金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
3109：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:06:32: こうやって見ると今回の東日本の業務改善命令は金融庁による旧大蔵天下り連中潰しの側面支援だな。
3111：とはずがたり：2018/07/15(日) 20:09:25: 広域リージョナルバンク化すべきだ。楽しみである。

地方銀行の４割、本業で「３期連続以上の赤字」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180714-567-OYT1T50113.html
12:09読売新聞

　地方銀行全１０６行のうち約４割の４０行が、２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。

　本業の収益は、個人や企業向けの融資で得られる利息と投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。

　金融庁によると、営業店が軒並み赤字になったにもかかわらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行があった。経営課題に関して取締役会が実質的な議論を行っていない例もみられた。

　地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が３１行・グループを調べたところ、２３行で過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかった。
3112：とはずがたり：2018/07/17(火) 21:31:20: 米バンカメ、4─6月利益が36％増加し予想上回る　融資拡大や費用減で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180716020
07月16日 23:59ロイター

［１６日　ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の２０１８年第２・四半期決算は、費用の減少や融資・預金の伸びが業績を押し上げ、利益は３６％増加、市場予想を上回った。

株価は午後の取引で３．６％高の２９．５６ドル。決算を好感し他の大手銀行株も軒並み値上がりした。

非金利費用は５％減少。人員削減やリテール（小口金融）業務の電子化などが奏功した。税金は４３％減少。トランプ政権の減税措置がバンカメなど大手銀行の収益を下支えている。

総融資は２％増加。個人向けとウェルス・マネジメントがともに約７％伸びた。融資の伸びや金利上昇を背景に純受取利息は６％拡大。ただし預金者への支払利息も増えた。

モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「堅調な営業レバレッジと顧客の動向が利益を押し上げた。（中略）個人向け融資と商業融資が拡大した。預金が増加した」と述べた。

純利益（普通株株主帰属分）は３６．３％増の６４億７０００万ドル。諸項目を除外した１株利益は０．６４ドルと、トムソンロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓが集計したアナリストの平均予想である０．５７ドルを上回った。

純受取利息を差し引いた収入は１％減少して２２７億６０００万ドル。アナリスト予想は２２２億９０００万ドル。前年同期の収入には、事業売却額（税引き前で７億９３００万ドル）が含まれている。
3114：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:47:12: 中国の生保市場、参入狙う日本勢　世界２位の規模に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7M53R2L7MULFA01J.html
18:10朝日新聞

　中国の生命保険の市場規模が昨年日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。中国では長年続いた一人っ子政策の影響で少子高齢化が進み、比較的若い世代にも、老後不安で保険が普及しつつある。今後の外資規制緩和を見据え、日本勢も参入をうかがっている。

　スイスの再保険会社「スイス・リー」が、２０１７年の世界の保険市場の調査（推定値や暫定値を含む）をまとめた。生命保険の保険料は、物価上昇分を除いた実質のドル換算で米国が前年比４・０％減の５４６８億ドル（約６２兆円）と首位だった一方、中国は２１・１％増の３１７５億ドル（約３６兆円）で、６・１％減の３０７２億ドル（約３５兆円）の日本を初めて上回った。

　中国で前年比２割増の高成長が続く背景には、所得の向上で中産階級が増えて保険を買う余裕が出たことや、民間の健康保険加入者に対する個人所得税の優遇など政策措置がとられていることがある。

　中国ではこれまで短期保障の一時払い保険が大量に売られてきた。だが、所得が伸びるにつれ、長期保障の継続払い保険への需要が増えていくとみられる。
3115：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:47:51: 「儲かる」保険、異様なセールス　解約前提の節税対策
https://asahi.com/articles/ASL6X6D4CL6XULFA044.html?ref=goonews
柴田秀並2018年6月29日05時52分

　超低金利で保険会社にとって資金運用が苦しい時代。売れ筋の貯蓄型保険は販売停止などが相次いでいる。そんな中、「節税」を売り文句にすれば飛ぶように売れ、リスクなくもうけを得られる死亡保険商品に各社が群がった。節税対策で人気を集めた「法人向け定期保険」だが、金融庁が商品設計を問題視し、実態調査に乗り出した。

「節税保険」実態解明へ　金融庁、商品設計を問題視
　「参考返戻率」。問題となった商品を売る大手生保の営業用資料には、そんな言葉が躍っていた。通常通りに法人税を払い続けた場合と、保険に加入して中途解約し、返戻金をもらった場合を比べて、保険に入った方が手元に残る金額がどれだけ多いかを示す比率だ。

　昨年発売された代表的な商品では、６０歳で死亡保険を契約し、８２歳まで毎年２２３万円の保険料を支払う設定だ。これを１０年後の７０歳で中途解約すれば、払った保険料（計２２３０万円）の８５％が戻ってくるという。保険に入らずに法人税（税率３３・８％を想定）を払った場合と比べた「実質返戻率」は１２８・８％。つまり３割近く多くのお金が手元に残る。

　返戻金はそのままだと所得扱い…
3116：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:23:48: グループ経営、関西で加速＝新拠点に集約－ＭＵＦＧ３社駐在トップ
https://jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018070500029

インタビューに答える（左から）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の岩崎修三専務執行役員、三菱ＵＦＪ銀行の福本秀和副頭取、三菱ＵＦＪ信託銀行の安達典宏常務執行役員＝大阪市北区

　三菱ＵＦＪ銀行など三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下３社の各大阪駐在トップは４日までにインタビューに応じ、銀行、信託、証券の各機能を一体的に運営する新拠点「大阪ビル」（大阪市中央区）が今夏から本格稼働するのを機に、顧客取引の強化へグループ経営を関西地区で加速させる考えを示した。
　三菱ＵＦＪ銀の福本秀和副頭取（西日本担当）は、関西での経営環境について、「金融機関の競争が激しく、非常に厳しい」と指摘した。一方、新興企業に加え後継者難の中堅企業も多く、「事業承継などの潜在需要が高い。取引機会はまだまだ広がる」と先行きに手応えを示した。
　ＭＵＦＧは大阪ビルに各社の人員や機能を集約する。福本氏は「総合力が持続的成長のキーワード」と話し、今後３年間でグループで連携する取引案件を倍増させると明らかにした。
　三菱ＵＦＪ信託銀行の安達典宏常務執行役員は、４月から法人貸し出し業務を三菱ＵＦＪ銀に移管した狙いについて、「不動産（の仲介）や年金（の運用）などの専門部隊をより強めるため」と説明した。大阪府・市が誘致を目指す国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の新設を見据え、特に不動産関連ビジネスの拡大に期待を示した。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の岩崎修三専務執行役員は「銀行が持つ顧客基盤を活用し、証券ニーズをしっかりサポートする」と強調。５月から関西９店舗で銀行顧客に対応する専用部署や担当者を置き、運用を本格化させた。（2018/07/05-01:05）
3117：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:37:07: １０年固定、みずほが上げ＝７月の住宅ローン金利
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901170&g=eco

　大手銀行５行が７月に適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。主力の１０年固定型の最優遇金利は、みずほ銀行が０．０５％引き上げ、０．８５％とする。
　残る４行は据え置く。金利はりそな銀行が０．７％、三井住友信託銀行が０．８％、三菱ＵＦＪ銀行が０．８５％、三井住友銀行が１．１５％。
　変動型は５行とも金利を維持する。（2018/06/29-18:18）
3118：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:37:19: 三菱ＵＦＪ証に課徴金２．２億円＝国債先物価格を操作－監視委勧告
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901310&g=eco

　証券取引等監視委員会は２９日、日本国債の先物市場で相場操縦を行ったとして、金融商品取引法違反で大手証券会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、課徴金２億１８３７万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。証券会社による国債先物の相場操縦に対する課徴金勧告は初めて。（2018/06/29-20:04）

相場操縦、背景に市場縮小＝日銀緩和影響、一段の低迷も－国債先物
https://jiji.com/jc/article?k=2018072001136&g=eco

　大手証券の一角、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で発覚した国債先物の相場操縦問題が、市場関係者の間に波紋を広げている。社員の倫理や会社の体制が問われるのはもちろんだが、古くからある手口が通用した背景に、日銀の金融緩和の影響で市場が縮小して利益を上げにくくなった取引環境があることは見逃せない。摘発後、市場が一段と空洞化するのではとの懸念もある。

　６月に証券取引等監視委員会は大阪取引所が運営する国債先物市場で、三菱モルガン証券のディーラーが購入意思のない「見せ玉（ぎょく）」の注文を繰り返して不正に価格を操作したと指摘した。同社も事実関係を認めている。
　「同様の行為は昔からあった」。大手証券幹部はこう打ち明ける。「素人」の個人投資家も多く混じる株式市場と異なり、国債先物市場は銀行や証券会社のディーラーなど「プロ」が勝負する場。相手を出し抜くためなら違法行為も許されるという、そんな空気があった。（2018/07/20-20:02）
3119：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:42:58: 米みずほ証券、１．４億円支払い＝情報管理不備でＳＥＣと和解
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180724X787.html
09:14時事通信

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、顧客企業による自社株買いの情報を適切に管理しなかったとして、みずほフィナンシャルグループ傘下の米国みずほ証券に制裁金１２５万ドル（約１億４０００万円）を科し、同証券が支払いに応じて和解したと発表した。

　ＳＥＣによると、米国みずほ証券の複数のトレーダーは、顧客企業が自社株買いを実施するとの未公開情報を別のトレーダーに漏らしたり、顧客のヘッジファンドに伝えたりしていた。
3120：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:11:52: 銀行生き残りへ土日営業加速　平日休業容認、柔軟運営で利便性アップ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180727001.html
06:17SankeiBiz

　金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に２０１６年９月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えている。杓子（しゃくし）定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。

　進む過疎化

　「地域によっては過疎化が進み、現地採用も難しくなってきている」

　７月２日に全店舗の約１割に当たる１４支店で昼休み（平日午後０時半?１時半）を初めて導入した北海道銀行の担当者は、その背景についてこう語る。

　同行では人口が少ない地域は４?７人で店舗を運営しており、交代で昼休みを取るとその間は電話が鳴っても出られなかったり、窓口の待ち時間が長くなったりと、顧客対応が不十分になっていた。昼休み導入後はしっかり休憩を取りながらサービスを維持することが可能になったという。

　かつては、企業の決済に利用される「当座預金」を扱う店舗では資金繰りに影響が出ないよう営業時間が午前９時?午後３時と定められていたが、１６年９月の規制緩和で昼間も休業できるようになった。その後、昼休みを取り入れる地銀が全国で増え、今年７月だけでも北海道銀のほか、みちのく銀行、東邦銀行、北陸銀行、佐賀銀行、富山第一銀行が導入または拡大した。

　ただ、今も原則として休業日は土曜・日曜や祝日、年末年始に限定すると関係法令で定められ、平日丸一日の休業は困難だ。金融庁は７月１日にパブリックコメントを締め切った新たな規制緩和案で平日休業など柔軟な店舗運営を認める。

　また、複数銀行が共同で１つの店舗を運営しやすくなるよう職員が別の銀行の業務をできることや、顧客情報保護の措置を取れば、ネットワーク上のファイアウオール（安全隔壁）などを設ける必要がないことも監督指針で明確にする。こちらは持ち株会社（ホールディングス＝ＨＤ）傘下の“兄弟銀行”や経営統合が決まった銀行同士で導入が進むとみられる。

　厳しい地銀経営

　金融庁が規制緩和を進めるのは、地銀の懐事情が一段と厳しくなってきたからだ。全国の地銀１０６行の１８年３月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が前期比５．１％減の１兆２１７８億円にとどまり、最終利益も０．４％減の９９６５億円と５年ぶりに１兆円を割り込んだ。長引く超低金利で貸し出しの増加が収益につながらず、比較的リスクが高い外国債券の運用に乗り出した結果、失敗して損失を計上したケースもある。

　ただでさえ地方で人口が急減する中、海外に活路を見いだせない地銀の経営は構造的に苦しい。不採算店舗の整理統合はメガバンクも進める金融業界の“トレンド”で、生き残るにはコスト削減が不可欠だ。

　とはいえ、「地元銀行が店舗を撤退すれば地域経済への打撃が大きく、退潮がさらに進みかねない」（大手地銀幹部）のも事実。当面は店舗の統廃合を可能な限り避けながら、平日休業を導入した店舗から忙しい店舗に職員を回すなど、少ない人員でも対応できるように人繰りの工夫を検討し、低金利環境の改善を一日千秋の思いで待っている。
3121：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:12:04: >>3120
　■働き盛り世代の取り込み期待

　一方、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は金融庁の規制緩和について、「平日が休めるということではなく、休日営業や営業時間を考える非常に大きな契機になる」と指摘する。

　地方でも人口が多い都市部などでは、休日に営業することで普段は銀行店舗に足を運ばない働き盛りの世代を取り込めると期待されている。住宅ローンの相談を専門で受けるような店舗は当座預金決済を扱わないため、住宅メーカーの定休日に合わせて火曜や水曜に休み、相談が多い土日を営業日にするといった工夫が可能だ。会社帰りのサラリーマンが立ち寄りやすいよう夜間営業の窓口も増えそうだ。

　地銀各行も「住宅地の店舗や資産運用の店舗などは平日休業（土日営業）を検討する余地がある」（福島県の東邦銀行担当者）とビジネスチャンスの活用に余念がない。

　都市部の地銀では既に休日営業の店舗が続々と出店している。東京スター銀行では店舗面積を従来の５分の１程度に抑えた相談業務のみの超小型店舗を拡充しており、５月には東京・三軒茶屋に３店舗目を開いた。

　佐藤誠治頭取は「土日に営業することで、働いている方々が、家族で、夫婦で、落ち着いて来店できるようにしたい」と話す。

　金融業界が生き残りのためこうした顧客本位の営業形態を模索・拡充すれば、利用者にとっても用事がなければ立ち寄らない場所だった銀行店舗がより身近な存在になる可能性がある。（田辺裕晶）
3122：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:12:12: 十五銀行の顛末
ttps://plaza.rak　uten.co.jp/xab　ier/diary/200904210001/
3123：とはずがたり：2018/08/01(水) 19:45:35: Lineがダメになったんで楽天が俺のメインになってるけど大したことないぞ。寧ろケチ臭いと思える程

