石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

486：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:56:13: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060523&j=0024&k=200605230136
2006/05/23 07:13　北海道新聞
ＬＰガス充填で新会社　札幌の販売大手３社　異系列では道内初

　札幌アポロ石油（札幌）などＬＰガス販売の道内大手三社は二十二日までに、共同でＬＰガスの充填（じゅうてん）を行う新会社、ホームガスセンター北海道（札幌）を設立した。充填施設の相互利用などでコストを削減し、都市ガスや電力への価格競争力を高める。

　他の二社は道央圏を地盤とするカクイ協和産業（同）、地崎商事（同）で、新会社の資本金は二千万円。社長には札幌アポロ石油の井門克郷社長が就任した。家庭向け中心にＬＰガスの年間取扱量三万五千トンを見込む。

　三社が札幌、北広島市内にそれぞれ所有するＬＰガスの充填工場五カ所を九月から共同で利用し、充填や保安業務を行う。将来的には配送業務の共同化も検討する。

　出光興産系列の札幌アポロ石油、ジャパンエナジー系列の地崎商事など異なる系列業者が充填業務を共同で行う新会社を設立するのは道内初という。

　ＬＰガスは製油所で精製後、タンクローリーで充填工場へ運ばれ、タンクに移し替えた後、ボンベに充填して地域の販売店に配送されるため、都市ガスに比べて流通コストがかかる上、原油価格の高騰などの影響で価格が上昇。「系列を超えて配送や保安の業務を効率化し、コスト削減に努めたい」（札幌アポロ石油）としている。
487：とはずがたり：2006/06/29(木) 01:05:58: まだ騰がんの！？ヽ(`Д´)ノ

新日石、都市圏の一部直営店で７月から最大７円値上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000316-yom-bus_all
　新日本石油は２８日、都市圏の直営ガソリンスタンドのうち約３００店で、レギュラーガソリンの店頭価格を７月から１リットル４～７円値上げする方針を明らかにした。

　給油所間の競争激化で、原油高による過去のコスト増分を店頭価格に転嫁できない状況が続いているためで、値上げ後の店頭価格は１５年ぶりの１４０円台となる可能性もある。

　レギュラーガソリンの店頭価格は全国平均で１３６・０円（６月２６日時点）と湾岸戦争時以来の高水準にある。競合する他社が追随するかどうかは微妙だが、新日石の津田直和副社長は「大幅赤字が続いており、背に腹はかえられない」としている。

　また、新日石は同日、ガソリンなどの通常の卸値を１日から１リットル０・９円値上げすると発表した。出光興産、ジャパンエナジー、昭和シェルの３社も同０・５円値上げする方向だ。
（読売新聞） - 6月28日23時17分更新
488：とはずがたり：2006/07/02(日) 01:56:25: 米ビッグ３、エタノール車生産を４年で倍増
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/517
489：とはずがたり(1/2)：2006/07/10(月) 00:10:18: ガソリン　値段上昇　１リットル＝１３６円で家計に打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000004-maip-bus_all

　原油価格が史上最高の水準まで値上がりしているのを受けて、ガソリンの値段も上昇している。レギュラーガソリンの全国平均価格は３日現在、１リットル＝１３６円で、湾岸戦争中の９１年１月２８日以来１５年ぶりの高値が２カ月間続いている。ただ、原油価格は急激に上昇し始める前の０４年初めに比べ倍以上になっているのに対し、ガソリンは３～４割高で収まっている。この先、一段の上昇はあるのだろうか。生活への影響は－－？[坂井隆之]

　◇２年半で３６円値上がり
　ガソリンが値上がりしている原因は、原材料の原油価格の急騰。国際指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）は、中国の需要増や中東情勢の不透明化を背景に０４年初めの１バレル＝３０ドル台から現在は倍以上の１バレル＝７０ドル台に上昇、過去最高水準が続いている。先行きも「世界的な好景気で需要は拡大しており、引き続き上昇しやすい状況」（銀行系シンクタンク）にあり、「１バレル＝８０ドル」を予想する声さえある。
　石油製品の店頭価格を調査している石油情報センターによると、ガソリン価格は９０年代末から０４年初めごろまで１リットル＝１００円前後で推移していた。しかし、原油の値上がりで０４年春ごろから上昇カーブを描き出し、０５年１年間で１１円、今年は半年余りですでに８円も上昇した。
　さらに、今月１日には石油元売り最大手の新日本石油が直系のガソリンスタンド向け卸売価格を１リットル当たり４～７円引き上げ、同じ元売りの出光興産、ジャパンエナジーも卸売価格を０・５円値上げしており、値上げに踏み切るガソリンスタンドが相次ぐ可能性もある。これから夏休みのレジャーシーズンに入るだけに、ガソリンの一段の値上がりは家計にとって痛手になりそうだ。

　◇英仏独よりは安いが
　とはいえ、原油価格に比べるとガソリンの値上がりはそれほど大きくない。そのからくりは、ガソリン価格の構成にある。例えばガソリン価格が１リットル＝１３０円の場合、半分近くの６２円はガソリン税などの税金部分にあたり、税金が変わらない限り一定だ。原油価格の上昇が反映するのは残りの６８円の部分なので、全体としてはそれほど増えない仕組みだ。
　また、原油価格が上がっても業者は他社との競争で勝ち抜くため、さまざまなコスト削減で原油高の影響を吸収しようとする。特に全国に４万２０００店がひしめくガソリンスタンドの価格競争は激しく、新日石が昨年１月～今年７月に卸売価格を計２６．６円値上げしたのに対し、同期間の新日石直系ガソリンスタンドの店頭価格は１６円の上昇にとどまっている。
490：とはずがたり(2/2)：2006/07/10(月) 00:10:50: >>489-490

　過去と比較すると、１０年前の９６年の年間平均価格は１リットル＝１０７円で、上昇幅は２７％ほど。第２次石油ショックの余波などで過去最高だった８２年の年間平均価格は１リットル＝１６４円だが、その後の物価全体の上昇などを考えて現在価格に置き換えると１リットル＝１９８円に相当する。それに比べると、いまのガソリン価格は６０円以上も安い計算だ。
　国際的にも、実は日本のガソリン価格は必ずしも高くない。今年５月の平均店頭価格をみると、先進国でも突出してガソリン税が安い米国は１リットル＝８６円だが、フランスは１リットル＝１８７円、ドイツは１リットル＝１９４円。北海原油を抱える産油国の英国も１リットル＝２０１円だ。

　◇地方のバスも、海外旅行も…
　過去のピーク時や国際比較ではとんでもなく高いという印象を受けない現在のガソリン価格だが、家計に及ぼす影響は決して小さくない。

　総務省が物価全体の動きを示す指標として発表している消費者物価指数に占めるガソリン価格のウエートは約１．８％で、消費全体に占めるガソリン代は実はわずかでしかない。第一生命経済研究所の試算によると、ガソリンの年平均価格が１０円上昇した場合、その値上がりによる個人消費の押し下げ効果は０．１％程度といい、同研究所は「景気回復による所得環境の改善を踏まえればガソリン値上がりの消費への影響はほとんどない」と指摘する。

　ただし、これはあくまでマクロ経済の観点からの試算。一般の家計で考えれば、軽油も含めた広い意味での自動車燃料の値上がりは自動車を使用するさまざまなサービスの価格上昇につながる。
　例えば、宅配大手の日本通運は燃料費の増加が０６年３月期決算で４３億円の減益要因で、ヤマトホールディングスも３０億円の減益要因になった。ガソリン値上がりが続いて収益がさらに悪化すれば、宅配便の料金値上げなどの形で消費者にしわ寄せが及びかねない。

　地方の路線バスでは、赤字穴埋めのため国や自治体から補助金を受けている路線が全国で約１８００もある。補助金をもらうには経営努力を示さなければならず赤字を一定額に抑えないといけない。だが、燃料費高騰でぎりぎりの経営状況のところが多く、値上げか、路線廃止かを迫られる路線も出てきそうだ。

　ガソリンの一種のジェット燃料を使う航空業界では、日本航空グループの０５年度の燃料費が前年度に比べ８８２億円も増え、０６年度も４００億～５００億円増える見込み。このため国際線の運賃を昨年７月と今年３月の２回にわたって大幅に引き上げ、たとえば東京－ブラジル間では計１万１５００円の値上げに踏み切った。全日空も３月に国際線を値上げした。
（毎日新聞） - 7月9日17時10分更新
491：とはずがたり：2006/07/10(月) 02:14:56: 中国、「白樺」生産で譲らず　日本と連絡態勢強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000058-kyodo-int

