ、責任を問われることにもなる。NPT（核拡散防止条約）体制も揺らぎ、核は日本、台湾へと拡散する可能性が高まる。さらには、米国はイランの核武装をも認めることになってしまう。そうなれば、中東の石油掌握という観点からイランをコントロールすることはできなくなります。つまり、米国は核心的利益に打撃を受けることになる。トランプ大統領は平和協定後を考えると、平和協定を結ぶ決心はできない」

――そうなると、どんな展開が待っているのでしょうか。

「こう考えていくと、私は先制攻撃しかないのではないかと考えます。ただ、それほど心配する事態には陥りません。北朝鮮の対空ミサイル基地などは露出しているのですべて把握されていますから、トマホーク巡航ミサイルでものの10分で破壊できます。次に核施設を打撃する。また、現在、日本の岩国には米国のステルス戦闘機F35Bが10機配備されていますが、ステルス戦闘機で電磁パルス弾やブラックアウト爆弾を北朝鮮に投下すれば、人命被害なしに電子機器を破壊し、停電を起こして発電所を無能化できる。金正恩委員長は指揮伝達ができなくなり、軍の指揮能力を無力化できるのです」
4711：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:24:48: >>4709-4711
日本、韓国が「報復」を受ける可能性

――ただ、文在寅大統領は韓国の同意なしには駐韓米軍は動かせないと明言しています。

「米国は自衛のために軍事攻撃できるとしています。ただし、これには条件があって、駐韓米軍ではなく、海外に駐在している米軍、駐日米軍などが参加することになります。駐韓米軍を使えば、中国が軍事介入することを示唆しているのでこのカードは使わないでしょう」

――先制攻撃すれば、北朝鮮も報復に出るのではないでしょうか。

「韓国、日本に対して報復を行うかもしれない。韓国の場合は、2010年11月に延坪島が長射程砲で砲撃されましたが、威力は大きくないことが分かっています。私も現地に足を運びましたが、コンクリートは貫通できていなかった。亡くなった民間の方2名は道に出て逃げ惑ったためで、家にいた方たちは助かっています。ソウルにもし報復砲撃されても、地下鉄やマンションの地下駐車場に逃げればそれほど大きな被害はないと思います。そこまで行く時間がなければ、南側の部屋にいれば安心です。

　また、日本へ報復するとしても迎撃が可能な威力の低いものになると考えられ、心配するには及びません。なにより北朝鮮はこの時には指揮機能が麻痺していて組織的に動けない」

北朝鮮に対して取りうる5つの選択肢

――全面戦争に発展する可能性は？

「北朝鮮は無能化している状態になる、冷却期間となります。全面戦争の準備には2～3週間かかる。その間、国際社会がだまっていないでしょう。朝鮮戦争は代理戦争で、韓国には戦車一台もありませんでした。しかし、今は違います。中国もあのときは北朝鮮を助けましたが、今は持っているものが多すぎる。全面戦争しても失うものが多く、得るものがありません」

――先制攻撃の前にできることはないのでしょうか。

「北朝鮮に対してできることは5つあります。まず、金正恩委員長の斬首。しかし、金正恩委員長を斬首しても次に代わる人物が核を握れば意味がない。また、中国の介入を招きかねない怖れがあるため、韓国でも資料作りはされましたが、計画には入りませんでした。次に政権交代。しかし、これには北朝鮮にネットワークが必要で、時間がかかりすぎる。残りは、先制攻撃とアチソン・ライン（不後退防衛ライン）による米国の韓国放棄、そして平和協定です。アチソン・ラインは厳密には朝鮮半島を含んでいませんから米国は韓国を放棄できますが、これは現実的ではない。ですから、先制攻撃しか残らないのです」

――文大統領は、8月23日、膠着する南北関係について「厳しい冬でも春（統一）は必ず来る」と話し、対話の条件も低くなっています。北朝鮮との対話路線を掲げる文大統領の「浪漫的政策」はやはり“夢”なのでしょうか。

「北朝鮮が先制攻撃されれば、核さえ開発すれば安泰とすり込まれていた国民から金正恩委員長への不満が噴出し、内乱になるでしょう。次のリーダーが生まれる可能性が高い。そうなると、政治の名分は、安保と経済、そして、自由です。これを手にするには、外からの助けが不可欠になります。それができるのは韓国しかいません。そうなれば、むしろ、統一が迅速に行われることになるのではないかと考えます。半年以内に深刻な局面を迎えるかもしれないこの危機的状況を回避するすべてのオプションを韓国政府は準備すべきと考えます」

　金珉?所長は最後にこうつけ加えた。

「米国が北朝鮮と平和協定を結べば、韓国にとっても国際社会にとっても新たなゲームが始まることになります」

（インタビューは8月25日に行い、8月29日のミサイル試験発射を受けて追加取材して構成した）
4712：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:50:03: 2017年9月13日 / 16:04 / 3時間前更新
アングル：北朝鮮に「丸腰」の欧州ミサイル防衛
http://jp.reuters.com/article/nkorea-missile-europe-idJPKCN1BO0LI

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。

米政府は、構想から１０年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイランを指す。

ところが専門家によれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、より多くのレーダーと専用の迎撃ミサイルを配備する必要があるという。

「ＮＡＴＯのミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすには（迎撃ミサイルの）射程距離が不十分で、早期警戒レーダー網も不足している」と、英民間研究機関の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル防衛専門家マイケル・エルマン氏は指摘する。

「北朝鮮のミサイルはロシア上空を通過するが、ロシアにＮＡＴＯがレーダーを設置することは不可能なため、早期捕捉が難しい」と、エルマン氏は付け加えた。

また、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できる射程距離の迎撃ミサイルの配備を試みれば、１９８７年に米国と当時のソ連との間で結ばれた「中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）」に違反する恐れもあると軍事専門家らは指摘する。

ロシアは米国主導の欧州ミサイル防衛構想について、真の目的は「ならずもの国家対策」ではなく、ロシアの核戦力を無力化することにあるとして長年反対してきた。

北朝鮮のミサイルに対し有効な防衛手段を持つためにはＩＮＦの修正が必要だが、こうした戦略上の懸念を抱くロシアとの再交渉は難しいと軍事専門家らは指摘する。

＜防衛システム起動＞

北朝鮮の脅威に対するＮＡＴＯの備えは始まったばかりだ。９月３日に同国が強行した６回目の核実験を受け、ＮＡＴＯの幹部外交官２人は、ＮＡＴＯ本部では対北朝鮮防衛をようやく検討し始めたばかりだと、ロイターに明かした。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させるのは早くても来年とみられている。だが、別のＮＡＴＯ外交官は、あくまでも憶測と断った上で、米国を威嚇するためにＮＡＴＯ加盟国が北朝鮮の標的となりかねないと指摘する。

米国は昨年５月、ルーマニアで陸上型イージス（イージス・アショア）の運用を開始し、イランからの脅威を想定した総額８億ドル（８８０億円）の欧州ミサイル防衛システムを起動した。欧州ミサイル防衛は、東欧から地中海まで配備された迎撃ミサイルとレーダー網からなり、ドイツにあるＮＡＴＯ基地が指揮を執っている。

ポーランドの迎撃ミサイル施設が２０１８年後半に完成すれば、グリーンランドからポルトガル領アゾレス諸島までの広範囲をカバーできるようになる。

だが北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすには、開発中の新型迎撃ミサイル「ブロック２」が必要だ。このミサイルは、弾道弾をより早期に高い高度で迎撃できる性能を持つ。

だが２０１８年に完成予定のブロック２は、米アラスカ州やカリフォルニア州、日本や韓国への配備が欧州より優先される可能性が高いと、前出のエルマン氏は話す。同氏は「同盟各国が競ってブロック２を求めることになるだろう」と予想している。

（Robin Emmott記者　翻訳：新倉由久　編集：山口香子）
4713：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:10:41: 韓国軍　空対地ミサイル「タウルス」の実射訓練に成功＝北施設破壊も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000029-yonh-kr
9/13(水) 12:50配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍は13日、前日に長距離空対地ミサイル「タウルス」の初の実射訓練を実施したと発表した。主力戦闘機F15Kから発射され、標的に正確に命中したという。タウルスは、韓国中部・大田の上空から発射しても平壌にある北朝鮮指導部の重要施設を精密打撃する能力を備えているとされる。

　12日の実射訓練で、タウルスを搭載したF15Kは西部・忠清南道の泰安半島付近から出動した。タウルスは黄海の上空1500メートルから発射されると下降し、高度500メートルを維持しながら約400キロを飛行。全羅北道・群山沖にある島の射撃場近くで3000メートルまで急上昇してからほぼ垂直に落下、射撃場に設置された標的に命中した。

　空軍は「敵の挑発に対する強力な対応能力と、敵の重要施設や戦略的目標に対する遠距離の精密打撃能力を内外に示した」と評した。

　タウルスの最大射程は500キロ超だが、今回の訓練は標的周辺の環境や安全を考慮し、飛行距離を400キロ程度に調整した。空中にはあらかじめ障害物も設置されたが、タウルスはこれを避けながら低高度で高速巡航飛行した。

　訓練を実施した空軍の第52試験評価戦隊の中領（中佐）は「実射訓練はタウルスの作戦運用能力を最終確認するために行われ、訓練の成功によりタウルスの性能を確認した」としながら、「空軍は敵が挑発すれば優れた精密打撃力で即座に報復する」と強調した。