2018.8.1
楽天カードが銀行系を抜いて最強のクレジットカードになった理由
岩田昭男：消費生活ジャーナリスト、NPO法人「消費生活とカード教育を考える会」理事長
https://diamond.jp/articles/-/176125
3124：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:22:57: 「優等生」称賛の裏で恫喝や重圧　スルガ銀、不正の構図
https://www.asahi.com/articles/ASL5W3JY5L5WUUPI001.html?ref=goonews
2018年7月16日05時00分

　自己資金ゼロで不動産投資ができ、長期の賃料収入が約束される――そんな誘いに乗り、多くの会社員が銀行から１億円前後のお金を借りた。だが事業は破綻（はたん）し、多額の借金が残った。融資したのは、銀行業界でずば抜けた高収益を誇った地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）。融資の過程では、不動産業者らによる書類改ざんなどの不正が横行し、スルガ銀の行員の関与も取り沙汰される。前例のない大規模な不祥事はなぜ起きたのか。

　「多大なる迷惑をおかけし、おわび申し上げる。経営責任は第三者委員会や金融庁検査の結果を待って自ら厳しい対応をとる」

　６月２８日、スルガ銀行の地元・静岡県沼津市で開かれた株主総会。年初から株価が急落し、怒号が飛び交うなか、岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は初めて公の場で謝罪した。

　スルガ銀の不動産融資の問題が表面化したのは今年１月。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を手がける東京の不動産会社スマートデイズの事業が行き詰まったのがきっかけだった。

　同社は２０１３年、トイレや浴室が共用のシェアハウスを都内に建て、家賃収入を得られる投資事業を始めた。「賃料保証３０年」をうたい、サラリーマンをオーナーに勧誘。資金はスルガ銀の首都圏の支店が、１棟あたり１億円前後を貸しつけた。

　入居率は９割だとＰＲしたが、急ピッチの拡大に入居者が追いつかず、実際は３～４割台で低迷。新たな物件販売で得た利益を、保証した賃料の支払いに充てる「自転車操業」だった。

　昨秋、スルガ銀がシェアハウス…
3125：とはずがたり：2018/08/05(日) 11:27:22: 金融庁、ＪＣ証券の登録取り消し　細野氏へ５千万円提供
https://www.asahi.com/articles/ASL7S630NL7SUUPI003.html?ref=goonews
藤田知也2018年7月24日23時36分

　細野豪志・元環境相（無所属）に昨年１０月の衆院選期間中に５千万円を提供していた証券会社「ＪＣ証券」（東京都港区）について、金融庁は２４日、法令を守ったり経営を管理したりする態勢が機能していないとして、証券会社としての登録を取り消したと発表した。関係者によると、細野氏への資金提供をめぐるずさんな経緯も金融庁から問題視された。

　金融庁によると、ＪＣ証券は昨年１０月、会社法で必要とされる取締役会を開かずに増資し、親会社から増資資金を得た。その資金の一部を個人に提供する際、借用書を作らず、資金使途や返済条件も検討せずに、しばらく利息も催促しなかった。一部の取締役が独断で資金提供を決めたことなども、金融庁は「不適切な行為」と認定した。

　金融庁が問題視した資金提供が細野氏への５千万円とみられる。ＪＣ証券の内部文書などによると、同社は資金提供の２カ月後に借用書を作成。利息は３カ月以上受け取っておらず、今年２月になって請求を始めた。

　また、ＪＣ証券は取締役会を開いて貸し付けを決めたとするウソの議事録を作成。作成日を２カ月早めた借用書とともに金融庁に提出するなど、虚偽の報告を行っていたという。

　細野氏は、関東財務局が同氏への資金提供についてＪＣ証券に報告を求めた後の今年４月、すでに提出していた資産報告書を訂正し、「借入金」として５千万円を届け出た。その５日後に返済したとされる。

　ＪＣ証券は同日、「多大なる心配、迷惑をかけたことを心よりおわびする」とのコメントを公表した。登録取り消しは、行政処分で最も重い処分にあたる。（藤田知也）
3126：とはずがたり：2018/08/09(木) 20:10:09: 第一生命、豪の生保買収へ　526億円、収益力強化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080901001288.html
14:08共同通信

　第一生命ホールディングス（HD）は9日、オーストラリアの保険大手サンコープグループの生命保険事業を買収すると発表した。買収額は約526億円。成長が見込める海外事業を拡大し、収益力を強化する。

　第一生命HDは、オーストラリアに別の生保子会社を保有しており、サンコープの販売網を生かした現地事業の拡大も期待できるという。第一生命HDは2021年3月期に2500億円の利益水準の達成を計画。日本国内は人口減少による市場縮小が見込まれており、海外事業に注力する方針を示していた。

　第一生命HDは、15年には約5750億円で米中堅生保プロテクティブ生命を買収した。
3127：チバＱ：2018/08/11(土) 08:18:48: https://www.sankei.com/economy/news/180810/ecn1808100034-n1.html
2018.8.10 19:50

ローソンに銀行免許交付　金融庁、１０月開業
金融庁は１０日、ローソンに銀行業の免許を交付した。ローソンは１０月１５日に営業を開始し、金融サービスを強化する。流通業界からの銀行参入は、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次いで３社目。

　ローソンは現在、約１万４千店のコンビニ店舗の大半に現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置。提携銀行の預金の出し入れや振り込みができるが、定期預金やローンには対応していない。金融サービス提供で利便性を高め、来店客の増加につなげる。

　麻生太郎金融担当相は免許を手渡す際に「銀行業務も変わってきており、利用者の利便などに新しい試みを期待しています」と語りかけると、受け取ったローソン銀行の山下雅史社長は「ご期待に応えられるようやります」と応じた。
3128：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:24:16: 日本生命の総資産、かんぽ生命抜く
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-14037.html
08月11日 08:02ニュースイッチ

　日本生命保険の２０１８年６月末の総資産が１８年３月末比４・８％増の７７兆９８１２億円となり、かんぽ生命保険の１８年６月末の総資産を３兆円余り上回った。日生の総資産が、かんぽ生命を上回るのは、かんぽ生命が０７年に民営化して以降、初めて。

　日生は、中堅生保の三井生命保険の買収や新規保険の販売増により、総資産が増加を続けていた。一方、かんぽ生命は民営化以前に販売を伸ばした養老保険など主力の貯蓄性商品が満期を迎える中、低金利下で貯蓄性商品の新規契約が伸び悩み、総資産の目減り基調が続いていた。

　かんぽ生命の１８年６月末の総資産は１８年３月末比２・４％減の７４兆９５８３億円だった。

【ファシリテーターのコメント】
日生は５月にマスミューチュアル生命保険の買収を完了したことが総資産拡大につながった。生保各社の足元の業績（４ー６月期）は、基礎利益は低金利環境が続くなか、外債や事業融資などに投資先を振り向け利息配当金収入が増え、主要８社中５社が増益だった。
明豊
3129：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:25:04: スルガ銀、ダミー会社で融資拡大＝シェアハウス問題
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180810X020.html
08月10日 22:24時事通信

　スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が１０日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。

　企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。

　家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は２０１４年後半から急増した。

　関係者によると、１５年２月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長（当時、故人）が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。

　だがごく短期間の停止後、ある支店長（当時）の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。

　同行は、１７年１０月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年１２月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。
3130：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:32:32: 三菱UFJ、ATM2割削減検討　23年度までに、収益環境厳しく
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081301002053.html
08月13日 21:24共同通信

　三菱UFJ銀行が、全国に配置する現金自動預払機（ATM）を2023年度までに全体で2割程度減らす検討に入ったことが13日、分かった。人口減少や長引く低金利で収益環境は厳しさを増しており、利用率の低いATMを減らしコスト削減を図る。他の大手銀行や地方銀行でも同様の動きが進みそうだ。

　同行のATMは今年3月時点で約8100台あり、運用コストが重荷になっている。近年はスマートフォンなどによるインターネットバンキングが普及。現金を使わずに支払いを済ませるキャッシュレス化を官民が推進していることもあり、ATMの利用が今後さらに少なくなると見込む。
3132：とはずがたり：2018/08/22(水) 11:17:43: 生保過熱「節税保険」、金融庁が問題視　新商品が次々
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8P4SR4L8PULFA00F.html
05:42朝日新聞

　大手生命保険の定期保険を巡り、販売現場で「節税」がＰＲされ、金融庁が一部の商品設計を問題視している。同庁は６月に調査に乗り出したが、各社はなお同種の商品を拡充している。以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁が通達で事実上規制してきた。ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱している。

　問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの死亡定期保険の一部。保障額は数億円で高額な保険料を支払う。経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、保険料支払いで利益を圧縮して法人税の支払いを減らすため、経営者らが加入するケースがある。

　こうした保険は途中解約すると、払った保険料の多くは返戻金として実質的に戻る。役員退職金の支払いなどに充てれば、返戻金への課税額を減らせる。

　定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、国税庁は通達で、保険料の一部を経費に算入できなくするなどしてきた。

　そこへ昨春、日本生命保険が新たに保険料を全額経費に算入できる仕組みの商品を発売。節税したい経営者が加入するケースが相次いだ。この商品は年間で約５・２万件を売り、他社も追随して、市場規模は数千億円とされる。

　生保側は、保障機能を重視しており、税制面は特徴の一つだとする。ただ販売現場では「節税ＰＲ」が過熱している。ある生保の内部資料では、契約者の７割以上が、返戻金が最も高額となるタイミングで解約すると想定していた。事実上途中解約が前提と受け取られ、「万が一の保障」という保険の趣旨を逸脱しかねない。
3133：とはずがたり：2018/08/24(金) 11:23:53: ＜あおぞら銀＞２０時まで営業　来年２月から、相談業務強化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180823k0000m020165000c.html
08月23日 00:06毎日新聞

　あおぞら銀行は来年２月から、個人向けの全１９店舗の営業時間を３時間延長し、午後８時までにする。夜間の営業によって現役世代の来店を促し、資産運用の相談などに応じることで、金融商品の販売やサービスの提供につなげるのが狙い。馬場信輔社長が毎日新聞とのインタビューで明らかにした。

　あおぞら銀の現在の営業時間は午前９時?午後５時。振り込みなどの事務手続きは午後３時で終了するが、午後５時までは予約客に限定して対面で投資信託などの販売を行っている。来年２月からは接客時間を３時間延長することで、昼間の来店が難しい現役世代に対する相談業務を強化する。全店午後８時までの営業は銀行業界で初の試みという。

　あおぞら銀には約１兆８０００億円の個人預金があるが、数百万円以上のまとまった資金を預けている６０?７０代の顧客が多い。馬場社長は「４０?５０代の現役世代を取り込み、じっくり話ができるようにしたい」と語った。

　また、これまで子会社で扱っていた法人向けの信託部門を今秋までにあおぞら銀本体に移す。馬場社長は「個人向けの信託をどうやっていくかが次の課題」と述べ、親から子への資産承継などの相談にきめ細かく応じていく方針を示した。【土屋渓】
3134：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:13:02: 認めるのか！？

公取委が審査結果発表へ＝長崎地銀統合で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082400639&g=eco

　公正取引委員会は２４日午後３時半に、長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと、十八銀行（長崎市）の経営統合の審査結果を発表する。（2018/08/24-13:54）
3135：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:22:37: >公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合計画を８月中にも承認する最終調整に入った。ＦＦＧと十八銀が貸し出し債権を他行に譲渡する
>佐賀銀や鹿児島銀などが応じる方針だ。譲渡する債権は１０００億円規模に上る見通し

店舗は譲渡しないのか？！

貸し出し側だけ見ると云う事は預け入れの競争はネットバンクなどで保たれているという判断か。

で，佐賀銀や鹿児島銀の店舗罔は十分なんか？？
調べて見ると佐賀銀は長崎県下に４店舗，鹿児島銀は店舗は無い様だ。同じGの肥後銀なら長崎支店がある。
https://www.sagabank.co.jp/tenpo/tnagasaki.html

で，1000億円の債権譲渡がどの程度の規模なんかは長崎県下の貸出規模に対してどの程度の比率になんのかね？

親和の店舗罔を一部九州FGに譲渡迫るぐらいの事はしても良かったんちゃうか。

公取委
ＦＦＧと十八銀統合承認へ　長期審査決着見通し
毎日新聞2018年8月1日 11時19分(最終更新 8月1日 11時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00e/020/250000c

　公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合計画を８月中にも承認する最終調整に入った。ＦＦＧと十八銀が貸し出し債権を他行に譲渡することで、統合後も競争が維持されると判断した。２年以上の長期に及んだ異例の審査が決着に向かう見通しとなった。

　公取委は、親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つＦＦＧと十八銀が統合すれば、長崎県内の企業向け貸し出しシェアが約７割に上るため、「競争が阻害され、貸出金利が高止まりする」と懸念を表明。統合承認の条件として、懸念が解消される措置を取るよう求めていた。

　ＦＦＧと十八銀は、貸し出し債権を他の金融機関に譲渡することでシェアを下げようと、５月から長崎県内の全融資先約１万６０００社に意向調査を実施。計約２０の金融機関に受け入れを打診し、佐賀銀や鹿児島銀などが応じる方針だ。譲渡する債権は１０００億円規模に上る見通しで、公取委は統合後も他行を交えた競争が残ると判断した模様だ。委員会での決定を経て、８月中にも正式に統合を認めるとみられる。

　ＦＦＧと十八銀は２０１６年２月、経営統合に基本合意したが、公取委が難色を示したため、１７年７月に無期限延期を発表した。公取委との協議が長引く中で、公取委が戦後初めて独占禁止法に基づく統合の差し止め命令を発動するかどうかが注目されていた。【和田憲二】
3136：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:24:34: 2018.4.27 07:00
ふくおかＦＧ、十八銀行経営統合実現へ最後の策は「債権譲渡の積み増し」
https://www.sankei.com/region/news/180427/rgn1804270016-n1.html

　■公取委「まだ不足」、厳しさ崩さず

　経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行は、公正取引委員会の承認を得ようと、債権譲渡の積み増しを図る。対する公取委は判断を先延ばししつつも、「まだ不足」との姿勢を崩さない。統合の基本合意から２年以上が経過した。最後の策が空振りすれば、計画の白紙撤回が限りなく近づく。　（村上智博）

　「銀行側には競争上の懸念があると伝えてきた。それを解消する具体的な提案があれば、その内容が適当か判断する」

　公取委の山田昭典事務総長は２５日、記者会見でこう述べた。

　平成２８年６月の審査申請以来、公取委は統合に難色を示し続ける。ふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と、十八銀行が統合すれば、長崎県内の貸出金シェアは単純合算で７割に達する。公取委は銀行サイドの力が強くなりすぎ、金利上昇や貸し渋りにつながると懸念する。