[北京９日共同] 日中両国は９日、東シナ海ガス田開発に関する政府間協議を北京で前日に続き開催、日本側は「白樺」（中国名・春暁）ガス田の生産を自制するよう求めたが、中国側は拒否した。一方、日中間で不測の事態を回避するため、日本の海上保安庁と中国国家海洋局の連絡態勢を強化することでは一致した。
　協議に出席した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は終了後、「（日中双方の）理解は深まったと思うが、依然として立場に差がある」と記者団に語った。
　日中双方は今後の協議促進のため「技術専門家会合」を新たに設置することで合意。資源エネルギー分野の専門的見地から合意点を探ることとした。
（共同通信） - 7月9日18時31分更新
494：とはずがたり：2006/07/14(金) 13:08:24: 環境スレか農業スレか食品スレか迷ったが。。
春先に咲き乱れる黄色い花は風情がある。菜種ぐらい日本でガンガン作ろうぜ。価格高騰は追い風。
掛川市では菜種に対する支援には冷たいそうだ。将来を見通した政策は自治体単独では難しい。国の強い市政が必要である。

マーガリンに値上げ圧力　菜種油、自動車と取り合い
2006年07月14日10時03分
http://www.asahi.com/business/update/0714/075.html

　マーガリンやマヨネーズなど菜種油を主要原料とする商品に値上げ圧力がかかっている。原油高を背景に欧米で菜種油を自動車燃料向けに使う動きが広がり、環境利用と食用との間で奪い合う構図だ。調達費用が上昇しているため、国内製油メーカーは相次いで卸売価格を値上げし、海外の菜種の産地に投資する大手商社も出てきた。

　５月の海外先物市場で菜種は一時、２割程度急騰。「今後数年で需給が逼迫（ひっぱく）する」（市場関係者）などとして先高観が強まっている。

　大手製油メーカーは大口取引先の食品メーカーに対して４～６月期の卸売価格を１～３月期に比べ７％程度（約１０円）高い１キロ１３０円台に値上げした。調達先の反応は様々で、マヨネーズ首位のキユーピーは「自助努力で吸収し、価格に影響は出ていない」というが、雪印乳業は「マーガリンの価格の見直しを検討している」という。

　世界の菜種の生産量は約４８００万トン（０５年）。ほとんどは自国で消費され、貿易量はその１０％強しかない。一方、欧州連合（ＥＵ）は０３年の政令で植物油を原料とするバイオディーゼルの利用を促しており、０５年は菜種油の食用と燃料用がほぼ均衡した。

　１０年にはＥＵのバイオディーゼル利用だけで４４００万トン分の菜種が必要になるとの見通しもある。大豆油など他の植物油による代替の研究も進むとはいえ、ＥＵが大幅な輸入に転じることは避けられない。

　日本は世界最大の菜種輸入国で、貿易量の約４割を占めるだけに安定的に確保することが重要な課題だ。三井物産はカナダの大手穀物会社、サスカチワン・ホウィート・プール社の第三者割当増資を引き受け、約８億円（出資比率１．６％）を出資、関係を強化した。
495：とはずがたり：2006/07/19(水) 20:46:36: ガソリン卸値、８月も４．５円程度上昇　石油連盟会長
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060719/K2006071905910.html
2006年 7月19日 (水) 19:11

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１９日の会見で、７月の原油輸入費が石油業界全体で１リットルあたり約４．５円上がっており、８月分のガソリン卸値も同程度の値上げとなる見通しを示した。石油情報センターによると、レギュラーガソリンの平均価格は現在１３７円。卸値上昇分をガソリンスタンドがそのまま価格転嫁すると、８月の小売価格は、９０年１２月以来の１４０円台となる可能性が出てきた。

　８月の卸値は輸入費が確定する今月下旬に、石油元売り各社が決める。業界全体では、原油代が前月より１バレルあたり約４．７ドル上昇し、円安も進んでいるため、調達コストは１リットルあたり約４．５円膨らむという。

　渡会長は最近の原油高について、「世界全体の需給面ではまだ余裕があり、投機資金の影響が大きい。中東情勢の不安定などで当面は高止まるだろうが、８０ドルを超える水準での定着はありえないと思う」と述べた。
496：とはずがたり：2006/07/22(土) 23:51:56: 交通ネタというよりエネルギーネタだよな

路線バス：愛知万博の燃料電池バスが復活　知多半田駅～中部国際空港間　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000092-mailo-l23

　愛知万博で会場間輸送に使われた燃料電池バスが、２２日から知多半田駅（半田市）―中部国際空港（常滑市）間で、路線バスとして毎日１往復運行される。国土交通省の「燃料電池自動車実用化プロジェクト」の一環で、開発したトヨタ自動車と日野自動車が、知多乗合（平松喜久雄社長、本社・半田市）にバスを貸与。同社が公道走行試験も兼ねて運行し、データを集める。６２人乗りで、最高速度は８０キロ。空港島内に２１日、水素ステーションが開所するため、今回は同路線のほか、空港島内の貨物地区循環線も、定期路線として運行する。
　ダイヤは、知多半田駅（１２時０４分発）―中部国際空港（１２時４４分着）▽中部国際空港（１５時５０分発）―知多半田駅（１６時２８分着）。１３時０５分～１５時１６分の間は、空港貨物地区循環線で運行する。[林幹洋]
７月２１日朝刊
（毎日新聞） - 7月21日13時4分更新
499：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:22:54: 【中国電力と広島ガス：ＬＮＧで協定】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606200010.html
'06/6/20　中国新聞
中電と広ガス、ＬＮＧで協定

　▽世界的に需要増加　連携し安定供給図る

　中国電力と広島ガス（広島市南区）は十九日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達や技術開発について相互協力協定を結んだ。ＬＮＧは世界的な需要増で調達環境が厳しくなっているため、両社で地域への安定供給を図る。自由化でエネルギー事業者の分野を越えた競争が強まる中、地域の電力と都市ガスの会社が包括的な協力協定を結ぶのは全国でも異例という。

　中電の白倉茂生社長と広ガスの深山英樹社長が広島市中区の広島商工会議所で協定書に調印した。白倉社長は「天然ガスを地域に安定供給するには、地元企業同士の協力が効果的だ」と説明。深山社長も「公益事業者として両社で地域の発展に貢献でき、非常に意義あること」と評価した。

　当面の具体策として、「緊急融通」「技術開発」の二テーマを設定。災害や設備の故障などでＬＮＧの輸入や輸送に支障が出た場合に支援し合うとともに、中電が開発する天然ガスの固形化技術について、広ガスが実証実験に協力する。今後も新たなテーマについて協議していく。

　▽ＬＮＧ調達に危機感

　中国電力と広島ガス（広島市南区）が十九日結んだ相互協力協定は、「互恵精神」に基づいて液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達、供給、技術開発などで包括的に協力する全国でも珍しい協定となる。背景には、需給が逼迫（ひっぱく）するＬＮＧの調達に向けた危機感がある。

　広島商工会議所であった会見で、中電の白倉茂生社長は原油の高騰や環境対策に加え、成長著しい中国などの使用拡大で逼迫するＬＮＧの需給環境を説明。「ＬＮＧは急激に売り手市場になり、金を出せば買える時代ではなくなった」と強調した。

　需給の逼迫が続けば、調達や、災害などによる輸送のトラブルへの対処が難しくなる。協定は、ＬＮＧの調達環境が悪化した約一年前から中電が検討を始め、広ガスに働き掛けた。顧客への安定供給の維持を最大の目的に位置づけた。

　エネルギーの小売りでは競合する両社だが、「良きライバルとして競争すべきは競争し、協調すべきは協調する」と白倉社長は基本姿勢を示す。広ガスの深山英樹社長も「販売面では競合相手だが、原料の調達や顧客にメリットになる面があれば協調していきたいと考えた」と協定に応じた理由を説明した。

　ＬＮＧの調達先は、中電はオーストラリアと中東、広ガスはインドネシア、マレーシアに加え、二〇〇八年度からロシア・サハリンを予定。両社とも長期的な調達量は確保しているが、サハリン計画は半年程度遅れており、協定に基づいて中電からの供給を受ける可能性もあるという。