　防衛事業庁のイ・サンムン誘導武器事業部長は「現在の安全保障状況を踏まえ、タウルスを早期に実戦配備することで空軍の戦力増強に寄与できるよう、最善を尽くす」と述べた。

　タウルスは北朝鮮による挑発の兆候が捉えられれば、その防空圏外の後方からでも北朝鮮の主要目標を正確に攻撃することができる。ステルス技術が用いられ北朝鮮のレーダーに探知されにくいだけでなく、軍用の全地球測位システム（GPS）搭載により、かく乱電波が発せられた場合でも目標から半径1メートル以内に命中させることができる。

　北朝鮮が地下に設けた堅固な施設も8メートルまで貫通、破壊させる威力を備え、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」の柱の一つとなる。最高速度は時速1163キロで、ソウル付近から発射すれば15分以内に北朝鮮全域の主要施設を打撃できる。

　韓国は2013年に約170発の導入契約を結び、すでに数十発が空軍に実戦配備されている。国防部は昨年10月初め、さらに90発の導入も決めた。

　軍事専門家は、戦闘機KF16と軽攻撃機FA50にも搭載できるタウルスを追加導入すべきと主張している。
4714：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:14:51: >「“斬首“という言葉が直接的なので、特殊部隊が彼の首を落とすようなものだと思われているが、それがメインではない。もともと、朝鮮が韓国を攻撃する兆候を72時間前に見つけ、48時間前に前線の高射砲やミサイル発射基地などの攻撃能力、中心施設を先制攻撃するという米韓合同作戦計画『5027』というものがあった。しかし2008年にクォン・テヨン博士という人が“それだけでは足りない、攻撃能力を100%奪わなければ、ソウルが火の海になる“と指摘した。そこで、爆撃とミサイルで通信施設などを破壊し、最高司令部と攻撃部隊の連携を絶つ、その意味で“首と胴体を切り離す“、“斬首作戦“（米韓合同作戦計画『5015』）になった。
そーなんか。

北朝鮮危機で韓国・文在寅大統領が強硬姿勢へ　日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00010013-abema-kr
9/7(木) 17:25配信 AbemaTIMES

■方針転換した文在寅大統領、その政治思想とは
　6日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った韓国の文在寅大統領。「ここで北朝鮮の挑発が止まらなければ、統制できない局面に陥り得ると思う。北朝鮮の挑発を止めさせ、核問題を根源的に解決するための方法も共に模索することを希望する」と発言した。韓国は北朝鮮の核実験後、「最も強い報復措置をとる」としてミサイル発射訓練を実施、7日には迎撃ミサイルシステム「THAAD」も追加配備。従来の“対話路線“から転換する姿勢を見せている。

　今でこそ強硬姿勢を見せる文大統領だが、就任当時は「条件が整えば平壌に行く」と宣言するなど「親北政権」だとの見方が大勢を占めていた。追加配備が発表された「THAAD」についても、中国との関係を重視、就任当初は配備を先送りする声明を出していた。

　北朝鮮生まれで、朝鮮戦争の戦火を逃れ、避難民として韓国に移住した両親を持つ文大統領。大学時代、当時の朴正煕大統領が率いる軍事政権に反対するデモを主導し逮捕された経験もある。人権弁護士として活動していた時期に、後に大統領となる盧武鉉氏と出会い意気投合。北朝鮮との南北首脳会談を実現させるなど、盧大統領の融和政策を支えた。また、経済的支援などを柱とする“太陽政策“を掲げ、初の南北首脳会談を実現させた金大中元大統領の遺志を受け継ぎ、7月には南北関係改善への思いを込めた「新ベルリン宣言」を発表、北朝鮮に対し平和的な統一を呼びかけたこともある。

　AbemaTV『AbemaPrime』では、専門家に韓国の視点からの北朝鮮危機を分析してもらった。

　朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は、文大統領の政治思想について「彼の周辺には80年代に学生運動をやっていた人が多く、中には北朝鮮主導による統一がいいと本気で思っている“主体思想派“というセクトの人もいる。ただ、それは社会主義が良いということではなく、民族主義が理由だった。金日成は日本と戦い、中国やソ連にも頭を下げず、貧しいけれども民族主義を貫いた。それに対し韓国の李承晩大統領は戦わず、親日派の処分もしなかった。朴正煕大統領も、かつて日本に協力した人を使ってきた。そんな“親日派“が政権を握っているのは、民族主義の観点から穢れているのだという歴史観が広まっていた。実は韓国では、こうした歴史観も隠れた政治の争点だ」と解説する。

　「しかし、盧武鉉大統領も就任後はそうした思想を貫くことは叶わなかった。文大統領も、朴槿恵政権が決めた、従来の歴史観を排除した国定教科書を取りやめるなどの対応はしているが、この状況ではなかなか難しい」（西岡氏）。

　元共同通信ソウル支局長でジャーナリストの平井久志氏は「日本人が誤解しているのは、韓国で進歩派と呼ばれる左派は、米国依存を脱却し、自前で防衛力を強化することを目指してきた。韓国では有事の際の作戦統制権は米国が持っていることから、文大統領はこれを任期内に韓国に移管することを選挙公約にしてきたし、国防予算の拡大も目指している」と話した。

日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは
　今回、宋永武国防相が金正恩委員長を狙ったものとされる「斬首作戦」の部隊を12月に創設する考えを表明したことが話題になっている。これについて平井氏は「今回、具体的な日付が出てきたという点だけが新しく、年内にこの部隊を創設するというのは、もともと朴槿恵政権で決まっていたこと。韓国では大きなニュースになっていない」と話す。
4715：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:21:12: >>4714-4715
　また、その具体的な内容について西岡氏は「“斬首“という言葉が直接的なので、特殊部隊が彼の首を落とすようなものだと思われているが、それがメインではない。もともと、朝鮮が韓国を攻撃する兆候を72時間前に見つけ、48時間前に前線の高射砲やミサイル発射基地などの攻撃能力、中心施設を先制攻撃するという米韓合同作戦計画『5027』というものがあった。しかし2008年にクォン・テヨン博士という人が“それだけでは足りない、攻撃能力を100%奪わなければ、ソウルが火の海になる“と指摘した。そこで、爆撃とミサイルで通信施設などを破壊し、最高司令部と攻撃部隊の連携を絶つ、その意味で“首と胴体を切り離す“、“斬首作戦“（米韓合同作戦計画『5015』）になった。今回の米韓合同軍事演習でも飛来した、グアム基地を拠点にしているB-1B戦略爆撃機は米韓同盟の外にあり、トランプ大統領が決断すれば使うことができる。金正恩はこれを一番怖がっているので、グアムを攻撃すると威嚇した」とし、日本人がイメージしているような、特殊部隊による急襲作戦とは異なるものだと説明した。

北朝鮮危機で韓国・文在寅大統領が強硬姿勢へ　日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは

■日本は拉致被害者の帰還についても主張を
　文大統領の方針転換にもかかわらず、今のところ北朝鮮が対応を軟化させる気配は見られない。

　西岡氏は「核実験があったと聞いて、展開が早いと感じた。北朝鮮が焦っているような感じがする」とした上で、「朴槿恵政権末期の韓国は、『核を諦めないのであればレジームチェンジをする』というところまで踏み込んでいた。対話ではない。これに対し、文大統領は対話の扉を開き、斬首計画についてもブレーキをかけようとしていた。そうすれば北朝鮮が融和路線に出ると踏んでいたが、突っぱねられた形になっている」と指摘。平井氏も「北朝鮮としては政権の安定が第一目標なので、米国との関係が変わらない限り、文大統領と対話しても今は得るものがない」とした。

　その一方、西岡氏は韓国ではなくアメリカが“本気“を示すことが、北朝鮮との対話の糸口になる可能性があると指摘する。

　「クリントン政権が北朝鮮への爆撃を断念した理由は、韓国側の犠牲者が100万人に上るというシミュレーションが出たからだと言われているが、それは事実ではない。アメリカはシミュレーションの結果が出た後も爆撃の準備を続けていた。そこに金日成が出てきて、カーター元大統領と会談した。平壌からカーター元大統領が電話をかけてきたとき、クリントン大統領はまさに爆撃のための会議をしていた。2002年、ブッシュが大統領が北朝鮮を『悪の枢軸』と名指しし、イラクを軍事攻撃したことが、日本人拉致被害者の帰還にも繋がった。北朝鮮は本気で軍事的に圧力をかけたときには出てくる。今、アメリカは『戦略的忍耐はしない』と言っており、もちろん国連での経済制裁などをやった上で、それでもアメリカ本土まで届く核兵器を放棄しないのであれば、限定的な軍事攻撃も考えると思う。トランプ大統領の任期から考えて、リミットは来年までだろう。アメリカは文大統領が何を言おうが、やるときはやるという構えを見せる。そこまで追い込んで初めて、中身のある対話に応じてくると思う。今、北朝鮮は足元を見ているのだろうが、その意味でまさに“最後の北風政策“が始まっている」（西岡氏）

