金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2960：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:32:45: 中国企業が欧州老舗銀買収＝「一帯一路」融資も視野
時事通信社 2017年9月2日 19時38分 (2017年9月2日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Jiji_20170902X608.html

　【北京時事】中国パソコン最大手レノボ・グループを傘下に保有する聯想控股は１日、欧州の老舗金融機関であるルクセンブルク国際銀行（ＢＩＬ）の買収で合意したと発表した。経営多角化の一環だが、中国政府が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に呼応する狙いもある。
　カタール系の投資会社からＢＩＬの株式約９０％を１５億ユーロ（約２０００億円）で取得する。「買収後も経営陣の交代は行わない」と説明している。買収は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの承認を得る必要がある。
2961：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:56:57: 業務提携を正式発表＝金融商品仲介―楽天証と西京銀
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X760.html
15:55時事通信

　インターネット専業の楽天証券（東京）と、西京銀行（山口県周南市）は１２日、金融商品仲介ビジネスで業務提携したと正式発表した。西京銀は楽天証の金融商品やノウハウを生かして資産運用サービスを強化し、富裕層を中心に顧客の取り込みを図る。

　提携では、楽天証が扱う２４００以上の投資信託やラップサービス（投資一任契約）を西京銀が店舗窓口など対面で顧客に紹介。販売手続きも同行が代行する。また、楽天証が提携している金融アドバイザー会社の元大手証券営業担当者を行員の講師役として派遣する。
2962：とはずがたり：2017/09/12(火) 20:45:40: 愛知銀行・福井銀行と連携し、口座からLINE Payへのチャージが可能に
https://news.goo.ne.jp/article/fisco/business/fisco-0009330020170828015.html
08月28日 11:39FISCO 株・企業報

LINEPay株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するスマホのおサイフサービス「LINEPay」において、愛知銀行と福井銀行と連携し、2017年8月25日（金）より、両行の口座からLINEPayへのチャージが可能になった。

LINEPayは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済が行えるモバイル送金・決済サービス。2014年12月にサービスを開始して以降、利用環境の整備や外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINEPayカードの発行などの取り組みを行ってきた。

この連携によって、愛知銀行と福井銀行に口座を持っている方は、LINEPayのチャージ画面で利用銀行を選択し、自身の口座を登録できる。登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座からLINEPayに直接チャージすることができる。この連携によって、LINEPayが連携する銀行は全部で47行となった。

■LINEPayと連携する銀行

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行、親和銀行、福岡銀行、秋田銀行、十六銀行、熊本銀行、千葉銀行、北洋銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行、鳥取銀行、愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行、北陸銀行、北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、東邦銀行、広島銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、香川銀行、北日本銀行、高知銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、荘内銀行、北都銀行、阿波銀行、七十七銀行、愛知銀行、福井銀行
2963：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:52:04: 中国「一帯一路」効果現れる　企業の海外金融会社買収が活発化
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8437.php
2017年9月13日（水）10時05分

９月１２日、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。写真は５月に北京で開かれた一帯一路フォーラム会場で撮影　（２０１７年　ロイター）
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。資金を呼び込むとともに、金融の専門性を確保するのが狙いだ。

関係筋が先週明らかにしたところでは、中国で最も海外買収に積極的な海航集団（ＨＮＡグループ）と安邦保険集団はそれぞれ、独保険大手アリアンツへの買収提案を検討していた。

いずれも実現には至らなかったが、アリアンツといえば業界大手で、中国側の野心の大きさを印象付ける出来事だ。

業界関係者らによると、中国人寿保険<2628.HK>や中国光大控股（チャイナ・エバーブライト）などの大手を筆頭に、今後も海外買収の動きは続きそうだ。

中国規制当局や企業と仕事をしているグローバル銀行の買収アドバイザーは「規制当局のメッセージは明確だ。これらの企業に海外進出し、巨額の資金と技術を手に入れてほしがっている。中国は金融の体力を高める必要があるため、一帯一路構想に何らかの関係がある買収には好意的だ」と語った。

このグローバル行は現在、「中規模ないし大規模な」海外金融機関の買収案件を複数抱えているという。

中国では過去２年、借金による海外買収が活発化したため、当局は過熱を抑える措置に乗り出している。しかし一帯一路絡みの案件は例外だ。

トムソン・ロイターのデータによると、中国企業による海外の金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、年初から先週までで９０億ドル近くと、昨年１年間の１２０億ドルに手が届く規模となった。昨年を超えれば少なくとも２００８年以来で最大となる。

パソコン（ＰＣ）大手レノボ・グループ（聯想集団）の親会社、中国の聯想控股（レジェンド・ホールディングス）<3396.HK>は今月、ルクセンブルクの銀行大手バンク・インターナショナル・ア・ルクセンブルク（ＢＩＬ）の株式９０％を１４億８０００万ユーロ（１７億６０００万ドル）で買収すると発表した。聯想控股によると、これは一帯一路に絡んだ買収だ。

中国は海外買収を通じて金融の専門性を高めることで、事業契約の保証や資金調達、保険を確保しやすくなるという利点がある。中国商務省傘下のシンクタンク、中国世界貿易組織研究会のHuo Jianguo副会長は「中国は（一帯一路プロジェクトに）国際的な機関に参加してもらうのに苦心している。このままだと一人芝居になってしまい、長くは持たない」と述べ、海外の金融機関買収によって「わが国の銀行資産を拡大し、わが国の海外プロジェクトに対する外国企業の参加に弾みをつける」狙いがあると説明した。

海外銀行への出資や買収は、海外の規制当局が目を光らせているため、おいそれと実施できるわけではない。しかし銀行がだめなら資産運用会社や保険会社、ウェルスマネジャー（富裕層向け資産運用会社）を狙えば良い。

中国光大は海外で資産運用会社やプライベートバンク、保険会社の買収を計画しており、関係筋によると招商銀行<600036.SS>は欧州でウェルスマネジャーの買収を熱心に検討している。

法律事務所ベーカー・マッケンジー（香港）のパートナー、クリスティーナ・リー氏は「中国の金融機関は概して国内に特化している。Ｍ＆Ａは国際金融の舞台でエクスポージャーと専門性を広げる手っ取り早い手段だ」と述べた。

（Julie Zhu記者 Sumeet Chatterjee記者）

［香港　１２日　ロイター］
2964：とはずがたり：2017/09/15(金) 17:49:01: 両行に三が重なるなあと思ってたけどこう来たかｗ

三重銀＋第三銀＝三十三ＦＧに　来春に経営統合
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK9H32K4K9HOIPE004.html
13:45朝日新聞

　三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同松阪市）は１５日、来年４月に経営統合し、持ち株会社「三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ」を設けると発表した。社外を含む取締役は両行から６人ずつを出し合う。株式移転の比率は三重銀１に対して、第三銀０・７とする。

　「三十三」の社名は両行に共通する「三」を「＋（プラス）」でつないだ。県北部を中心に大企業や中堅企業に強い三重銀と、県中南部の中堅や個人事業主に強い第三銀の強みを持ち寄って相乗効果を発揮したい、としている。

　両行は１５日午前に取締役会を開いた。会長に第三銀の岩間弘頭取、社長に三重銀の渡辺三憲頭取が就く人事や、持ち株会社の機能を四日市市に、登記上の本店を松阪市に置くことも正式に決めた。両行の頭取が１５日夕に名古屋市で記者会見する。

　第三銀の預金残高は２０１７年３月末で１兆７９７０億円、三重銀は１兆６６０８億円。合計すると３兆４５７８億円。三重県トップの百五銀行（津市）の４兆５５１９億円に迫る規模になる。経営の効率化を図るため、統合後２?３年での合併をめざす。
2965：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:55:08: ギリシャの銀行、流動性が大幅に改善＝クーレＥＣＢ専務理事
ロイター 2017年9月15日 19時25分 (2017年9月15日 19時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BQ18L.html

［タリン　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ギリシャの銀行の流動性は大幅に改善したとの認識を示した。ただ、預金の回復は最近始まったばかりで緩やかなペースにとどまっているとも指摘した。タリンでの記者会見で述べた。
ギリシャは一段の信頼回復に向け、支援プログラムに関する今年末までの３度目の審査を含む今後の審査を予定通り完了することが必要との見解も示した。
ギリシャ中中央銀行のデータによると、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を通じたギリシャの銀行への資金供給は８月に３７億ユーロ（１１％）減少した。
2966：とはずがたり：2017/09/15(金) 21:25:14: 邦銀３メガの窮状示す５つのチャート－日銀の長短金利操作から１年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW9IRK6JTSEK01
Gareth Allan
2017年9月15日 09:13 JST

日銀が２％の物価目標達成に向けて長短金利操作（イールドカーブコントロール）を導入してほぼ１年。銀行を取り巻く環境は厳しいままだ。
　　昨年９月に導入した長短金利操作は、政策金利のマイナス圏への深掘りリスクを減らし、銀行の金利収入の落ち込み懸念を緩和する狙いもあった。しかし借り入れコストは記録的低水準にとどまっており、預貸金利差から利益を得るという銀行の本来業務を続けるのが難しくなっている。
　　銀行が直面する窮状を５つのチャートで検証する。
１．利ざや
　　銀行が貸出金利から得る収入と預金者に支払う利息の差である利ざやの縮小が止まらない。貸出金利が引き続き低下する一方で、預金金利は実質ゼロ水準に張り付いており、資金利ざやを圧縮している。

２．融資の伸び
　　銀行貸し出しが伸びているのは明るい兆候だ。７月の貸し出し伸び率は前年比3.4％増となり、2009年４月以降で最も高い伸びとなった。金利が下がったことで個人にしても事業所にしても借りやすくなったということだろう。

３．資金利益
　　しかし、貸出残高が伸びても資金利益の落ち込みを補うのに十分ではない。３メガ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の資金利益は過去３年間、いずれも減少の一途をたどっている。

４．企業価値
　　国内銀行の利益率低下は、投資家が企業資産を計る目安でもある株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低下を招いた。３メガ銀行の株価は、今年６－９％下落した。

５．利益目標
　　第１四半期の業績を見ると、ＭＵＦＧと三井住友は年度利益目標を達成するペースにあるが、みずほは後れを取っている。みずほと三井住友の利益目標は前年度比減と保守的。ＭＵＦＧは前年度比増を見込む。

原題：Japan’s Banks Still Suffer a Year After BOJ Salvages Yield Curve（抜粋）
2968：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:29:32: >>2956

銀行カードローン、スピード審査競う広告見直し
15:43朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK9H6T19K9HULFA039.html

　過剰融資の懸念が出ている銀行カードローンで、売りにしていた短時間での審査や融資にブレーキがかかっている。三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、テレビＣＭなどで「最短３０分審査」の表現を削除。過剰融資批判を受けた対応とみられる。また、以前の暴力団融資問題を受け、全国銀行協会が個人向け融資で新たな審査システムを近く稼働させるため、カードローンの即日融資自体も困難になりそうだ。

　カードローン残高で業界１、２位の三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀は、テレビＣＭなどで「最短３０分」をＰＲしてきた。三井住友銀はすべての広告からこの表現を削除している。三菱東京ＵＦＪ銀もホームページ上ではなくし、テレビＣＭやチラシでも順次なくす方向だ。みずほ銀行は「最短即日審査」などの表現をやめている。

　銀行業界は今春以降、宣伝での「収入証明書不要」「総量規制対象外」との表現は、過剰融資をあおりかねないとして削除した。その後、新たな借り入れまでのスピードを競う表現も同様に削除されつつある。

　地方銀行やネット銀行も同様の対応を始めた。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１４日の定例会見で「（売りが）『３０分審査』で本当にいいのか」と述べていた。
2969：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:50:14: 京葉銀、東陽町支店を開店＝法人営業所から昇格
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400432&g=eco#cxrecs_s

　京葉銀行は２４日、東京都江東区で、東陽町支店を開店した。同区内の東陽町法人営業所から支店に昇格させた。熊谷俊行頭取は同日、同支店で取材に応じ、品川法人営業所（東京都港区）と合計で１５７億円となっている中小企業向け貸出残高（２０１７年３月末）について、「東京エリアで年間２００億円増やそうとしている」と今年度の目標を示した。（2017/07/24-11:37）
2970：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:25:22: メガ３行に立ち入り検査＝カードローン実態把握―金融庁
時事通信社 2017年9月20日 17時38分 (2017年9月20日 22時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170920/Jiji_20170920X759.html