　広ガスは、中電が四月に稼働した水島ＬＮＧ基地（倉敷市）から福山市まで、子会社を通じてパイプラインを建設中で、年内にも受け入れを始める。「基地とパイプラインの連携で、広島県東部と岡山県西部への本格的な普及拡大を実現できる」と深山社長。岡山市には、域外から大阪ガス（大阪市）がパイプラインによる供給を検討している。両社の「協調」で地域の競争力を高める効果も見込めそうだ。（漆原毅）

　●クリック　液化天然ガス（ＬＮＧ）

　　地中から採取した天然ガスを輸送するため、冷却して液体にしたもの。輸入したＬＮＧは気化され、パイプラインで家庭や事業所に供給される。燃焼時の二酸化炭素の排出量が石油に比べ少ないなど、環境性能の高さが注目されている。
500：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:29:49: 【東北天然ガス：山形へ供給開始、２００９年中切り替え】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060624t72019.htm
2006年06月23日金曜日　河北新報
東北天然ガス　山形へ供給開始　０９年中切り替え

　東北天然ガス（仙台市）は２３日、５月に完成したパイプライン「山形ライン」を利用して新潟東港から運んだ輸入天然ガスの山形ガス（山形市）への供給を開始した。

　山形ガスは年間１万トン程度の天然ガス供給を受け、当面、都市ガス用原料のブタンと混合して使用する。山形市の白山工場内に天然ガスのスタンドを開設。新たに導入した天然ガス自動車５台に供給する。

　同社は２００９年３月、市内約２万３０００世帯に供給する都市ガス原料を、天然ガスに切り替える作業に着手。同年１２月ごろ完了する予定。

　天然ガスはインドネシアなどから新潟東港にタンカー輸送された。山形ラインは、新潟―仙台間のガスパイプラインから宮城県七ケ宿町で分岐したもので、上山市を経由し、白山工場までの全長約３０キロ。
501：とはずがたり：2006/07/23(日) 23:37:31: >>499
普通，関電と大ガス，東電と東京ガスとライバル同士なんだが地方では違うのかねぇ。
502：とはずがたり：2006/07/25(火) 17:24:37: 6月の中国燃料油輸入は増加、ガソリン輸出は急減＝税関当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000238-reu-int

　［北京　２５日　ロイター］　中国の税関当局によると、６月の燃料油の輸入量は前年比２９％増の３２９万トンと、２００４年４月以来最高となった。国内での利幅拡大を受け、小規模製油所が生産増加に踏み切ったため。
　一方、ガソリン輸出量は同７３．９％減の１１万９５５６トン。夏のドライブシーズンによる需要増に伴い、国内供給を増やすため、政府が輸出を制限したことが背景。
　燃料油輸入の増加とガソリン輸出の急減により、中国の石油需要の伸びはアナリスト予想をはるかに上回る見込み。
　６月の原油輸入量は前年比４．７％増の１１７９万トン。
　軽油輸入は同２．３％減の３万２６３７トンで予想とほぼ一致。
　軽油輸出は同６６．４％増の１２万０６７５トンと予想を上回る伸びとなった。
　１─６月の原油輸入量は同１５．６％増の７３３３万トン。　
（ロイター） - 7月25日13時56分更新
503：とはずがたり：2006/07/26(水) 11:18:51: エネルギー問題と云うよりかはロシアの非民主主義問題だ。

＜ロシア＞石油大手ユコス、倒産決定　全面解体へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000022-mai-int

　ロシア政府による巨額の追徴課税を受け、破たん状態となったロシアの石油大手ユコスの債権者集会が２５日開かれ、同社の破産と清算開始を承認した。ソ連崩壊後、ロシアで台頭した新興財閥を代表するホドルコフスキー元社長が創立した国内最大の石油私企業は事実上、全面解体されることになった。
（毎日新聞） - 7月26日10時20分更新
505：とはずがたり：2006/08/05(土) 18:06:22: ＜東シナ海ガス田＞「春暁」はすでに全面的生産段階？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000100-mai-bus_all

[北京・飯田和郎] 中国国家発展改革委員会の張国宝副主任（次官）が７月下旬、東シナ海ガス田群で最大規模の「春暁」（日本名・白樺）の海上指揮本部を現地視察し「すでに全面的な開発・生産段階に入った」と述べたことが、４日分かった。中国石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がホームページで明らかにした。
　中国側はこれまでに供給用海底パイプラインの敷設などを終え、春暁ガス田の「正式な生産開始の準備が整った」と強調してきた。張副主任の発言からは、生産・供給が始まったかどうかは明らかではない。だが、中国政府高官の現地視察は、小泉純一郎首相らの靖国神社参拝問題と絡めながら日本側をけん制する狙いがあるとみられる。
　日中両国政府は、東シナ海のガス田開発をめぐって高官協議を続けている。日中筋は４日「中国側が生産を始めたら、政府間協議は困難になる」と指摘した。
　春暁ガス田について、日本側は排他的経済水域（ＥＥＺ）に近過ぎると主張し、開発中止とデータ提供を要求している。これに対し中国側は「中止を前提にした議論は受け入れられない」と拒否している。
　また、共同開発について、日本側は春暁など四つのガス田を提案。一方、中国側は南部の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近と北部の日韓共同大陸棚付近を提示し、妥協点が見いだせない状況が続いている。
（毎日新聞） - 8月4日20時16分更新
507：とはずがたり：2006/08/08(火) 10:46:36: 昨晩給油しようとしたらレギュラー144円になってた。

ＮＹ原油：一時７７．３０ドル　最大油田の操業停止で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060808k0000e020004000c.html

[ワシントン木村旬] ７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米最大の油田が操業停止に陥ったことを受け、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しは一時、１バレル＝７７．３０ドルと、７月１３日につけた過去最高値の７８．４０ドルをうかがう水準に急騰した。終値は前週末比２．２２ドル高の７６．９８ドル。ロンドン国際石油取引所の北海ブレント原油９月渡しも一時、７８．６４ドルと最高値を更新した。

　米石油大手ＢＰが米アラスカ州の油田のパイプラインに腐食が見つかったとして、操業停止にすると発表した。同油田の生産量は全米の８％を占め、操業再開には数週間から数カ月かかるとの見方があり、ドライブシーズンがピークを迎えている米国でガソリンなどの需給ひっ迫懸念が強まって、相場を一気に押し上げた。

　一方、ロイター通信によると、ボドマン米エネルギー長官は７日、ＢＰの油田操業停止に伴い、米政府の戦略石油備蓄からの緊急放出を検討する考えを明らかにした。

毎日新聞　2006年8月8日　8時15分
508：とはずがたり：2006/08/09(水) 23:25:56: 業界トップの責任ですなぁ。価格先導者め。。＞新日石
これを機にガソリン税の減免国民大運動でもしよう。

ガソリン値上げ：石油元売りが主導権、直系スタンド動かす
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020097000c.html

　夏の行楽シーズンにもかかわらず、ガソリンスタンドが急ピッチで小売価格を引き上げている背景には、石油元売り各社が、主導権を取って直系のスタンドに小売価格を引き上げさせるという異例の価格形成策がある。元売り会社は原油高を受けてスタンドへの卸値を引き上げてきたが、競争が激しいスタンドは客をライバルに奪われることを恐れて、小売価格に十分転嫁できない。放置すればスタンドの経営が立ち行かなくなる恐れもあり、元売り大手は強硬手段に踏み切った。

　元売り各社は「転嫁はまだ不十分」と指摘しており、小売価格のさらなる上昇で、家計の負担が一層重くなる可能性が高い。

　元売り最大手の新日本石油は７月１日、同社１００％出資の特約店３社が運営する全国の給油所約６００カ所で、ガソリンの小売価格を１リットル当たり３～７円、一斉に引き上げた。同一商圏の他社の価格を顧みない異例の措置で、「ここ１～２年原油価格が急騰したのに、小売価格に反映されず未回収のコストが膨れ上がっていた」（同社）のが、値上げの理由だったという。

　０５年１月から今年７月までの間、卸売価格は１リットル当たり２５円程度上昇したが、小売り段階での上昇は、業界推計で２０円以下。結果的に直系スタンドの損失を穴埋めせざるを得ない元売り各社は収益を悪化させていた。