　今後について西岡氏は「日本としては、核・ミサイル開発の停止だけでなく、全ての拉致被害者が帰すという条件を入れるよう、安倍総理がトランプ大統領にどこまでに要求できるか。まさに嵐の中に“安倍号“が入っていくところだ」とし、平井氏は「中国から石油が来なくなることを想定して備蓄を始めているという話もある。今後、日本列島上空を飛ぶようなミサイル発射があると思う。最近はミサイル基地からではなく移動発射台から打たれている。いつどこからでも打てるので、どこから発射されるかわからない。来月には中国の党大会が始まるので、それまでにいろいろなことを試したいと思っているのではないか。金正恩委員長の仲が良い人はみな国際政治の関係の人ではない。メディアも含め、彼の考えていることを聞き出す機会がないのは不幸なことだ」と話した。（AbemaTV/『AbemaPrime』より）
4716：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:46:37: 警戒せよ！　日本がタイに高性能レーダーを輸出しようとしている！＝中国報道
サーチナ 2017年9月13日 14時12分 (2017年9月13日 21時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170913/Searchina_20170913052.html

防衛省はこのほど、タイ空軍が調達を予定しているレーダーへの入札に参加する方針を固めた。これに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本がタイにレーダーを輸出する可能性があることに対し、「中国は想像をはるかに超えた事態が起きること」を警戒しなければならないと警告する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　防衛省はこのほど、タイ空軍が調達を予定しているレーダーへの入札に参加する方針を固めた。これに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本がタイにレーダーを輸出する可能性があることに対し、「中国は想像をはるかに超えた事態が起きること」を警戒しなければならないと警告する記事を掲載した。

　記事は、防衛省が航空自衛隊のレーダー「ＦＰＳ－３」の輸出を念頭に、タイの入札に参加する方針だと伝えつつ、同レーダーは日本が開発したアクティブ・フェーズド・アレイ式の高性能レーダーであると紹介。現在は日本国内だけに配備されており、輸出したことはないとしながらも、「表面的には日本が東南アジアへの武器輸出を加速させているように見えるが、その背後には様々な思惑が隠されている」と主張した。

　続けて、レーダー輸出の背後には「日本は東南アジアにおける軍事的影響力の拡大」と「レーダーを通じた情報収集と日本の軍事的行動への活用」という思惑があると主張。また、中国にとって警戒すべきは「日本は同レーダーの輸出を通じて中国包囲戦略を実現させ、中国の海洋進出をけん制しようとしていることだ」とし、タイは中国の隣国であることからレーダーを通じて中国の軍事的な動きを監視することができるようになると警戒を示した。

　さらに、レーダー輸出によって日本は「軍事強国としてのイメージを確立し、軍国主義的な行動を加速させることになる」と主張。日本はすでに武器輸出を解禁しており、フィリピン軍にヘリコプター部品や中古航空機を無償で引き渡す計画であるほか、東南アジアの複数の国が哨戒機「Ｐ－３Ｃ」の調達を希望していることを指摘。

　「日本は徐々にこれらの国が依存を強めるよう動いている」と伝え、そしてこれは間接的に日本の軍国主義の拡大につながっていくと主張し、中国は日本の動きに高度に警戒しなければならないと強調している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
4717：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:38:22: 電磁パルス攻撃　北、露技術流用か　旧ソ連と密接関係浮かぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000096-san-kr&pos=4
9/14(木) 7:55配信産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によれば、米議会の専門委員会で２００４年、同分野の専門家のロシア軍将校２人が自国技術の対北流出を証言していた。「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。

　ＥＭＰ技術は第二次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、１９６３年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。２０００年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。

　旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年８月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ＩＣＢＭ開発に使用された疑惑が浮上。流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。旧ソ連では１９９０年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。

　ただ、北がＥＭＰ攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、「水爆」を搭載するＩＣＢＭ保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のＥＭＰ技術問題への注目は決して高くはない。

　関係筋は、北朝鮮がＥＭＰ技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の２０００年より以前の出来事」との見方を示す。“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。
4718：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:55:09: 北と石油取引、中国の貿易会社を米が制裁検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00050001-yom-int
9/14(木) 8:57配信読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬、黒見周平】トランプ米政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力行使を中国に促す政策の一環として、北朝鮮と石油を取引している中国の貿易会社に対する独自制裁発動の検討に入った。

　米政府関係筋が１２日、明らかにした。

　トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで、国連安全保障理事会が１１日に採択した北朝鮮に対する追加制裁について「最終的に起こらなければならないことに比べれば、取るに足らない」と述べた。

　追加制裁では、米国が目指した北朝鮮への原油禁輸が見送られたことから、トランプ政権は今後、大部分の供給源となっている中国から北朝鮮への石油の流れを独自に締め付ける方針だ。

　米政府は８月２２日、北朝鮮と石油取引を行っていたロシア企業に資産凍結などの独自制裁を発動。関係筋は「今後、中国の石油取引企業も制裁対象となるだろう」としていた。
4719：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:55:19: 北朝鮮、ミサイル実験の兆候＝中国に独自制裁拡大も―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000082-jij-n_ame
9/14(木) 15:24配信時事通信

　【ワシントン時事】米NBCテレビは13日、米軍高官の話として、北朝鮮が過去48時間以内に移動式の発射台を別の場所に移し、ミサイル発射実験の準備を行っていると報じた。

　北朝鮮は11日採択された国連安全保障理事会の制裁決議に対し、「全面的に排撃する」と公言しており、米国は新たな挑発行動への警戒を強めている。

　一方、ムニューシン財務長官は13日、FOXニュースとのインタビューで「われわれは北朝鮮と取引を行う国との貿易を止めることができる」と強調。そのための大統領令の用意もできていると述べ、北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国をけん制した。

　ムニューシン氏は具体策について言及しなかったが、トランプ政権内では中国の金融機関などを対象にした独自制裁の拡大も検討されているもようだ。安保理決議の完全履行を中国に促し、北朝鮮への影響力を行使させる狙いがある。
4720：とはずがたり：2017/09/14(木) 20:57:01: 米、北の金融取引遮断へ　独自制裁強化、密輸阻止も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000065-san-kr&pos=3
9/14(木) 7:55配信産経新聞
　■韓国軍　初のミサイル実射訓練

　【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】韓国空軍は１３日、北朝鮮の重要施設を韓国上空から攻撃できる空対地ミサイル「タウルス」（射程約５００キロ）の初の実射訓練を西方の黄海上で１２日に行い、成功したと発表した。一方、トランプ米政権は、国連安全保障理事会による１１日の対北制裁に続き、独自の制裁強化に早くも乗り出すなど北朝鮮に圧力をかけ始めた。

　韓国軍のタウルスは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導部を狙う「斬首作戦」での使用も想定され、空中に設置した障害物を誘導能力で避けながら約４００キロ飛行し島の標的に命中した。空軍幹部は「敵が挑発すれば優れた精密攻撃能力で即刻報復する」と強調した。

　タウルスの命中精度は誤差約１メートル。ステルス性を備え探知されにくく、北朝鮮の地下施設の８メートルまで貫通させる威力を持つ。

　一方、米政権が次に踏み切るのは、北朝鮮による外貨決済と国際金融システムとの取引の完全遮断と、対北禁輸徹底に向けた船舶取り締まり強化だ。米財務省のビリングスリー次官補は１２日、米国が取り組む国際金融取引の完全遮断は「次なる一歩だ」と明言。北朝鮮のために、制裁逃れを目的に世界各地でフロント企業を設立し、銀行口座を開き外貨決済や資金洗浄を行っている勢力への締め付けを強化すると表明した。

　同氏はさらに、財務省が６月、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして中国の丹東銀行（遼寧省）を米独自の制裁対象に指定したことを引き合いに出し、「北朝鮮のために取引を継続している中国などの銀行は事態を重くみるべきだ」と警告した。

　ロイス下院外交委員長（共和党）もまた、「招商銀行（広東省）や中国農業銀行（北京市）など米国と取引の多い大手銀行」について、対北取引をやめない場合は制裁対象にすべきだと指摘。「こうした銀行は米国との取引が途絶えれば倒産する。北朝鮮と米国のどちらと商売するのか選択を迫るべきだ」と強調した。

　ビリングスリー氏は、北朝鮮が国連制裁の網を逃れて船舶で石炭を中国とロシアに密輸出する手口の一つを初めて公表した。

　それによると北朝鮮は、中国から「ロシア行き」と称する船舶を出港させる。船は航行中に自動船舶識別装置（ＡＩＳ）を切って他者から位置を知られないようにした上で北朝鮮に接岸し、石炭を搭載。続いてロシアに向かい、途中でＡＩＳを作動させてからウラジオストク港に入る。その上で中国の港に戻り、石炭の荷降ろしをしていた。

　ビリングスリー氏は「他国と連携して一連の偽装行動を阻止し、安保理決議に基づく石炭や鉄などの禁輸措置を徹底させる」と訴えた。
4721：とはずがたり：2017/09/15(金) 08:58:54: 北朝鮮がミサイル発射＝韓国軍
ロイター 2017年9月15日 07時20分 (2017年9月15日 08時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BP35M.html

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国軍の発表によると、北朝鮮は１５日朝、平壌近郊の順安から種類不明のミサイルを東に向けて発射した。韓国軍合同参謀本部は、米軍と韓国軍が詳細について分析を進めていると説明した。
ＮＨＫによると、北朝鮮のミサイルは日本の上空を通過した。
ミサイル発射を受け、韓国大統領府は国家安全保障会議を緊急招集した。
北朝鮮は前日、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対して追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇する声明を出していた。
北朝鮮は８月２９日に順安から弾道ミサイルを発射。ミサイルは北海道上空を通過して太平洋に落下した。
4722：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:37:37: 北朝鮮の核開発「技術の進展、早すぎる」　専門家が警鐘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK956RJCK95ULBJ018.html
09月11日 00:32朝日新聞