　特に、資金調達の手段に乏しい中小企業にとって、影響は大きい。長崎市内のある船舶関連会社の幹部は「統合直後は金利を引き上げなくとも、いずれはビジネスのために上げてくる。１つの銀行に生殺与奪の権を握られるのは怖い」と語った。

　公取委は平成２８年５月、長崎県内の企業３千社に対しアンケートを実施した。

　「融資条件が悪くなれば他に借り換えを検討する」との回答は３割にとどまった。大半は借入先の選択肢がなく、条件が悪化しても、引き続き統合会社から借り入れるしかない。

　公取委は、ふくおかＦＧなどの要望に沿って、今年２～３月にも調査対象を４４００社に増やし、アンケートを実施した。２回目のアンケートの詳細な結果は公表されていないが、公取委幹部は２６日、「分析結果は前回と大差ない。借り換えを検討するのは同じく３割程度だった」と明かした。
3137：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:24:49: >>3136
　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　ふくおかＦＧと、十八銀行が統合にこだわるのは、長崎の金融市場が、急速に縮むからだ。

　十八銀行の森拓二郎頭取は「長崎県の人口減少は、九州で最も早く進んでいる。今は１３０万人台だが、１００万人を切る時代も来る。統合で経営体力を温存しなければ、顧客を助けられない」と訴えた。

　この両者を金融庁が後押しする。今月１１日、金融庁の有識者会議は「経営余力があるうちの統合が、地域経済にとって望ましい」との報告書を公表した。この有識者会議に、金融庁は長崎県では地銀１行でも、存続が難しくなる、との試算を提出した。

　麻生太郎金融担当相は「銀行はつぶれても公取委は責任を取らない」（今月３日）と発言した。菅義偉官房長官も、１２日の記者会見で、地域金融機関のあり方について「政府全体で議論する必要がある」と述べた。

　こうした援護射撃に、ふくおかＦＧの柴戸隆成社長（福岡銀行頭取）は「今の金融環境では、経営統合が良いことだ。これから逆襲だ」と強気を口にした。

　それでも公取委は「私たちは、国際ルールに則って審査している」（幹部）と、厳しい姿勢を変えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　ふくおかＦＧと十八銀行は、債権を他金融機関に譲渡することで、貸出シェアを引き下げ、公取委の了承を得ようとする。昨年５月、数百億円規模の債権譲渡が可能だと判断し、公取委に報告した。

　これに対し、公取委は１千億～２千億円程度の債権譲渡を求めたとみられる。

　債権譲渡には、取引先企業の同意が欠かせない。ふくおかＦＧと十八銀行は、譲渡額の上積みを目指して、取引先１万数千社の意向確認に取り組む。

　調査には大型連休前後から１カ月程度をかける。両者は公取委に対し、意向調査の結果を踏まえて、統合計画案を練り直すと伝えたという。

　公取委幹部は「両者とも、ようやくまじめに考えるようになったが、このままでは問題解消措置は不十分だろう」と語った。

　銀行側が今後、短期間で顧客の同意も取り付け、公取委との溝を埋めるのは至難の業だ。さらに債権譲渡には、引き受け手である他の金融機関の了解も必要となる。

　引き受け手として、長崎銀行を傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）などが有力視される。だが、同社首脳は「譲渡の打診はまだない。仮にお願いされても、簡単に『はい、分かりました』とはいかない。これまでもいろいろと振り回された経緯もある」と話した。

　債権譲渡の上積みが厳しければ、統合計画は窮地に陥る。公取委が「改善されない」と判断して、審査を打ち切り、排除措置命令を出す可能性も、現実味を帯びる。

　公取委は早ければ夏にも、統合について結論を出す。
3138：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:49:17: 結局2000億に届いたんか？

ＦＦＧと十八銀、債権譲渡の可否調査へ　長崎県の融資先
高橋尚之2018年4月24日02時50分
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HVTL4RTIPE02W.html?ref=goonews

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）が経営統合実現のため、長崎県内の中小企業の融資先すべてを対象に、他行への債権譲渡を受け入れてもらえるか調べる方針であることが２３日、わかった。調査は５月上旬にも始める。

　一部企業を対象に昨年一度調査しているが、今回は対象を広げ、譲渡額を積み増せないかを探る。県内でのシェア低下につながる道筋を示し、統合を審査する公正取引委員会の理解を得たい考え。

　親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つＦＦＧが十八銀と統合すれば、長崎県内の企業向け融資シェアは７割になる。公取委は競争が制限され、金利上昇などの心配があるとして統合に難色を示している。そこでＦＦＧと十八銀は債権を他行に移し、シェアを下げることを検討している。

　昨春、両行は十八銀と親和銀がともに融資する企業のうち数百社に聞き、譲渡できるのは「数百億円規模」と判断した。だが公取委が納得するとされる「２千億円程度」には及ばず、昨年７月、経営統合の無期限延期に追い込まれた。

　今回は前回よりも対象を拡大し、十八銀と親和銀が取引する長崎県内の中小企業の全社に意向を尋ねる方向。１カ月ほどかかる見込みという。帝国データバンク長崎支店によると、両行の取引先で県内に本社をおく中小企業は約１万３千社。ただ銀行側には、「大幅な上積みは現実的ではない」（銀行幹部）との見方もあり、公取委との溝を埋められるかは不透明だ。（高橋尚之）
3139：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:13:41: スルガ融資、Jリーガーに飛び火　10人、返済困窮
16:41共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082501001787.html
スルガ融資、Jリーガーに飛び火　10人、返済困窮

東京都豊島区の「かぼちゃの馬車」シェアハウス物件＝1月

(共同通信)

　シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資を巡り、スルガ銀行が不適切融資をした物件所有者に、サッカー元日本代表ら約10人のJリーグ選手や元選手がいることが25日、分かった。いずれも多額の借金を背負って返済に困窮しており、普段のプレーや現役引退後の人生に悪影響が出かねない状況だ。問題がスポーツ界に飛び火した。

　スルガ銀はサッカー王国といわれる静岡県の地方銀行で、JリーグYBCルヴァン・カップ覇者と南米カップ王者で争う大会の冠スポンサーも務めている。改ざん書類に基づく融資などが次々と表沙汰となり、ある選手は共同通信の取材に「こんな銀行とは思わなかった」と話した。
3140：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:40:49: １０００億円でシェアが１０％下がるって事は県内の融資残高は１兆円で７５００億円がFFG18Gだったってことか。

ＦＦＧ・十八銀　統合承認　借り換えでシェア６５％
公取委「競争環境は維持」　来年４月
https://this.kiji.is/405747396766827617?c=174761113988793844

　公正取引委員会（公取委）は２４日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎県長崎市）の経営統合計画を承認したと発表した。統合後の中小企業向け長崎県内融資シェアは約６５％と高水準だが、公取委は公正な競争環境が維持されると判断した。ＦＦＧと十八銀が２０１６年２月に統合に基本合意して以来２年半。長期に及んだ異例の審査が終結した。

　十八銀は１９年４月にＦＦＧの完全子会社となり、２０年４月にＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する。十八銀の上場廃止に伴い、長崎県内に本社がある東証上場企業は姿を消す。

　ＦＦＧの連結総資産（１８年３月末時点）は２０兆円で国内最大の地銀グループ。統合後は単純合算で約２３兆円に達し、横浜銀行（横浜市）と東日本銀行（東京）を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの１８兆６千億円を引き離す。

　ＦＦＧと十八銀が統合すれば長崎県内中小企業向け融資シェアは約７５％に上る。公取委は、競争が制限されて取引先に金利上昇など不利益をもたらす恐れがあると問題視。両行はシェア引き下げのため、競合する金融機関へ借り換える意向がないか長崎県内全取引先に照会し、計１千億円程度を確保した。不当な金利引き上げがないように監視体制を築くことも公取委に提案した。

　公取委は長崎県内を８地域の経済圏に分けて影響を分析。長崎県内企業や競合金融機関に聞き取り調査もした。その結果、債権譲渡すればシェアは約６５％に低下し、競合金融機関が一定のけん制力を持ち、競争は実質的に制限されないと判断した。都内であった会見で公取委は「中小企業に借りる先の選択肢があるかどうかが審査の主眼だった」と説明した。

　柴戸隆成ＦＦＧ社長は同日、福岡市内のＦＦＧ本社で会見し、「取引先や地域が抱える課題に一緒に取り組み、企業の付加価値や生産性の向上に貢献し、それが地域経済の活性化、銀行の成長にもつながる好循環を実現したい」と強調した。

　同席した森拓二郎十八銀行頭取は「地元のために最大の貢献ができる銀行を親和と共につくる」、吉澤俊介親和銀行頭取は「両行の行員が心一つに地元の期待を超えるいい銀行をつくりたい」とそれぞれ意欲を語った。

　■解説／外堀埋められた公取委

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行が現状のまま統合すれば、長崎県内中小企業は借り入れ先の選択肢が減ってしまう－。こう問題視してきた公正取引委員会は一時、企業統合審査では史上初の排除措置命令を出す構えも見せていた。それが一転、承認に転じたのは、債権譲渡（借り換え）でシェア引き下げにめどが立ったからだ。約１０％の下げ幅を公取委は「それなりのインパクト」と評価した。

　公取委のアンケートに応じた長崎県内中小企業の４割弱は、もし統合後の新銀行が金利を引き上げれば、他からの借り入れを検討すると回答。競合する他の金融機関も軒並み債権引き受けに応じた。これを取引拡大の契機と捉え、公取委は競争が維持されると判断した。

　債権譲渡は遅くとも統合後１年以内に完了する予定。その間、新銀行が不当な金利引き上げや貸し渋りをしないかという懸念に対し、ＦＦＧと十八銀は第三者機関による監視を提案。公取委に状況を定期報告し、金融庁の検査・監督も受けることで、その実効性が認められた。

　金融庁が暗に統合を後押しする中、金融機関はたとえ競争相手の肥大化に手を貸す形となっても、協力せざるを得ないという事情が透けて見える。金融庁の有識者会議が、公取委と同庁が連携するよう提言し、官房長官と金融担当相も同調。地元政財界も統合実現を要望した。そして、高い独立性を持つ「ほえる番犬」（杉本和行公取委員長）も外堀を埋められた格好となった。
3141：とはずがたり：2018/08/27(月) 18:54:47: 一つの見識ではあるな。

あおぞら銀行自前のＡＴＭを廃止
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011595391_20180827.html
11:40NHKニュース＆スポーツ

あおぞら銀行は、自前のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を廃止して、27日からゆうちょ銀行のＡＴＭへの切り替えを始めました。大手銀行の間では、利用が減っているＡＴＭの効率化を図る動きが広がっています。

東京・千代田区にあるあおぞら銀行の本店では27日、ゆうちょ銀行のＡＴＭが設置され、関係者がテープカットをして運用を始めました。

あおぞら銀行は資産運用を目的とした顧客が多く、ＡＴＭの利用頻度が少ないことから自前のＡＴＭを廃止することにしたもので、今後、国内19の店舗にある自前のＡＴＭを順次廃止します。

代わりに設置されるゆうちょ銀行のＡＴＭは、手数料なしで利用できるということです。

ネットバンキングの普及やキャッシュレス化が進んでＡＴＭの利用が減っているため、大手銀行では三菱ＵＦＪ銀行が今後５年余りかけてＡＴＭの数を２割程度減らす方向で検討を進めるなど、ＡＴＭ網を見直す動きが広がっています。

銀行業界では、利用者の利便性を維持しながら、どう効率化を進めるかが課題になっています。
3142：とはずがたり：2018/08/31(金) 18:29:46: 若し事実ならアウトやな～。

スルガ銀
会長、私的流用か　架空融資で十数億円　金融庁把握
https://mainichi.jp/articles/20180831/ddm/001/020/168000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年8月31日　東京朝刊

　スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】

　金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の…
3146：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:56:26: 2018年4月23日 / 18:33 / 4ヶ月前
焦点：金融庁報告書、地銀統合ありきの声　脱落した日銀調査の海外事例
3 分で読む
https://jp.reuters.com/article/boj-fin-idJPKBN1HU136?rpc=135
［東京　２３日　ロイター］ - 地域経済における金融機関の競争をテーマに金融庁の有識者会議がまとめた報告書が、波紋を呼んでいる。一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。長崎県の地銀統合を巡って、承認を渋る公正取引委員会を説得するために「バランスを欠いた一方的な内容」になったのではないかとの批判も、この問題の関係者から出ている。

＜審査長期化で、金融庁が有識者会議で議論＞

金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学名誉教授）は１１日、「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表した。

その中で、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。

ともに長崎県を営業地盤とするＦＦＧ傘下の親和銀行と十八銀が合併すると、新銀行の県内シェアが７０％を超えることなどを理由に統合を認めていない公取委をけん制した。

報告書は、市場シェアの高まりと金利の関係、市場画定の方法、海外諸国における監督官庁と競争当局の関係など、公取委の審査体制への反論が多く盛り込まれたことが特徴だ。

これに対し、公取委の山田昭典事務総長は１８日の会見で、報告書の内容に「若干の疑問がある」と述べ、不満を表明した。

ＦＦＧと十八銀の統合審査が長期化したことを念頭に、金融庁は昨年の行政方針で、地域金融における競争のあり方を議論すると明記。昨年１２月以降、非公開の検討会議で議論が行われていた。

＜米欧ではシェア３０％超でも店舗売却の事例＞

３月１４日には、日銀の金融機構局担当者が検討会議に参加し、資料をもとに地域金融機関の競争の実態などについて報告を行った。金融庁は、この日の議論について同庁のウエブサイトに議事要旨を掲載しているが、日銀の説明資料は開示していない。

ロイターが入手した日銀の資料によると、米欧の銀行統合審査の仕組みを取り上げた部分で、銀行業については、市場集中度の高さだけから、適切な市場環境にあるか否かを説明することはできないとの考え方があると説明。

金融監督当局が、銀行の統合審査に関与している例も珍しくないと指摘し、金融庁の主張を後押しする内容も盛り込まれていた。
3147：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:56:45: >>3146
一方で「米欧では、銀行の統合審査の運用上、金融システムの安定等の事情を勘案することには厳格」「統合行の市場シェアが３０―４０％台でも店舗売却（問題解消措置）が条件付けられるケースが多数みられる」と明記し、公取委の考えにも沿う部分があった。