　「他社が追随するかどうか不安だった」（新日石）というが、同様の値上げの動きは７月から８月にかけ、広がったという。[三島健二]
毎日新聞　2006年8月9日　21時10分　（最終更新時間　8月9日　22時20分）
511：とはずがたり：2006/08/14(月) 22:26:19: 今日の今迄知らんかったぞ。

三愛石油がキグナスを買収給油所、1500カ所に
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004091700069&genre=B1&area=Z10

　石油販売大手の三愛石油は１７日、米石油大手エクソンモービル系のキグナス石油（東京）の全株式を取得することで合意したと発表した。三愛石油と、キグナスに折半出資する東燃ゼネラル石油、水産専門商社ニチモウの３社が都内で記者会見した。買収金額は公表していない。

　競争の激化で給油所の淘汰（とうた）が進んでおり、規模拡大による事業強化が狙い。関東に物流拠点を置く三愛石油が、名古屋市、金沢市、兵庫県高砂市に保有するキグナスの油槽所を活用し、物流を効率化する狙いもある。
　三愛グループの給油所は全国に約８２０カ所あり、買収により一気に１５００カ所近くに増える。国内の石油流通業界では、全農グループを除くと伊藤忠エネクスに次ぎ第２位の規模になるという。（共同通信）

キグナス石油
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

キグナス石油株式会社（きぐなすせきゆ）とは、石油および石油化学製品の輸出入・販売（ガソリンスタンド）などを行っている企業である。ガソリンスタンドのブランド名はKYGNUS。中でも、ハイオクガソリンであるKYGNUS100は、他社に先行する形でオクタン価を100（他社は98）として発売したことから一部顧客からは支持された。

2004年、ニチモウおよび東燃ゼネラル石油保有のキグナス石油株式（各50%）の三愛石油への売却が決定した。

2006年4月現在、岩手県・秋田県・新潟県・福井県・鳥取県・佐賀県・鹿児島県・沖縄県にはSSがない。また、クレジットカードが使えないSSが多い。

2004/9/3 21：00
キグナス石油は三愛石油に決定
http://diary.jp.aol.com/applet/jtaf3xjxdp/68/trackback
三愛石油が、キグナス買収で決定のようだ。
総合商社系列でない同社の買収劇に、プライドだけは高い他元売社員は「特約店ごときに買収された」と違った意味で驚いているとか。

三愛としては、昨年らいの流通玉締め出し(新日石提供、主演：世渡り徹夜麻雀）に辟易し、自社コントロール玉の確保が企業存続の生命線という危機感から元売権確保に向かったと想像される。国内では賭博法に抵触しかねないＲＩＭカルテル仕切りが、回りまわって新しい業態の元売を生み出す結果となった。

独立系ＧＳとしては、数年前ならもろ手をあげて歓迎したいところだが、そこは”さる者引っかく者”、「士農工商エタ非民」の選民思想をひた走るエネ庁さん、大したものです。キグナス石油には、｢輸入権」が与えられていないのです。
すなわち、三愛元売会社は、ＲＩＭ指標の東燃ゼネ石から仕入れる他ないのである。さすが藤原摂政政治の伝統を2000年にわたって引き継ぐエネ庁だけあります。三愛の経営者が”うつけ者”なら、たちまちエネ庁自家薬篭中のものとなる。最終的に、元売権に呼び込んだ末に三愛石油を潰すことが、霞ヶ関官僚の｢絵」である。
三愛石油には、ぜひともしたたかな戦略を期待したい。
518：とはずがたり：2006/08/24(木) 03:35:06: ＜新日本石油＞サハリン産出の原油購入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000123-mai-bus_all

　石油元売り最大手の新日本石油は２３日、ロシア・サハリン沖の大規模資源開発「サハリン１」で産出された原油を購入すると発表した。サハリン１の権益を持つ「サハリン石油ガス開発」から、１０月に７０万バレルの原油を購入する。サハリン１産出原油が中東諸国に比べ短期間で輸送できるメリットを重視して購入を決めた。
（毎日新聞） - 8月23日21時13分更新
524：とはずがたり：2006/08/29(火) 11:49:05: 中国海洋石油、東シナ海の「春暁」ガス田で生産開始
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060805/JAPAN-223690.html?C=S
2006年 8月 5日 (土) 12:56

　［北京　４日　ロイター］　中国大手石油会社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883>は、東シナ海の日中中間線付近で開発を進めていた白樺（中国名・春暁）ガス田で生産を開始した。

　同社の親会社、中国海洋石油総公司がウェブサイト（www.cnooc.com.cn）で明らかにした。

　同サイトによると、現地を視察した張国宝・国家発展改革委員会副主任は「春暁はすでに完全に生産段階に入った」と表明。「下流部門のユーザーが不足しているため、開発ペースが制限される」とし、ＣＮＯＣＣにガスの販売先の確保を求めた。

　同社は、春暁の生産を今年前半に開始すると表明していたが、これまで、この問題に関するコメントは避けていた。

春暁ガス田、生産活動は見られず
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060815/K2006081400064.html?C=S
2006年 8月15日 (火) 00:41

　東シナ海の日中中間線付近で中国が生産準備を進めているガス田「春暁」（日本名＝白樺（しらかば））を１４日、上空から見た。開発を進める中国海洋石油が生産開始を示唆していたが、現時点では生産活動の兆候はうかがえない。経済産業省は同日までに外交ルートを通じ「生産開始の事実はない」との回答を中国政府から得たとしている。

　沖縄本島から北西に約４００キロ。ガス田群の最南端にある春暁では、海上の採掘施設はすでに整備済みとみられるが、斜めに突き出た管の先にガスの生産を示す炎はなかった。強い日差しが照り返す中で、人影も見えなかった。

　春暁をめぐっては、中間線をまたいで日本側までガス層が広がっているとして、日本政府が開発中止を要求。両政府間協議では妥協点が見いだせていない。
525：とはずがたり：2006/08/29(火) 11:49:26: 中国、新たなガス田開発か…安倍長官が懸念表明
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060828/20060828ia04-yol.html
2006年 8月28日 (月) 13:05

　東シナ海の日中中間線付近で中国が新たな天然ガス田開発を進めている可能性が高いことが２８日、明らかになった。

　政府関係者によると、新たなガス田は、日本が境界線と主張する日中中間線から約７０キロ・メートル中国側にあるガス田「平湖」付近と見られる。

　安倍官房長官は２８日午前の記者会見で、「東シナ海の日中間の境界画定がなされていない状況で、中国側が（日中）中間線西側の我が国領海基線から２００カイリ以内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っていることに対し、我が国として強い関心と懸念をその都度中国側に伝えている」と述べた。

　そのうえで、「引き続きわが国の主権的権利を確保すべく、対話を通じた迅速な解決を目指したい」と強調した。

中国、東シナ海で新ガス田開発に着手　日本政府が抗議
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060829/K2006082803570.html?C=S
2006年 8月29日 (火) 06:04

　東シナ海のガス田開発問題で、中国が「八角亭」と呼ばれる新たなガス田開発に本格的に着手していることがわかった。８月に入り掘削やぐら（プラットホーム）の上に生産施設が立てられているのが見つかったため、日本政府は中国政府に抗議。八角亭は、日本が主張する中間線から離れた中国側の海域にあるが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に含まれており、政府は開発の動きを注視していた。

　安倍官房長官は２８日の会見で、「八角亭」開発の動きを念頭に「中国は日本が主張する中間線を認めない中、日本の２００カイリ内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っている。強い関心と懸念を中国側に伝えた」と、中国に抗議したことを明らかにした。

　政府筋によると、同ガス田は、３月ごろプラットホーム建設が確認され、最近の数週間でプラットホーム上に本格的な生産設備が完成したという。日本政府は早い段階から繰り返し懸念を伝えていたという。

　八角亭ガス田は、中国が９８年に生産を開始し、中間線より５０キロ以上離れた「平湖」ガス田の北東約６キロ内にある。日本側が中国とのガス田開発協議で提案している共同開発海域には含まれていない。日本政府が「中間線の地下構造を通して日本側の天然資源が吸い取られる」と問題視している中国の春暁（日本名・白樺）ガス田からも５０キロ以上離れている。
527：とはずがたり：2006/08/31(木) 11:53:26: ほんとロシアやることがきたねぇ。

ロシア、シェル率いるサハリン・エナジーの計画見直しを命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000653-reu-bus_all