　金融庁は２０日、個人向けの無担保融資であるカードローンの実態を調べるため、メガバンク３行に対する立ち入り検査を始めた。地方銀行などにも入る方針。貸し出し審査や広告・宣伝などの状況を調べ、多重債務を防止する体制になっているかどうかを点検する。
　銀行は、小口融資のノウハウを持つ消費者金融などとの間で、保証料を支払う代わりに、返済が滞ったときに肩代わりしてもらう保証契約を結んでいる。検査では、貸し出し審査を消費者金融に「丸投げ」したり、過度に依存したりしていないかなど、契約する保証会社との関係も焦点になりそうだ。
2971：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:09:34: ドイツ銀は「修復不可能」も、トレーディング不振で－オートノマス
Stephen Morris、Steven Arons
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWJWEV6KLVR401
2017年9月20日 09:30 JST

ドイツ銀行はかつて強力だった債券トレーディング事業で「奇跡的な」ブームが起きない限り、「修復不可能」かもしれないとオートノマス・リサーチが分析した。
　　オートノマスの共同創業者スチュアート・グレアム氏は18日付リポートで、ドイツ銀の利益の約４分の１を生み出す債券・為替部門は「低調」で、もはや収益のけん引役として頼りにできないと指摘。さらに、不祥事を受けて顧客の間で評判に傷が付いた上、技術投資が10年以上にわたり不十分だったため、ＪＰモルガン・チェースのようなライバル金融機関に「明らかに出遅れ」ている点も問題だと説明した。
　　グレアム氏は「銀行の勝ち組を決める前提である信頼（もしくはブランド）と財務力、技術、人材を考えると、ドイツ銀の状態は極めて悪いように見える」と述べ、「こうした状況では、同行に正しいリーダーシップがあるのか一部投資家が疑問視し始めるのは不可避だ」と論じた。
　　ドイツ紙ハンデルスブラットは今月、ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が適任でないと考える匿名の投資家の話を伝えていた。ドイツ銀の株価はクライアンＣＥＯが就任した2015年７月以降、45.5％下落している。２年連続で通期赤字決算となり、合計82億ユーロ（約１兆1000億円）の損失を計上した。
原題：Deutsche Bank ‘Beyond Repair’ as Trading Drops, Autonomous Says（抜粋）
2972：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:17:26: 関西３地銀統合、トップにりそな銀副社長が就任へ
http://www.asahi.com/articles/ASK9M7R2TK9MPLFA00M.html?ref=goonews
2017年9月20日10時13分

　りそなホールディングス（ＨＤ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の地方銀行３行の経営統合で設ける共同持ち株会社の社長に、りそな銀行の菅（かん）哲哉副社長（５６）を充てる方針を固めた。３行は２６日にも持ち株会社の名称「関西みらいフィナンシャルグループ」とともに発表する。

関西地銀３行統合で基本合意　三井住友ＦＧとりそなＨＤ
　統合する３地銀は、りそなＨＤ傘下の近畿大阪（大阪市）と、三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン（同）、みなと（神戸市）。３地銀を持ち株会社の傘下に入れ、来年４月に経営統合する。持ち株会社には、りそなＨＤが５０％超を出資し、経営の主導権を握る。このため、社長には、りそな銀の副社長で、りそなＨＤの役員も兼ねる菅氏を据える方向で調整していた。三井住友ＦＧも２割程度出資して一定の関与を保つ。持ち株会社の本社は、りそなＨＤの大阪本社がある大阪市中央区に置く予定だ。
2977：とはずがたり：2017/09/26(火) 14:03:28: 相変わらず東京海上強いなあ～。俺が推してる三井住友も頑張れ。損保ジャパン日本興亜は名前を何とかして欲しい。みずほ損保でええやん。
ネット調査のバイアスからかSBI損保が高いねえ。

自動車保険の加入会社、2位「損保ジャパン日本興亜」 - 1位は?
マイナビニュース 2017年9月25日 16時40分 (2017年9月25日 23時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Cobs_1673449.html

マイボイスコムは9月25日、第16回「自動車保険」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は2017年8月1～5日、有効回答は10代以上の個人1万1,263人。

○自動車保険の加入率72.5%

自動車保険(任意保険)の加入状況を調べたところ、加入率は72.5%で前年(73.2%)より微減。このうち「自分の名前で加入している」人は48.0%で、男性40代以上では7割に上った。

加入している自動車保険会社は、「東京海上日動火災保険」が16.5%でトップ。以下、「損保ジャパン日本興亜」が13.4%、「SBI損保」が11.0%、「三井住友海上火災保険」が8.7%、「あいおいニッセイ同和損保」が8.4%と続いた。

最も多く保険料を払っている自動車保険会社を聞くと、「東京海上日動火災保険」「損保ジャパン日本興亜」「SBI損保」が各10%台、「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損保」が各8%となった。

自動車保険選定時の重視点は、「保険料の安さ」「補償内容の充実度」が各40%台、「事故時の対応力・サービス」「商品内容のわかりやすさ」が各3割で上位にランクインした。

加入している自動車保険の契約先を「見直したい」と考えている割合は35.3%。内訳は、「見直したい」が6.1%、「予定はないが条件が良ければ見直したい」が29.2%だった。

今後加入(更新)したい保険会社は、「東京海上日動火災保険」「ソニー損保」「SBI損保」「損保ジャパン日本興亜」が各4～6%で上位に入り、「わからない」が6割弱を占めた。このうち「ソニー損保」は、加入保険会社より加入意向の順位の方が高かった。またメインで加入している自動車保険の継続加入意向は、「AIU保険」「SBI損保」「全労済主」で各5割と他の層よりやや高かった。
2978：とはずがたり：2017/09/26(火) 17:58:21: 金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00052911-gendaibiz-bus_all&p=1
9/19(火) 13:00配信

　金融庁がようやく重い腰を上げた。急増する「銀行カードローン」に的を絞り、大手行を中心に9月から立ち入り調査に入ることにしたのだ。

　消費者金融では禁じられていたはずの多額の融資が、なぜ銀行ではなりふり構わずに拡大するのが許されてきたのか。『強欲の銀行カードローン』を上梓した朝日新聞記者・藤田知也氏が、弱者を狙い撃ちにするカードローンの強欲な実態を暴く。

…

　銀行カードローンの残高は今年3月末時点で5.6兆円、この4年間で1.6倍にもなった。1998年3月末以来19年ぶりの高水準だ。一方で、消費者金融による貸出額は2000年代前半から減少を続け、ここ数年は2兆円台で横ばい傾向に。伸び悩む消費者金融を横目に銀行カードローンの急伸を支えたのは、消費者金融に課せられる厳しい規制が銀行には適用されないことだ。

総じて「後ろ向き」
　たとえば、消費者金融は同業他社も含めて総額で年収の3分の1以下しか貸せないと貸金業法で定められているが、銀行は上限を気にせずに好きなだけ貸せる。実際に全国の銀行の大半がカードローンで年収の3分の1超を貸していたことが、朝日新聞のアンケート調査で判明している。

　消費者金融は利用者の借り入れが単独で50万円、同業他社も含め100万円を超える場合は、収入証明書を提出させて確認することが義務づけられている。銀行は何の制約もないので、メガバンクも含む多くの銀行は収入を厳密に確認することもなく200万円、300万円と貸し付けていた。

　さらに銀行カードローンのテレビCMが洪水のようにあふれていたのを覚えている人も多いだろう。消費者金融のテレビCMは毎月100本以下と決められているが、規制のない銀行は好きなだけ放送できる。

…

　衰退が進む消費者金融も、銀行カードローンの恩恵にあずかる。銀行には一見客を短時間で審査する能力がないため、審査ノウハウのある消費者金融などの貸金業者を保証会社として組み入れている。私たちがカードローンでお金を借りるには、保証会社の審査を通過することが条件となっている。

　銀行は保証会社に保証料を払い、貸し倒れたときのリスクを丸投げ。融資拡大が見込めない消費者金融業界では、銀行などのカードローン審査や債権回収で稼ぐ「保証ビジネス」が有望な生き残り策となった。

　しかし、銀行カードローンの台頭によって、消費者を守るためにつくられたはずの貸金業法は完全に「骨抜き」となっている。日本弁護士連合会は昨年秋、銀行カードローンを含む借り入れが年収の3分の1を超えて破綻していった事例を集め、銀行も原則、個人の利用者の借り入れが年収の3分の1以内に収まるようにすべきだとする意見書を政府や全国銀行協会に突きつけたが、彼らの対応は総じて「後ろ向き」に映る。…

藤田知也
2980：とはずがたり：2017/09/28(木) 10:40:12: サラ金業者性悪説＋銀行性善説に立ってる訳だが可怪しいわな～。

銀行カードローン、「優遇」自覚を　金融庁が異例の指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9W44K6K9WULFA00D.html
09月27日 23:46朝日新聞

　銀行カードローンをめぐり、金融庁が大手銀行との会合で、「利用者保護が確保されないならば、銀行を総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしたことがわかった。消費者金融は貸金業法で貸し付け上限が「年収の３分の１以下」と規制されている。カードローンは規制外で貸し付けを伸ばし、過剰融資の懸念が強い。金融庁はカードローンが規制で「優遇」されている理由を銀行に改めて自覚させ、「業務運営の改善」を強く求めた。

　金融庁と銀行業界は定期的に意見交換しており、８月２日は大手行と実施した。その中でカードローンに関するやり取りがあった。

　カードローンの貸付残高は消費者金融を超え、日本弁護士連合会は融資規制を求めるが、全国銀行協会は抵抗し、過剰融資の対策を自主的に行っている。だが金融庁は意見交換で、「（融資の）審査基準の厳格化は取り組みに遅れが見られる」と指摘した。

　さらに、銀行が貸金業法の規制外なのは「社会的責任を有し、過剰貸し付けの抑止を含めた利用者保護が確保されていると考えられたからだ」と明言。「こうした前提が満たされなければ、規制対象外とする根拠が薄弱になる」とした。

　金融庁は会合後の９月１日、大手行など１０行程度にカードローンに関する立ち入り検査を行うと表明。３メガバンクには検査を始めている。（榊原謙）
2981：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:06:41: >>2958-2959
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170913/CK2017091302000096.html
2017年9月13日　中日新聞
《経済》信金再編「将来あり得る」
◆浜信など合併、今後どう動く

　二〇一九年二月をめどに、それぞれ対等合併することを発表した浜松信用金庫（浜松市中区）と磐田信用金庫（磐田市）、しずおか信用金庫（静岡市葵区）と焼津信用金庫（焼津市）。県内の十二信金は十に集約されるが、再編の動きは今後も続くのか。他の信金関係者の間では「次の合併は当面ない」との見方が主流だが、将来的な合併の可能性については否定していない。

　「二組の合併の話があってから、職員は皆、『うちの合併発表も来月かな、明日かな』とドキドキしている」。今回の合併から外れた県東部の信金の男性職員は、自分たちの信金にも動揺が走ったと打ち明ける。職員が勤務する店では、二組の合併が発表された一日、店長から各職員に「スキルを磨いて生き残るように」と、厳しい競争環境に立ち向かうよう叱咤（しった）もあった。

　ただ、すぐさま合併ラッシュとなるかは不透明だ。富士宮信金（富士宮市）の担当者は「合併の予定は一切ない。検討もしていない」と説明する。県内の信金の中で預金量は少ないが、自己資本比率は２７・９３％と経営は安定しており、「このまま、地域の皆さまに信頼される『みやしん』として頑張っていきたい」と話す。県中部にある信金の担当者も「小回りが利く信金が地域ごとに必要」と単独路線を強調する。

　県内のある信金幹部は「信金のトップ同士は電話で話し合っているようだが、次の合併の動きはすぐにはなさそうだ」と明かす。

　しかし、人口減による貸出金や預金の先細り、マイナス金利政策による収益悪化など、地方の金融機関を取り巻く環境は厳しさを増す。県西部の信金担当者は「単独のままだと、システム開発や人材確保の面で後れを取る危機感がある。一、二年先はいろいろあるかも分からない」、別の信金担当者も「合併の際に相手にしてもらえないと困るので、経営の効率性を高めておかないと」と、中長期的な合併の可能性はあるとしている。

　現時点では合併の動きは一切ないとする県東部の信金担当者でさえ、「どこの信金も将来的な合併は視野にあると思う。人口減に対応し、人員や店舗を削減するため統合する流れになる」と推測している。

（信金再編取材班）
2983：とはずがたり：2017/10/11(水) 18:43:17: ワシントンに拠点開設＝米政権の情報収集を強化―みずほ銀
時事通信社 2017年10月11日 15時22分 (2017年10月11日 18時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Jiji_20171011X485.html