　北朝鮮が６回目の核実験に踏み切った。地震の規模から推定すると、爆発規模は過去最大とみられる。朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。核弾頭とミサイルの開発はどこまで進んでいるのか。

　長さ１メートルほどの、ひょうたんのような銀色の物体――。北朝鮮は３日、金正恩・朝鮮労働党委員長が核兵器研究所を視察した様子を配信した。物体は、ミサイルの先端部に収める水爆の容器に似た形。映像は、弾頭の小型化に成功し、ミサイルに積める段階に近づいていることをアピールしたものとみられる。

　北朝鮮は昨年９月、水爆の前段階といえる「ブースト型」の原子爆弾の実験に成功したと考えられている。ブースト型爆弾は、ウランやプルトニウムなどの核分裂反応を効率良く起こすことで、長崎に投下された「爆縮型」の原爆を大幅に小型化したものだ。

　水爆は、さらに威力を高めるために、２段階で爆発する。まず１段目は、高性能火薬を使ってプルトニウムを一気に圧縮し、核分裂を起こして中央にある重水素と三重水素のガスを核融合させる。この爆発で容器内に閉じ込められた放射線は、周りの樹脂が吸収して高温のプラズマ状態になる。

　そこで発生した衝撃や熱が、今度は２段目の高濃縮ウランに伝わり、核分裂を起こす。放出された中性子は、重水素化リチウムに取り込まれて核融合反応が起き、膨大なエネルギーを放出する。この過程は１００万分の１秒ほどだ。

　東京工業大先導原子力研究所の澤田哲生助教は「水爆の爆発の力は２段目が８?９割を担う。（１年前の）前回は２段式を確かめるための実験だったと考えられるが、今回は威力の桁が上がった。米と旧ソ連が約３０年前に到達した地点には来たのでは」と話す。

　水爆を収める容器は、放射線を反射して樹脂に吸収させるために重金属の劣化ウランなどが使われるが、内部の構造や形状は明らかになっていない。他国からの技術情報を元に、短期間でノウハウを習得した可能性がある。

　日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事は「技術の進展が早すぎる。試行錯誤だけで、ここまでたどり着くのは難しい。この水準まで達していれば、高濃縮ウランなどを増して、さらに威力を増すこともできるだろう」と話している。
4723：とはずがたり：2017/09/15(金) 15:40:04: 米のレッドライン探る北朝鮮　核実験、専門家はどう見る
http://www.asahi.com/articles/ASK936KH9K93UHBI041.html?ref=goonews
2017年9月4日11時32分

　北朝鮮が３日に行った６回目の核実験。北朝鮮の意図や狙いは何なのか、米国や中国はどう北朝鮮に向き合うのか、などについて日米中韓の専門家らに聞いた。

■平岩俊司（南山大教授　現代朝鮮論）

　北朝鮮は米国の足元を見ているからこそ、６回目の核実験に踏み切った。北朝鮮にしてみれば、米政権が発しているメッセージはちぐはぐに見える。軍事力行使を辞さないと強調する高官がいると思えば、別の高官は軍事力は使えないと発言する。こうした状況下で米軍が軍事力を行使するのは難しいだろうと捉えて、立て続けに弾道ミサイル発射や核実験に及んだとみられる。

　それでも北朝鮮は、トランプ米大統領がどう出るか読み切れていないのが実情だろう。ミサイル発射や核実験で技術開発を進めつつ、米国が軍事力行使に踏み切る「レッドライン（越えてはならない一線）」を探っている面もある。

　北朝鮮は、自らの核保有を認めた上での平和協定への対話なら応じるという考えだ。非核化を求められるなら対話の意味は無い。そのためにも、米国本土に届く核ミサイルを持ったと、米国に認識させたい。９日の建国記念日まではまだ時間がある。今回の核実験で終わりとはならないのではないか。

　今後注目されるのは、やはり中国やロシアの出方だ。日米などが提案を検討している石油禁輸措置などは、一般国民への影響や、金正恩（キムジョンウン）政権の暴発を恐れて同意しないだろう。中ロとも米国に譲歩を呼びかけてきた。北朝鮮の態度を改めさせるために、米国は圧力だけでなく、中国の仲介者としての役割に、より期待していく方向にならざるを得ないはずだ。（聞き手・西山明宏）

■ブラッド・グロッサーマン（米…
4724：とはずがたり：2017/09/15(金) 18:59:20: ＜北朝鮮ミサイル＞安保理制裁に反発　実験データ蓄積も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000031-mai-int
9/15(金) 11:16配信毎日新聞

　【ソウル米村耕一】北朝鮮が中長距離とみられる弾道ミサイルを発射し、６回目の核実験に対する国連安全保障理事会による制裁決議への反発を示した。飛行距離も約３７００キロに達しており、既に「包囲射撃」を警告している米領グアムまでの距離約３３００キロを意識したものとみられる。同時に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成に向けた実験データ蓄積の狙いもあるとみられる。

　６回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に対し、北朝鮮外務省は１１日の段階で「極悪非道な挑発行為の産物であり、峻烈（しゅんれつ）に断罪、糾弾し、全面的に排撃する」と反発する声明を出してきた。また「最後までこの道を変わりなく、より早く進まなければならない」と核・ミサイル開発の加速も明言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会報道官も、日本に対して「米国の『制裁』の調子に合わせて踊っている」と非難して「日本上空を飛び越えるＩＣＢＭを見てもいまだに正気を取り戻さない日本のやつらを厳しく懲らしめるべきだ」と主張してきた。

　一方、北朝鮮が８月２９日に中長距離弾道ミサイル「火星１２」を発射した際、打ち上げを見守った金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「太平洋における軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地である（米領）グアムをけん制するための意味深長な前奏曲になる」と述べている。

　８月２９日の飛行距離は約２７００キロ、今回は約３７００キロだった。平壌－グアムは約３３００キロで、距離的には２回の発射実験によってその前後を狙ったことになる。そもそも、北朝鮮はグアムに対する「包囲射撃」の検討を警告しており、前後に調整した飛距離にはそうした意図を込めた可能性もありそうだ。

　一方、北朝鮮は５月から７月にかけて中長距離の火星１２、ＩＣＢＭの火星１４を相次いで打ち上げた。いずれも高角度で発射することで飛距離を抑えるロフテッド軌道で、日本上空を越えずに日本海に落下させていた。

　しかし、ロフテッド軌道と通常軌道では、弾頭部が大気圏に再突入する際の時間や熱に違いがあり、再突入技術を高めるためにも北朝鮮は太平洋に向けたミサイル発射を繰り返す必要があるとみられる。金委員長は８月末に「今後も太平洋を目標とした弾道ミサイル発射訓練を多く実施しなければならない」とも明言しており、さらにミサイル発射実験を繰り返す可能性が高い。
4725：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:01:36: 一言で言うと中露にとって潜在的にせよ何にせよ敵国のアメリカにしてやる義理は無い，となる。
詰まり中露にメリットを与えてやらないとあかんのだけど，そんなものが何所にあるか，である。
労働者に関しても石油に関しても今回，箍が填められた訳だが，中露が真面目に取り組む保証はあんま無い訳だ。アメリカとしてはどうでるか？

北ミサイル発射、米国務長官が中ロに「直接行動」要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000014-jij_afp-int
9/15(金) 10:31配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は14日、北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射を受け、中国とロシアに対して北朝鮮を抑制する「直接の行動」をとるよう求めた。

　ティラーソン長官は声明で「中国は北朝鮮の石油の大半を供給している。ロシアは北朝鮮労働者の最大の受け入れ国である」と指摘。その上で、両国に対し「直接の行動によって（北朝鮮による）こうした無謀なミサイル発射は受け入れられないという意志を示さなくてはならない」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
4726：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:28:36: 米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査
U.S. Navy Investigating If Destroyer Crash Was Caused by Cyberattack
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/---8.php
2017年9月15日（金）16時52分
エリアス・グロル

シンガポール沖で衝突事故を起こしたイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（8月21日）　Ahmad Masood-REUTERS
＜もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう＞

米海軍は8月21日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以下、マケイン）がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が9月14日、明らかにした。

米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。

一方、マケインの事故の2カ月前の6月17日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。

「非常な短期間に2つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。

米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。

海軍のメンツは丸潰れ
2つの衝突事故では乗組員17人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。

サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。米海軍は2014～2023会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに15億ドル確保したと、タイは言った。

フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。

当初2つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。米海軍は8月のマケインの事故後、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。6月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。

もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。

米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の1つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。

「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。「今のは冗談だ」

笑えない冗談だ。

（翻訳：河原里香）
4727：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:58:31: 16日未明に安保理会合、日米韓が要請北のミサイル発射でhttp://news.line.me/list/3670812025d1/98d49a3180a8?utm_source=LN_digest&utm_medium=201709151904&utm_campaign=none
09.15 10:25
gettyimages
北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、日米韓3カ国は、国連安全保障理事会議長国エチオピアに緊急会合開催を要請しました。15日午後3時(日本時間16日午前4時)に非公開で開かれます。日本政府は事態を重大視しており、会合では圧力強化に向けて各国に決議の厳格な履行を求める見通しです。
16日未明に安保理会合=日米韓が要請-北朝鮮ミサイル:時事ドットコム【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイル
時事ドットコム
安保理は北朝鮮による先の核実験を受け、同国への原油や石油精製品の輸出量に上限を設け、同国産繊維製品の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択したばかり。緊急会合では決議を無視し、発射を強行した北朝鮮への懸念を共有するとともに、既存の決議の履行徹底を確認し、今後の対応策を検討するとみられます。
16日未明に安保理会合=日米韓が要請-北朝鮮ミサイル:時事ドットコム【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイル
時事ドットコム
4728：とはずがたり：2017/09/15(金) 22:14:47: 北朝鮮ミサイル「断固非難」＝挑発的とロシア
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170915X284.html
20:48時事通信