　［モスクワ　３０日　ロイター］　ロシア天然資源省は３０日、英蘭系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>が率いるサハリンの石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン・エナジー」に対し、計画の見直しを命じた。同省は先に、同プロジェクトの陸上パイプライン作業停止を命じていた。
　サハリン・エナジーにはシェルが５５％出資し、三井物産<8031.T>と三菱商事<8058.T>も参加している。
　同省は声明で「陸上パイプラインの建設は、すべての環境要件を満たし、科学者や独立系環境団体と協議のうえ、プロジェクトの見直し後にのみ再開可能とする」と述べた。
　専門家らは、全体の７５％まで完了している同プロジェクトが、今回の命令でさらに遅れる可能性があると指摘。また、ロシアの天然ガス会社ガスプロム<GAZP.MM>が同プロジェクトの権益２５％取得を目指すなか、ロシア政府が一段と圧力をかけているとの見方を示した。
（ロイター） - 8月31日10時47分更新
528：とはずがたり：2006/09/02(土) 03:24:04: ＜コスモ石油＞事故隠ぺいで検査優遇認定取り消しへ (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/traffic/story/02mainichiF20060902p1500m040082/

　コスモ石油が国内の製油所で発生した事故を隠していた問題で、経済産業省は１日、同社の全４製油所で未許可の補修が計１９件あったとして、検査を優遇する認定を取り消す行政処分をすることを決めた。高圧ガス保安法では、一定の要件を満たした製油所では、企業による検査で代用できる優遇措置を設けている。

[ 2006年9月1日21時42分 ]
529：とはずがたり：2006/09/04(月) 00:49:39: >>519

ウイークリー経済・ほっかいどう：北ガス、室蘭ガスと提携　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060903-00000000-mailo-hok

　◇都市ガス業者と連携加速－－道産天然ガス供給へ協力
　道内都市ガス最大手の北海道ガス（札幌市）が、中堅の室蘭ガス（室蘭市）と資本・業務提携し、道内の地方ガス事業者との連携強化に動き出した。人口減少で契約件数が伸び悩むなか、北海道電力が進めるオール電化住宅が着実に伸びており、都市ガス業者が共同で営業強化や経営効率化に取り組むのが狙い。道内に１０ある都市ガス事業者は地域的にバラバラで、経営の独立性も強いが、２０１０年までに旭川、滝川、美唄ガスを除く７事業者は、北ガスの協力を得て共同で苫小牧市勇払地区の道産天然ガスへの燃料転換を進める予定で、今後、各社間の連携が加速しそうだ。[昆野淳]
　北ガスが他の都市ガス事業者に対して本格的に出資するのは初めて。室蘭ガスの株式については００年に別の取引先からの要請で３万株を譲り受けていたが、今月中に同社が実施する第三者割当増資に応じて新たに２５万株を追加取得する。これにより北ガスは室蘭ガスの発行済み株式数の１３％を保有し、筆頭株主になる。
　具体的な提携内容は来春までに詰めることにしているが、室蘭地区の工場や商業施設向けに熱源・空調設備を提供するＥＳＰ（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業の営業を強化するほか、個人顧客向けの家庭用熱電併給機「エコウィル」などの販売促進を図る。
　北ガスは明治期末の創業以来、札幌、小樽、函館市が地盤だが、９７年に千歳市、今年４月に北見市から公営ガス事業を譲り受け、供給エリアを拡大した。室蘭ガスへの本格出資にあたっては今年６月に非常勤取締役を派遣し準備を進めていたが、現在のところ両社の経営統合については否定。「オール電化住宅や他のエネルギー事業者との競争が激しさを増しており、地域事業者として互いに共同し天然ガスの普及・拡大を図るのが狙い」（北ガス広報グループ）と説明する。
　国内の都市ガス事業者は、国の都市ガス燃料の高カロリー化政策に基づき、２０１０年までに従来の都市ガスより高カロリーの天然ガスなどへの転換を進めている。道内では既に高カロリーのＬＰ（液化石油）ガスを使用している滝川、美唄ガスを除き、すべての事業者が天然ガスに転換する方針。うち、転換後の詳細な計画が固まっていない長万部町営ガスを除く７事業者は、石油資源開発（東京）が苫小牧市勇払地区で採掘している道産の天然ガスを使用する計画だ。
　勇払地区の天然ガスの埋蔵量は約２００億立方メートルあり、道内の都市ガス需要に対して少なくとも５０年以上は供給できると見込まれている。転換作業は既に北ガスと旭川ガスがそれぞれ単独での作業を進めており、北ガスは０９年に作業する北見地区を除いて、年内に大半の作業を終える予定。残る室蘭ガスなど６事業者は０７年以降、北ガスから作業要員の派遣を受けて作業に着手する。
　これまでのところ、勇払の油ガス田からガスを導管を使って直接輸送できるのは北ガスの札幌・小樽・千歳地区と苫小牧ガスの供給地域のみ。北ガスの函館地区は同社が東京ガス（東京）から購入した液化天然ガス（ＬＮＧ）をタンカーで運び込んだものを使用。そのほかはそれぞれの事業者が勇払地区からトラックとＪＲのコンテナを使って独自に輸送することになる。だが、各社が同じ石油資源開発を相手にした仕入れで協調すれば価格交渉力を高めることができ、「天然ガスの本格的な供給開始に向け、資材購入や輸送面での協力関係が強まることは必然的な流れ」（別の中堅事業者）との見方が広がっている。

９月３日朝刊
（毎日新聞） - 9月3日11時1分更新
532：とはずがたり：2006/09/07(木) 19:00:08: >>527
非民主主義国家且つ資源国家ロシア。なんとかならんのかねぇ？？

サハリン２　プロジェクトに黄信号　ロシア側の提訴で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000008-maip-bus_all

　三井物産、三菱商事が参加するサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」についてロシア天然資源監督局が５日、事実上の業務停止を裁判所に申し立てたことで、同プロジェクトの先行きに黄信号がともった。ただ、同プロジェクトは外資抜きで進めることは難しいため「資源の国家管理を強めるロシアの“揺さぶり”」との見方は強く、ロシア側の出方を見守っている。[宇田川恵、松尾良]
　◇「事業停止」で揺さぶり？…困るのはロシア自身
　サハリン２は９９年から夏季のみの原油輸出が始まり、港が凍る冬季も輸出できるよう、サハリン南部の積み出し港プリゴロドノエまでのパイプラインを建設中。０７年末に通年の原油輸出を、０８年中には液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を始める予定で、日本では東京電力や東京ガスなどがＬＮＧを購入することになっている。
　今回、当局は環境対策の不備を理由に提訴しており、認められれば工事はストップする。停止が長期化すれば、採算性が低下し、計画全体への打撃も避けられない。ただ、実際は「ロシア単独での開発や資源の販路開拓は無理。事業がストップして困るのはロシア自身」（大手商社幹部）との見方は強く、当局が本気で計画中止を望んでいる可能性は小さいとみられる。
　では、なぜ提訴したのか。ロシア問題に詳しい大和総研の井本沙織主任研究員は「資源は、ロシア政府が外資に主導権を取らせない戦略分野だから」と説明する。サハリン２は、現在はロシアからの出資がないが、ロシアの政府系企業、ガスプロムが２５％の出資を求め、既出資企業と株式取得交渉を進めている。難航する交渉を一気に前進させるため、事業停止をちらつかせて揺さぶりをかけた、との見方には説得力がある。
　仮に長期間の中断になっても、日本では「多くの調達先の一つで、深刻な影響は考えにくい」（エネルギー大手幹部）との冷静な見方が一般的。ただ、出資している三井物産、三菱商事は「提訴などの詳細についてはわからない」として、情報収集や事業への影響の分析を急いでいる。[宇田川恵、松尾良]
　◇ことば<サハリン２>　ロシア・サハリン北東部沿岸で進行中の原油・天然ガス開発計画。開発会社「サハリン・エナジー」には、英蘭シェルが５５％、三井物産２５％、三菱商事２０％を出資。事業総額は約２００億ドルで、０８年中の全面稼働を目指す。原油産出量は日量１８万バーレル、天然ガス産出量（ＬＮＧ換算）は年間９６０万トンを見込み、日本の総輸入量のそれぞれ４％、１８％に相当する。日本政府や日系企業が計３０％出資する原油主体の「サハリン１」もある。
（毎日新聞） - 9月7日9時55分更新
533：とはずがたり：2006/09/19(火) 00:03:38: >>532
此処迄露骨にやるか・・。正義もへったくれもあったもんじゃねーな。途上国並だが途上国なんだから仕方がない。