　みずほ銀行は１１日、米ワシントンに駐在員事務所を開設したと正式発表した。金融規制改革や環境対策、通商問題などトランプ政権の誕生で従来の方針が大きく転換する可能性がある政策情報の収集を強化する。同行が米首都に拠点を設けるのは初めて。
　トランプ政権の政策運営は先行きを見通しにくく、米国で事業を展開している日本企業にも大きな影響を与える恐れがある。同行はワシントンで収集した情報を分析し、顧客への戦略提案などに活用する考えだ。
2984：とはずがたり：2017/10/12(木) 10:36:27: 中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!?
ダイヤモンド・オンライン 2017年10月11日 19時00分 (2017年10月12日 10時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Diamond_145268.html

「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか？刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。
備えなければ憂いばかり…
通貨危機時に融通できる主要通貨なし
「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元（約6兆円）。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。
　韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。
　現時点で韓国は総額1220億ドル相当（約13.7兆円）の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。
　日本とも2005～2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。
　民主党時代にはなぜか（通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め）総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。
　日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って（700億ドル全額ではないものの）貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。
　米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。
　またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ（6兆円）相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。
　つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない（米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の）ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒
何かをきっかけに何かが起こるかも…

　さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。
　にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。
　これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。
　今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。
　さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。
　ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。
　ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。
刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。
2985：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:31:02: 三菱ＵＦＪ銀：海外買収は1000億円規模、過半取得を意識－三毛頭取
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-11/OXC4ZY6TTDS001
萩原ゆき、Gareth Allan
2017年10月12日 00:00 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、経営基盤強化に向けた海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、1000億円規模を想定している。海外の成長力を取り込むのが狙い。三毛兼承頭取が都内で記者団に語った。
　　三毛頭取は、海外Ｍ＆Ａの戦略として、「マジョリティーがあれば、それに越したことはない」と出資先株式の過半数取得を意識していることを明らかにした上で、出資額が「1000億円規模であればそうなると思う」と述べた。戦略性・価格・採算性など総合的に判断する。米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域、特にインドネシアやインドを中心に検討しているという。
　　日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が課題となっているほか、少子高齢化に伴う国内市場の先細りを受けて、銀行は海外市場に成長の可能性を見いだそうとしている。三毛頭取は、海外事業は引き続き「銀行にとってもＭＵＦＧにとっても成長ドライバー」と位置付けているとした。
　　米国では、ＭＵＦＧ傘下のユニオンバンクの預金量が21位にとどまっていることに触れ、三毛氏は競争力の観点から「もうちょっと大きくしておかなければ」と述べた。ただ、米国では株価が好調で「何を見てもすごく高い」状態にあり、「すぐに案件が出てくる可能性は低い気がする」との見方を示した。米株式市場では10月、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が相次いで最高値を更新している。
　　三菱東京ＵＦＪ銀は、海外事業基盤強化を目指し、12年にベトナムのヴィエティンバンクと資本・業務提携を結んだほか、13年にタイのアユタヤ銀行を子会社化、昨年はフィリピンのセキュリティバンクの発行済み株式約20％を取得している。一方で、同行は先月にはマレーシアの総合金融、ＣＩＭＢグループ・ホールディングスの全保有株を約680億円で売却しており、海外事業について三毛氏は、今後は「より筋肉質な形で取り組む」と述べた。
顧客本位へ
　　経営の効率化を目指して取り組む「再創造イニシアティブ」について三毛頭取は、営業体制を顧客を軸に再編すると話した。これまで中小企業の事業主は「リテール」部門、会社は「法人」部門が担当をしてきたが、事業承継問題が増加する中、統合して「リテール＆コマーシャル」とすることで多角的なサービスを提供する。同社は全国で34万社の法人顧客を持つが、そのほとんどが非上場のオーナー企業だという。
　　大企業については、所在地によって「法人」「国際」と分けていたのを、「日系」と「非日系」に再編する。日本企業の海外進出や買収の増加を受け、進出先だけでなく国内本社のグローバル戦略を把握して対応する。日系と非日系を分けることで、それぞれの商習慣に応じたサービスの提供を目指す。
　　三毛頭取は今年６月、小山田隆前頭取が健康上の理由で退任したのを受け、赴任先の米国から帰国して４日後に頭取に昇格。就任後200社以上の顧客、20カ所以上の行内拠点訪問を重ねた。マイナス金利に加え、フィンテックの急速進化など銀行業界を取り巻く環境が変化する中、「旧来型の改善の積み重ねでは変化に対応することができない」と痛感、変革に向けて決意を新たにしたと語った。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
2986：とはずがたり：2017/10/27(金) 22:50:29: 第四銀と北越銀、経営統合を延期　公取の審査継続で
ロイター 2017年10月27日 17時19分 (2017年10月27日 22時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171027/Reuters_newsml_KBN1CW0XD.html

［東京　２７日　ロイター］ - 第四銀行<8324.T>と北越銀行<8325.T>は２７日、経営統合を当初予定の２０１８年４月から同年１０月に延期すると発表した。公正取引委員会の審査が続いているため。
両行が統合すると新潟県内における貸出シェアが５割を超えるため、審査が長引いている。両行は公表文で「（公取から）排除措置命令を行わない旨の通知書の受領に向け、審査は着実に進捗していると認識している」としている。

(和田崇彦)
2987：とはずがたり：2017/10/28(土) 13:26:00: みずほＦＧ、１万９０００人削減検討＝ＩＴで業務効率化
時事通信社 2017年10月28日 11時16分 (2017年10月28日 13時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171028/Jiji_20171028X752.html

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今後１０年程度をかけ、全従業員の約３割を削減する方向で検討していることが２８日、分かった。１万９０００人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ＩＴの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
　人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能（ＡＩ）などの新技術も積極的に活用する。ＦＧの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
　ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、ＩＴ企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。みずほＦＧは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。
2988：とはずがたり：2017/10/29(日) 19:22:30: 三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討　みずほも人員大幅減へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000009-asahi-bus_all
10/29(日) 5:06配信朝日新聞デジタル

　マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。

　三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。

　みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約８００店の機能を見直し、２０～３０店の統廃合を検討。事業効率化で、今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。（河合達郎、福山亜希）

朝日新聞社
2989：とはずがたり：2017/10/30(月) 14:28:10: 三菱ＵＦＪ信託、住宅ローンから撤退＝低金利で採算悪化
時事通信社 2017年10月30日 10時33分 (2017年10月30日 14時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171030/Jiji_20171030X852.html

　三菱ＵＦＪ信託銀行が、来年４月に住宅ローンの新規融資から撤退することが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策を背景に住宅ローン事業の採算が悪化しており、富裕層向けの資産運用など収益性の高い分野に経営資源を集中させる。
　１月にも事前審査の受け付けを停止する。４月からは、同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の三菱東京ＵＦＪ銀行の住宅ローンを代理店として取り扱う。既存のローン契約の管理は続ける。
2990：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:59:27: ＜日銀＞現行の金融政策を継続　決定会合、賛成多数で決定
毎日新聞社 2017年10月31日 12時45分 (2017年10月31日 13時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Mainichi_20171031k0000e020263000c.html

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に誘導する現行の金融政策の継続を８対１の賛成多数で決めた。景気は拡大基調が続くものの、物価上昇の勢いが鈍いことから、超低金利による景気下支えを継続する。片岡剛士委員は「１５年物金利も０．２％未満に誘導すべきだ」と主張し、前回の９月会合に続いて反対票を投じた。

　会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０１７年度の物価上昇率の見通しを従来の１．１％から０．８％に、１８年度を１．５％から１．４％に引き下げる一方、１９年度（１．８％）の見通しは維持し、物価上昇率２％の目標達成時期も、「１９年度ごろ」のまま据え置いた。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」との従来の見解を踏襲した。

　人手不足感の高まりで一部に賃上げの動きは出ているものの、価格への転嫁は進んでおらず、消費者物価指数は０％台にとどまっている。

　日銀は「２％に向けて上昇率を高めていく」との物価の先行き見通しを維持する一方、先行きについては「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。黒田東彦総裁が午後に記者会見して決定理由を説明する。【宮川裕章】
2991：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:42: 相次ぐ撤退報道、私たちの｢住宅ローン｣はどうなる？
MONEY PLUS 2017年11月7日 06時30分 (2017年11月7日 14時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171107/Moneyforward_43300.html

先週、メガバンクグループが住宅ローン事業の縮小・撤退方針にあるというセンセーショナルな報道が相次ぎました。みずほ銀行は東北、中国、九州といった地方における住宅ローンの新規取扱い停止を、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業そのものからの撤退を、それぞれ検討しているという内容です。
これらは、住宅ローンをめぐる事業環境、金融政策による収益環境、技術進歩を踏まえた金融機関の経営戦略などの中長期的な変化を反映したものであり、他の金融機関でも同様の動きが出てくる可能性が高いと思われます。こうした動きは、会社員、投資家の皆さんにどのような影響をもたらすものなのでしょうか。

住宅ローンの事業環境は一変
住宅ローンはこれまで長期間にわたって、民間金融機関にとって安定的な収益の見込める主力商品であり続けました。高度経済成長期以降の住宅取得率の上昇のほか、政府による住宅取得推進策、景気浮揚を目的とする住宅ローン減税など、さまざまな政策的なサポートもあって、住宅ローン残高は右肩上がりで増加を続けました。
2000年頃に住宅ローン市場が頭打ちとなった後も、それまで住宅ローンの主要な貸し手だった住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が直接融資業務を縮小し、それを民間金融機関が肩代わりするといった形で、民間金融機関の住宅ローン残高は拡大を続けました。
そもそも住宅ローンは通常、普段住んでいる家のローンですので、真面目にきちんと支払う借り手が多いのです。仮に支払いが滞ったとしても、土地や家屋を担保として確保していることもあり、金融機関にとっては比較的リスクの低い、管理負担も大きくないローンという商品特性があります。こうした背景もあって、多くの金融機関が住宅ローンに注力してきました。
一方で、金融機関の間では、低金利以外で住宅ローンの商品性を差別化することが難しかった側面があります。加えて、他の金融機関への借り換えを背景とした繰り上げ返済も増加し、住宅ローンの採算は低下し続けました。
さらに近年では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、住宅ローンの採算性はほとんどゼロ、中には新規実行分は赤字という金融機関も多くなっているといわれています。

ポジティブな論調が目立つワケ
こうした住宅ローンをめぐる中長期的な環境変化に加えて、金融機関の経営戦略にも変化がみられています。
今回の住宅ローン関連以外でも、店舗閉鎖や人員削減といった報道が相次いでいます。これまでは金融機関がこうした方針を打ち出すと、「リテール顧客や従業員の切り捨て」「顧客との接点を削減するほど経営環境が厳しい」といったネガティブな論調で報じられることがありました。
ですが、今回の一連の報道をみると、既存の重要事業からの撤退方針にもかかわらず、フィンテックや先端技術の活用によって合理化・省力化を前向きに進めている、というトーンでポジティブに紹介されているように見受けられます。
実際、今回の報道をくわしく見てみると、みずほ銀行は親密な地方銀行などに住宅ローンに関する顧客サービスを委託し、自らは資産運用や富裕層向け銀行サービスなど専門性の高い分野にリソースを集中するほか、地方銀行とは海外進出の支援や投資信託の提供などにより相互補完関係を強化する、といった方針を取るようです。