ところが、金融庁有識者会議の報告書では、県内の貸し出しシェアと貸し出し金利には相関関係が見いだせない実態などについて、日銀の分析を採用したものの、米欧では一定のシェアをもとに問題解消措置が「条件付けられるケースが多数みられる」との日銀の調査内容については、報告書本文に盛り込まれなかった。

報告書は、本文で「海外諸国（特に米国）では店舗・債権譲渡により競争相手を創り出す措置が取られることがある」との記述にとどめ、脚注で「米国ではスコアリングモデルなどによる融資も一般的に行われるなど、わが国と融資慣行が異なる」と説明した。

この問題に詳しい専門家からは、盛り込まれなかった部分は、公取委の見解に近いとの指摘が出ている。

＜国際的視点では公取委に理解も＞

もともと日銀では、金融機関の競争政策のあり方について、過度な競争が長期化すれば金融機関の経営体力が失われ、地域の金融仲介機能や金融システムの安定に影響する可能性があることから、一般の事業会社とは同一に論じられないとの立場を取っている。

しかし、日銀の説明資料では、グローバル・スタンダードでみた場合の公取委の対応にも理解を示した格好となった。人口・企業数が減少する中で今後も想定される地域金融機関の経営統合審査に際し、公取委だけでなく金融庁も巻き込んだ新たな枠組みの議論を促したともみられる。

金融庁は、検討会議の報告書は同庁の見解ではないとしているが、同会議での議論は行政方針が出発点だ。

有識者会議の議論の動向を知る関係者は「長崎の地銀統合を早く認めるよう公取委に求めるための結論ありきの色が出過ぎている」と指摘している。

金融庁の広報担当者に、報告書での日銀資料の扱いや今後の公表の有無についてコメントを求めたが、現時点でコメントを得られていない。

日銀は報告書について「『金融仲介の改善に向けた検討会議』での説明や議論を踏まえ、同会議の委員方の意見をとりまとめたものと承知しており、日本銀行としてはコメントを差し控えたい」（広報課）としている。

和田崇彦、伊藤純夫　編集：田巻一彦
3148：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:35:37: 地銀の支店撤退に「対抗」、町が預金を全額解約　鳥取
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000039-asahi-bus_all
8/31(金) 12:03配信朝日新聞デジタル

　鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。

　発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。

　町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。

朝日新聞社
3149：とはずがたり：2018/09/04(火) 14:26:18: スルガ銀、創業家系に数百億円を融資　金融庁解明へ
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809040016.html
11:39産経新聞

　スルガ銀行が創業家の関連企業に対して数百億円の融資をしていることが４日、分かった。金融庁は融資先に実体のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないか解明を急いでいる。

　創業家の関連企業は、スルガ銀行の株式を保有する企業もある。こうした企業に対する融資の一部にも、経緯や資金使途が不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性もあるとみている。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、説明を求めたもようで、複数のファミリー企業に融資が実行されていることをその過程で把握したとみられる。

　今後、スルガ銀と創業家関連企業の関係に問題があると判断すれば、スルガ銀の株主構成が変化することになる。

　一方、スルガ銀の「シェアハウス」向けの不適切融資をめぐっては、外部弁護士で構成する第三者委員会が調査結果を７日に公表する。
3150：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:36:55: 貸し出し基準がきつすぎたんちゃうか？南瓜の馬車以外は回ってたんちゃうの？

地銀の不動産融資を調査へ
https://this.kiji.is/409514281871082593
2018/9/4 10:02
c一般社団法人共同通信社

　金融庁が全国の地方銀行を対象に、不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めたことが4日、分かった。スルガ銀行でシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したため、他の地銀の実態も調べる。
3151：とはずがたり：2018/09/06(木) 15:07:16: 北海道銀、本店と27支店で営業　113支店は営業できず
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180906/Reuters_newsml_KCN1LM094.html
ロイター 2018年9月6日 11時52分

[拡大写真]

［東京　６日　ロイター］ - 北海道銀行は６日、同日未明の地震で停電が道内全域で継続しているため、予備電源を利用できる本店と２７支店で営業しているが、その他の１１３支店は営業できずにいると発表した。
また、予備電源が使用できる一部のＡＴＭは利用可能だが、その他のＡＴＭは利用できないとしている。
3152：とはずがたり：2018/09/08(土) 16:29:23: https://twitter.com/YamayaT/status/1038218943679217664
山谷剛史：中国アジアIT専門雲南住み
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スルガ銀行で検索。オプションに2017年以前とか2016年以前とかするといい学習素材となりますよ。

17:14 - 2018年9月7日
3154：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:46:21: 2018.9.7

スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった
https://diamond.jp/articles/-/179223
小野悠史：不動産ニュースライター
3155：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:50:26: 2017.11.08
地銀最強！「スルガ銀行」圧倒的収益力の秘密
ビジネスに対する考えが根本的に違う
加谷珪一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53428

…(スルガ銀行)の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率（総資産業務純益率）は1.42％に達する。

地方銀行の平均値は0.3％、2位にランクインした南日本銀行（本店・鹿児島市）が0.59％だったので、スルガ銀行はまさにケタ違いのレベルということになる。

Photo by iStock
銀行というのは、企業ごとに大きな差が付きにくい業態である。預金で資金を調達し、それを融資して利ざやを得るというビジネスモデルである以上、他行とかけ離れた収益を上げるのは難しい。

だが、スルガ銀行はこれを実現している。ここまで収益力に差があるということになると、ビジネスに対する考え方が根本的に違っていると考えるべきだろう。

実際、同行の経営方針は独特である。その特徴をひとことで表すなら、個人向けサービスへの特化と、ネットを活用した全国展開である。

銀行は通常、個人向け融資よりも法人向け融資の割合が高い。個人がお金を借りるケースとしては、住宅ローンとカードローンがほとんどであり、その金額はたかが知れている。

これに対して企業は、長期の設備投資に加え、日々の運転資金など短期的な資金需要もあり、個人とは必要とする金額のケタが違う。必然的に銀行も企業向け融資に力を入れることになる。

ところが日本では20年以上不景気が続き、企業は完全に守りに入っている。利益を維持できる大企業は内部留保を蓄積し、銀行から融資を受けてまで、設備投資を強化しようとはしない。

一方、地方では、地域経済が疲弊しているところも多く、中小企業の中には実質的に倒産状態になっているところもある。このため、銀行にとって稼ぎ頭だった企業向け融資はあまり収益に貢献しなくなってしまった。

…スルガ銀行はこうした状況にいち早く対応し、全行をあげて個人向け融資へのシフトを進めてきた。これが、同行が成功している第一の秘密である。

同時にネットのサービスを拡大し、コストをかけずに全国展開を行うことにも成功した。これが第二の秘密である。

独特なアパートローン
もっとも、全国に展開し、個人を中心に融資を拡大するといっても、現実に個人が借り入れる金額は小さい。ここをカバーするための施策がアパートローンの強化である。

最近、銀行から融資を受け、アパートなどを一棟丸ごと買って賃貸に回すという、いわゆる「大家さんビジネス」がブームとなっている。

こうした一棟モノの不動産投資を行っている個人投資家の中で、スルガ銀行のアパートローンを知らない人はほとんどいないはずだ。そのくらい同行のアパートローンは有名な存在である。

スルガのアパートローンは、金利が他行と比べてかなり高い。ここも同行が高収益である理由のひとつなのだが、不動産投資家はなぜ高めの金利でも同行のローンを利用するのだろうか。その理由は、同行の柔軟な融資姿勢にある。
3156：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:50:43: >>3155
他行の場合には、建物の耐用年数など融資条件について機械的に判断するケースが多い。まだ使うことができる建物でも、書類上の耐用年数で一律に融資不可と判断されてしまうことも少なくない。

これに対しスルガの場合には、物件よりもローンを借りる個人の属性を重視しており、この条件がクリアされるなら、古い物件でも融資されるケースがある。

また、審査のスピードが速く、すぐに融資の可否が分かるのも同行の特徴である。不動産の取得は早い者勝ちなので、ローンの審査に時間がかかることは不利に働く。不動産投資家にとっては、金利を多少多く支払ってでも同行のローンを利用するメリットがあるのだ。

個人に注力し、これまで圧倒的な収益力を誇ってきた同行だが、今後の経営に死角はないのだろうか。もしあるとするならば、個人への集中という同行の戦略そのものかもしれない。

日本は今後、人口減少が進むことから、賃貸住宅における空室率の急上昇が懸念されている。テナント需要が乏しいエリアで建設されたアパートの一部は不良債権化する可能性が高い。事態を重く見た金融庁はアパートローンについて調査に乗り出しており、銀行側にも融資を抑制する動きが出てきている。

スルガ銀行もこれ以上、アパートローンを拡大することは難しいかもしれない。また個人向けローンも他行が積極的に乗り出してくれば、競争環境は激化し、収益が低下することは避けられないだろう。

他行は追随できるか
しかしながら、他行にはない独特のビジネスモデルを構築し、圧倒的な収益を実現したスルガ銀行の経営は特筆に値する。これまでの事業展開で得られたノウハウは、そう簡単に他行が真似できるものではない。

ここまで思い切った戦略を描くことができたのは、同行がオーナー経営であることと無関係ではない。

現会長の岡野光喜氏は創業家出身であり、大株主には創業家の関係企業が並ぶ。岡野氏はオーナーとして強いリーダーシップを発揮する一方、社外役員を多数登用するなど、オープンでバランス感覚のある経営を行ってきた。こうした環境が総合的に作用して、今の同行のビジネスモデルが形作られている。

一見するとスルガ銀行は異色の地銀であり、他行では実現不可能なビジネスモデルに見えるかもしれないが、筆者はそうは思わない。

銀行は本来、資本集約型産業であり、業務の大半をシステム化できる業種である。また、資金ニーズのある所なら、場所や業種に関係なく資金を提供して利ざやを稼ぐのが銀行本来の仕事である。スルガ銀行は、時代のニーズを的確にとらえ、銀行としての本分を発揮してきたに過ぎない。

そうであるならば、他行もそれぞれに環境に応じて、最適化を進めることは不可能ではないはずだ。その意味でスルガ銀行は他行のよいお手本といってよいだろう。
3157：とはずがたり：2018/09/10(月) 11:45:01: 逃げ出したな。まあ正解だらう

日生が大塚家具株を売却　「顧客の利益最大化のため」
2018年9月10日11時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL9763VQL97ULFA03W.html

　大塚家具の株式の６％超を保有していた大株主の日本生命保険が、保有株を一部売却したことが７日、わかった。近畿財務局に提出した報告書によると、子会社の持ち分を含む保有比率は６・８６％から４・８４％に下がった。日生は「顧客の利益の最大化のために売却が適切と判断した」と説明している。
3160：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:11:33: 「住宅ローン」、実は不動産投資　スルガ銀、損失拡大か
https://www.asahi.com/articles/ASL9B41QHL9BUUPI001.html
藤田知也2018年9月12日08時56分

　融資で不正が横行したスルガ銀行（静岡県沼津市）で、従来は比較的低リスクの「住宅ローン」とされていた融資に、よりリスクがあるとされる不動産投資向けが含まれていたことがわかった。同行の第三者委員会の調査では、シェアハウスなど不動産投資向けは融資全体の３分の２近くを占め、多くで不正があったことが判明しており、今後焦げ付きで損失が膨らむ可能性がある。

　スルガ銀が今年２月に公表した２０１７年４～１２月期決算では、融資残高３・３兆円のうち、住宅ローンが２・１兆円、個人向け有担保ローンが６４００億円だった。５月公表の１８年３月期決算では、融資残高３・２兆円のうち有担保ローンが２・７兆円とされ、住宅ローンは開示されなかった。

　一方、第三者委が今月７日公表した調査報告書では、１８年３月期の融資残高３・２兆円のうち、不動産投資向けは１・９兆円を占めた。内訳は、シェアハウスや中古１棟マンションなど土地付き物件が１・５兆円、区分マンションが４千億円。他の融資の詳細は示されていない。

　１７年１２月期は融資全体の３…

残り：679文字／全文：1117文字
3161：とはずがたり：2018/09/15(土) 18:07:32: ５億円超の預金解約「戻すのは難しい」　町長と頭取面談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000009-asahi-pol
9/15(土) 5:38配信朝日新聞デジタル

　鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約５億６千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、平井耕司頭取が１４日、町役場を訪れて増原聡町長と面談した。町内預金者への不便さや負担が軽減される方法など善後策を協議し具体化させることで合意した。町は同行の対応などをみて取引再開を判断するという。

　同行は県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機（ＡＴＭ）は残して隣接する日野町に移転させるとしている。

　この日の会合は町長室であり、冒頭の撮影のみ公開された。約１時間の会談後、各社の取材に応じた平井頭取によると、金融機関を取り巻く厳しい環境や企業として将来を見据えた計画であることを説明。再編は予定通り進めるが、営業職員を増やして対応するなど地域からの撤退や切り捨てではないことを伝えて理解を求めたという。平井頭取は「（移転の説明について）町への配慮が欠けていた。預金減少は残念だが信頼回復の努力をしていく」と述べた。

　増原町長は「再編方針の説明の仕方に納得していない面もあるが、元に戻すことは難しい。ＡＴＭの使い方など預金者の安心に向けて話し合うきっかけにはなった」と会談に対して一定の評価を見せた。解約して町内の二つの金融機関に預けた預金を戻す考えはないとした。

　今回の問題をめぐっては、町議会が移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を可決し、平井頭取らに要望書を提出。こうした経緯に同行は事態を重く受け止めて町長に面談を申し入れていた。（杉山匡史）

朝日新聞社
3162：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:36:21: ツイッターでスルガがやられたか。奴は四天王の中で最弱ってのをみてめちゃ笑った。
ここに貼り付けときたいんだけどどこいったかな。。

連載
榊淳司「不動産を疑え！」
スルガ銀行事件、パニックの序章か…日本中で過剰な不動産融資、一斉に不良債権化も
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24795.html
文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト

　あの平成大バブルの崩壊過程で、最大の問題といってよかったのが住専（住宅金融専門会社）の不良債権だった。

　低信用のエンドユーザー（一般消費者）が住宅を購入する場合、当時の住宅金融公庫や銀行のローン審査で落とされてしまうことが多い。やや高い金利で彼らに住宅購入資金を融資していたのが住専。しかし、住専の持っていた融資債権がバブル崩壊とともに不良化した。その構造は2007年頃にアメリカで表面化したサブプライムローンと同じ。低所得者へ貸し付けた住宅購入資金が次々に焦げ付いたのだ。やがてそれはリーマンショックへとつながる。

　そして今回、日本ではかぼちゃの馬車とスルガ銀行の問題が起こった。最近ではTATERUも同じ構造だと推測できる問題となっている。基本スキームは常に同じ。低信用のエンドユーザーが購入する資産価値が怪しい不動産を担保に過剰な金額の融資を行い、それが数カ月から数年後に焦げ付いて不良債権化する。

　実はこのスキーム、今の中国では日本の何十倍という規模で行われているらしい。かの国は統計数字が信頼できないから、正確なところがわからない。すでにデフォルト騒ぎは起こっているようで、それがいつ世界経済に影響を与える規模に拡大するのかが懸念される。

　今回、スルガ銀行の行ったかぼちゃの馬車オーナーへの融資が大きな問題になっている。属性の不確かな個人投資家に対し偽造書類などで審査を通し、担保価値以上の金額を融資したところ、賃料保証をしていた開発業者が倒産して、オーナーたちがスルガ銀行からの融資を返済ができなくなったのだ。

　実のところ、不動産業界ではスルガ銀行は「最後のもっていきどころ」だった。個人投資家が不動産投資を行う場合に、ほかの銀行ですべて断られた案件でも、スルガなら融資を出してくれた。ただし貸出金利はだいたい3％前後高くなる。これはベラボーな数字だが、本気で不動産を買いたい人なら借りてしまう。あるいは短期間の所有ののち、転売しようとした場合には年利換算で3％ほど利払いが余計に嵩んでもさほど大きな負担ではない。

　こういう事情もあって、スルガ銀行は個人の不動産投資家にとっては最後の「駆け込み寺」ならぬ、「駆け込み銀行」になっていた。

　そして、銀行業界では「スルガ銀行に負けるな」とばかりに、そのビジネスモデルを模倣するいくつかの地方銀行と信用金庫が現れた。数にして4または5。これらの銀行も盛んに個人投資家向けに不動産担保融資を行った。

　その結果、今の日本には銀行から甘い審査で貸し出された不動産担保融資の残高が山のように積み上がっているはずだ。2017年に新たに貸し出された不動産融資は約11兆7000億円。そのうちアパートなどの貸家向けは約3兆3200億円。この約1割が不良債権化するとして約3000億円。今の局地バブルが始まった2015年からの累積を推計すると約1兆円弱になる。ただ、これはあくまでも推計である。
3163：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:36:40: >>3162
金融引締めは、いずれやってくる

　しかし、これが一気に可視化できる未来が待っている。それは金利の上昇である。

　日本は今、長期金利が0％である。これ以下には下がらない水準だ。アパートローンの金利は長期金利に連動している。多くの個人投資家は、金利がもっとも安い変動金利で融資を引き出して投資物件を購入している。スルガ銀行など、融資基準の甘い銀行から融資を引き出して購入したのはアパートやマンション、小規模なビルや店舗だ。

　個人投資家は、CF（キャッシュフロー）を基準に不動産投資を行っている。毎月入ってくる家賃収入から、銀行への利払いと融資返済を差し引いたのがCFだ。このCFは物件価格の2％から3％ないと危険。なぜなら投資物件がいつも満室とは限らない。また、地震や台風、あるいは老朽化によって都市物件に補修の必要が生じることもある。そういう費用は常にオーナー負担なのだ。

　ところが、融資を受けている金利が仮に1％でも上がったら、このCFの前提は大きく狂う。2％も上昇すれば、この4年以内に購入した物件は、ほとんどがCFで赤字になってしまう可能性がある。なぜなら、毎月の返済額が跳ね上がるからである。多分、パニックに近い状態になるはずだ。

　しかし、日本の金利が短期間に2％も上昇することは考えにくい。あのドラスティックに金融政策のかじを切るアメリカでさえ、2017年には0.75％しか金利を上げられなかった。今年も同じペースのように見える。

　ただ、世界の趨勢は金融引締めに傾いている。来るべき不況に備えて選択肢を増やしておきたい、という心理が働いている。金利を高めに保っておけば、不況がやってきたときに金利を引き下げる金融緩和という選択肢を使えるからだ。

　ところが日本は、金融引締めという世界の流れから取り残されている。黒田東彦日本銀行総裁は、自らが掲げた「物価上昇目標2％」という公約が実現できていないので、金融引締めを渋っているのだ。しかし、日本もいずれ金融引締めに転じざるを得ないだろう。そうなれば3年程度で2％の金利上昇もあり得る。

過剰な不動産担保融資のツケ

　スルガ銀行やそこに追随する地方銀行、信用金庫がここ4年ほどで行った過剰な不動産担保融資はいずれ不良債権化する。それを導く確実な事象は金利の上昇。しかし、そのほかにも住宅の余剰という問題もある。

　個人の不動産投資は、購入した物件をある程度の割合で賃貸できる、というのが前提だ。通常、8割の入居率でプランを立てる。しかし、そもそも賃貸住宅全体の空家率は15％以上という統計数字がある。これは平均値。人気のある物件は入居率が100％に近く、不人気な物件は50％も珍しくない、というのが実態だ。

　かぼちゃの馬車も、運営企業が公表していた入居率はほとんどが虚偽だった。郊外や、都心でも駅から遠い賃貸住宅の入居率は低い。安いからといって入居率の低い物件を購入した個人投資家は、その経営に苦しむことになる。

　2015年以降、相続税対策で所有地にアパートを建てた資産家も多い。レオパレスや大東建託といった企業は、今でも地主たちに賃貸アパートの建設・経営を勧める猛烈な営業を展開している。賃貸住宅を経営する環境は日々厳しくなっているといわざるを得ない。

　今後は、スルガ銀行ではないほかの金融機関でも、同様の問題が噴出してくる可能性がある。
（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）
3164：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:46:52: スルガシステムの崩壊や東日本銀行のゴタゴタで日本の特に地銀の低金利に対する脆弱性に危険信号が点ってるが一発大逆転の名案を思いついたぞ！！！！！

特に海外展開出来てない弱小地銀に有効な目から鱗の戦略であるけど，グローバル展開出来てない弱みを強みに変える策だ♪

まず，資金が集められない石炭プロジェクト参画企業を立ち上げ資金供給する，更に中国に独占されつつあるイランとの交易をメインに行う石油・海運企業を形成すればよい。

丸紅、石炭火力の開発撤退　再生エネにシフト
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4978
ＥＳＧ投資背景に
環境エネ・素材
2018/9/16 1:00日本経済新聞　電子版

イラン産原油輸入停止　元売り「八方ふさがり」
金融決済や海運、埋められた外堀
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2576
2018/9/7付日本経済新聞　朝刊
3165：とはずがたり：2018/09/17(月) 21:34:35: 2018.08.13
東日本銀行、不正のオンパレード…客から根拠ない手数料徴収、過剰融資先に定期預金強制
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24408.html
文＝編集部

　金融庁は7月13日、融資をめぐり多数の不正行為があったとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行（本店：東京都中央区日本橋）に銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任の明確化や内部管理体制の抜本的な強化を求めている。

　これを受け東日本銀行の酒井隆常務が記者会見した。「新規の取引の獲得に人員を強化したことで、内部管理体制の整備が十分でなかった。経営陣に責任がある」と、営業偏重の姿勢に不正の原因があったことを認め、謝罪した。

　東日本銀行の説明によると、全83店舗のうち69店舗で、根拠が不明な手数料を受け取っていた。顧客への説明がなかったり、種別が不明な手数料の徴収が計997件、4億6000万円に達した。地方自治体が手数料の徴収を禁じている公的な融資でも、中小企業から手数料を取っていた。本部の監査は書類や手続きの外形的な点検にとどまり、支店の営業を監督する本店の融資・営業統括部門も機能しなかった。

　金融庁によると、複数の支店長や副支店長が、営業成績を上げるため、担当エリアに融資先企業の営業所を設立・登記させ、不動産購入資金などの融資を繰り返し実行した。営業所の実体はなかったが、営業所を通じて企業に融資したことにし、営業成績を上積みしていた。
企業実体のない営業所をつくって融資したのは約2年間で総額37億円。7億4500万円の損失（焦げ付き）を生じた。

　金融庁は命令で、東日本銀行を「法令遵守や顧客本位の意識が乏しい企業文化」と批判。「経営陣が収益確保を優先し、内部管理体制を十分に整備してこなかった」とした。

　取引先に必要以上の額を融資したうえで、一部を同行に定期預金させる「歩積み両建て」と呼ばれる不適切な融資も50店であり、358件の計39億円が不必要な融資だった。50店というのは全支店の6割超だ。

　2016年4月、横浜銀行と経営統合した東日本銀行は、横浜銀行に企業規模で絶対的に劣る。そこで、「フェース・ツー・フェースの営業」を掲げ、攻勢をかけた。支店長、副支店長らによる不正融資は、統合前後の15年から17年にかけて発生しており、新規顧客開拓の高い目標達成へのプレッシャーが不正横行の原因と指摘されている。

他行が避ける企業へ融資

　17年以降は融資先の経営破綻が相次いだ。事件になったケースを挙げてみよう。

　格安旅行会社の「てるみくらぶ」（東京・渋谷区）は17年3月27日、東京地裁に破産を申し立てた。負債額は151億円。そのうち約100億円は、一般旅行者約3万6000人が前払いした旅行代金だった。春休みの旅行シーズンに現地でホテルがキャンセルとなったり、帰国できなくなる可能性があったりと、社会問題となった。

　債権者集会の資料によると、てるみくらぶは東日本銀行渋谷支店に定期預金・普通預金が1億7000万円あった。これは貸付金と相殺された。社長の山田千賀子容疑者は、偽造した取引先への請求書などを使い銀行から融資金を詐取したとして逮捕されたが、東日本銀行は1億5000万円詐取されていた。

　他行が避ける企業への融資案件も目立つ。マルチ商法の草分けであるジャパンライフ（東京・千代田区）は2回不渡りを出し、17年12月26日銀行取引停止処分となり、18年3月1日、破産手続き開始決定を受けた。負債額は2405億円。ジャパンライフは、目的を告げずに顧客を連鎖販売取引（マルチ商法）に勧誘していた点が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁から17年12月15日に1年間の業務停止命令を受けていた。ジャパンライフは安倍政権や官界との結びつきが強いことが国会でも取り上げられた、いわくつきの会社。商工中金の協調融資に相乗りするかたちで東日本銀行は多額の与信をしていた。

　超低金利の長期化で、預金を貸出に回して得られる利ざやは減り続けている。東日本銀行は本業の儲けを示す業務純益は12年3月期には153億円あったが、18年3月期には88億円と4割以上も減った。

　その一方で与信関係費用は急増した。与信関係費用とは、債権回収が不可能になった際の償却額や、貸し倒れに備えて積み増す貸倒引当金繰入額のこと。東日本銀行は18年3月期に26億円を計上。地銀、第二地銀でワースト級といわれた。与信関係費用比率（与信関係費用の貸出金平残に占める割合）は0.15％。横浜銀行のそれは0.03％だから、横浜銀行の5倍。東日本銀行で不良債権が急増していたことがわかる。

　東日本銀行が足を引っ張り、持ち株会社コンコルディアFGの業績は悪化。18年3月期の最終利益は664億円と、その前の期に比べて47.5％の減益となった。
3166：とはずがたり：2018/09/17(月) 21:34:45: 　東日本銀行の業務改善命令を受け、7月13日の東京株式市場でコンコルディアFG株が急落し、一時、500円。今年の安値を更新した。終値は前日比47円（8.5％安）の504円。下落率は日経平均株価採用銘柄で最大だった。

生え抜き組による旧大蔵省出身者追い落しのクーデター

　コンコルディアFGは6月19日、横浜市西区みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテル3階「鳳翔の間」で株主総会を開いた。FG社長が旧大蔵省出身の寺澤辰麿氏から横浜銀行生え抜きの川村健一氏に交代する人事が承認された。横浜銀行ではほぼ70年ぶりとなる「脱大蔵省」のトップ人事となった。

　この人事の舞台裏では、すさまじい暗闘が繰り広げられた。当初、FGの新社長に横浜銀行頭取の川村氏が就き、社長の寺澤氏はFG会長兼取締役会議長に昇格、東日本銀行頭取でFG副社長の石井道遠氏は続投という内容だった。

　寺澤氏は旧大蔵省出身のキャリアで、国税庁長官から横浜銀行に転じた。東日本銀行入りした石井氏も旧大蔵省、国税庁長官を歴任。2人は国税庁長官の先輩後輩の間柄である。銀行のトップは生え抜きにするが、大蔵省コンビが生え抜きをサンドイッチして支配する旧態依然とした人事の構造に、横浜銀行の生え抜き組は猛反発した。

　この人事案に待ったをかけたのが金融庁。森信親長官（当時）は「天下りした大蔵省OBがトップの座をたらい回しにすべきではない」と考えていた。もし、FGの人事案を認めたら「金融庁は大蔵OBと癒着している」との厳しい批判を受けることになる。金融庁の後ろ盾を得て横浜銀行の生え抜きは勢いづく。3月31日付日本経済新聞は、こう報じた。

「3月中旬、事態は急変する。（中略）横浜銀の生え抜き組が反旗を翻し、寺澤氏の会長兼取締役会議長の就任、石井氏の副社長続投に反対したのだ。石井氏が東日本銀会長に就く案まで反対した」

　生え抜き組によるクーデターは成功した。FG社長には横浜銀行の川村頭取、後任の横浜銀行頭取には大矢恭好取締役、東日本銀行の石井頭取の後任には大神田智男代表取締役専務が昇格した。石井氏は最後まで東日本銀行会長就任にこだわった。そこで妥協が図られ、東日本銀行は定款を変更し、会長職を再定義。石井氏の役職に「取締役会長（非業務執行）」と明記し、名目上の会長に棚上げした。旧大蔵省出身の寺澤氏と石井氏は共にFG役職から退いた。FG、傘下の2銀行のトップは全員、生え抜き行員が務めることになった。