ロシア政府、サハリン２認可取り消し　生産に大幅遅れか
http://www.asahi.com/business/update/0918/034.html
2006年09月18日22時11分

　インタファクス通信によると、ロシア天然資源省は１８日、日本の大手商社が出資するロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」に与えた開発認可を取り消す決定をした。事実上の事業中止命令で、０８年を目指していた天然ガスの生産・輸出に大幅な遅れが出る可能性が出てきた。

　環境保全を理由とする認可取り消しだが、事業への参入を狙って、サハリン２の筆頭出資者ロイヤル・ダッチ・シェルと交渉中のロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムの立場を有利にし、エネルギー部門への国家管理を強化する狙いがあると見られる。

　今回取り消されたのは、環境アセスメントに基づいて０３年７月１５日付で同省が与えた開発認可。取り消しの結果、生産や販売を含むプロジェクトの活動が当面すべて禁じられる見通しだ。

　サハリン２を巡っては天然資源省の下部機関・ロシア天然資源利用監督庁が環境関係法規違反が多くあるとして今月５日、開発認可取り消しを求める訴訟を起こしていた。しかし裁判を先取りする形の今回の決定に伴って提訴は取り下げられるという。

　サハリン２には、シェルのほか、三井物産、三菱商事が参画。ロシアで初の液化天然ガス（ＬＮＧ）年間９６０万トンの生産を目指す大プロジェクトだ。
538：とはずがたり：2006/10/05(木) 18:34:23: 昭シェルって割りとまともな石油会社かと思ってましたけど。。他社もあるんちゃうか？

＜ガソリン誤販売＞レギュラーとハイオク、８年間取り違える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061005-00000045-mai-soci&kz=soci

　昭和シェル石油（東京都港区）は５日、埼玉県羽生市東７の系列給油所「羽生東店」で８年間、レギュラーガソリンとハイオクガソリンを取り違えて販売していたと発表した。販売量はハイオクと誤販売したレギュラーが約１５６０キロリットル（差額約１５６０万円）、レギュラーとして売ったハイオクが約１７６０キロリットル（同約１７６０万円）。専用の相談電話は０１２０・２２８・６３０。
　同社によると、９８年１２月に起きた自動車事故で給油機１台が壊れて交換する際、ノズルを付け間違えた。取り違えによる車の故障などの報告はないという。９月上旬に三重県内の給油所で同様の誤販売が発覚し、全国１２００カ所の系列店で一斉点検して分かった。
　クレジットカードと掛け売りで販売した客には差額を補償する。現金客には相談電話で応じる。現在、約４割の客を把握しているという。同社の平野敦彦販売部長は「今後、特約店も含め点検を行い、再発防止に努めたい」と陳謝した。[浅野翔太郎]
（毎日新聞） - 10月5日13時26分更新
539：とはずがたり：2006/10/06(金) 13:21:56: 自主開発油田獲得の失敗は日本のエネルギー政策の大きな失政である。何しとんじゃいヽ(｀Д´)ノ

イラン「日本の権益失効」
アザデガン油田
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061005/eve_____kok_____003.shtml

[カイロ＝浜口武司] イランからの報道によると、同国南西部のアザデガン油田開発について、国営イラン石油公社のノーザリ総裁は４日、日本の国際石油開発との交渉が最終合意に至らず、日本は同油田開発の権益を失ったと述べた。

　日本は、推定埋蔵量約２６０億バレルと中東最大級の同油田を開発する権利を２００４年２月に獲得したが、資材費の高騰などに加え、イランの核開発問題で着工が遅れていた。権益を失えば、日本は資源戦略の練り直しを迫られる。

　同国のファルス通信によると、ノーザリ総裁は「日本はアザデガン油田を開発する機会を失った。日本側とさまざまな選択肢について議論したが、合意には至らなかった」などと述べた。

　これに対し、経済産業省幹部は５日、イランとの交渉について「終わったとは聞いていない。今後も続くだろう」と述べ、交渉継続の意向を示した。

　来年６月の生産開始を目指していた同油田をめぐっては、イラン側が９月１５日、３０日と期限を区切って、日本側に開発に着手するよう要求。日本側は開発資材の高騰や、１９８０年代のイラン・イラク戦争時の地雷除去が不十分だとして着工を見送っていた。

日本側の権益一部喪失へ　アザデガン油田で経産相
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006100601000273.html

　甘利明経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、イラン・アザデガン油田の開発をめぐり難航している日本の国際石油開発とイラン側との交渉について、国際石油が保有する権益７５％の一部を失うのは避けられないとの認識を示した。

　国営イラン通信によると、国営イラン石油公社のノーザリ総裁は５日、「国際石油の権益を１０％程度に減らすことで同社と暫定合意に達した」と指摘。今後の交渉次第では日本側の権益が大きく縮小し、同油田開発で主導権を失う恐れが出てきた。

　甘利経産相は「（計画）全体の枠組みに関する話し合いが続いている。権益の見直しはあり得る」と強調。ただ、縮小幅は明言しなかった。

　一方で、ノーザリ総裁は暫定合意について「（今後の交渉次第では）別の結論に達するかもしれない」と指摘。国際石油の権益縮小で同社が主要な事業者から排除されるとした上で、「（権益の譲渡先が）イラン企業と外国企業と両方の可能性がある」と述べた。

　国際石油は「現時点で暫定合意したとは認識していない」としている。

　このほか、甘利経産相は「（９月末からテヘランで交渉にあたっている国際石油の）松尾邦彦会長が７日にもいったん帰国する。ただ、協議自体は続行される」とし、会長の帰国は交渉中断を意味しないとの認識を示した。
（共同）
（2006年10月06日 12時04分）
541：とはずがたり：2006/10/10(火) 22:43:47: 時期が悪いねぇ。。流石に北朝鮮の核騒動の最中に政府が保証する訳にはいかないしねぇ。。
三井物産とか三菱商事とか新日石とかが資金負担出来なかったのか？

アザデガン油田：国際石油開発に政府は「公的保証せず」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061011k0000m020023000c.html

　イランのアザデガン油田をめぐる交渉について、甘利明経済産業相は１０日、今年８月に日本側の国際石油開発に「現在の国際情勢では、公的融資や債務保証は難しい」と伝えていたことを明らかにした。同社の権益が７５％から１０％に減った背景に、国際石油開発の資金調達難があったことが改めて裏付けられた。

　同油田の総事業費は約２０億ドル（約２３８０億円）で、国際石油開発はそのうち、権益分に見合う７５％を負担する計画だった。自己資金のみでは無理で、政府系の国際協力銀行からの融資や石油天然ガス・金属鉱物資源機構による債務保証が必要だった。

　関係者によると、核開発問題でイランをめぐる国際関係が悪化したため、政府は８月に公的保証は困難との方針を国際石油開発に示した。同社は「今は資金調達が難しい」と開発着手の延期をイラン側に要請したが、イラン側は「９月が交渉期限だ。資金が出せないなら開発の主導権を渡すべきだ」と主張。最終的に、同社が自己資金でも開発に着手できる権益１０％に引き下げることで基本合意したという。

　権益比率が変わることで、「開発体制の組み替えで、実際の開発着手にはさらに時間がかかる」（経産省幹部）とみられる。[松尾良]
毎日新聞　2006年10月10日　18時26分
543：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:22:36: ガソリン規格違反　コスモ石油特約店で
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000610130005
2006年10月13日

　コスモ石油は１２日、特約店の白井石油（本社・常総市）傘下のガソリンスタンド８店舗で、法律で決められた規格に違反したレギュラーガソリンを販売していたと発表した。このほか１１店舗でも違反ガソリンを販売した可能性があるという。白井石油では、今月７日からこの１９店舗でのレギュラーガソリンの販売を順次中止した。

　コスモ石油によると、白井石油が販売していたレギュラーガソリンは、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）に違反していた。同法はレギュラーガソリンへの灯油の混入率を４％以下としているが、違反ガソリンは混入率が４・４％から８・３％だった。さらに、ガソリンの性能を示す値である「オクタン価」は８９以上と定められているが、違反ガソリンは８４・０から８８・７だったという。