三菱UFJ信託銀行も、新規の住宅ローンの実行は三菱東京UFJ銀行の代理店として取り扱うと報道されています。三菱UFJ信託はこれにより、法人融資を含めた融資業務全体を三菱東京UFJ銀行に移管する一方で、資産運用や相続業務などの富裕層向け銀行サービス、不動産といった信託銀行の強みを発揮できる分野に注力する、という方針を一段と明確化したことになります。
さらに住宅ローンの残高を見ても、みずほ銀行は9.4兆円のほとんどが首都圏や大都市向けで、地方での残高は多くないようです。三菱UFJ信託は1.2兆円で、同じ信託銀行の三井住友信託銀行の8兆円、同じメガバンクグループの三菱東京UFJ銀行の14兆円には大きく水をあけられています。
こうして見てみると、今回の一連の住宅ローン事業からの撤退報道は、①この分野にあまり強みを持っていない銀行が、②採算が悪化し今後の拡大があまり期待できない分野から撤退し、③拡大が期待できる、強みを有する分野に経営資源を集中させる方針を打ち出したもの、と解釈することが出来ます。
一方で、住宅ローンに強みを持つ銀行では、撤退・縮小した銀行から委託を受ける形で住宅ローン事業を継続することが見込まれますので、住宅ローンを利用したいという顧客のニーズは引き続き満たされることになると考えられます。
2992：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:56: >>2991
金融サービスは不便にならない？
それでは、銀行の経営戦略は今後どうなっていくのでしょうか。
今回の一連の報道のように、メガバンクなどの銀行グループではグループ内でのビジネスラインの統合の動きが強まる可能性があります。
また、親密な銀行同士や地域金融機関の間でもビジネスの統合や相互補完を強化する動きが加速する可能性があります。
こうした動きは金融機関の収益性を高めることになるほか、事業の見直しにより捻出された人員などのリソースを、資産運用や資産管理のコンサルティング、事業承継や相続などの税務相談、出産・育児などのライフサイクルに合わせた融資利用のアドバイス、高齢者のサポート、地方創生・地域活性化に向けた取り組みなど、より付加価値の高い、顧客ニーズの強い分野に振り向けることになると考えられます。
このような顧客本位のサービスの提供は、新しい時代の金融機関の目指すべき方向性として金融庁も強く推奨しています。フィンテックの動きもこうした取り組みを一層加速することになると思われます。
こうして見てくると、金融機関の顧客である私たちにとって、金融サービスが不便になるという懸念を抱く必要はなさそうです。むしろ、これまで以上に便利なサービスが広がっていくことが期待できる動きなのです。
2993：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:31:02: みずほ、地方の住宅ローン業務撤退検討　資産運用は強化
http://www.asahi.com/articles/ASKC134NMKC1ULFA007.html
福山亜希2017年11月1日10時51分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、東北など一部地域で新規の住宅ローン販売を取りやめることを検討していることが１日、わかった。マイナス金利下で厳しい国内での銀行業務の見直しの一環。顧客が少ない一部の地方店舗では利益が薄い住宅ローンから事実上撤退し、資産運用業務などを強化する。年度内にも地方銀行４、５行と提携し、顧客を紹介し合う形で業務を補完する。

　みずほ銀行の住宅ローンの新規客を地銀に紹介し、逆に資産運用や信託などでは顧客の紹介を受ける形にする。既存の顧客は引き続きみずほが担当する。

　みずほＦＧの拠点は信託、証券を含むグループ全体で全国に約８００あり、みずほ銀が過半を占める。店舗や融資残高が少ない東北や中国、九州で業務の見直しを検討する。すべての業務をそろえる形から、絞り込んだ形に変える。

　みずほＦＧの住宅ローン残高は、２０１７年３月末時点で約９・４兆円。低金利で利幅は小さく、残高が少ない地方で採算が厳しくなっている。（福山亜希）
2994：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:01:42: 三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171109-567-OYT1T50005.html
07:10読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。

　三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０?１４０店舗を減らす構想だ。
2995：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:02:13: みずほ、店舗の半数小型化　４００拠点検討　１．９万人分の業務量削減
06:07フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse171109001

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で、全国の店舗の半数に当たる約４００店を小型化する検討に入ったことが８日、分かった。金融コンサルティングサービスに特化した店舗に切り替える。同社は今後１０年程度で、グループ全体の約３分の１に当たる１．９万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と組織のスリム化で収益力の強化を図る。

　傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の国内店舗数は約８００拠点。みずほＦＧはこのうち一部について統廃合を検討するが、４７都道府県全てに当面は店舗を残す方針。２０２０年度から５年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。

　具体的には、全国を１２０の地域に分け地域の中心部に位置する中核店舗と周辺の小型店舗の配置を検討する。中核店舗では法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。

　みずほＦＧが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き利ざやで稼ぐのが難しくなっているだけでなく、ＩＴを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種の参入が相次いでいる。事業を取り巻く環境が厳しさを増しており、同社は収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考えだ。
2996：とはずがたり：2017/11/12(日) 20:17:59: 地銀どうしの経営統合地域経済への影響検討へ金融庁
11:14NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011220781_20171112.html

地方銀行どうしの経営統合が公正取引委員会の承認を得られず延期されるケースが相次いでいることを受けて、金融庁は、特定の銀行のシェアが高まって、いわゆる「独占状態」になった場合、地域経済にどのような影響が及ぶのかなどについて検討することになりました。
2997：とはずがたり：2017/11/15(水) 15:19:43: 各行でカード・アパートローン自粛の動き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000100-san-bus_all
11/15(水) 7:55配信産経新聞

　銀行大手５グループのカードローンとアパートローンの９月末の貸付残高が１４日、出そろった。カードローンの残高総額は３月末に比べ２．１％増の計１兆８６０９億円、アパートローンは非公表のみずほ銀行を除き１．２％減の７兆６０３８億円だった。

　低金利下での成長分野として、各行が事業を強化してきたが、カードローンは過剰融資、アパートローンは地方でのバブル化が指摘され、自粛の動きが広がっている。

　カードローンは、３月末の残高が三菱東京ＵＦＪ銀行で前年同月比約１７％増の約４３５０億円。三井住友銀行が約５％増の約７８００億円、みずほ銀行は約１１％増の４１３８億円と伸ばしていた。

　ただ、過剰融資が問題となったことを受け、メガバンク３行は融資枠を利用者の年収の３分の１までとするなど自主規制を導入。三菱東京ＵＦＪ銀行は１０月から、テレビＣＭの自粛にも乗り出した。

　一方、アパートローンに関しては、土地を資産に持つ個人の相続税対策としての需要が一巡。その後も、需要に見合わない過剰な建設が続き、地方で空室率が目立ったことで貸付残高が減少したもようだ。
2998：チバＱ：2017/11/17(金) 16:29:44: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141581?rct=s_takugin20

道内経済に光と影　開拓期、低利で支える／バブル期、ずさんな融資

10/31 12:34 更新

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

　北海道拓殖銀行（拓銀）は、その名の通り、明治期の北海道開拓時代から道内経済を屋台骨として支え、「拓銀さん」として道民に親しまれてきた。だが、バブル期に行った地場新興企業などへの融資が足かせとなり、深刻な経営難に陥る。バブル崩壊後に全国を覆った金融危機の波にものみ込まれ、１９９７年１１月１７日、当時の頭取、河谷禎昌氏は経営破綻を発表した。２０年前、創業１００年目前で力尽きた拓銀の歴史を紹介する。

　拓銀は１９００年（明治３３年）、開拓が進む道内に低利で資金供給するための国策銀行として発足した。初代頭取の曽根静夫氏は、「利己に奔（はし）らず、情実に流れず」「確実なる見込みある土地に対してのみ融通する」と述べ、堅実経営を掲げた。自治体や中小企業からの期待は高いが、野放図な融資で拓銀自体の経営を危うくしてはならないとの戒めだった。

　５０年に普通銀行、５５年に全国規模で業務を行う都市銀行に転換。首都圏や関西に店舗網を広げ、ニューヨーク、ロンドンなど海外にも拠点を設けて８５年３月末の拠点数は２００を超えた。幅広いネットワークを武器に顧客同士の取引の仲介や企業誘致にも力を注ぎ、「北海道のメインバンク」として存在感を高めた。

■最下位行の焦り

　堅実経営に陰りが見え始めたのはバブル期に入ってから。９０年３月期に過去最高の経常利益４４８億円を計上すると、同年９月、新興企業を育成する「インキュベーター（ふ卵器）路線」などを盛り込んだ「２１世紀ビジョン」を策定。１０月にはビジョン推進の役割を担う総合開発部を設置して、融資拡大に乗り出した。大手都銀がプロジェクト融資や不動産融資で派手に稼いでおり、「都銀最下位行としての焦りがあった」と関係者は語る。

　拓銀はビジョンに沿って、胆振管内洞爺湖町に道内最大級の会員制リゾート「エイペックス」構想があるカブトデコムや、札幌市北区茨戸地区に大規模リゾート建設を計画したソフィア・グループなどの新興企業に巨額の融資を実施。東京や大阪でも不動産を担保に融資を増やした。

　同じころ、政府は地価抑制にかじを切った。大蔵省は９０年４月、銀行の不動産向け融資に上限を設ける「総量規制」を導入。日銀も公定歩合を頻繁に引き上げ、バブル景気は９１年に崩壊する。カブト、ソフィアなどへの融資は拓銀の「お荷物」と化し、総合開発部は９４年３月に廃止された。

　河谷氏は９４年６月の頭取就任後、不良債権処理とリストラを積極的に推進した。しかし、景気は一向に上向かず、不良債権が増加。金融不安が広がり、預金流出も進んだ。９７年４月に始めた北海道銀行との合併交渉も頓挫した。

　１１月３日に準大手証券の三洋証券が破綻。その翌日、金融機関同士で資金を融通する「コール市場」で初の債務不履行が起きた。余波で拓銀の資金調達も苦しくなり１７日に破綻。翌９８年１１月、拓銀の道内事業は北洋銀行に、本州の事業は中央信託銀行（現三井住友信託銀行）に譲渡された。

■名門企業が苦境

　拓銀破綻を機に、木材販売道内最大手だった天塩川木材工業が自己破産。丸井今井、地崎工業、そうご電器など、拓銀をメインバンクにしていた名だたる道内企業が経営危機に直面した。

　旧経営陣のうち、山内宏氏（故人）、河谷氏の元頭取２人は商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。拓銀の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が起こした旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟では、総額１０１億円の賠償を命じた判決が確定している。

　浜田康行北大名誉教授は「拓銀は、地元経済の旗振り役であり道内企業と官、東京との橋渡し役だった」と強調。「破綻直後の大混乱を考えれば、多くの人々の頑張りで、この２０年は大過なく過ぎたと思う。ただ、拓銀の不在で特に東京とのつながりが弱まった。結果として道内では新産業も起こらず、経済の縮小が続いている」と指摘する。（経済部　本庄彩芳）
2999：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:26: ◇

■後世へ教訓伝えたい　経済部キャップ・宇野一征

　「今日直面している数多くの課題も、必ず乗り越えられると確信している」。社会人生活のスタートを切る晴れの日だというのに、その表情は険しかった。１９９５年４月、北海道拓殖銀行の「最後の頭取」となった河谷禎昌氏は、入行式で厳しい経営状況を率直に語った。

　私は当時、記者としてではなく、いち新入行員として河谷氏の訓示に耳を傾けていた。この時点ですでに創業以来初の赤字転落が確実視されていたが、私の危機感は薄かった。若さゆえの無知だけではない。大蔵省による護送船団行政で守られていた銀行の「不倒神話」を信じ切っていた。

　拓銀が破綻したのは入行から２年７カ月後の９７年１１月。私は翌年秋、北海道新聞社に記者として再就職した。河谷氏が特別背任容疑で逮捕されたのは、さらに半年後の９９年３月。その後実刑判決を受けたが、この幕引きに釈然としない思いを抱く元行員は少なくない。「本当に悪いのは河谷氏ではなく、バブル期に過剰融資を行った経営陣」という思いに加え、銀行の経営を実質的に掌握していた大蔵省の責任が曖昧なままだからだ。

　不倒神話を生んだ護送船団行政とは、大蔵省が銀行の指導や検査・監督を行いながら各行を横並びで守ることだった。不良債権の処理一つとっても、無税で償却できるかどうかを認定する「償却証明制度」があった。役員人事について、大蔵省の担当者に相談することも少なくなかったという。

　そんな箸の上げ下ろしまで大蔵省にお伺いを立てていながら、なぜ当時の都市銀行１０行の中で唯一、拓銀だけが消滅したのか。バブル期の放漫経営が引き金になったことは疑いようのない事実だが、金融当局が拓銀の経営危機をどの程度把握し、どう対応しようとしていたのかという点に関しては、今なお不透明な部分が多い。

　拓銀幹部としてただ一人服役した河谷氏は、これまで取材拒否を貫いてきた。しかし、破綻２０年の検証には最後の頭取である河谷氏の証言が欠かせない。断られるのを覚悟しつつ取材を要請したところ、意外にも快諾いただいた。私にとってはるか雲の上の存在だった河谷氏が、破綻後に逮捕、裁判、実刑判決、そして服役という日々を経て語る肉声は拓銀の歴史を凝縮したようなすごみがあった。

　河谷氏は取材中、連日の日経平均株価上昇に触れ「いまの株価はバブル前夜と似ているかもしれないね」と語った。当時を知る拓銀幹部の多くが鬼籍に入った今、最大の重荷を背負い、この２０年を歩んできた「生き証人」である河谷氏の言葉を余すところなく記録し、後世への教訓として読者に伝えたい。

◇
3000：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:46: ■拓銀を知るキーワード

　２１世紀ビジョン　拓銀が金融自由化を見据え、１９９０年９月にまとめた経営戦略。若手の行員と経営コンサルタント会社マッキンゼーが共同で策定した。道内でのリーディングバンクとしての基盤を固める一方、首都圏での小口貸し出し強化策、国際部門でのアジア重視などを重要戦略に据えた。