　横浜銀行は1949年から、東日本銀行は93年から旧大蔵省出身者が頭取を務め、“大蔵省の天領”と呼ばれてきたが、ようやく芳しくないこの看板を下ろした。業務改善命令を受けた東日本銀行は、6月に頭取から代表権のない非執行の会長に退いた石井氏の経営責任が厳しく問われることになる。「辞任は不可避」（関係者）との見方が大勢で、東日本銀行は石井氏の8月末の退任を10日に正式に発表した。

スルガ銀行の受け皿となるというウルトラC

　東日本銀行の単独での生き残りが困難と判断されれば、横浜銀行による東日本銀行の強制合併もあり得る。金融庁長官は7月17日付けで森氏から遠藤俊英氏に交代した。森氏の最後の仕事が東日本銀行の業務改善命令だったことになる。

　遠藤新長官の初仕事は、シェアハウス向けの巨額な不正融資が発覚したスルガ銀行（本店静岡県沼津市）に対する行政処分だ。第三者の報告書を踏まえてスルガ銀行に行政処分を下す。

「シェアハウスは氷山の一角。投資用不動産ローンはシェアハウス融資の数倍ある」（スルガ銀行の元幹部）

　遠藤長官は金融再編に本気で踏み込むだろうか。

「コンコルディアFGがスルガ銀を吸収する」

　スルガ銀の不祥事が明らかになって以降、横浜銀の内部から、こうした声が聞えてくる。というのも、もともとコンコルディアFGは横浜銀・東日本銀の2行ではなく、同じ旧大蔵省出身者が頭取を務める第二地銀、東和銀行（本店：群馬県前橋市）も含めた3行合併の予定だった。だが東日本銀が嫌がり、2行になったという経緯がある。

「横浜銀としては、今のままスルガ銀を吸収するのではなく、金融庁主導で身ぎれいにしてもらってきてほしい。スルガ銀は静岡県沼津市に本店があるが、静岡県の顧客は1割ほど。大部分は、首都圏、神奈川県。横浜にとって申し分のない花嫁だ」（地域銀行担当のアナリスト）

　今後、スルガ銀は貸倒引当金不足がハッキリしてくる。金融庁の検査により、大幅な引当を求められる。一部業務停止処分が出る可能性があるし、業績の下方修正は避けられない。赤字転落も視野に入ってくる。

　コンコルディアFGがスルガ銀行の受け皿になるというシナリオが現実味を帯びてきた。
（文＝編集部）
3167：とはずがたり：2018/09/19(水) 10:10:56: 優良投資先持ってて投資意欲あるけど現金持ってないから他の銀行は貸せないみたいな都合のいい話はなくて，劣悪投資先に現金無い奴を落とし込むなんて巧く行く筈ないんだけど，最初のうちは少しは巧く回ってたのかね？？

>スルガ銀は、引当金を2018年3月期決算で580億円積み、今期の第1四半期で88億円積み増した。一方、不動産投資向けの融資残高は1兆9000億円（18年3月期末）もあり…「不正がない案件など全体の1％程度」（行員アンケート）と言われるありさまで、引当金が幾らになるかは不透明だ。
１兆9000億円の大半が不正でその内半分要処理だと１兆円もぶっ飛ぶ＝処理前の財務に戻す為には１兆誰かの出資を仰ぐ必要がある。
そんなにカネ出す奴居ないな。どの程度引き当て積めば良い程度の債権なんかが鍵だな～。

2018.9.19
スルガ銀の業務停止は必至、他地銀との合従連衡も取り沙汰
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/180015

　地方銀行随一の収益性を誇ったスルガ銀行は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」に絡む不正融資問題でメッキが剥げた。9月7日に発表された第三者委員会の調査報告書では、不動産投資向け融資での「無法地帯」（大手地銀関係者）ぶりが、白日の下にさらされている。

　この分野は近年のスルガ銀の稼ぎ頭だったが、裏では審査を通すために行員が不動産業者に数字の偽装を依頼したり、ノルマ必達に向けて営業現場ではパワハラが横行したりした。「数字ができないならビルから飛び降りろ」など、公共性を重んじる銀行とは思えない罵詈雑言が飛び交っていたという。

　さらに、「情報の断絶があり現場の問題が経営層に上がらない」（中村直人・第三者委員会委員長）といったガバナンスの機能不全も露呈。収益性の高さ故、創業家を中心とする経営陣は暴走する営業部隊を放任していたわけだ。

　もっとも、不正融資の件数や関与した行員数はいまだ不明瞭で、11月発表の中間決算をめどに、自己査定を急いでいる。

資本拡充も視野に入る
　次なる焦点は、査定後に貸し倒れに備えて積み上げる引当金がどれだけ増加するかだ。

　そもそも銀行には、貸し倒れリスクのある資産に対する自己資本の比率を、一定以上に保つ規制が設けられている。引当金が膨らんで最終赤字になれば、自己資本比率に影響が出る。

　スルガ銀は、引当金を2018年3月期決算で580億円積み、今期の第1四半期で88億円積み増した。一方、不動産投資向けの融資残高は1兆9000億円（18年3月期末）もあり、有國三知男新社長は「査定で不正があったものを確認し、必要ならば引当金を積む」と言う。だが、「不正がない案件など全体の1％程度」（行員アンケート）と言われるありさまで、引当金が幾らになるかは不透明だ。

　仮に引当金が膨れ上がれば、業務の継続には資本の拡充が必須となる。増資以外では、「数年後の売却をもくろむ投資ファンドが手を出す」（大手銀行ＯＢ）可能性が挙がるが、「彼らは拒否権を発動できる3分の1超の株式取得に動くだろうが、まだ創業家や関連会社が大量の株式を保有していて調整が要る」（同）と課題が多い。

　また、他の地銀との合従連衡も取り沙汰されるが、前出の地銀関係者は「（まだ株主の）創業家の岡野光喜前会長は、周囲の横浜銀行や静岡銀行の経営陣との折り合いが悪く非現実的。（実現には）スルガ銀側が“三顧の礼”で迎える姿勢が必要だ」と指摘する。

　不正乱発のスルガ銀には金融庁の行政処分は必至。一部業務停止命令も免れないという見立てが大半だ。加えて、創業家の関連会社への不適切な融資があったのではないかとも指摘されており、スルガ銀はまさに五里霧中といえよう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）
3170：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:01:28: スルガ銀、創業一族が保有株売却へ　経営責任問われ
09月20日 23:05朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL9N730CL9NULFA047.html

　シェアハウスなど不動産投資向け融資で多数の不正があったスルガ銀行（静岡県沼津市）の創業一族が、関係会社を通じて保有する同行株を売却する方針であることが、２０日わかった。創業家出身の岡野光喜氏は会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を７日付で引責辞任。創業家関係会社への不透明な融資も指摘され、一族が会社から完全に身を引き、早期再建を進める狙いがあるとみられる。

　スルガ銀は１８９５年に岡野氏の曽祖父が設立し、創業一族が実権を握ってきた。有価証券報告書によると、創業一族の関係会社や団体が大株主として計１５％超の株式を保有する。

　シェアハウス問題を調べたスルガ銀の第三者委員会は調査報告書で岡野氏の経営責任を厳しく指摘。金融庁は立ち入り検査で創業家関係会社への不透明な融資を問題視した。業務の一部停止を含む厳しい行政処分の可能性があり、創業家は名実ともに経営から身を引かざるを得なくなった。（山口博敬）
3172：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:07:27: 第四北越ＦＧが発足＝地銀統合、計画から半年遅れ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Jiji_20181001X508.html
時事通信社 2018年10月1日 04時26分

　新潟県の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）は１日、両行を傘下に置く共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、経営統合した。両行は同日午後、新潟市内で記者会見を開き、中期経営計画などを発表する。

　第四北越ＦＧの会長には北越銀の佐藤勝弥頭取、社長には第四銀の並木富士雄頭取が就任。本店は長岡市で、主な本社機能は新潟市に置く。２０１８年３月期の総資産は単純合算で８．７兆円。両行がそれぞれメインバンクを務めてきた県内の企業数を合計すると、全体の５割超に達する。　

Read more: https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Jiji_20181001X508.html#ixzz5SdZBAG3v
3173：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:13:39: 壱岐・対馬には山口銀行や九州ＦＧも出店すべきだ。頑張って欲しい
西日本ＦＨは長崎銀行傘下に持ってるのに壱岐対馬は放置なのか？！猛省を促したい。
調べてみたがこりゃ弱いな。。対馬と五島にはせめて欲しいぞ。
https://www.nagasakibank.co.jp/top/top02/index01_02.html

公取委、長崎地銀統合を承認＝来年４月－ふくおかＦＧと十八銀－債権譲渡が条件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082400639&g=eco
ふくおかフィナンシャルグループ（上）と十八銀行のロゴマーク

　公正取引委員会は２４日、長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、十八銀行（長崎市）の経営統合を承認したと発表した。１０００億円弱の融資債権を他の金融機関に譲渡するなどの対策を取れば、一定の競争が維持されると判断した。ふくおかＦＧは来年４月に十八銀を傘下に収め、２０２０年４月に同行と親和銀を合併させる。
　貸出金利引き上げを迫るなど寡占の弊害が出るとの懸念から公取委の審査が長期化して統合は延期されていたが、１６年２月の合意から約２年半を経て実現のめどが立った。経営統合のための債権譲渡は初めてで、今後の地銀再編に影響を与えそうだ。
　公取委によると、統合後の中小企業向け県内融資シェアは約７５％。ふくおかＦＧと十八銀が県内に持つ融資債権を周辺の地方銀行など約２０金融機関に譲渡することでシェアは６５％に低下する。依然高水準だが、周辺の地銀などが、債権譲渡をきっかけに長崎県で取引を拡大する意向を持っており、競争が維持されると判断した。

記者会見を終え、ポーズを取るふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長（中央）、十八銀行の森拓二郎頭取（右）、親和銀行の吉沢俊介頭取＝２４日午後、福岡市内

　一方、ふくおかＦＧと十八銀がほぼ独占する壱岐市や対馬市など離島での融資については、公取委は「複数の事業者による競争を維持するのは困難」と判断。第三者委員会を設置して貸出金利の不当な引き上げなどが起きないよう監視することを統合承認の条件とした。統合後、定期的に報告を求める。
　公取委の決定を受けて、ふくおかＦＧと十八銀は統合計画を発表。離島を含めた店舗網は維持し、統廃合は隣接店に限る。新たに実施する中小企業向け融資の金利を開示することで不当な金利引き上げを防ぐ。福岡市で会見したふくおかＦＧの柴戸隆成社長は「借り換えは苦渋の決断だった」と振り返りつつ、「産業構造や人口構成が変化する中、今統合しなければ金融システムを維持できないと考えていた。お客さまの利便性を損なうことなく、シナジー（相乗）効果を上げていく」と語った。
　十八銀の森拓二郎頭取は「もう親和だ十八だと言っている場合ではない。いち早く融合し、今後の長崎経済のため共に取り組んでいく」と話した。（2018/08/24-19:48）

西日本ＦＨに２００億円超の受け入れ打診　ＦＦＧと十八銀
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/428267/
2018年06月28日 17時00分

　経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）が長崎県内の全取引先に実施した借り換えの意向調査を受け、西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）＝福岡市＝に対し、二百数十億円の受け入れを打診したことが２８日、分かった。西日本ＦＨは基本的に全額を引き受ける方針。

　関係者によると、ＦＦＧと十八銀は今週までに、取引先が同意した借換額を西日本ＦＨに正式に伝え、支援を要請した。

　西日本ＦＨは長崎県の地銀３番手の長崎銀行（長崎市）と、同県内に支店を展開する西日本シティ銀行（福岡市）を傘下に持ち、有力な借換先とみられている。

　西日本ＦＨは７月以降、借り換えを希望する企業や融資、担保の内容などを審査。問題がなければ、受け入れる方向で調整している。

　ＦＦＧと十八銀は５月７日から取引先約１万６０００社に借り換えの可否を尋ね、公正取引委員会に調査結果の報告を終えた。

＝2018/06/28付西日本新聞夕刊＝
3175：チバＱ：2018/10/04(木) 23:50:26: ＞「３度目」は許されないだけに、作業時は経営幹部が勢ぞろいして監視にあたる。

ｗｗｗｗ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000091-asahi-bus_all
もうミスしない？みずほのシステム移行「鬼門」に緊張感
10/4(木) 19:43配信朝日新聞デジタル
もうミスしない？みずほのシステム移行「鬼門」に緊張感
システム移行によるＡＴＭ休止を知らせるみずほ銀行のホームページ画面
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）での新たな銀行システムへの移行が、今週末からの３連休を含む６～９日にヤマ場を迎える。作業は今年６月から１年がかりで、毎月のようにみずほ銀行の全てのＡＴＭ（現金自動出入機）を一時停止する大規模なもの。何度もシステム障害を起こした「鬼門」だけに、みずほＦＧの緊迫感は高まっている。

【写真】みずほフィナンシャルグループ本社が入るビル＝東京・大手町

　新システムへのデータ移行作業が進められているのは、銀行業務の基幹となる「勘定系システム」。６月から来年度上期まで９回に分け、週末にみずほ銀の全ＡＴＭを止めて作業する。

　これまでに取引先の大企業のデータ移行を済ませ、４回目となる今回は、数が桁違いに多い中小企業や個人のデータ移行を本格化させる。中小企業などのデータ移行は前回９月の作業から始まったが、今回は対象店舗数が一気に増える。みずほ幹部は「今回が一連の作業の本丸。気を引き締めてやる」と話す。

　移行作業がある時期は、みずほ銀の全てのＡＴＭが使えなくなるほか、みずほ銀のキャッシュカードを使ったコンビニＡＴＭなどでの引き出しなどもできなくなる。ネットバンキングも使えない。みずほＦＧは店頭やホームページで顧客に注意を呼びかけている。

　みずほＦＧは、かつての傘下銀行の再編後の２００２年と、東日本大震災後の１１年の２度にわたって大規模なシステム障害を起こし、送金や振り込みなどが滞った。金融庁から業務改善命令を受け、顧客の信頼も失った。「３度目」は許されないだけに、作業時は経営幹部が勢ぞろいして監視にあたる。（榊原謙）

朝日新聞社
3176：とはずがたり：2018/10/15(月) 14:44:44: ローソン銀が営業開始＝小売り系後発、独自性に課題
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181015X130.html
09:03時事通信