　違反ガソリンを使用することで、エンジン内で異音がする可能性があるほか、通常のガソリンと比べて、加速のもたつきを感じることがあるとしている。

　コスモ石油は、違反ガソリンが流通した原因について「白井石油所有の油槽所でコスモ石油以外のガソリンが混ざった可能性がある。契約上、他社のガソリンを混ぜるというのはありえない」と指摘する。

　一方、白井石油の白井豊社長は「以前から不足分を他社製品と混ぜて販売していたが、混ぜても規格を満たしていた。他社のガソリンを混ぜるという届けをすべきだった」と説明。そのうえで白井社長は「他社から石油を運ぶ運送業者の運転手が、灯油で薄めた可能性がある」として、常総署に訴えたという。

　コスモ石油の説明によると、５月から６月にかけて、全国石油協会が各店舗ごとにサンプル調査をした際には異常はなかった。関東経産局が９月に白井石油傘下の店舗を検査した際に違反が発覚したことから、違反ガソリンの販売は長くても５月以降の３～４カ月間とみている。コスモ石油は伝票などを確認したうえで問い合わせてほしいとしている。問い合わせ先は、コスモ石油カスタマーセンター（０１２０・５３０３７２）へ。受付時間は平日・土曜午前９時～午後８時、日曜・祝日午前１０時～午後５時。

●品確法上の規格を満たさなかったスタンド
菅生南、内守谷、坂手西（常総）馬立、菅谷北、小山（坂東）真瀬（つくば）青木（つくばみらい）

●過去に規格を満たさないレギュラーガソリンを販売した恐れのあるスタンド
谷和原大橋、鬼長、西楢戸、伊丹（つくばみらい）稲戸井（取手）杉戸（埼玉）島名第二、北条第一（つくば）八千代菅谷（八千代）美浦谷津（美浦）森戸（境）
544：とはずがたり：2006/10/14(土) 12:52:00: 東京ガスと協力枠組み合意へ＝LNGでガスプロム―ロシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000171-jij-biz

＊[モスクワ13日時事] ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは13日、東京ガス <9531> との間で液化天然ガス（LNG）取引に関する協力の枠組み合意書に近く署名すると発表した。
　ガスプロムの声明によると、最近訪日した同社のメドベジェフ副社長と東京ガス側の会談で決まった。具体的な内容には触れていない。　
（時事通信） - 10月14日6時3分更新
545：とはずがたり：2006/10/18(水) 01:27:37: 北海道農協、エタノール混合ガソリン販売へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/312

　北海道の農業協同組合（ＪＡ）グループは、てん菜や小麦、米を原料につくる自動車用燃料「バイオエタノール」とガソリンの混合燃料を2008年度をメドに北海道内の系列スタンドで販売を始める。数十億円を投資してエタノール工場を十勝に、ガソリン混合燃料の工場を苫小牧と釧路に建設する。石油元売りが07年度から販売するエタノール入りガソリンとは別方式で、エタノール燃料の利用では異なる方式が併存することになる。
548：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 00:27:23: >>547
スレ間違えた。。。

＜ガソリン価格＞５週連続下落　１１月「４円低下」の見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000079-mai-bus_all

　石油情報センターが１８日発表したガソリンの小売価格調査（１６日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリン１リットルの全国平均価格は１４１．０円で前週比０．５円値下がりした。原油価格の下落傾向を反映した動きで、値下がりは５週連続。
　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１６日の会見で、１１月の卸売価格を左右する１０月中旬までのガソリン調達コストが、前月比で１リットル当たり４円低下するとの見通しを示しており、同センターは今後も小売価格の値下がり傾向が続くと見ている。【三島健二
（毎日新聞） - 10月18日17時58分更新
549：とはずがたり：2006/10/20(金) 01:32:05: >>548
レスサンクス
貼り付け直しときま
551：とはずがたり：2006/10/21(土) 21:29:33: この訳わからん題名の付け方は読売記者は無能か？！
其れは兎も角日本の出遅れは甚だしく，中国の資源確保に掛ける意気込みは凄い。

サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000201-yom-bus_all

　日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。

　正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、サハリン１でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン１は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
（読売新聞） - 10月21日3時4分更新
554：とはずがたり：2006/10/24(火) 12:19:02: 海洋石油、中化建設を合併　総資産1940億元に
2006年10月23日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200610230230.html

　中国海洋石油総公司と中国化工建設総公司は22日、再編について協議を行い、海洋石油が中化建設を合併することが決まった。海洋石油の傅成玉総経理（社長）によると、すでに確定した発展戦略に基づき、海洋石油が中化建設を合併することは、中央政府直属企業（中央企業）の新たな再編がスタートしたことを意味するという。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

　海洋石油は中国3位の石油大手で、石油・天然ガス資源の探査・開発を主要業務とする。中化建設は国務院・国有資産監督管理委員会に直属する中央企業で、化学工業を主要業務とする対外型の企業集団だ。

　同日明らかになったところによると、双方は国資委が出した「中国海洋石油総公司と中国化工建設総公司との再編に関する通知」に基づいて再編を進める。中化建設の総資産27億元を含めた、合併完了後の海洋石油の総資産は1940億元を超える見込み。

　中化建設の主な資産は次の通り。

　▽直属企業の東光華化工廠：DSD酸の年間生産量はアジアトップ。製品の80％を海外へ輸出する

　▽中国-阿拉伯化肥公司：複合肥料メーカー。チュニジア、クウェートとの合弁企業

　▽張家港中凱化工公司：自動車用オイル製品メーカー

　▽寧波（ニンポー）港の液体化学工業缶詰加工基地
555：とはずがたり：2006/10/26(木) 02:46:10: サハリン１の事象を見るに，ひょっとしたら中国がパイプライン無しで直接現地から買い付けるよと持ちかけてるのかもしれんね。

サハリン２：油送管の敷設中止を要求　ロシア天然資源相
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061026k0000m020094000c.html

　タス通信などによると、ロシア極東サハリン州を訪問中のトルトネフ天然資源相は２５日、「サハリン２」について「環境破壊が深刻なパイプライン敷設工事は中止すべきだ」と述べた。サハリン２の現場を視察後、州都ユジノサハリンスクで記者会見した。これに先立つ会議で同相は、森林伐採など五つの重大な違反があるとして刑事告訴する方針も表明。一方で「事業の全面中止は必要ない」とし、事業の環境への影響に関する包括調査を１１月末まで延長することも明らかにした。

　ロシア政府は国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が出資するサハリン２への政府系企業ガスプロムの参画を目指している。環境破壊を強く批判する一方で、調査延長で時間を稼ぎ、参画交渉で有利な条件を引き出し、ロシアに不利な事業計画の再考を迫る狙いもあるとみられる。サハリン州内を通るパイプラインの敷設工事が中止されれば、０８年に予定される日本への天然ガス出荷に遅れが生じる恐れがある。

　会議で同省天然資源監督局は５４カ所のパイプライン敷設ルートの変更や８０カ所の河川の汚染対策、堤防の決壊予防措置の欠如を指摘。事業主体側は環境法規違反を認め、今後は順守すると表明した。（モスクワ共同）

毎日新聞　2006年10月25日　21時20分
556：とはずがたり：2006/10/26(木) 04:16:37: 天然ガスの対日供給絶望に
経産次官、サハリン１で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006102300124&genre=A1&area=Z10&mp=

　経済産業省の北畑隆生事務次官は２３日の記者会見で、日本政府が参加するロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、日本への天然ガス供給は絶望的になったとの考えを示した。

　事業主体の米エクソンモービルが、天然ガスをすべて中国に供給する覚書を、中国の国営企業と交わしたため。政府や伊藤忠商事などはサハリン１に対し、出資額全体の約３割に当たる約１８億ドル（２１００億円）を出している。政府資金を投入して開発した天然資源を中国に奪われる形になり、政府への批判も出そうだ。

　北畑次官は「エクソン側がパイプラインによる供給方針を変えない限り、日本が購入するのはもともと困難だった」と指摘。パイプライン敷設に伴う多額のコスト負担などを日本側が嫌ったことが、今回の事態につながったとの見方を示した。
　次官は「仮にガスが日本へ供給されなくなっても、増産余力のある他国から調達する」と説明。「サハリン１からの原油輸入は今月中にも始まる」とも述べ、事業自体は失敗ではないと弁明した。天然ガスが日本に供給されなくても、出資分に応じたガス売却益は確保できる見通し。（共同通信）
557：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:30:44: ＜サハリン２＞「事業停止の方針ない」　ロシア天然資源相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000016-mai-bus_all