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「断固非難する」と述べた。報道官は「（朝鮮）半島での緊張を高める新たな挑発的な発射を深く懸念する」と表明した。

　今回のミサイル発射を受け、ティラーソン米国務長官がロシアと中国を名指しし、北朝鮮に対する圧力強化で協力を求めたことについては「こうした発射は受け入れられないという（ロシアの）立場は、はっきりと示している」と指摘。国連安保理が全会一致で採択した北朝鮮制裁決議に触れ、「これが安保理メンバーの一致した見解だ」と強調した。
4729：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:44:53: 北朝鮮ミサイルを強く非難＝国連安保理が緊急会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170916X319.html
07:52時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日未明）、緊急会合を非公開で開き、対応を協議した。会合後、発射を「極めて挑発的」と指摘し、強く非難する報道機関向け声明を発表した。

　緊急会合は日米韓３カ国が要請した。報道声明には法的拘束力はないが、安保理の意思を迅速に示す狙いがある。発表には全１５理事国の同意が必要で、中国やロシアも同意した。

　声明は、北朝鮮による「言語道断の行為」を非難し、同国に挑発行為の即時停止を要求。さらに、北朝鮮が発射や言動で「意図的に地域の平和と安定を損ない、世界で安全保障上の重大な懸念を生み出している」と批判した。北朝鮮の行動は地域だけでなく「全加盟国の脅威」と指摘した。

　また、全加盟国に対し、安保理の北朝鮮制裁決議を完全かつ包括的に即時実施するよう要請。朝鮮半島や北東アジアの平和と安定の維持の重要性を強調し、北朝鮮問題の「平和・外交・政治」解決に尽力すると強調した。
4730：とはずがたり：2017/09/16(土) 19:24:09: 俺もこんなことを期待した事もあったけど事此処に至っては只の希望的観測だな。。

中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8459.php
2017年9月15日（金）15時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

有事後を想定して中国が北朝鮮に侵攻して核兵器を押さえる可能性はある　KCNA/REUTERS
＜少し前まで中国は北朝鮮からの難民を恐れて手をこまねいているように見えたが、北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、新たな対応の可能性が浮かび上がってきた＞

北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。

中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授（中国軍事・外交政策）が、アメリカ平和研究所（USIP）のサイト上で最新分析を公表した。

＊＊＊

１）中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が（もちろん平和裏にだが）なくなることも想定している。

世論調査などを見ても、中国国民は概して中国が北朝鮮と距離を置くことに賛成している。

２）これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった。

中国人民解放軍（PLA）の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は、北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ。

３）PLAが金正恩体制を防衛するために戦うことは考えにくい。中国政府高官も朝鮮半島有事への介入を求められるとは考えていない。

むしろPLAが軍事介入すれば、朝鮮人民軍から反撃を受けるかもしれない。しかし、朝鮮人民軍は米韓連合軍と対峙して南部に集結している。少なくともその点では中国側に有利だ。

４）しかし、朝鮮半島有事後の北朝鮮の管理を強化するために、中国が北朝鮮に侵攻する可能性はある。

中国が自国にとって都合の良い形で朝鮮半島統一を望むのは当然のことだ。北朝鮮が不安定な状態に陥ったり、北朝鮮にアメリカの影響力が広がったりするのは中国にとって最悪の事態だ。

とは言え、最終手段である軍事侵攻以前に、中国は北朝鮮への圧力をかける努力は続けるだろう。

５）現状で、朝鮮半島有事への対応計画を公にすることは、中国にとってはまだあまりにデリケート過ぎる。

今後アメリカと中国は、核問題に関する民間訓練や技術交換、または国際的な核関連の保安訓練への参加など、間接的な協力関係を始めることはできる。また中国の国家規模の核兵器への対応訓練に、アメリカの専門家がオブザーバー参加するといった方法もある。

＊＊＊

つまりこれ以上、金正恩の挑発がエスカレートすれば、これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるということだ。
4731：とはずがたり：2017/09/16(土) 20:07:49: 米政府のカスペルスキー製品使用禁止で、プーチンが反撃開始？
Feds Ban Government Use of Kaspersky Software
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8452.php
2017年9月14日（木）18時48分
エリアス・グロル

露カスペルスキー研究所の会長兼CEO、ユージン・カスペルスキー　Paul Hanna-REUTERS
＜米政府は、連邦機関に露カスペルスキー社のソフトが安全保障上の脅威だとして使用禁止を通達。カスペルスキーは巨額の損害を被り、プーチンは報復を匂わせる＞

米政府は連邦政府機関に対し、ロシア情報機関とのつながりが疑われるロシアのセキュリティー大手、カスペルスキー研究所のソフトウェア製品の使用を禁止するよう通達を出した。イレイン・ドゥーク国土安全保障長官代理が9月13日に声明で発表した。

連邦機関は90日以内に、カスペルスキーのソフトウェア製品をネットワークから削除しなければならない。

2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査が進むなか、米政府はカスペルスキーに対する監視を強めていた。ロシア政府がカスペルスキーを通じて、米政府のネットワークに侵入する恐れがあったからだ。

カスペルスキーは世界に4億社以上の顧客を抱えるウイルス対策ソフトの巨人。カスペルスキーの製品を排除するという米政府の決定は、最近の冷え切った米ロ関係を象徴している。米政府はロシアで最も成功したグローバル企業に数えられるカスペルスキーの業績に大打撃を与えた。米企業がロシア政府から何らかの報復を受けてもおかしくない。

カスペルスキー側は反論
カスペルスキーは、ロシア政府に顧客データを開示したことはないとして、米政府の疑いを否定している。米政府によれば、カペルスキーはロシア政府の命令に逆らうことができず、そうである以上アメリカの国家安全保障に対する脅威であるという。「ロシアの法令では、カスペルスキーはロシア連邦保安局（FSB）と連携しなければならないと定められている」と、ホワイトハウスのサイバーセキュリティー担当の大統領補佐官、ロブ・ジョイスは言った。「米政府として、こうしたリスクは容認できない」

カスペルスキーは米政府の決定に「失望した」とし、「根拠のない主張と不正確な仮定」に基づいた決定だと反論した。同社は、米政府はロシアの法令を誤って解釈していると主張する。ロシア政府に情報共有の大きな権限が与えられるのはインターネット通信サービスなどの企業だけで、カスペルスキーは対象外だという。

「カスペルスキーは、サイバー空間でのスパイ行為やサイバー攻撃でいかなる政府も手助けしたことがない。当社は一民間企業に過ぎない。地政学的な問題のせいで無実の罪を着せられるいわれはない」

米政府は今のところ、カスペルスキーがスパイ行為のために自社製品をロシア政府に使わせたという具体的な証拠は何も示していない。

カスペルスキーの幹部にはロシアの元情報機関職員がいるほか、同社はサイバー犯罪の捜査でロシア政府に協力したこともある。だが、そんなことはサイバーセキュリティーの業界では当たり前のことで、だから怪しいという理由にはならない。

米情報機関の複数の元職員はこの数カ月、カスペルスキーはロシア政府の懐刀になっていると、相次いで語った。根拠はウイルス対策ソフトの仕組みそのものだ。そもそもこれらのソフトは、顧客のパソコン内部の情報を隅々まで監視できることを前提にしている。カスペルスキーのソフトは、顧客のコンピューターが取り込むほぼすべてのファイルをスキャンし、膨大なデータをカスペルスキーの本社に送信する。こうしたソフトには、ソフトウェアを書き換えたり、場合によってはコンピューターを遠隔操作で支配するほどの威力がある。

「ロシア政府が単独、またはカスペルスキーと共謀で、カスペルスキー製品を悪用して連邦政府の情報や情報システムに侵入するリスクがあることは、アメリカの国家安全保障に対する直接的な脅威だ」とドゥークは声明で言う。

カスペルスキーが米連邦機関のネットワークから締め出されたのを受けて、ロシア政府は米企業に報復するかもしれない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、外国製のソフトウェアを採用するロシア企業に対して、ロシア政府が取引を打ち切る可能性をほのめかした。

「ロシア政府は、安全保障を決定的に重視している」と、ロシアのテクノロジー企業の幹部が集まった会合でプーチンは言った。「もしロシア企業が外国産のハードウェアやソフトウェアを大量に輸入して売るつもりなら、ロシア政府としてはそれらの製品を購入できないと言わざるを得ない。ひとたびボタンを押せば、情報がごっそり国外に流出するリスクがあるのだから」

（翻訳：河原里香）

From Foreign Policy Magazine
4732：とはずがたり：2017/09/16(土) 20:23:33: 8月の記事

2017年8月25日 / 15:06 / 20日前
アングル：北朝鮮問題、中国の銀行制裁をためらう米国
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toru-nishihama-idJPKCN1BN05A?sp=true

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米政権は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアなどの企業１０社と個人６人を制裁対象に追加した。国連安全保障理事会が採択した北朝鮮企業との石炭や石油、金属などの取引を禁止した決議に違反したとしている。