　コンビニ大手ローソンの子会社で８月に銀行免許を取得したローソン銀行が１５日、営業を開始した。スマートフォンのアプリなどを通じ口座開設の申し込みを受け付ける。小売り系の銀行では、セブン銀行やイオン銀行が先行し、存在感を示している。顧客の利用拡大に向け、後発のローソン銀がどのような独自性を打ち出すかが注目される。

　ローソン銀は営業開始に合わせたキャンペーンとして、コンビニ店舗に設置した現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用者に、ローソンの人気商品「からあげクン」の割引券を提供する。今後は地元商店街と協力して商品割引券を発行するなど、地域との連携にもＡＴＭを生かす考えだ。当面は全国約１万３０００台のＡＴＭから得られる手数料収入がローソン銀の収益の柱となる。

　新たな事業として、現金を使わないキャッシュレス決済にも取り組む。小売店に手数料負担が生じるクレジットカード会社を介さず、独自の決済基盤を構築し、運営コストが低いキャッシュレス決済の実現を目指す。
3177：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:30:31: 三菱モルガン証券に過怠金２千万円…日証協
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181017-567-OYT1T50101.html
10月17日 19:48読売新聞

　日本証券業協会は１７日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の元社員が国債の先物取引価格を不正につり上げて利益を得た問題で、同社に２０００万円の過怠金を科すと正式に発表した。国債の価格形成に影響を与えた責任は重いとして処分を決めた。

　日証協は合わせて、同社の経営陣が再発防止策を講じ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ全体で、共有するよう勧告した。

　日証協の鈴木茂晴会長は１７日の記者会見で、「こうした問題は、市場の透明性や公正性に対する疑いを招き、市場取引に与える影響が大きい。グループ全体で、ビジネスの基本的な知識を教育するよう徹底してほしい」と苦言を呈した。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「グループ全体の法令順守と内部管理を徹底し、信頼回復に努める」とするコメントを発表した。
3178：とはずがたり：2018/10/23(火) 17:30:31: 野村ＨＤ、中国政府系と共同でファンド設立へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00050048-yom-bus_all
10/23(火) 11:41配信読売新聞

　野村ホールディングス（ＨＤ）は、中国の政府系ファンド「中国投資」と共同で新たなファンドを設立する方向で最終調整に入った。２６日の日中首脳会談に合わせ、基本合意することを目指している。国内外の機関投資家などから１０００億円を超える資金を集めて運用することを想定している。

　関係者によると、ファンドは野村ＨＤと中国投資が主導し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループ３社のほか、他の大手証券も参加する方向で調整している。日本や中国などの幅広い企業を対象に投資して成長を支援する。日本企業が中国に持つ現地法人への投資も視野に入れる。

　中国は外資系金融機関に対し、金融市場を段階的に開放する方針を打ち出している。野村ＨＤも中国で証券業を展開するため、現地企業との共同出資会社を設立することを申請している。
3179：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:12:43: 自殺の元信金職員、計２・４億円超着服　京都、顧客の定期解約
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/nation/kyoto_np-20181026000052.html
11:58京都新聞

　京都中央信用金庫（京都市下京区）は２６日、５月に公表した和束出張所（京都府和束町）の元男性職員による着服が発覚した案件で、新たに１億５５０７万円の着服が判明したと発表した。合計額は２億４８８０万円。

　同金庫によると、前回公表の着服額は９３７３万円で発生期間は２０１４年１０月?１８年３月だったが、２００１年８月からだったことが分かった。和束出張所だけでなく、堀川、大宮寺ノ内、大久保、一乗寺、修学院の５支店でも着服していた。顧客計２３人の定期預金を無断で解約するなどして引き出していたという。

　不正な入出金は２５５回に上った。５月に顧客１人が残高不足に気づき、発覚した。元職員は５月１０日付で懲戒解雇処分となっており、その後自殺している。同金庫は顧客の被害額を全額弁済し、府警にも事案を相談しているという。

　同金庫は「お客さまに大変なご迷惑をおかけした。発生の原因を分析し、再発防止に努める」とし、５月に立ち上げた「営業事務検証改善チーム」で業務などの見直しを図っていくとしている。
3180：とはずがたり：2018/10/29(月) 20:59:29: 2014年03月05日
ZIP CODEってなんだ！？　アメリカの不思議なカードセキュリティ
http://lostintheworld.blog.jp/archives/3997179.html

欧米で車を運転したことがある方はわかると思いますが、ヨーロッパでもアメリカでもいまどきガソリンスタンドはほぼすべてセルフ式です。
セルフ式のガソリンスタンドは今では日本でもかなりメジャーになったので、ガソリンの入れ方自体に戸惑うことはそんなにないと思います。が、支払いが戸惑うんです。

■現金払いの場合

現金払いの場合は、まずはじめにお金を払う必要があります。いわゆる、前払いです。
この場合は欧州でも米国でも変わりません。

１．車を給油機の近くに停車する
２．停車した給油機の番号を確認する
３．売店（支払い所）に行き、給油機の番号を告げる
　I'd like to fuel, #3 please. みたいな。簡単でいいです。
４．給油したい分の現金を支払う
５．給油機の場所に戻り給油をする。
６．もし満タンになっておつりが発生するようなら、売店に行ってお釣りをもらう（これが結構めんどくさいんです）

こんな流れです。
ちなみに日本で言うレギュラーやらハイオクは自分で選びます。ディーゼルの給油ノズルも一緒に並んでいたりするので間違えないように！（別項でまとめるかも知れません）

■カード払いの場合

最初にカードを通して、給油開始します。
液晶画面の指示に従えばいいので特に戸惑うことはない、はず。。。なのですが、アメリカ様の場合は謎のコードを入力しなければいけないのです。

■カード払いの場合（欧州編）

画面の指示に従ってカードを通し、暗証番号（PIN CODE)を入力してください。以上。
特に迷うことはありません。
認証できたら心置きなく給油してやってください。

■カード払いの場合（米国編）

画面の指示に従ってカードを通し、ZIP CODEを入力してください。
・・・ZIP CODE? ってなに？
このZIP CODE、アメリカでクレジットカードを使うのに頻出するセキュリティなのです。
ZIPコードって、ファイル圧縮？暗号？というようなことを考える方は多いと思います。「ははーん、アメリカではPINのことをZIPコードって言うんだな」と解釈して暗証番号を入力してもエラーになります。これ、知らないとしばらく試行錯誤してしまうはずです。

ZIPコードというのは、実は「郵便番号」のことです。

カードの登録情報に郵便番号があって、不正取得したカードが使われないようにZIPコードと照合しているのです。
ですが、アメリカ以外で発行したクレジットカードは、ZIPコードの情報など登録されていないので、いくらがんばって日本の郵便番号を入れても反応しません。大体、日本の郵便番号は７桁ですが、アメリカの郵便番号は５桁です。

つまり、事実上、ZIPコードを要求されるところでは「アメリカ以外で発行したクレジットカードは使えない」のです。

どうしても使いたい場合は、現金と同じように売店に行き、給油機の番号を告げてカードで支払いしてください。この場合はサインで支払いできるので大丈夫です。
3181：とはずがたり：2018/10/31(水) 13:11:04: 三菱UFJ信託、豪運用会社買収　3千億円超、成長ビジネスに軸足
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018103101000973.html
09:23共同通信

　三菱UFJ信託銀行は31日、オーストラリアの資産運用会社を買収すると発表した。買収額は約3200億円。低金利環境で利益が上げづらくなった従来の融資業務から、成長が見込める手数料ビジネスに軸足を移して、事業の拡大を目指す。

　オーストラリア大手金融「オーストラリア・コモンウェルス銀行」の子会社「コロニアル・ファースト・ステート・グループ」傘下の9社の全株を取得する。2019年半ばの手続き完了を目指す。9社合計の資産運用残高は約17兆円。三菱UFJ信託を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの72兆5千億円と合わせると日本国内ではトップクラスとなる。
3182：とはずがたり：2018/10/31(水) 14:30:09: バブル崩壊を誘発したのは住専だったけど今は本体がやってて本体が不正に荷担してるんだな。

西武信金に立ち入り検査へ　業者の不正、見抜けず融資か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000007-asahi-bus_all
10/31(水) 5:50配信
朝日新聞デジタル

西武信金で融資を受けた顧客の、改ざん前のネットバンキングの画面。残高は５０万円台で、手書きで改ざん金額が示されている

　金融庁は、信用金庫大手の西武信用金庫（東京都中野区）に立ち入り検査する方針を固めた。不動産投資向け融資で、業者が書類を改ざんする不正があったことが明らかになり、金融庁は不正を見逃した審査体制にも問題があるとみて来月にも検査に入る。スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス融資の不正問題を受け、金融庁は金融機関の不動産融資の監督を強化している。

【写真】西武信金で融資を受けた顧客の、改ざんされたネットバンキングの画面。預金額が実際の３０倍の１５００万円超になっている

　西武信金は預金額２兆円超の信金大手。不動産融資への積極姿勢で知られる。

　朝日新聞が入手した都内の不動産業者の内部資料によると、業者は不動産投資をしたい顧客の預金額などを水増しし、西武信金や大手銀行などから多額の融資を引き出していた。この業者は以前はスルガ銀からも不正な書類で融資を引き出していた。不正はスルガ銀の問題が発覚した今春以降も続き、融資が実行された。業者は１０月初めに朝日新聞が問題を報じた後に事業を停止した。

　西武信金は朝日新聞の取材に対し、当初は「（不正は）ないと認識している」としていたが、今月２５日、「内部調査の結果、業者による資料の改ざんが疑われる事実が一部みられたので、調査を続け、不正防止策を強化していく」と回答した。

　金融庁も、同信金が業者の不正を見抜けず融資を実行した例があるとみている。審査体制に問題があった可能性があるとして、１１月中にも立ち入り検査に入り、融資の経緯について詳しく調べる方針。

朝日新聞社
3183：とはずがたり：2018/11/04(日) 17:19:23: ドイツ銀行:ストレステスト結果のＣＥＴ１比率、約８％に改善－関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-73870338-bloom_st-bus_all
11/3(土) 0:51配信
Bloomberg

欧州の大手銀行を対象に行われた最新のストレステストで、厳しい逆境シナリオの下でドイツ銀行の普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）自己資本比率は約８％になると判断された。事情に詳しい関係者が明らかにした。

前回2016年のストレステストでは7.8％と判定されたため、今回の結果はドイツ銀の資本状況の改善を示す。ドイツ銀はコメントを控えた。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２日遅く、ストレステストの結果を正式に公表する見通し。ＥＢＡは銀行に失格のらく印を押すことはないが、この結果を材料にＣＥＴ１比率の改善を求めることが多い。

原題：Deutsche Bank Stress Test CET1 Ratio Said to Hit About 8 Percent（抜粋）

Steven Arons， Eyk Henning
3184：とはずがたり：2018/11/08(木) 00:10:03: 日生なんちゃら生命とかなったらちょいざんねんだなあ

三井生命保険、社名変更へ
90年続く商号消滅も
https://this.kiji.is/432881625874318433
2018/11/7 21:36
c一般社団法人共同通信社

　三井生命保険が来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが7日、分かった。経営悪化で日本生命保険の子会社となり約3年が経過した。具体的な社名は決まっていないが、約90年続いた「三井」の商号が消え、日生のブランド名を新たに付ける可能性もある。

　三井生命は1927年に設立。2004年に相互会社から株式会社に転換したが、経営不振に陥り、日生が15年12月に約3200億円で買収した。現在は発行済み株式の82.6％を日生が保有し、残りは三井住友銀行など三井グループの関連企業が持っている。
3185：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:13:46: 百十四銀行
被害女性「場を和らげるため」会食に
毎日新聞2018年11月10日 09時47分(最終更新 11月10日 09時47分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00e/020/272000c

　取引先による女性行員への「不適切な行為」を制止しなかったとして百十四銀行の渡辺智樹前会長が退任した問題で、同行の綾田裕次郎頭取らが９日、高松市の本店で記者会見を開いた。同行は、被害に遭った女性行員は取引とは無関係で「場を和らげるため」に参加させられたとする調査結果を説明。個人の尊厳を無視するかのような理由に、調査に当たった第三者の弁護士からも「現代社会で許されない行為」との批判が出た。【植松晃一、岩崎邦宏】

　同行が問題について公の場で説明するのは初めて。綾田頭取は「高い地位にある者が迷惑をかけ申し訳ない。今後はコンプライアンス、ガバナンス体制（の構築）に取り組む」と陳謝した。

　同行によると、取引先との会食は今年２月に銀行側が設けた。詳細は明らかにしなかったが、銀行側からは渡辺前会長や執行役員、取引先の担当ではない女性行員が出席。女性行員への「不適切な行為」に対し渡辺前会長は口頭で制止に努めたものの、止めることができなかったという。

　今年５月にあった行内アンケートで発覚。６月に綾田頭取ら取締役７人の合議で、渡辺前会長らの報酬や賞与の減額を決めた。だが、さらなる調査を求める投書などがあり、１０月１９日になって社外取締役に報告。外部弁護士による調査を求められたという。

　外部の弁護士２人は、行内の会食参加者への聞き取りを含めて調査。取引先との会食に担当外の女性行員を呼んだ点に関して、「女性を利用していると解釈されかねない」などと厳しく指摘した。指摘を行内で検討した際、渡辺前会長が退任を申し出たという。

　また、６月の処分が結果的に不十分だったことから、綾田頭取ら合議に関与した取締役７人が今回、報酬減額の処分を受けたが、額や期間は明らかにしなかった。
3187：とはずがたり：2018/11/14(水) 19:44:02: スルガ銀、985億円赤字＝シェアハウス融資で損失―9月中間
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000065-jij-bus_all
11/14(水) 15:14配信時事通信

　スルガ銀行が14日発表した2018年9月中間決算は、連結純損益が985億円の赤字（前年同期は211億円の黒字）に転落した。中間決算での赤字は01年9月期以来17年ぶり。審査書類の改ざんといった不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資などで、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増したため。

　19年3月期連結業績予想でも、純損益を975億円の赤字（従来は250億円の黒字）に下方修正。財務の健全性を示す連結自己資本比率は9月末時点で8．74％と、国内営業の銀行に求められる水準の2倍を確保した。

　同行は来年前半に臨時株主総会を開き、経営陣を見直すと発表。他行などとの資本・業務提携について、有国三知男社長は記者会見で「企業価値向上につながるのであれば、検討する」と語った。同氏は不正融資問題の責任を取り、臨時株主総会まで役員報酬の30％を自主返納するが、進退については「未定だ」と述べるにとどめた。