　露のトルトネフ天然資源相は２７日、モスクワ市内で会見し、天然ガス・石油開発事業「サハリン２」について「このプロジェクトを完全に事業停止させるつもりはない」と述べた。また、サハリン２の環境評価承認取り消しに関連し「環境破壊に関する調査を続けている」と述べたが、再調査は長期化する見通しを示唆した。
（毎日新聞） - 10月28日1時14分更新
559：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:05:39: >>558
ネーミングについてなんですけど、今、何でもかんでも「ナントカツー」って呼び名が流行っていますね。
なぜ、「第2サハリン開発」といわぬ。なぜ、「第2テポドン」といわぬ。ちょっと違和感持っています。
560：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:09:38: 道路の名称は堅実に(？)第二京阪，第三京浜と第ｎ○○ですな。
この○○ｎ(ｎは自然数)は英語風の言い方なんでしょうか。
云われる迄そんな言い方最近多いと云う事に気付きませんでした。。
561：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:14:11: >>560
思うに「トゥナイト２」ですよ。原因は。
562：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:19:03: それをいうならドラクエ２とかの影響も大とみたｗ
563：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:36:06: >>562
思えばサッカーＷ杯の時、「なぜ全日本といわぬ」と愚痴ったものだ。それと同じですね。
564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/01(水) 00:08:05: ナントカツーのほうがしっくりくるし、
バレーボールは日本代表のほうがいいんじゃねえかと思っていた私の立場は。。。
570：とはずがたり：2006/11/12(日) 00:33:48: 京都市内の莫迦高いガソリン代と比較するのは問題外にしろ，こんな安いとは！沖縄迄給油にいこうかしらんｗ

ガソリン安売り過熱　スタンド悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000005-ryu-oki

　原油高騰の影響で高値が続いていた県内のガソリン価格が下がり始めている。１０月初めから原油価格が下がりだし、沖縄市など中部のガソリンスタンドから安売り競争が発生。セルフスタンドが２６カ所に増えたことも影響し、安売り合戦に拍車を掛けている。レギュラー１リットルの元値が１１５円前後の中、元値を割った１０８円などの価格で販売する店も多い。
　石油情報センター（東京）の発表によると、１１月６日の沖縄平均レギュラー価格は１リットル１３１．７円で今年最も高値が付いた９月２５日の１３７．６円に比べ６円ほど安くなっている。
　２日からレギュラー１リットル１０８円まで値下げした浦添市内のスタンドの店長は「売れば売るほど赤字になる」と悲鳴。元値割れの分で１日に１０万円ほどの赤字が出ていて、オイル交換や洗車などの収入で補填（ほてん）するが、赤字の半分を埋めるのがやっとという。
　沖縄市の給油所では、レギュラー１リットル１２７円が最高だったが、赤字覚悟で１０８円まで値下げ。利用者のピーク時には給油を待つ長い列ができ、待ち時間が１５分ほどになることもある。
　利用者にとっては安値はありがたい。ガソリン価格の高騰で遠出を控えていたという会社員の新屋勲さん（５０）＝那覇市＝は「休日にはドライブだな」と笑顔。
　値下げ競争を静観するスタンドも。浦添市内のあるスタンドでは８月１日にレギュラー１リットル１３７円に設定してから価格を維持。従業員は「中途半端に１２０円台にしても、客足に変化はない。やがて値は戻るだろう」とみるが、客足はめっきり減っているという。
　県石油業協同組合の前原政信副理事長兼経営委員長は「今は非常事態。現状が続くと、大きなスタンドしか生き残れない。利用者は元値がそこまで落ちたと誤解しないで」と訴えている。
（琉球新報） - 11月11日10時7分更新
574：とはずがたり：2006/11/19(日) 21:18:19: >>573
×良いにくい
○言いにくい
580：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:52:26: 文句無しの大手ＬＰＧ元売り

アストモスガス＝出光ガス＆ライフ(←出光興産)＋三菱液化ガス(←三菱商事)

アストモスエネルギー（株）主管業務
http://www.mitsubishicorp.com/jp/bg/energy/ulpg.html

三菱商事は、旧「LPGユニット」を会社分割にて三菱液化ガス（株）と統合させ、その上で出光興産（株）100%子会社の出光ガスアンドライフ社と合併し、2006年4月1日付にて新会社「アストモスエネルギー株式会社」を設立しました。これにより、従来三菱商事が行っていたLPGの仕入れ、国内・海外トレーディング業務、船舶・物流関連業務などはアストモスエネルギー（株）に移管されました。同社は、本邦LPG元売り会社として最大の取り扱い量を誇る業界のリーディングカンパニーであり、「じょうずに未来へ」をモットーにさらなるサービスの向上に努めていきます。
581：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:56:45: これはしらんかった。

合併ＬＰＧ九州最大手企業に　(06.02.24)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/watch/wa_602_060224.htm

写真＝イデックスガスの充てん所から、次々と積み出されるガスボンベ（福岡県大野城市で）

　石油製品販売の新出光（福岡市）と伊藤忠エネクス（東京）は、九州を地盤にしたそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）販売子会社を来年４月に合併し、シェア（市場占有率）２０％の九州最大手企業を誕生させる。背景には、ライバルの都市ガス会社や、オール電化住宅を推進する電力会社の存在があり、生き残りをかけた抜本的な経営効率化が不可欠となっているからだ。今後、競争激化に伴い、なお業界再編の可能性も残されている。（園田隆一）
　◆規模を拡大して思い切った効率化を

　合併するのは、イデックスガス（福岡市）と伊藤忠エネクスホームライフ九州（同）。まず６月に伊藤忠エネクス本体のＬＰＧ事業部門（九州地区）をホームライフ九州に移管した後に合併する。

　イデックスガスなどによると、九州での２００４年度のＬＰＧ販売実績は、イデックスガスが３位の１６万トン、伊藤忠エネクスが４位の１３万トン、ホームライフ九州が５位の８万トン。合併で新会社の年間販売量は３７万トン、売上高約３００億円と、九州最大になる。

　「規模を拡大して思い切った効率化をしないと顧客のニーズに応えられない」。合併を発表した１月末の会見で、イデックスガスの権藤烈社長はその理由をこう述べた。

　◆都市ガス、電力会社との競争激化

　事業者のほとんどが中小企業のＬＰＧ業界は、ガス料金も割高で、１０立方メートル当たり６５００～７０００円。これに対し、都市ガス大手は５０００円前後と価格差は大きい。顧客に負担を強いる状況ではＬＰＧ離れを招きかねず、「都市ガスと価格競争できる体質づくり」が急務となっている。

　価格引き下げにはコスト削減が不可欠。すでに、合併する両社は長崎県などで配送センターを共同運営するなど連携を深めていた。しかし、３割の価格差を縮めるには拠点の統合など抜本的なスリム化が必要で、「現状打破にはもはや合併しか選択肢がない」（権藤社長）状況だった。

　都市ガス以上の脅威となっているのが、電力会社の「オール電化」。全国のオール電化住宅は約１１８万戸（２００５年３月現在）で、うち九州電力管内に２１万戸（１８％）が集中する。全国の１０電力会社の中で最も多く、昨年末には２６万戸を超えた。

　九電によると、最近は新築戸建て住宅の４割、マンションを含めると新築住宅全体の２割がオール電化という。「２００９年度までに九州の１割の５０万戸を目指す」と意気込む“ガリバー”を前に、ＬＰＧ業者の不安は増幅する一方だ。

　九州地区の０４年度のＬＰＧ需要は約１８６万トン。５年前に比べ１１.０％減少した。さらにこの市場には、４０近い卸売会社と３０００を超える小売業者がひしめき合う。電力会社の攻勢を受け、業界内にも「大同団結が必要」との認識が広がりつつある。

　昨年１２月、出光興産と三菱商事がそれぞれのＬＰＧ事業の統合で合意し、輸入元売りの合従連衡も始まった。“川上”の再編は“川下”の卸・小売業者まで波及すると見られ、業界内外から再編圧力は高まっている。

ニュースリリース
http://www1.itcenex.com/newsrelease/2006/pdf/060131_1.pdf