ただ、中国の銀行は今のところ米国の制裁対象には含まれていない。複数の専門家や元米政府高官の話では、北朝鮮が米国で資金洗浄を行って国際貿易ができるように、中国の銀行が手助けしているというにもかかわらずだ。

これらの銀行を標的とする「二次的制裁」は、ドル建て取引を禁止されることで業務に致命的な影響を与え、銀行側はかつて対イラン制裁に違反した欧州の銀行が科されたような莫大な罰金を支払わなければならない。

トランプ政権内の対中国強硬派は、中国が北朝鮮に影響力を行使しない様子に不満を募らせ、二次的制裁の発動を求めている。しかしより穏健で経済を重視するムニューシン財務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らは、そうした制裁が中国との経済関係に及ぼす影響を懸念している。

元国務省高官でイランや北朝鮮への制裁に携わったジョセフ・ディトーマス氏は、２２日に発表された追加制裁リストに触れて「中国の金融機関（への制裁）を見送ったのは驚くに当たらない。米国の金融システムと深く関わる彼らにまで対象を広げてしまえば、情勢が急展開してかなり予想不能な事態になる」と述べた。

国連は今月、北朝鮮の石炭などの輸出を全面禁止する決議を採択。中国がこれに署名したことが、既にトランプ政権にとって大きな外交的勝利だった。

２月まで北朝鮮制裁を担当する国務省の調整官だったダン・フリード氏は、「一般的なルール」としては、米政府は中国の銀行を制裁対象に加える前に同国に警告を発することになるが、常に実施できるとは限らないと指摘。まずは銀行よりも、国連決議違反の中国企業を制裁するのが得策であり、北朝鮮の労働者を雇っている業界、特に繊維産業に関して、中国を含めた企業の個別名を挙げて非難する手も検討すべきだと提言する。

一方、元中央情報局（ＣＩＡ）幹部のデービッド・コーエン氏は、国連決議の履行だけでは、香港や中国にある北朝鮮のフロント企業が資金を本国に移す場合に使われることが多い中国の銀行との取引関係が生み出す問題を解決できそうにないと主張し、二次的制裁が有効打になり得ると付け加えた。

米政府は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発に直接もしくは間接的に関与したとして中国の６社を含む１０の企業と個人６人に対し、追加制裁を行うと発表した。トランプ政権の狙いはどこにあるのだろうか。
北朝鮮が持つ海外との金融的なつながりを包括的に断ち切るという試みには、成功の前例がある。それはジョージ・Ｗ・ブッシュ、オバマ両政権が実施したイランの核開発に歯止めをかけるための取り組みだ。米議会も強力な制裁措置を承認して後押しした。

これは実際に効果を発揮。イランの原油輸出は半分未満に落ち込み、物価は高騰して通貨が急落した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、２０１２年と１３年の成長率はそれぞれマイナスの５．６％と１．７％を記録し、イランは核開発を巡る交渉を受け入れ、最終的に核開発の制限に同意した。

トランプ政権が中国の銀行に対する全般的な制裁に踏み切れない状況について、元財務省高官のアンソニー・ルギエロ氏は、中国側の報復に対する行き過ぎた懸念が原因だとみている。

ルギエロ氏は「やりようはある。資産凍結や米国市場からの締め出しなどをする必要はない。基本的に中国の銀行の国連決議順守過程が適切でなく、相当な罰金支払いを命じる可能性があると宣言すれば良い」と話した。

それでも議会は、北朝鮮と取引するいかなる銀行にも制裁ができる法案の審議を予定している。これはイラン向けの制裁措置をほぼ踏襲したものだ。法案提出者の１人である民主党のクリス・バンホーレン上院議員は「民主・共和の歴代政権は北朝鮮に経済的圧力をかける場合、中国が協力してくれると信じていた。われわれは、穏やかな協力のお願いをやめて、中国は署名した決議をきっちり履行すべきだと声高に要求する姿勢に転じる必要がある」と説明した。

（Yeganeh Torbati、David Brunnstrom記者）
4733：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:12:39: Ｊアラート、なぜ長野に？　隣県や首都圏流れてないのに
http://www.asahi.com/articles/ASK9H571FK9HUOOB00N.html?iref=com_favorite_02
岡林佐和、辻隆徳2017年9月16日07時00分

　北朝鮮のミサイル発射で１５日朝、再び県内で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した。対象となった１２道県のうち、ミサイルの軌道から最も遠いのが長野県。同程度の距離に見える千葉や埼玉、石川では流れないのに、なぜ長野でＪアラートが流れるのか。

Ｊアラート鳴ったら、どうする？　第二報以降も注意を
　防衛省からミサイルの情報を受け、対象地域を決めている内閣官房事態室によると、初期設定の段階で全国が９ブロックに分けられている。今回、対象になったのは「東北ブロック」。青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北６県に加え、軌道がそれた場合に備えて北海道、茨城、栃木、群馬、新潟、長野が「関連地域」とされている。関連地域にも自動的にＪアラートを流したのだという。

　内閣官房の担当者は「ある程度地域を絞り込んだあとは、正確性よりも迅速性を優先した」と説明する。「東北ブロック」の関連地域に長野が入り、東京などが入っていないのは「北朝鮮からの軌道の計算などをして決めた」。

　長野にＪアラートが流れた一方で、東京や神奈川、埼玉など首都圏には流れていない。また隣接する富山や山梨、静岡なども対象地域にならなかった。

　埼玉、山梨との県境に位置する川上村で朝から対応に追われた総務課の男性職員は「すぐ隣は対象地域になっていないのに。なぜうちが対応しなければいけないのだろうと不思議に思う」と話した。
4734：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:31:52: 米B-1B「ランサー」が核攻撃不可なワケ　話題の戦略爆撃機、封印はロシアが保証？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00010004-norimono-bus_all&p=1
9/16(土) 17:10配信乗りものニュース

米空軍戦略爆撃機B-1B「ランサー」にまつわる大きな誤解
　2017年8月29日（火）、北朝鮮は「火星14」と称する弾道ミサイルの発射実験を実施、また9月3日（日）には水爆とみられる核実験を実施しました。それにともないアメリカ空軍と海兵隊および航空自衛隊は8月30日（水）にB-1B「ランサー」戦略爆撃機とF-35B「ライトニング」戦闘機、F-15J「イーグル」戦闘機による共同訓練を実施、また9月8日（金）には再びB-1BとF-15Jによる訓練が行われ、日米は結束をアピールするとともに北朝鮮に対する圧力を強めています。

　さらにB-1Bは、9月10日（日）には三沢基地（青森県三沢市）の航空祭で一般公開されるなど、メディアに露出する機会が大幅に増えています。

　そうしたなか、B-1Bは核搭載爆撃機として報道されることが少なくないようですが、実のところこれは正しくありません。なぜならB-1Bは、アメリカ空軍が保有する戦略爆撃機3機種中、唯一核攻撃能力をもたない機種だからです。

B-1Bはなぜ核攻撃能力を封印されたのか
　B-1Bはもともと、高度数十mの超低空を音速に近い速度で侵攻し、核攻撃を行う目的で開発されました。しかしながらアメリカとロシアのあいだで、核弾頭と運搬手段の保有数に制限を設ける「戦略兵器削減条約（START）」が結ばれたことによって事情が変化します。

　2017年現在は、2011（平成23）年3月に結ばれた「新戦略兵器削減条約（New START）」によって、運搬手段は爆撃機＋大陸間弾道ミサイル（ICBM）＋潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の合計700機以内（非配備含め800機以内）、核弾頭数1550発以内への削減が義務化されています。

　B-1Bは新戦略兵器削減条約における運搬手段に該当する機種でしたが、米露両国はB-1Bから核搭載能力の封印を条件に、条約の制限外と見なすことで合意しています。同じようにロシア側もTu-22M戦略爆撃機は、空中給油装置を排除し航続距離に制約を設けることによって制限外となっています。

　B-1Bの核搭載能力封印は、機体に対して核兵器を物理的に搭載不可能とすること、また核兵器に対して発射信号を伝達することを不可能とする、という2段階の改修によって達成されています。

　具体的には核弾頭を搭載できるAGM-86B ALCM（空中発射型巡航ミサイル）を装備するために必要なパイロン（支持具）を取り付けられないよう、機体側の装着部を溶接によってふさぎ、加えてALCMを発射するために必要な信号を送信するケーブルコネクタが排除されています。

そもそも必要性は？　B-52Hも半数が非核化
　とはいえB-1Bの爆弾倉内部は通常閉鎖されている箇所ですから、あえて意地悪な見方をすれば、アメリカ側が条約に反し秘密裏に核兵器搭載能力を復活させ隠し通すことも不可能ではないように思えるかもしれません。しかしその恐れはまずありません。

　新戦略兵器削減条約付属議定書第9条において、この懸念に対する透明性確保が明文化されており、ロシア側は年に1度、アメリカ空軍のB-1Bを任意に3機指定し、核の封印が順守されていることを検査、査察する権利を有すことが定められています。アメリカ空軍において現役のB-1Bは60機にすぎませんから、これは透明性を実証するに十分な内容の合意であるといえるでしょう。

　また爆撃機による核攻撃は、大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルに比べてあまり有効ではない手段となっており、現在アメリカでは3機種の戦略爆撃機のうちのひとつ、B-52H「ストラトフォートレス」から核兵器運用能力の削除が進んでいます。2017年3月1日現在において、B-52H保有数のおよそ半数にあたる41機が非核化されています。したがって、あえてB-1Bの核の封印を破る合理性もないのが実情です。