　柱の一つとして盛り込まれたのが、有力な道内新興企業の育成を目指す「インキュベーター路線」。１０月にその機能を担う総合開発部を設置。戦略に沿って融資拡大に動いた結果、不良債権の増大を招いた。

　カブトデコム　拓銀の全面的な支援のもと、ホテル、マンションの建設や転売で急成長を遂げた札幌の建設・不動産業者。公共事業に頼る建設業者が多い中、民間物件の開発提案企業として躍進。談合拒否の姿勢でも注目された。

　胆振管内洞爺湖町に、道内最大級の会員制リゾート建設を構想。１９９０年にホテルエイペックス洞爺（現ザ・ウィンザーホテル洞爺）を着工した。

　ホテル開業の９３年に業績悪化が表面化。拓銀は同年１１月、同社への金融支援停止を表明したが、巨額の融資は不良債権化し、拓銀破綻の一因になった。

　ソフィア・グループ　拓銀が、カブトデコムとともに力を入れて支援した札幌の新興企業。本業は美容室。１９８８年、欧州のクアハウス（温泉保養施設）をヒントに、札幌市北区茨戸地区に健康リゾート施設「札幌テルメ」（現シャトレーゼガトーキングダムサッポロ）を開業した。９３年には隣接地にリゾートホテル「テルメインターナショナルホテル札幌」も開業させた。

　バブル崩壊もあって経営は悪化したが拓銀は追加融資を続け、不良債権を膨らませた。同グループの元社長は拓銀破綻後、元頭取２人とともに商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。

　総量規制　大蔵省は１９９０年４月、金融機関に対し、不動産向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑えるよう指導した。高騰していた不動産価格の抑制が目的。

　列島改造ブームで土地投機が広がった７３年以来の措置。景気の減速感が強まったとして、９１年１２月に解除された。規制の効果もあり、翌９２年３月発表の公示地価は１７年ぶりに前年割れとなった。ただその後、長期にわたり不動産価格は反転せず、急激な景気後退をもたらしたと批判されることも多い。公示地価下落は、２００５年まで１４年続いた。

　コール市場　銀行や生命保険会社など金融機関の間で、短期の資金を融通し合う市場のこと。「コール」は英語の「call」で、呼べばすぐ返ってくるほどの短期間の貸し出しをするという意味。日々の資金の過不足を調整する役割を担っており、借りた翌営業日に返済する「無担保コール翌日物」という取引が一般的だ。

　信頼度の高い金融機関しか参加できない仕組みだけに、１９９７年１１月３日の三洋証券破綻の翌日に起きた債務不履行は、参加者を疑心暗鬼に陥れた。同市場での資金調達の難航が、拓銀破綻の引き金になった。
3001：チバＱ：2017/11/17(金) 16:48:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000029-jij-bus_all

拓銀破綻後の北海道経済＝縮む市場、強まる危機感―検証・金融危機20年

11/17(金) 9:00配信

時事通信

　バブル期の過剰融資で北海道拓殖銀行が経営破綻してから20年がたち、北海道の銀行業界は、拓銀の道内事業を引き継いだ北洋銀行と、県境を越えた北陸銀行との連携で金融グループを形成した北海道銀行の2大勢力に集約された。しかし、道の人口は拓銀が破綻した97年をピークに減少し、銀行関係者は構造的な市場縮小に危機感を強める。活路は、訪日外国人（インバウンド）向けを中心とする観光業の振興。海外のスキー客らでにぎわうニセコ周辺などで活発な投資が進む。

　◇生まれぬ付加価値
　「小が大をのむ」形で拓銀の取引先と行員約1900人を引き受けた北洋銀は、同じ第2地方銀行の札幌銀行とも統合。預金量8兆円、貸出金6．1兆円と道内では断トツのシェアを誇る。バブルの波に乗ろうと、本州も含めた拡大路線で傷口を広げた拓銀の轍（てつ）を踏まぬよう、北洋の石井純二頭取は「北海道と共に発展する」と地域密着を強調する。

　北海道の人口は、拓銀破綻直後の97年末の573万人をピークに、全国より約10年早く減少に転じた。北海道二十一世紀総合研究所の横浜啓調査部長は「拓銀破綻もその一つのきっかけ」とみる。事業継続を諦めた企業や小売店が道内から次々撤退。自然減も含めて年間3万人ペースで人口が減り、今や537万人まで落ち込んだ。

　人口減は銀行の屋台骨を大きく揺るがす。97年度に20．7兆円だった道内の名目GDP（総生産）は2014年度に18．5兆円と1割以上減少。石井頭取は「今後も資金需要が大きく伸びることはない」と話す。

　地域間の財やサービスの収支を示す「域際収支」も、北海道は年2兆円程度のマイナスが続く。北海道銀行の笹原晶博頭取は、豊富な素材を生かす加工業種が育たず、富が流出し続ける現状を「道内経済が付加価値を生んでいない」と嘆く。

　◇頼みは訪日客
　一方、北海道には食と自然という「宝の山」がある。訪日客らを呼び込む観光振興が道経済の生命線だ。「アベノミクス」による円安の追い風もあり、16年度に道内を訪れた外国人は過去最高の230万人超に達した。道はさらに20年に500万人の目標を掲げるが、笹原頭取は「今は堅調でも、1回来て飽きられたら終わりだ」と戒める。

　沖縄を訪れる外国人客は長期滞在が多いが、北海道では札幌市中心の短期滞在が主流。北洋銀の石井頭取は「広域での体験型観光で長期滞在を促せば、宿泊施設も増やせる」と指摘。観光業への投資となれば「銀行の出番だ」と話す。

　札幌近郊のニセコリゾートには、オーストラリアなど海外から多くのスキー客が訪れる。新千歳空港からも比較的近く、パウダースノーと呼ばれるさらさらの雪が人気だ。近年は香港やシンガポールなどアジア圏からの観光客も増えている。

　国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価によると、同リゾートがある倶知安町の住宅地は上昇率が28．6％と全国トップ。町内では外国人滞在者向けの別荘やコンドミニアムの建設が相次ぐ。「リゾート地とゲレンデ、ダウンタウンが1カ所に集まり、事業者が参入しやすい」と同町の関係者は話す。

　こうした動きを「バブル再来」と見る向きもあるが、北海道銀の笹原頭取は「ニセコの魅力を評価した実需に基づく動きだ」と説明。今は海外からの投資が主流だが「いよいよ国内投資も入ってくる。当行も積極的に関われる」と意気込む。
3002：チバＱ：2017/11/17(金) 16:49:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000028-jij-bus_all

拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第2幕か―検証・金融危機20年

11/17(金) 9:00配信

時事通信

　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた1997年11月17日から20年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の20行から7グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第2の再編」への対応を迫られている。

　◇「3メガバンク」
　85年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、91年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。

　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。

　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は100兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの「3メガバンク」が誕生した。

　拓銀破綻から11年後の2008年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、90年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。

　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。16年度の3メガの海外収益比率は3～4割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、3メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。

　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は17年3月期で5割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。

　9月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友FG系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年4月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。

　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。

　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計105行あり、特に地銀の数は20年前と全く同じ64行だ。「1県1行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。
3003：チバＱ：2017/11/17(金) 16:50:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000051-jij-bus_all

好調の陰にバブルの芽＝危機管理は十分か―検証・金融危機20年

11/17(金) 11:00配信

時事通信

　北海道拓殖銀行が20年前の1997年11月17日に大手銀行で初めて経営破綻したのは、全国的な地価高騰を追い風にしたバブル期のリゾート開発計画などに対する過剰融資が原因だった。その2週間前に準大手の三洋証券が倒産した際、短期金融市場で生じた少額の債務不履行が想定外の信用不安を招き、資金繰りに窮していた拓銀に「市場からの早期退場」を突き付けた。しかし、こうした市場の混乱がなくても、拓銀が破綻を避けられない「事実上の死に体」だったことはかなり前から金融界で知られていたと、三谷隆博元日銀理事（現短資協会会長）は述懐する。

　三谷氏は、当時に比べ「銀行のリスク管理体制は格段にしっかりし、金融破綻処理制度も整っている」と現在の危機対応を評価。一方で、人間の欲望に深く結び付いたバブルの発生を防ぐのは「かなり難しい」との見方を示す。

　◇格差拡大
　不動産経済研究所によると、今年上半期（1～6月）の首都圏のマンションの平均販売価格は前年同期比3．5％上昇の5884万円。このうち東京都区部の平均価格は5．6％アップの7159万円とさらに伸び率が高く、5月に渋谷区で発売された平均1億2000万円超のマンション（116戸）など高額物件の即日完売が目立つ。

　マンション業界では、人件費高騰を背景に、利益が確保しやすい都心などの高額物件の建設を優先する傾向が強まる一方、価格上昇で売れ行きが鈍った郊外などでは開発業者が発売を先送りするケースも増えている。高額物件の好調は、日銀の大規模金融緩和の影響で株や土地などの資産価格が上昇し、「持てる者」により多くの富が集まる所得格差の拡大が進んでいることも一因だ。

　政府の経済政策「アベノミクス」を支える日銀の大規模緩和は、安定的な2％の物価上昇を実現するまで、国債の大量購入や上場投資信託（ETF）の購入などで日銀が市場に大量の資金供給を続けるというものだ。

　東京株式市場の日経平均株価は、こうした金融緩和状況や米国の株高を受けて10月初めから過去最長の16連騰を記録し、11月16日の終値も2万2351円と拓銀破綻以前の96年7月初めごろに匹敵する高値水準となった。一方、先に発表された2017年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は、7四半期連続のプラス成長となりながら個人消費が減少し、景気回復の恩恵が庶民レベルまで及んでいないことを改めて印象付けた。

　◇今が景気の山？　
　東京都心の一等地や北海道のリゾート地などで地価がバブル期並みに上昇し、株高が続いても、全国レベルでの景気の過熱感はない。人口減少で地方経済は疲弊し、雇用者所得も企業収益の増加に比べて引き上げ幅が低く抑えられているからだ。それでも、「競走馬の落札価格が上昇するなどバブルの芽はあちこちにある」と、ある金融関係者は指摘する。

　「山高ければ谷深し。最近は景気循環論というものがないが、今は山だと思う」と語るのは、98年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）のトップも務めた元日銀理事の安斎隆セブン銀行会長だ。安斎氏は「予見されていながら、まだまだ大丈夫と思っているうちに手に負えなくなる。『後の祭り』だ」と、バブルの本質を表現。大量の国債購入を続ける「古巣」の日銀に対しても、大規模緩和からの出口を探るチャンスを見逃せば「次の危機のときに信用を保つのが難しくなる」と警鐘を鳴らしている。
3005：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:24:52: １千億円台半ばの経費減＝２４年度までに、総合職圧縮―みずほＦＧ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171120X476.html
17:42時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、２０２４年度までに１０００億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。

　みずほＦＧは既に、臨時雇用を含む約８万人の全従業員を、２６年度までに１万９０００人削減する計画を公表済み。総合職は現状より３割少なくする。本社事務部門などの総合職を減らす一方、営業部門には重点配置して稼ぐ力を高める。

　従業員は現在と比べて、２１年度までに８０００人、２４年度までに１万４０００人減らす。新規採用抑制などを通じて実現する。約５００拠点ある店舗網は、２１年度までに５０カ所、２４年度までに１００カ所削減する。
3006：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:58:26: ブレグジットでロンドン脱出のバンカー、給与減に直面へ＝調査
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK02C.html
ロイター 2017年11月20日 09時54分 (2017年11月20日 14時50分更新)

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って銀行員がロンドンから大陸欧州の金融ハブに移った場合、賃金水準が低下する可能性があるとの調査結果が１７日、公表された。
報酬調査会社のエモルメントによると、投資銀行業で最も上位のポジションの１つであるマネジングディレクターの年間平均給与は、ロンドンが４７万８０００ポンド（６３万２６３３ドル）なのに対し、パリでは３１万２０００ポンド、フランクフルトが２９万８０００ポンド、ミラノが３３万３０００ポンドだった。
これはフロントオフィスに勤務する銀行員４４７５人の平均年収と賞与を合計したものだという。
９月のロイター調査によると、英国が欧州単一市場へのアクセスができなくなった場合、数年以内に１万人程度の金融職が国外に移動することになるとみられている。
エモルメントによると、投資銀行においては大半のジュニアアソシエイトからマネジングディレクターまで、あらゆるポジションにおいてロンドンでの給与が最も高い。
3007：とはずがたり：2017/11/21(火) 19:40:55: 三菱ＵＦＪ銀、２３年度末までに６０００人削減
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171121-567-OYT1T50068.html
13:37読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が２０２３年度末までに、約４万人の従業員のうち約６０００人を減らすことが２１日、分かった。