　シェアハウス向け融資残高は9月末時点で2034億円。それ以外の投資用不動産向け融資や創業家関連企業への融資の一部も回収できない可能性があり、貸し倒れに備えて約1200億円を損失計上した。

　不祥事の影響で投資用不動産向け融資が落ち込み、本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は前年同期と比べ1割近く減少。顧客離れも進み、9月末の預金残高は3兆4159億円と、3月末から6737億円減少した。ただ、有国社長は「10月以降、預金の動向は落ち着いている」と強調した。
3188：とはずがたり：2018/11/19(月) 07:17:05: 阪急系のパッとサッとだがイオン銀行も無料で使えるようになったらしい。また利用してみたい。

神戸市交の他，南海・泉北にも設置されてるようだ
3189：チバＱ：2018/11/21(水) 16:11:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000070-kyodonews-bus_all
三井、「大樹生命」に社名変更へ
11/21(水) 11:55配信共同通信
　三井生命保険が来年4月に「大樹生命保険」に社名を変更することが21日、分かった。経営不振のため、日本生命保険の子会社となって約3年が経過し「三井」の商号を名乗ることができなくなった。約90年続いた「三井」の歴史に幕を下ろす。

　「大樹」の名称を付けた保険を主力商品としており、新たなスタートにふさわしいと判断した。

　三井グループ各社は「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を組織し、「三井」のブランド名の乱用を防いでいる。三井生命は2015年12月に日生の傘下に入り、三井グループとの資本関係が薄れたため、「三井」の商号を使う権利を失うことになっていた。
3191：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:01:35: 三菱UFJ、一部店舗で「昼休み」＝メガバンク初、来年1月から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000031-jij-bus_all
12/18(火) 9:01配信

時事通信

　三菱UFJ銀行は2019年1月から、メガバンクとして初めて当座預金を扱う店舗の一部で「昼休み」を導入する。銀行の営業時間に対する規制緩和を踏まえた措置。インターネットバンキングの普及で来店客が減る中、拠点網の維持に向けた店舗運営の効率化を進めるのが狙いだ。

　人口減少が進む地方では、従業員の確保が難しくなっており、地方銀行でも同様の動きが広がっている。

　三菱UFJ銀は愛知県設楽町の出張所で1月21日から昼休みを導入する。平日午前9時から午後3時の営業時間のうち、正午から1時間を休業にする。同出張所では現在、昼休みの人員について別の拠点から応援を受けているが、人繰りが厳しくなっているという。

　手形や小切手の決済に使われる当座預金を扱う店舗の営業時間は従来、平日午前9時から午後3時までと決められていたが、16年に規制が緩和。営業時間の短縮が可能となった。

　地銀では、東邦銀行（福島市）が今年7月から9支店で昼休みを導入。同行の広報担当者は「工夫しながら店舗網を維持したい」と話す。群馬銀行（前橋市）、伊予銀行（松山市）、佐賀銀行（佐賀市）なども一部店舗で昼休みを実施している。
3192：とはずがたり：2018/12/22(土) 00:00:45: 以後こちらに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1545404404/l50
3194：とはずがたり：2018/12/27(木) 18:13:10: 興味深い記事なので本文削除して再投下。
拓銀内には東京へ出て行く積極派と道内に注力する身の丈派の両派が居て纏まらず，積極派が主導した本州の融資がバブルで焦げ付き，更に北海道銀行との合併も道銀の要求する道内回帰を拒否して纏まらず結局破綻と云う事で積極派を批判しつつ現在の地銀も結局積極派と同じ構造に陥っているのではないかと批判している。

個人的にはバブルの不動産への融資があかんかっただけて都市への進出は大歓迎だし，スルガ銀行みたいに積極策銀行は常に出てくるけど行き過ぎを抑制しつつ真面目に都市融資競争に挑むのが銀行の本来の姿ではなかろうか？

地元に逼塞するやる気の無い銀行こそ吸収合併などされて消えてしまうべきだ。

3004 チバＱ 2017/11/17(金) 22:56:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23570540W7A111C1I00000/
拓銀破綻20年　いつか来た道、内部対立は今も
未完の金融改革
金融最前線金融機関
2017/11/17 12:13日本経済新聞　電子版
3195：とはずがたり：2019/01/04(金) 23:19:25: 提携機関カード取り扱い一時停止とゆうちょ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000122-kyodonews-bus_all
1/4(金) 17:46配信

共同通信

　ゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）で4日午前7時ごろから一部提携金融機関のキャッシュカードが利用できなくなっている問題で、ゆうちょ銀は4日午後6時から提携金融機関のカードの取り扱いを一時停止すると発表した。
3196：とはずがたり：2019/01/07(月) 22:25:01: りそな「核製造企業への融資禁止」　国内大手銀初の宣言
毎日新聞2019年1月5日 21時06分(最終更新 1月5日 23時53分)
https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/020/164000c

　りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。

　昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。

　りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。

　一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。【竹下理子】
3197：とはずがたり：2019/01/15(火) 13:41:01: >18年4～9月期に減った預金は6737億円で、全預金の16%。預金のほとんどを融資に回し、換金可能な有価証券は手元にわずか。特異な事業構造も災いした。
積極経営のスルガ銀，ポートフォリオも攻めていた様だ。

>「スルガ銀行に預金してくれないか。500億円は欲しい」。2018年秋、地方銀行を所管する金融庁の銀行第2課は主な地銀に預金協力を打診した。
>「新体制で再生するまで信用を補完した」と金融庁関係者。日銀も資金供給を準備し、スルガ危機の封じ込めに動いた。
此処迄やってたんか。護送船団方式と安倍のやり口は親和的だからな。
で，記事には書いてないけど実際に預金したんかな？不透明に延命しやがったなあ。安倍の考えそうなことだ。

>貸出金利と金融商品の販売手数料から営業経費を引いた本業損益で、5期以上も赤字を解消できない地銀は全106行のうち23行ある。その数は毎年2～3割増えている。
>地銀が張り巡らす店舗網は全国で約1万。大手銀行の4倍だ。行員は1.8倍。にもかかわらず預金量は大手の8割にすぎない。
>金融庁内で苦肉の策として模索されているのは、危機的な状態になる前に経営をたたむ銀行の自主廃業案だ。銀行法は廃業命令や、その一歩手前の上場廃止命令を規定していない。中小の地銀が経営難に陥れば、預金はあっという間に流出する。近未来の銀行廃業時代を見据え、危機対応の聖域なき議論が進む。
地銀はスーパーリージョナルバンクか都市域地銀(大阪や東京近郊県の地銀が都心や隣接地へ進出)ぐらいとしてしか生き残る術はないのではなかろうか？今後合併の可能性がありそうなのはどこかなぁ・・

しかし行員が1.8倍で預金量が８割って事は給料は勿論違うが0.8/1.8=0.44程度の効率しか無い。給料が半分でも0.88だが半分って事は無いだろうからな。。融資には固定的な業務が多いから融資額が半分でも業務量は半分とは行かないだろう。
となると考え方変えないとしんどいな。。

スルガ銀救った「預金支援」　迫る銀行廃業時代
地銀波乱（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39985820U9A110C1MM8000/?fbclid=IwAR2agH0voKFLzjIE98XNVglbdWJ8Aj6j_sjftrcEqB_QRhb9Tg2XFkaX1NA
2019/1/14 2:00 日本経済新聞　電子版
3198：とはずがたり：2019/01/15(火) 14:38:32: 現金扱わずなにすんねんと思ったら窓口で，な訳ねｗ

効率化が進むのはいいこんだ。
>毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせる

銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も効率化広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777741000.html
2019年1月15日 4時30分

経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。
「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。

この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。

毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。

長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。

ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休みを設ける銀行も増えていて、さまざまな効率化の模索が今後も広がりそうです。
3199：名無しさん：2019/01/21(月) 21:05:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000010-kyt-bus_all
社説：ゆうちょ限度額　民業圧迫の懸念さらに
1/21(月) 12:05配信京都新聞
　ゆうちょ銀行の預入限度額が４月から、現在の２倍の２６００万円へ引き上げられる見通しだ。
　政府は郵政民営化委員会が示した報告書を了承した。実現されれば３年前に１千万円から１３００万円に変更して以来となる。
　退職金などのまとまったお金を預けられるようにして利便性を高めるためという。利用者にとって使い勝手が良くなるのは確かだ。
　ただ、ゆうちょ銀は国が６割弱の株式を保有する日本郵政の子会社である。政府の信用を後ろ盾とする貯金に上限が設定されているのは、他の民間金融機関の経営を圧迫しないためだ。
　政府の関与が残り、完全民営化の道筋も見えない状況で業務規制を大きく緩めることは民間との競争条件を一段とゆがめかねず、公平性を欠くのではないか。
　地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、地方銀行などから顧客の預金が流出するとの懸念が根強い。民業圧迫につながる規制緩和には疑問を抱かざるをえない。
　今回の引き上げを巡っては当初、自民党などが限度額自体の撤廃を要請した。党の有力な支持基盤で全国約２万人の郵便局長でつくる全国郵便局長会（全特）が求めていたからだ。民営化委も一時は撤廃に前向きだったが、金融庁や民間金融機関の反対もあり、限度額倍増で決着を図った。
　３年前の限度額引き上げと同じ光景が繰り返されたと言える。夏の参院選を前に、要望に応じることで政権与党が「集票マシン」を利用しようとしているとの見方が出ている。だが選挙目当ての政治判断で、上場企業の形がゆがめられることはあってはならない。
　一方で気になるのは貯金の活用方法だ。貯金残高約１８０兆円を誇るゆうちょ銀がさらに資金を集めても低金利の国債運用が中心の現状では利益を出すのは難しい。国債価格の変動で損失を抱えるリスクや、民間からの資金流出で地域の企業への融資に支障が出たり金融システムに悪影響が出たりすする可能性も指摘されている。
　報告書では通常貯金の限度額を将来さらに見直す場合、日本郵政が保有するゆうちょ銀株を３分の２未満に下げるとの条件を付けた。だが郵政民営化法には株式売却は既に明記されており、売却への具体的道筋を示すのが先決だろう。
　業務規制の緩和は一定必要としても、透明性をもって行われるべきだ。政府は日本郵政グループの経営やガバナンス体制を適切に監視することが求められる。
3200：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:08:55: 第一生命、米生保の事業買収へ
1300億円、収益拡大
https://this.kiji.is/461181731497722977
2019/1/24 23:50
c一般社団法人共同通信社

　第一生命ホールディングス（HD）は24日、米中堅生命保険のグレートウェスト社の個人保険や個人年金といった一部事業を約12億ドル（約1300億円）で買収すると発表した。6月をめどに手続きの完了を目指す。日本国内に比べ、成長が見込まれる米国事業を強化して収益拡大を狙う。

　今回の買収は第一生命HD子会社の米プロテクティブ生命が実施する。年間ベースで売上高に当たる保険料等収入は数百億円、純利益は50億～100億円程度の押し上げ効果があるという。

　第一生命HDは2015年に子会社化したプロテクティブ生命を通じ、米国での企業の買収・合併を進める方針を掲げている。
3201：とはずがたり：2019/02/10(日) 15:38:06: キャッシュレス決済のシステムってなんだ？

また三井住友VISAにブランド名貸してただけのビザが日本上陸らしい。

三井住友FGとビザ、キャッシュレス決済基盤開発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41129410Z00C19A2MM8000/?n_cid=SNSTW001
金融機関
2019/2/10 1:31日本経済新聞　電子版
3202：とはずがたり：2019/02/12(火) 20:44:25: KDDIがカブドットコム証券にTOB auブランドに統一へ
ロイター 2019年2月12日 15:44
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1Q10JW/

［東京　１２日　ロイター］ - ＫＤＤＩ<9433.T>は１２日、カブドットコム証券<8703.T>株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。これまでも現物株の売買サービスなどで協業してきたが、資本参加することで連携を深める。
買付価格は１株５５９円と、１２日終値に比べて５．６％高い水準。４月下旬の開始を目指す。カブドットコム証券の昨年９月３０日現在の大株主は三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが５２．９６％、三菱ＵＦＪ銀行が６．３１％となっているが、三菱ＵＦＪ銀は保有する全株式を応募する予定で、ＴＯＢ後の保有比率は三菱ＵＦＪ証券ＨＤが５１％、ＫＤＤＩが４９％となる見込み。
ＫＤＤＩは三菱ＵＦＪ銀と折半出資しているじぶん銀行が４月１日付で実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を６３．７８％まで高めることも決めた。引き受け額は約２５０億円。通信収入の大きな伸びが期待できない中で、スマートフォンと親和性の高い金融サービスを拡大することで、収益基盤を強化する。
金融事業の強化に向けて、金融持ち株会社「ａｕフィナンシャルホールディングス」も設立する。じぶん銀行など金融５社を持ち株会社の傘下に移管。５社とカブドットコム証券の社名を、２０１９年度中に「ａｕ」ブランドを冠した名称に統一する予定。カブドットコム証券は非公開後に商号を「ａｕカブコム証券」に変更する。
＊内容を追加しました。

(志田義寧)
3203：とはずがたり：2019/02/20(水) 08:30:32: 低金利に加えて地方経済の疲弊で人気の低下がはっきりしているのは肌で感じる所。

https://twitter.com/nikkei/status/1097998730937200640
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就活生が「最も敬遠したい業界」で文系の3位に浮上した地方銀行・信用金庫。採用難で「まだ募集しているらしいよ」。地銀の新卒人気低下や中堅・若手の転職が目立ってきました。
15:17 - 2019年2月19日
3204：とはずがたり：2019/02/27(水) 19:50:00: 三菱ＵＦＪ銀に改善措置要請＝「マネロン対策不十分」―米当局
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190222X319.html
2019/02/22 19:00時事通信

　三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米通貨監督庁（ＯＣＣ）からニューヨークなど米国内３支店について、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として、改善措置を講じるよう求められたと発表した。

　ＯＣＣは、マネロン防止業務に従事するスタッフやシステム面などの不備を指摘。ただ、米国の経済制裁対象国への違法な送金への関与などは確認されておらず、制裁金の支払いはないという。

　三菱ＵＦＪ銀は「これまでに講じてきた取り組みは一定の評価を受けた。引き続きスタッフやシステムの充実に努める」としている。