　核兵器搭載能力を持たないB-1Bは、圧力や友好を示す上で「使いやすい」機種と言えるのではないでしょうか。

関賢太郎（航空軍事評論家）
4735：とはずがたり：2017/09/17(日) 08:33:56: 日米韓に失うものが多過ぎて，北朝鮮は失うものがなさ過ぎて，破壊出来るぞと脅すだけで良いから端から不利だ。。

米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」　元在韓米軍大尉が警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000044-san-kr
9/10(日) 7:55配信産経新聞

【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

　◆数時間で死者数万人

　寄稿で描かれた想定では金正恩（キム・ジョンウン）体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

　北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭疽（たんそ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

　同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

　北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

　◆日米中に大量の難民

　在韓米軍は初日で数百～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

　しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは１時間に８千人を移動させることが可能とされる。

　韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

　中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

　これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。
4736：とはずがたり：2017/09/17(日) 08:41:35: ＜北朝鮮ミサイル＞「戦力化」明言の火星１２　その意図とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000005-mai-int
9/17(日) 8:00配信毎日新聞
　◇金正恩氏「終着点にほぼ到達した」

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、１５日に日本上空をまたいで発射した中距離弾道ミサイル「火星１２」の「戦力化」が実現したと明言した。北朝鮮はミサイルと核兵器の開発を加速させており、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のさらなる発射を図るとの見方も出ている。その意図と開発の現状をさぐった。【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】

　「いまだに国連制裁ごときにしがみついて、われわれを屈服させることができると執念を燃やす大国を自称する国々の姿がもどかしい」。朝鮮中央通信は１６日、火星１２の発射訓練を視察した金委員長がそう発言したと伝えた。国連安全保障理事会が１１日に採択した新たな制裁決議を厳しく非難したものだ。

　「大国を自称する国」には、石油輸出量の上限設定など厳しい内容を含む今回の制裁に賛成した中国も含まれるとみられる。北朝鮮にとり中国は、米国や日本などの圧力強化路線に対抗する後ろ盾的な存在だ。それでも、自政権の安全保障に不可欠と考える核・ミサイル開発を妨害するなら対立も辞さないとの強気の姿勢がにじむ発言と言える。

　そのうえで金委員長は「大国主義者たちに、彼らによる限りない制裁封鎖の中でも、国家核戦力の完成目標をどう達成するか、見せつけなければならない」と明言。制裁が強化されても、核兵器や、その運搬手段である弾道ミサイルの開発は、あくまで続ける意向を改めて示した。金委員長はまた「（核・ミサイル開発の）終着点にほぼ到達したのだから、全国家的な全ての力を合わせて最終的な結果を見なければならない」とも発言した。中距離弾道ミサイルやＩＣＢＭの実戦配備に向けた作業を加速するよう、指示した形だ。

　北朝鮮は１０月１０日に朝鮮労働党創建記念日を迎えるため、この日前後に発射を行う可能性を懸念する声もある。北朝鮮に対抗する日米韓の首脳が会談する９月２１日や、１０月１８日開催の中国共産党大会が「要警戒日」だとの観測も出ている。

　◇実戦配備に向けた量産化までは指令せず

　金委員長が「戦闘的性能と信頼性」に自信を見せた火星１２だが、実戦配備に向けた量産化までは指令していない。さらに実験を重ねて問題点の解決を図る構えを示したと見られる。

　火星１２は１段式液体燃料ミサイル。今年４月５日に初めて打ち上げられ、１５日までに計６回発射された。３月１８日に、推進力の大きい新型エンジンの実験に成功し、飛躍的に能力を向上させた。

　このエンジンは、旧ソ連が弾道ミサイルに使用していた「ＲＤ２５０」との見方が有力だ。調達先としてロシアやウクライナなどが指摘されているが、確定していない。新型エンジンは、米国本土を射程内に収めるとされるＩＣＢＭ「火星１４」にも使われている。従って、火星１２の実験を重ねれば、火星１４の信頼性向上にもつながる。

　北朝鮮は今後、火星１２の発射実験をどの程度繰り返すのか。英国際戦略研究所ワシントン事務所のミサイル専門家、マイケル・エレマン上級研究員によると、米国やロシアは「成功率９５％以上でないと実戦配備せず、信頼性向上のため２０回程度は実験した」という。ただ、北朝鮮は２回の実験成功で中距離弾道ミサイル「北極星２」の量産に踏み切った経緯もあり、信頼性を多少犠牲にしても配備を急ぐ傾向が強いとされる。

　火星１２について、北朝鮮は高角度のロフテッド軌道や通常角度での発射実験を行っている。直近の発射は実戦で使われる移動発射台から行われた。さまざまな条件下で着実に飛行し標的に到達できるか確認するためと見られる。これに対し、火星１４の発射実験は現時点で高角度のみだ。北朝鮮のミサイル技術に詳しい慶南大学の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「火星１４も飛距離などの確認が必要で実戦配備の前に通常角度での発射を試みるだろう」と指摘している。

　北朝鮮は、発射までの時間が短い固体燃料を使った弾道ミサイル開発も続けている。昨年８月に初成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１」や、その陸上発射型「北極星２」がこの系列だ。

　８月２３日には、金委員長が国防科学院化学材料研究所を視察した際の報道で、「水中戦略弾道弾『北極星３』」の写真が初公開された。固体燃料型ＩＣＢＭの開発を目指していると見られるが、米専門家は「新型エンジンの開発には７～１０年かかる」と指摘する。

　一方、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）は、多くの米専門家が「開発断念」と見る。匹敵する射程を持つ火星１２の実用化にメドがついたためだ。
4737：とはずがたり：2017/09/17(日) 19:54:47: 米国：ミサイル常時監視北朝鮮は陽動作戦で対抗？
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B8%B8%E6%99%82%E7%9B%A3%E8%A6%96-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AF%E9%99%BD%E5%8B%95%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E5%AF%BE%E6%8A%97%EF%BC%9F/ar-AAs3LWQ#page=2
毎日新聞毎日新聞
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台風１８号による雨で冠水した市役所前のグラウンドで水没した車＝大分県津久見市で２０１７年９月１７日午後３時５２分、同市提供大分宮崎で7万人に避難指示台風18号
　【ワシントン会川晴之】米国の偵察衛星などが北朝鮮の弾道ミサイル発射状況に対する監視を常態化させ、北朝鮮に圧力をかける。一方の北朝鮮側も、この事態を十分に把握しており、陽動作戦で応じている。

　７月２８日の発射実験から２週間近く前、北朝鮮は１回目に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した平安北道亀城（クソン）にミサイル発射用の移動式車両（ＴＥＬ）を運び込んだ。米メディアはこの情報をもとに「亀城で再発射の兆候がある」と報じた。

　だが２度目のＩＣＢＭは、亀城から１３０キロ離れた北部慈江道舞坪里（チャガンドムピョンリ）から発射された。過去に弾道ミサイル発射の前例がない場所であることに加え、偵察衛星による監視が難しい深夜の発射だったことから、北朝鮮国営メディアは「奇襲発射能力を示した」と主張した。

　だが、北朝鮮のこの主張に疑問を投げかける見方も多い。

　北朝鮮の核・ミサイルの動向に詳しい米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス博士は、商業衛星写真などの分析をもとに「舞坪里に弾道ミサイル保管施設がある」と２０１４年に指摘している。７月末の「火星１４」発射は、まさにこの施設の中庭から発射されており、米情報当局が重要監視地点に選び監視を続けていた可能性が高い。

　米軍事専門家によると、北朝鮮で監視活動に当たるのは大型の無人偵察機「ＲＱ－４グローバルホーク」が中心と見られる。

　高度１万５０００メートル以上の高高度を飛ぶ能力があり、最大３４時間飛行できる。数多くのセンサーを搭載し、雲があっても、夜間でも監視できる。車両の動きをレーダーで追跡し、赤外線センサーやカメラでミサイル発射の兆候などを２４時間態勢でキャッチするほか、リアルタイムで画像送信もできる。

　ただ、北朝鮮領空への派遣は危険が伴う。地対空ミサイルで撃墜される可能性があるためだ。米軍事専門家は「黄海や日本海の国際空域から監視を続けているのではないか」と指摘する。

　１０年に米領グアム島にあるアンダーセン空軍基地に配備された。１４年以後は、台風シーズンの５月から秋にかけて米軍三沢基地（青森県三沢市）、米軍横田基地（東京都福生市など）に暫定配備されている。今年も５月に横田基地に４機が飛来した。米空軍第９偵察航空団第６９偵察航空群第１分遣隊長のジェレミー・フィールズ中佐は記者団に「私たちは偵察と情報収集を任務としている」と説明している。

　グローバルホークのほか、米軍は高度２万メートル以上の高空からの偵察能力があるＵ２偵察機４機を韓国の烏山空軍基地に配備、今年６月からは滑走路補修を名目に沖縄の嘉手納基地に暫定配備している。さらに偵察衛星や、電子偵察機など他の情報収集手段を組み合わせて北朝鮮への監視・警戒活動を続けていると見られる。
4738：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:58:19: 米Ｂ１戦略爆撃機、韓国上空で爆撃演習
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170918-00000065-nnn-int
9/18(月) 17:15配信日テレNEWS24

(c) Nippon News Network(NNN)
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　北朝鮮による軍事的挑発が続く中、アメリカ軍のＢ１戦略爆撃機が韓国上空に飛来し爆撃演習を行った。