　低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。

　持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長が２１日、投資家向けの説明会で明らかにした。

　採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。

　三菱東京ＵＦＪ銀ではこれまで２３年度末までに９５００人分の業務量を削減すると表明していた。

　みずほフィナンシャルグループも、従業員（臨時含む）約８万人を２６年度末までに１万９０００人減らす方針だ。具体的には、２１年度までに８０００人を削減し、１０００億円程度の経費を減らす。その後、２４年度までに合計で１万４０００人を削減する。

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3008：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:26:36: コンビニで現金払いは「バカ」「迷惑」？　現金派vs電子マネー・クレカ派で議論スマダン 2017年8月27日 10時00分
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1503645979800/
ライター情報：佐藤尚
3009：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:11: 生身の人間、投資銀と富裕層向けで生き残りか－バンカー半減の10年後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P026N76KLVR501
Kati Pohjanpalo
2017年11月27日 14:17 JST

バンカーが誰でもロボットを恐れる必要があるとは限らない。

　　デジタル化推進プロセスの一環として、6000人を削減する必要があると先月発表したスウェーデンのノルデア銀行は、誰が最も厳しい影響を受けるかについて見通しを示唆している。
　　北欧最大銀行であるノルデア銀のエバン・マクレオード最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）のほか、モーゲージや数々の投資銀行サービスの選択といった事柄について、顧客は生身の人間から助言を得ることを期待するはずだと指摘。逆にクレジットカードをなくした場合や交換が必要なケースでは、人との接触を期待しないだろう。
　　マクレオード氏はヘルシンキでのインタビューで、「一部の取引は簡単に自動化可能だが、投資銀行業界を中心とする多くの取引は、人との接触をベースとしており、生身の人間を必要とする」と語った。

　　ノルデア銀は6000人の削減が銀行全体で均等に行われるとの見通しを先月示し、カスペル・フォン・コスクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は10年後に金融業界で働く行員の数が、現在の半分程度になるという恐ろしい予測を明らかにした。
　　マクレオード氏によれば、クレジットカード交換よりも高度な仕事の多くも自動化される可能性があり、投資銀行でもサポート業務の多くが将来的に自動化されると予想される。マシンラーニング（機械学習）と人工知能（ＡＩ）が「それらの投資銀行バンカーの指先に瞬時に洞察に満ちた情報をもたらすだろう」と同氏は述べた。

原題：Investment Bankers Are Hard to Replace With Robots, Nordea Says（抜粋）
3011：とはずがたり：2017/12/03(日) 15:06:27: もはや都道府県毎になんかやってる時代ではないのだ。地銀は賢いから解ってる。まあ動きはそれなりににぶくもあるけど。
解ってないのは参院自民党の地方の選挙区選出のバカどもだ。

もはや崖っぷち？ゼロ成長だと縮んでしまう地銀ビジネスの宿命
投信1 2017年12月3日 06時30分 (2017年12月3日 14時36分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171203/Toushin_4631.html

■金利ダンピング競争のジレンマ

金融庁は10月に発表した「金融レポート」の中で、すでに過半の地域銀行で本業が赤字に転落していると指摘しています。その背景を久留米大学の塚崎公義教授が解説します。

＊＊＊＊＊

ゼロ金利、ゼロ成長が続いています。普通の企業にとっては、ゼロ成長というのは「昨年と同じ」なのですが、地銀にとっては違うのです。地銀がゼロ金利、ゼロ成長で苦悩している理由について考えてみましょう。

メガバンクは、世界中で様々な取引をしていますが、地銀のビジネスは限られています。低い金利で預金を集めて高い金利で貸出をして、その差額（利ざや）で儲けているわけです。それ以外にも、送金手数料、投信販売手数料、等々はありますが、本業は圧倒的に預金と貸出です。そこで今回は、地銀についての考察となっているわけです。

■ゼロ金利だと、預金部門の収支は大幅な赤字

銀行によるでしょうが、預金部門と貸出部門の収益を計算する場合の手段として、「預金部門が集めた金を、経理部に市場金利で貸出す」「貸出部門が使う資金は経理部から市場金利で借りる」という社内取引を行なっている（行なったことにしている）ケースが多いと思われます。

預金が貸出より多ければ経理部が市場に貸し出して金利を得（今だとマイナス金利を得るわけですが）、貸出が預金より多ければ経理部が不足分を市場から借りてきて市場に金利を支払う、というわけです。ちなみに、市場金利というのは、銀行間で資金を貸し借りする際の金利や、国債を購入した場合に得られる利回り等のことです。

通常時には、預金金利は市場金利よりも大幅に低くなっています。定期預金はともかく、当座預金や普通預金は、金利が非常に低いですから。そこで、預金部門は市場金利と預金金利の差で人件費などの諸コストを賄うことができるのです。

しかし、市場金利がゼロ（あるいはマイナス）だと、預金を集めて経理部に貸しても収入は得られず、諸コスト分がそのまま預金部門の赤字になってしまいます。これは辛いことです。早期に日本経済がゼロ成長を脱して金融政策が正常化し、市場金利がプラスになることを銀行は待ち望んでいるはずです。

■さらに深刻なのは、ゼロ成長だと融資残高が減って行くこと

ゼロ成長だと、普通の企業は昨年と同じだけ生産し、昨年と同じだけ利益を稼ぎ、昨年と同じだけ配当をします。各社ごとにタイミングのズレはありますが、日本経済全体としてみれば、設備投資額は減価償却額と同じはずです。使われている設備の規模が一定だからです。

そこで問題なのは、利益の中で配当されなかった部分が、銀行借り入れの返済に使われる、ということです。企業にとってみれば、「生産量等はゼロ成長で前年どおり」であっても、借入は着実に減って行くのです。これを銀行からみると、ゼロ成長だと貸出残高が着実に減って行くわけです。

代わりに増えて行くのは、国の借金である国債（および、国債を日銀に売却したことで得られる日銀当座預金の残高）です。どちらもゼロまたはマイナス金利なので、貸出が国債等に振り替わるのは、銀行にとって大きな痛手です。
3012：とはずがたり：2017/12/03(日) 15:06:49: >>3011
■金利ダンピング競争で皆が疲弊する

銀行は、貸出残高を維持するために、金利を引き下げてライバルから顧客を奪おうとします。銀行の貸出は、自動車等と異なり、品質に差がないため、わずかな金利差でもライバルから顧客が奪えるのです。もちろん、「過去からの銀行と借り手の長い付き合い」がありますから、田舎へ行けば、ウエットな関係で取引銀行を変更しない客も多いのでしょうが、それでも影響は限定的でしょう。

そこで銀行は、利下げでライバルから客を奪おうとしますが、ライバルも防御策として利下げをするでしょう。もしかすると、こちらよりも低い金利を提示して、こちらの顧客を奪っていくかも知れません。こうして、利下げ競争が繰り広げられることになるのです。

問題は、マクロ的な資金需要（日本全国の企業の借入金額）は、金利が少しくらい下がっても、それほど増えないということです。「銀行の金利が0.5％下がったから、借金をして工場を建てよう」という会社は、それほど多くないからです。

銀行にとっては、貸出金利を0.5％下げるというのは、非常に大変なことです。何と言っても、現在の貸出金利の平均が1％を切っているのですから。「貸出金利を半分にしても貸出残高が増えない」ということでは、日本中の銀行が共倒れになってしまうかも知れません。

■現在の金利も、将来の貸し倒れリスクが織り込めていない

現在の、1％という金利でも、実は大きな問題なのです。銀行の貸出金利は、銀行のコスト（人件費、預金利息等）に加えて、将来の貸し倒れリスクを上乗せして決められるべきものです。将来、不況になって回収できない貸出金が増えたとしても、「その分は、皆から高い金利をもらっているので、大丈夫」と言えなければならないのです。

しかし、金利引き下げの過当競争が深刻化すると、「昨年の貸倒率は低かったから、上乗せ分は小幅でよかろう」と考える銀行が出てきます。それ自体は愚かな判断です。今はたまたま景気が良いので貸倒率が低いだけで、今後の不況期にも貸倒率が低いと考えるわけにはいかないからです。

しかし、ライバルが愚かな判断で自行の顧客を奪っていくのを黙って見ているわけにもいかない、というのが悩ましいところなのです。「愚かな判断を笑って何もしなければ、ライバルは将来損をすることになるが、自行は直ちに大損する（多くの顧客を失う）」という状況下では、自行も愚かな判断（利下げ）に追随せざるを得ないのです。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞
3013：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:00:16: 3メガバンク“大リストラ”で懸念される「貸しはがし」横行
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月15日 09時26分 (2017年11月16日 05時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171115/Gendai_426708.html

　みずほＦＧが“大リストラ”に踏み切る。１３日、今期（２０１８年３月期）の中間決算発表で、佐藤康博社長は「１０年後を見据えた抜本的な改革が必要」とし、２４年度末までに国内拠点の２割に当たる１００拠点を削減、２６年度末までに従業員を約１万９０００人減らす（現在は約７万９０００人＝臨時雇用含む）と正式に表明した。

「いよいよ銀行のリストラが本格化するということでしょう。金融業界は人工知能（ＡＩ）やフィンテックなどによって、ビジネスモデルが崩壊しようとしています。人員削減は当然の流れです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　三菱ＵＦＪＦＧは今後１０年程度で、約９５００人分の業務を削減する検討に入ったと伝わり、三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分の業務量を減らす方針だ。３メガバンクはそろって“人減らし”に動きだしたのだ。

「３メガの人員削減の合計は３万人を軽く超えます。どこも採用抑制など自然減で減らすとしていますが、そんなノンビリしたことで本当に大丈夫なのか。いずれ早期退職制度などリストラに踏み切るはずです」（市場関係者）

　銀行はマイナス金利の直撃で利益が圧迫されている。みずほＦＧの今期中間決算の純利益は前年同期比で１１．５％減の３１６６億円に落ち込んだ。

　銀行の業績悪化で懸念されているのが、中小企業の倒産である。

「銀行の経営不振が深刻化すると、融資先に対するリスケ（債務返済の先延ばし）に応じなくなる危険性は高まるでしょう。もっと言えば“貸しはがし”の懸念も出てきます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　銀行に融資返済を迫られたら、地方の中小企業は経営が立ち行かなくなる。金融庁の統計によると、地銀の約半数が本業で赤字（１７年３月期）だった。地銀が「３メガですらリストラは避けられない」と開き直れば、“貸しはがし”が横行しかねない。

　今年１０月の全国企業倒産状況は、前年同月比で７・３％上昇だった。２カ月連続の悪化（上昇）は実に６年３カ月ぶりだ。消費不況や人手不足に加え、銀行の経営不振が重なり、倒産急増の恐れも出てきた。

　日経平均は１３日まで４日続落。市場は怪しい空気を感じ取っているのかもしれない。
3014：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:01:15: 米ＣＶＳ、保険大手買収へ＝７．７兆円
時事通信社 2017年12月4日 12時04分 (2017年12月4日 16時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171204/Jiji_20171204X128.html

　米ドラッグストア大手ＣＶＳヘルスは３日、医療保険大手エトナを６９０億ドル（約７兆７０００億円）で買収することで合意したと発表した。負債引き受けを含めた総額は７７０億ドル。
　ＣＶＳ株主が統合会社の株式７８％を、残りの２２％をエトナ側が取得する。目標通り２０１８年後半に合併が完了すれば、２０年時点で７億５０００万ドルの統合効果が見込めるという。
3015：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:25:52: 拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第２幕か―検証・金融危機２０年時事通信社 2017年11月17日 07時18分 (2017年11月17日 23時57分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Jiji_20171117X103.html

　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた１９９７年１１月１７日から２０年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の２０行から７グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第２の再編」への対応を迫られている。
　◇「３メガバンク」
　８５年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、９１年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。
　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。
　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は１００兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「３メガバンク」が誕生した。
　拓銀破綻から１１年後の２００８年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、９０年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。
　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。１６年度の３メガの海外収益比率は３?４割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、３メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。
　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は１７年３月期で５割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。
　９月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友ＦＧ系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年４月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。
　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。
　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計１０５行あり、特に地銀の数は２０年前と全く同じ６４行だ。「１県１行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。
3016：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:42:19: 2017.11.28
三菱ＵＦＪが子会社でフィンテックを推進する2つの理由
http://diamond.jp/articles/-/150985
週刊ダイヤモンド編集部