　韓国の聯合ニュースによると１８日午前、アメリカ軍のＢ１戦略爆撃機とＦ３５ステルス戦闘機が朝鮮半島上空で韓国空軍の戦闘機と爆撃の模擬演習を行った。

　Ｂ１戦略爆撃機の飛来は、今月３日の北朝鮮による６回目の核実験以降初めて。

　また韓国国防省はアメリカ軍の空母が来月、朝鮮半島の近海に展開し、韓国軍と合同演習を行うと発表した。北朝鮮の激しい反発は必至で、緊張が高まることが予想される。

　さらに自衛隊とアメリカ軍、韓国軍が弾道ミサイルの情報を共有する訓練も今月末から来月初旬の間に行うという。ミサイルに見立てた模擬弾を飛ばし、各国が探知した情報を共有する訓練とみられ、これまでにも４回行われている。
4739：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:59:24: おいおい(;´Д｀)＞ハリケーン被害に襲われた米南部フロリダ州ではガソリン供給が滞り、実際にスタンドで長い列ができている

＜トランプ氏＞「北朝鮮ＧＳに長い列、残念だったな」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000000-mai-int
9/18(月) 0:10配信毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１７日朝、ツイッターに「昨夜、韓国の文（在寅）大統領と協議し、ロケットマンはどうしているか尋ねた。北朝鮮ではガソリンスタンド（ＧＳ）に長い列ができている。残念だったな」と書き込んだ。

　北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁に備え、国内のガソリン流通を制限していると伝えられている。トランプ氏は制裁が既に効果を上げているとの認識を強調したものとみられる。ただ、ネット上では、ハリケーン被害に襲われた米南部フロリダ州ではガソリン供給が滞り、実際にスタンドで長い列ができていることから「不謹慎だ」との声が上がっている。
4740：とはずがたり：2017/09/18(月) 20:51:30: 中身は？米韓軍と北朝鮮を分割占領するシミュ？！

中国とロシア、北朝鮮付近で海軍の合同軍事演習を開始
ロイター 2017年9月18日 17時46分 (2017年9月18日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170918/Reuters_newsml_KCN1BT0RS.html

［北京　１８日　ロイター］ - 中国とロシアの海軍は１８日、北朝鮮付近で合同軍事演習を開始した。中国国営の新華社によると、軍事演習は北朝鮮とロシアの国境にほど近いロシア極東ウラジオストク港沖の日本海とオホーツク海南部の海上で実施される。
中ロ海軍の演習は今年２回目。１回目は７月にバルト海で実施された。新華社は今回の演習について、北朝鮮を巡る緊張との関連性に直接言及していない。
北朝鮮は１５日、日本の上空を通過する弾道ミサイルを再び発射。３日には６回目の核実験を強行したばかりで、同国の核開発を巡る緊張が続いている。
中国とロシアは北朝鮮問題について繰り返し平和的な解決と対話を呼び掛けている。
4741：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:15:19: 米国務長官、北朝鮮対応で“外交努力失敗なら軍事行動だけ”
TBS News i 2017年9月18日 13時28分 (2017年9月18日 14時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170918/Tbs_news_105677.html

　アメリカのティラーソン国務長官は１７日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について警告しました。
　「もし、外交的努力が失敗したら、軍事的な選択肢しか残らない」（アメリカティラーソン国務長官）

　アメリカのティラーソン国務長官は１７日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、このように警告。そのうえで、北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアに対し、「国際社会で最大で最強の同盟をつくり、平和的な解決を望んでいるというメッセージを送る」と述べ、安保理決議の履行などのさらなる取り組みを迫りました。（18日11:16）
4742：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:35:26: アメリカの軍事的圧力が高まってるけど北朝鮮の反発で余計に使わせる石油で燃料不足とかに出来るとかなんか見込みあるんだろうかねえ？？

国連安保理　２１日に異例の閣僚会合＝北朝鮮制裁決議の履行協議
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/17/0200000000AJP20170917000100882.HTML
2017/09/17 10:19

【ニューヨーク聯合ニュース】ＡＦＰ通信は１６日、国連安全保障理事会が２１日に閣僚会合を開き、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の不拡散問題や北朝鮮の核・ミサイル問題について議論すると報じた。

　会合には安保理理事国１５カ国の外相らが出席する見通しだ。国連大使ではなく、外相らが出席する特別会合を開催することは極めて異例。

　北朝鮮の６回目の核実験を受けて国連が新たな制裁決議を採択してから３日後の１５日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２」を発射するなど挑発行為を続ける北朝鮮に対し、共同対応を促す米国の意向が反映されたものとみられる。

　会合では対北朝鮮制裁決議の徹底した履行に向けた方策について集中的に議論される見通しだ。
4743：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:38:56: 米ステルス機4機・爆撃機2機　韓国へ同時展開＝北朝鮮付近まで飛行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000029-yonh-kr
9/18(月) 16:47配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の消息筋は18日、同日午後に米軍の戦略兵器である最新鋭ステルスF35B戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機が朝鮮半島に同時展開され、韓国東部の江原道・太白の射撃場で爆撃訓練を実施したと明らかにした。訓練は北朝鮮の6回目の核実験や中距離弾道ミサイル「火星12」発射に対抗する武力示威として行われた。

　米軍機は韓国空軍の主力戦闘機F15K（4機）と合同訓練を実施した。北朝鮮が3日に核実験を行って以降、米軍が戦略兵器を朝鮮半島に展開したのは初めて。

　F35BとB1Bの同時展開は先月31日に続き2回目となる。

　2機のB1B機はMK84爆弾をそれぞれ1発投下した。同爆弾は誘導機能を備えておらず、精度は低いものの、北朝鮮軍の地下施設破壊に使われる。投下されたMK84が地上で爆発すると、直径13メートル、深さ3．6メートルの穴ができるほど威力が強い。

　4機のF35B機は精密誘導弾GBU32の模擬爆弾をそれぞれ1発投下。韓国空軍の4機のF15Kのうち2機がMK82爆弾（模擬）をそれぞれ2発投下した。

　訓練で投下されたのは実際の爆弾2発と模擬爆弾8発の計10発。

　韓国軍関係者は「F35BとB1Bは爆弾投下訓練後、軍事境界線付近に北上し、京畿道の東豆川の上空まで武力示威のための飛行を行った」として、「東豆川上空から東海岸に抜けた」と伝えた。F35Bが北朝鮮付近の上空まで飛行したのは初めて。軍関係者は「北の挑発への強力な報復意思を示すため、境界線近くまで飛行した」と説明した。
4744：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:11:11: 韓国軍　南部のＰＡＣ２を首都圏に＝ＴＨＡＡＤ配備受け再配置へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/13/0200000000AJP20170913004700882.HTML
2017/09/13 21:11

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が南部に配備された地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ２）を首都圏に移す案を推進していることが１３日、分かった。

　軍の関係者によると、南部の慶尚北道・星州の在韓米軍基地で米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の発射台全６基の臨時配備が完了し、南部地域のミサイル防衛能力が向上したことを受け、ＴＨＡＡＤの防衛範囲の外にある首都圏に「ＰＡＣ２」１基を移動させる計画という。

　移転されるのは南東部の大邱にあるＰＡＣ２とされる。軍はこれまで、ＴＨＡＡＤの配備に合わせ、南部地域のＰＡＣ２を首都圏に配備する計画を明らかにしてきた。

　ＰＡＣ２の首都圏への移転は来年末までに完了する計画であることが分かった。ＴＨＡＡＤの配備により、南部地域のミサイル防衛能力が強化され、ミサイル防衛システムの全般的な再配置が必要になった状況だ。

　軍の関係者は「首都圏地域のパトリオットを増強すると同時に、パトリオットをＰＡＣ２から（高性能の）ＰＡＣ３に替える事業も加速させ、ミサイル防衛力を強化する計画」と話した。
4745：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:44:56: 任務拡大、進む日米一体化＝自衛隊にリスクも―安保法成立２年
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170919X616.html
19:06時事通信

　集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から１９日で２年を迎えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法の意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。

　小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で「（安保法により）日米協力は非常にスムーズに行われている。抑止力の強化につながり、わが国の安全が一層確実になったのは間違いない」と強調した。小野寺氏は同日、ソーヤー米海軍第７艦隊司令官と会い、「安保法制の中でさらなる共同対処ができるよう互いの関係を築いていきたい」と伝えた。

　２０１５年９月に成立した同法は１６年３月に施行された。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年４月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料補給を複数回実施。５月には海自の護衛艦「いずも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。

　一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。

　先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で(1)国民への情報公開(2)自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施―を挙げ、「双方に配慮し、（情報開示は）個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。
4746：とはずがたり：2017/09/20(水) 09:47:38: 流石産経トランプをべた褒めしちゃってるよ。。
>トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

普通なら深謀遠慮あってのこの発言だと思うけどトランプだからなあ。云いたいから云ったって位で何か確乎たる見通しがあっての事では無さそうだから始末が悪い。。
「完全破壊」は俺みたいな者を含め北朝鮮に苛立ってる全員に心地よく響くだろうけど，トランプの影でアメリカの誇るエスタブリッシュメントどもがちゃんと綿密な設計している事を祈るのみ。

ベネズエラもそろそろ禁輸とか考えた方がええんちゃうか。

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合　北朝鮮大使は途中退席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000505-san-n_ame
9/20(水) 1:42配信産経新聞

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

　トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

　日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

　トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

　トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。