「乾杯！」の合図とともに始まった喧噪もつかの間、会場に集まっていた銀行員たちの視線は、ステージに登壇した人物に吸い寄せられ、一瞬にして静寂が訪れた。

「学生時代からeコマースサイトを立ち上げ――」という言葉からから始まったわずか3分足らずのスピーチ。話し手は、楠正憲氏だ。

　楠氏といえば、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）やヤフーなどIT企業で要職を歴任しながら、政府では情報化統括責任者（CIO）補佐官などを務め、マイナンバー制度の構築などといった功績を残したことで知られる人物。

　情報セキュリティやブロックチェーン分野への造詣が深く、今回、三菱東京UFJ銀行の持ち株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が立ち上げた新たな子会社、「ジャパン・デジタル・デザイン（JDD）」の最高技術責任者（CTO）に着任したことで、業界の話題をさらった。

　このスピーチは、11月6日に行われたJDDのお披露目の場でのもの。会場にいた銀行員の大半にしてみれば、楠氏の話は、自分たちと“異次元”の物語のように感じたことだろう。また、楠氏が技術部門の責任者に着任したことで、上原高志JDD社長は、「社内のエンジニアのモチベーションを高めるだろう」と期待を寄せる。

　では、このJDD発足の意味することは何なのか。言わずもがな、金融業界には、金融とテクノロジーの融合を示す「フィンテック」の荒波が押し寄せている。

　例えば、これまで銀行が担ってきた決済分野では、米国の「PayPal」（ペイパル）に代表される銀行口座を介さない決済サービスが誕生。また、資産運用の分野では、資産配分や投資商品の買い付けまで機械が自動で行うロボアドバイザーと呼ばれるサービスが、続々と登場している。

　これまで金融機関が担ってきた既存のサービス領域は、今まさにフィンテックの名のもとに置き換わろうとしているのだ。

　無論、三菱UFJFGも、手をこまねいてきたわけではない。

　2016年1月にデジタル戦略を担う組織、「イノベーション・ラボ」を立ち上げ、自らフィンテック事業の開発に力を入れてきた。

　だが、ラボの立ち上げから2年近くが経過した今、100億円規模の予算があったにもかかわらず、目立った業績を挙げるには至っていない。最大の理由は、ラボが内部組織であるという点だ。

「JDDは（銀行）本体から完全に切り話す」――。三菱UFJFGの平野信行社長は、こういい切る。

　すなわち、内部組織であるラボでは銀行内部の障壁に阻まれ、思うような成果が挙げられない。そこで、外部組織であるJDDを立ち上げるというわけだ。

　では、銀行内部の障壁とは何か。大きく二つある。

　1つ目は、銀行という組織そのものだ。従来、銀行といえば、失敗が許されない減点主義の環境にある。それ故、新規事業を立ち上げる際にも、「プランニングばかりで、事業化するまで遅い」（メガバンク幹部）と言われてきた。

　もっとも、ラボでも、そうした課題を解決しようとしてきた。例えば、予算の確保。銀行では1ヵ月かかるものがラボでは1週間、3ヵ月かかるものが1ヵ月で決定できるといった具合に、優遇処置が取られていたからだ。

　だが、ラボの所長とJDDの社長を兼任する上原氏にすれば、そのスピード感でも不十分だった。プロジェクトの試行錯誤の方に時間を割くためには、予算取りは「せいぜい1日か2日で決めたい」と考えていたからだという。
3017：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:07:25: 流石ＧＳ

米ＧＳ「まねできない」資金集め　東芝増資、日系は苦杯
http://www.asahi.com/articles/ASKD645SBKD6ULFA00B.html?ref=goonews
大隈悠、真海喬生2017年12月6日19時08分

　経営難の東芝が先月中旬、突如公表した６千億円の巨額増資。公表資料に並ぶ世界中のファンドを束ねたのは米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）だ。債務超過を回避するため増資を模索した東芝には日本の証券大手も提案していた。しかし世界中から資金を集める力はなく、仕事をさらわれた。

東芝が６千億円増資　債務超過解消・上場廃止回避へ
東芝の巨額損失問題
　「あんな提案はＧＳにしかできない。悔しいが、歯が立たなかった」。東芝が１１月１９日に公表した資料を見た金融大手幹部はつぶやいた。資金の出し手は６０もの投資ファンド。税優遇があるカリブ海のケイマン諸島に置かれるファンドが大半だ。ファンドへの資金の出し手は、企業に厳しい意見を突きつける米系の「モノ言う株主」や、政府系ファンド、個人の富裕層、年金基金など多彩だ。

　ＧＳがまとめたのは、「第三者…
3018：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:59:45: 朝鮮総連に未払い債務９１０億円支払い命令　東京地裁
http://www.asahi.com/articles/ASK825GRLK82UTIL02H.html?ref=goonews
後藤遼太2017年8月2日20時10分

　整理回収機構（東京）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約９１０億円の債務返済などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、請求通り全額の支払いを命じ、判決の確定前でも強制執行できる仮執行宣言をつけた。総連側は提訴された後、一度も出廷しなかった。

　機構は経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から不良債権を引き継ぎ、２００５年に「実質的には朝鮮総連への融資だった」として、総連に約６３０億円の支払いを求めて提訴。０７年に全額の返済を命じる判決が確定した。だが、訴状によると、約５７０億円が未払いのままで、時効が完成するのを防ぐため、利息分を含めた支払いを求めて今年６月に再び提訴していた。民法は、裁判で確定した権利の時効を１０年としている。

　判決後、機構は「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。朝鮮総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。（後藤遼太）
3019：とはずがたり：2017/12/21(木) 15:59:54: ほのぼのレイク～♪

2017.12.21 15:31
「レイク」の新規融資、来年４月に停止…新生銀、カードローン事業を再編
http://www.sankei.com/economy/news/171221/ecn1712210027-n1.html

　新生銀行は２１日、銀行カードローン事業「レイク」による新規融資を平成３０年４月に停止すると発表した。もう一つのカードローン事業「新生銀行スマートカードローンプラス」に一本化する方向で、利用客は銀行本体に引き継ぐ。同時期にグループ会社の新生フィナンシャルが、ＩＴに慣れた２０～３０代をターゲットにした与信判断に人工知能（ＡＩ）を活用した新商品を提供することも発表した。

　新生銀は平成２０年、レイクの運営会社を買収。２３年１０月から銀行本体で取り扱うようになった。グループ全体の無担保ローン残高は９月末時点で５０８０億円。このうちレイクは２６７０億円を占めるが、銀行顧客による利用は伸びなかったという。

　銀行カードローン事業を再編する理由について、新生銀の工藤英之社長はこの日、東京都内で記者会見し、「顧客層の拡大という当初の狙いは実現できなかった。銀行カードローンに対する世の中の期待も変わってきた」と説明した。

　レイクのブランド名を引き継ぐかは検討中としている。
3020：とはずがたり：2017/12/22(金) 18:47:16: 東北地銀　経営効率化で支店の統廃合進む　低金利、人口減…収益改善望めず
https://this.kiji.is/316690087463093345?c=113147194022725109
2017/12/22 06:0512/22 16:33updated
c株式会社河北新報社

荘内銀行が導入した移動店舗車の前でテープカットする関係者。鶴岡市にある水族館にあやかり、愛称は「荘銀クラゲＧＯ」

◇廃止統合や支店内支店化された支店・出張所の数
17年度23
16年度７
15年度12
14年度15
13年度10

　東北の地方銀行が店舗の統廃合を進めている。低金利と人口減少で、収益環境が改善する見通しが立たず、本格的な経営の効率化に踏み切った。店舗がなくなった地域には移動店舗車を巡回させたり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の機能を強化したりして利便性の確保に努めている。

　東北の１５行のうち支店や出張所を廃止したり、支店内支店化＝？＝した過去５年の推移は表の通り。１２月末時点で既に２０１７年度が最多となった。

　人口減少が進む青森では、みちのく銀行（青森市）が支店や出張所計１０カ所を廃止。青森銀行も５カ所を閉鎖した。両行は１８年も計４カ所を廃止する。

　みちのく銀の担当者は「別の店舗に人員を集約して営業のサービス向上につなげたい」と説明する。ある第二地銀の担当者は「行員が少ない店舗でもコストはかかる。店舗網の見直しはやむを得ない」と明かす。

　支店内支店化は、山形銀行が１７年度に３カ所、きらやか銀行（山形市）は同年度に９カ所で実施。七十七銀行や東邦銀行は、東日本大震災と東京電力第１原発事故で被災した店舗の機能を近隣店舗に移したため、事実上の支店内支店化となったケースがある。
　店舗の空白地域に対し、荘内銀行（鶴岡市）や仙台銀行は移動店舗車の運行でサービスを維持する。

　１７年度に２カ所を支店内支店化した荘内銀は今月１９日、移動店舗車の運行を開始。本店営業部と統合した旧三瀬支店（鶴岡市）の駐車場には毎週火曜日、移動店舗車が巡回する。車内で出入金や振り込み、公共料金の支払いができる。

　上野雅史頭取は「過疎化が進む中、情報やサービスの提供に活用する。店舗のない空白地に稼働エリアを拡大したい」と意気込む。

　仙台銀は１８年３月、津山支店（登米市）を登米支店（同）、津谷支店（気仙沼市）を歌津支店（宮城県南三陸町）に移転し、いずれも支店内支店化する。無人となった旧支店跡には引き続きＡＴＭを置き、移動店舗車が定期的に出向く。

　青森銀は１８年２月、ＡＴＭで税金や各種料金の払い込みができる「ＡＴＭ　Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の取り扱いを始める。一部のＡＴＭに限られていた硬貨の入金や振り込みが全機で可能になる。

　山形銀や荘内銀、東邦銀は店舗統合に加え、人口が多い都市部への新規出店を進めている。

［支店内支店化］複数の店舗が一つの店舗で営業する形態。窓口担当の行員を減らし、営業担当などに回すことができる。店舗はなくなるが、支店として存続するため店番号や口座番号の変更手続きが不要。通帳やキャッシュカードはそのまま利用できる。
3021：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:52:01: 銀行がお金を預からない！口座開設を迷惑がられる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010001-houdouk-bus_all&p=1
12/14(木) 6:03配信ホウドウキョク

最近、銀行口座の開設を断られる企業や個人が増えてきている。

お金を預かることが仕事であるはずの銀行で、一体何が起こっているのか。この先、銀行はどうなっていくのだろうか。ニッポン放送「あさラジ」の高嶋ひでたけが、ジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いた。

…
須田：昔はお金を預けたらむしろ喜んでもらえた。どうして最近は迷惑がられるのか不思議に思い、調べました。

1つだけ難しいキーワードをご紹介します。
銀行の経営を見ていく中で、「集めた預金の何%のお金を貸しているのか？」というのを「預貸率（よたいりつ）」と呼びます。

銀行は、お金を預かって貸すのが仕事ですから、普通は100%貸すべきもの、と思っていました。

しかし、驚いたことに、2017年10月の最新データでは大手銀行、メガバンクでの預貸率は51.2%なんです。

高嶋：半分しか貸していない？

須田：そうです。

これは1年前だと60.1%ですから、約9%減っています。これに対して地方銀行は、直近の数字では73.9%でした。これでも頑張っている方だと思います。

高嶋：地銀は都市銀行よりは高いのですね。

須田：なぜ、こんなことになっているのか調べてみると、これは預金を預ける側、つまり個人や企業がそうですが、企業はいま史上空前の好業績を上げています。内部留保など、ものすごくたくさんあると言われています。

ところが、マイナス金利で運用先がない。それで「仕方がなく銀行に預金として積んでおく」という状況になる。個人も似たような状況で、銀行にどんどんお金が集まっている。しかし、マイナス金利なので、銀行も、そんなに預金を持ってこられても、貸し出しに回そうと思っても…。

高嶋：ありがた迷惑ということですね。

須田：その通りです。さらに驚くことに、企業が持ってきた預金を、「全部は預かれない」と言って断るケースが増えているそうです。

個人に対してはまだ断っていませんけどね。そうした意味で言うと、このマイナス金利の影響というのは、各方面に及んできていると考えられます。

預金も手数料が取られるかも？
高嶋：昔の話ですが、「銀行はそのうち、“お金を預かってくれる”ことに関して、手数料を取ることになる」と言っていた人がいました。

須田：その通りです。近々そういう状況になっていくのでは、と。どうしても預けたいのなら、金利は微々たるものだけど、その一方で「手数料取りますよ」と。

高嶋：銀行に預かって貰った方が安全ですからね。

須田：「火事や泥棒のリスクがある家のタンスに入れておくよりも安全。だから手数料を払ってね」という時代が、もうすぐやってくるということです。

高嶋：その話は本当になっていく？

須田：この数字を見たら、明らかじゃないかな、と思います。…
3023：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:42:43: 三井住友銀、コロンビア国営銀に追加出資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000033-jijc-biz
1/5(金) 20:01配信時事通信

　三井住友銀行は5日、コロンビア国営開発銀行（FDN）に819億コロンビアペソ（2800万米ドル相当）を追加出資したと発表した。同行の株主割当増資に応じたもので、出資比率は従来の8．2％から8．9％に上昇する。FDNとの連携を強めることで、コロンビア政府が主導する道路網などのインフラ整備を後押しする考えだ。　

最終更新:1/5(金) 20:01
3024：チバＱ：2018/01/06(土) 05:48:13: >>2685

ＳＭＢＣ日興証券：日興証券→日興コーディアル（シティグループ）→SMBC日興（三井住友）
かなり複雑なようなだけどざっくりと書くと↑
SMBCフレンド：山種+神栄石野+明光（住友）+ナショナル（松下系）+泉

https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/020/050000c
ＳＭＢＣ日興証券
合併２社が営業スタート　
毎日新聞2018年1月4日 18時47分(最終更新 1月4日 18時47分)
　ＳＭＢＣ日興証券は４日、グループのＳＭＢＣフレンド証券を１日付で吸収合併した記念式典を東京都内の本社で開き、合併後として初めての営業をスタートした。

　ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は式典終了後に記者会見し「一丸となって顧客のニーズに応えたい」と述べた。合併により株取引や相続問題などの専門知識を持つ営業担当の社員が増えたことを生かし、個人投資家向けのサービスを強化していく方針だ。

　ＳＭＢＣ日興証券は２００９年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、グループの証券事業の中核を担っている。今年は創業から１００周年の節目となる。（共同）
3025：チバＱ：2018/01/08(月) 06:33:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/154228
３信金合併、北海道信金１日誕生　地元企業期待と不安

2017/12/31 20:36 更新

北海道��経済��小樽後志

小樽信金の取引先との懇親会。役員がステージに登壇しあいさつすると、会場からは拍手が送られた＝１１月２８日、グランドパーク小樽

　札幌信用金庫（札幌）、北海信用金庫（余市）、小樽信用金庫（小樽）が来年１月１日に合併し「北海道信用金庫」（札幌）が誕生する。合併で経営基盤を強化し、道央圏を中心にした中小企業向けの融資拡大が狙い。一方、地元企業からは期待と不安の声が交錯する。専門家は「信金自らが地域に資金需要をどれだけつくり出すことができるかが地域活性化の鍵」と指摘する。

　「合併は手段であって目的ではない。合併後も地域の実情を一番理解している金融機関として貢献していきたい」。１１月下旬に小樽市内で開かれた小樽信金の懇親会。同信金の佐林史明理事長は約３５０人の取引先に合併後も対応が変わらないことを強調した。

　新しい北海道信金の預金量は首位の旭川信金を抜き、道内の信金で初めて１兆円を超える。営業エリアの道央圏は道内人口の約５５％の約３００万人が居住する。北海道財務局から１８日に合併認可書を交付された際、札幌信金の吉本淳一会長は「預金量を最大限有効活用して、道央圏の地域経済活性化、地方創生に貢献していきたい」と話した。
3026：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:34:07: ＜不正融資問題＞商工中金改革　民営化「４年後判断」提言
毎日新聞社 2018年1月11日 11時19分 (2018年1月11日 12時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e020200000c.html

　◇有識者検討会

　大規模な不正融資問題を起こした商工組合中央金庫（商工中金）のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会（座長・川村雄介大和総研副理事長）は１１日午前の会合で、今後４年間で経営改革を進めたうえで完全民営化の実現が可能かを判断するよう求める提言案をとりまとめた。不正融資の温床となった国の融資制度「危機対応融資」を縮小して中小企業の育成支援に注力することや、経営を監視する第三者委員会の設置など、経営体制の見直しと業務内容の転換を求めた。

　所管する経産省は提言を踏まえ、具体的な改革の内容を検討する。

　検討会は、不正が集中した危機対応融資について融資期間を原則１年、最長２年に限定し業務を大幅に縮小すべきだとした。改革の進み具合をチェックする独立性の高い第三者委員会を設けるほか、厳しく経営を監視するため現在は取締役７人中１人の社外取締役を過半に増やすよう求めた。

　引責辞任を表明した元経産次官の安達健祐社長の後任には現場に精通した人物を選ぶよう求めている。

　商工中金は政府が４６．５％の株式を保有。２００８年に株式会社化した際、５?７年後の完全民営化を目指したが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けた中小企業の資金繰りを支えるなどの理由で無期延期となっている。検討会は今後４年間に集中的に業務改革を進め、新たなビジネスモデルや危機対応融資の対応を検証し、「完全民営化の実行を判断する」よう求めた。

　商工中金では、大規模災害などで経営が悪化した中小企業の資金繰りを国が支援する危機対応融資を巡り不正融資が発覚。全国のほぼ全店舗で約４８００件の不正融資が行われ、職員４４４人が関与していた。経産省などは２度にわたって業務改善命令を出している。【浜中慎哉】

…………………………

　◇商工中金の在り方についての有識者検討会の提言案・骨子
・４年後に完全民営化の実現の可否を判断。この間に新たなビジネスモデル構築
・中小企業の再生・育成業務に注力
・危機対応融資は縮小し、融資期間は原則１年に
・経営を監視する第三者委員会を設置
・取締役会の過半数を社外取締役に
3027：とはずがたり：2018/01/15(月) 12:02:47: 銀行員の転職希望急増、収益悪化でリストラ不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050135-yom-bus_all
1/15(月) 6:15配信読売新聞

　転職活動する銀行員が急増している。

　人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。

　同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。

　リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。
3028：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:27:27: 銀行手数料の引き上げ相次ぐ
両替や振り込み
https://this.kiji.is/323756072257733729
2018/1/10 18:31
c一般社団法人共同通信社

大手銀行の看板
　国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振り込みの手数料を相次いで引き上げている。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しくなる中、銀行は収益構造の見直しが急務となっているため。手数料引き上げ分を店舗運営経費の一部に充て、採算性の改善につなげたい考えだ。

　海外で多く採用されている口座維持手数料に関しては「顧客の理解が得られていない」（大手銀幹部）として各行とも慎重な姿勢を崩していない。今後は現金自動預払機（ATM）の利用手数料の引き上げなどが選択肢となる可能性がある。
3029：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:28:06: シティ、第4四半期利益は予想上回る　税制改革で220億ドルの費用計上ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JR.html
[拡大写真]

［１６日　ロイター］ - 米金融大手シティグループ<C.N>の第４・四半期決算は、調整後の利益が市場予想を上回った。アジアや中南米で個人向け銀行事業が好調となり、トレーディング収入の減少を補った。
米株式市場午前の取引で、シティの株価は１．７％上昇し、約９年ぶりの高値を更新した。
一方、米税制改革に関連し２２０億ドルの一時費用を計上したことで、純損益は１８３億ドルの赤字となった。
シティは、２０１８年の法人税率が昨年の３０％から２５％近辺に低下することを考慮すると、長期的に税制改革から恩恵を受けるとの見通しを示した。ただアナリストの間からは、シティが利益のほぼ半分を海外で稼ぎ出していることを踏まえると、享受する恩恵は同業他社よりも小幅になるとの指摘が聞かれた。

税制改革関連費用を除く第４・四半期の調整後の純利益は前年同期４％増の３７億ドル。１株当たりでは１．２８ドルの利益となり、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の１．１９ドルを上回った。
総収入は１．４％増の１７２億６０００万ドル。市場予想は１７２億２０００万ドル。
機関投資家・法人向け事業の収入は１％減。債券市場のボラティリティ低下が影響した。
債券トレーディング収入は１８％減。株式トレーディング収入は２３％減。特定の顧客のデリバティブ損失が響いた。
一方、個人向け銀行・クレジットカード業務を含むグローバル・コンシューマー・バンキング事業の収入は５．６％増加し、総収入のほぼ半分を占めた。アジア、中南米ではそれぞれ、収入の伸びが１１％となった。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
3031：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:39:58: 英ＨＳＢＣ、為替不正取引で罰金など1億ドル　米司法省と和解
ロイター 2018年1月19日 09時47分 (2018年1月19日 14時30分更新)
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00217_201709150001

［１８日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングス<HSBA.L>は１８日、外国為替の不正取引を巡って罰金など１億０１５０万ドルを支払うことで米司法省と和解した。
ブルックリンの米連邦地方裁判所に提出された文書によると、内訳は罰金が６３１０万ドルで、顧客企業への賠償も３８４０万ドルに上る。
ＨＳＢＣは内部統制を強化することで司法省と合意したほか、１８日に訴追された２件の通信詐欺事件で容疑を認めた。
ブルックリン連邦地裁の陪審は昨年１０月、ＨＳＢＣのグローバル為替取引の元責任者が顧客企業との取引で不正行為をしたとして有罪評決を下していた。
3032：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:36:15: みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で６月から
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180215X790.html
18:30時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、口座管理や入出金などを担う次期基幹システムへの移行計画を発表した。６月１１日から２０１９年度上期にかけて、９回に分けて段階的に実施。傘下のみずほ銀行では移行のたびに、全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが一時的に利用できなくなる。

　システム移行は週末や３連休に合わせて進め、この期間中はコンビニエンスストアや他の金融機関のＡＴＭでもみずほ銀のキャッシュカードが使えなくなる。みずほ銀のシステム移行は１９年２月１２日に完了する予定。みずほ信託銀行は１９年度上期に移行を終える。
3033：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:36:36: 大手銀行、本業が低迷＝マイナス金利で２割減益－１７年４～１２月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201150&g=eco

　日銀のマイナス金利政策の影響で大手銀行グループの収益力が悪化している。２日出そろった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５社の２０１７年４～１２月期連結決算は、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下行合算）の合計額が前年同期比２２．４％減の１兆５７１９億円と低迷。現在の５大銀体制となった１１年４～１２月期以降で初めて２兆円の大台を割り込んだ。
　「基礎的な収益力の低下への対応が課題だ」－。４月にみずほフィナンシャルグループ社長に就く坂井辰史みずほ証券社長は危機感を募らせる。
　銀行の収益の柱は、集めた預金と、企業や個人に貸し出す融資の金利差である「利ざや」だ。しかし、１６年２月に導入されたマイナス金利政策が銀行業界を直撃。預金金利の低下余地がない中で融資の金利が下がり、利ざやが縮小した。三菱ＵＦＪの業務純益は２割弱減少。みずほや、利ざやの縮小に加え子会社の配当がなくなった三井住友フィナンシャルグループも３割減った。
　収益を確保するため、各グループともＩＴを活用した業務効率化や人員・店舗削減を進め、経費カットを加速させる方針だ。
　一方、純利益は５社合計で２兆３１２８億円と１０．３％増えたが、保有株式の売却で底上げされた側面が強い。９．７％のプラスを確保した三菱ＵＦＪも「構造改革で一過性の損失を計上する可能性がある」として通期の業績予想を据え置いた。（2018/02/02-18:57）
3034：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:37:01: 証券から異例の抜てき＝逆風下で収益強化－坂井みずほＦＧ次期社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011501127&g=eco

記者会見する、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（左）と坂井辰史次期社長＝１５日午後、日銀本店

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の新社長に就任する坂井辰史みずほ証券社長。メガバンクでは、グループ中核の銀行頭取から持ち株会社トップに就任するのが一般的で、証券子会社からの抜てきは異例だ。超低金利が続く逆風下で、坂井氏は証券分野の経験を生かし、銀行と証券の連携による収益力の強化に挑む。
　「今後のビジネスモデルは証券と銀行の関係が重要になる」と佐藤康博・現みずほＦＧ社長は強調する。佐藤氏は融資に社債や株式の発行を併せて多様な資金調達を世界の有力企業に提案する投資銀行業務に力を注いできた。
　佐藤氏の視野にあるライバルは邦銀ではなく、欧米金融大手。この路線を推し進めるため、銀証両分野を幅広く経験した坂井氏に「他にいない」と白羽の矢が立った格好だ。
　みずほは発足以降、２度の大規模システム障害を引き起こし、グループ企業による反社会的勢力への融資も発覚した。こうした問題の収拾に時間を割かれ、ライバルと比べ業績面での劣勢が目立つのも事実。立て直しは「中長期的に最も伸びるのが証券分野だ」と語る坂井氏に託された。
　みずほ内部の旧行意識の払拭（ふっしょく）も課題だ。佐藤氏に続き坂井氏も旧日本興業銀行の出身。佐藤氏は「社外取締役の指名委員会で決めた人事だ」と説明するが、旧興銀とともにみずほの前身となった第一勧業銀行、富士銀行の旧２行出身者からの不満も予想される。（2018/01/15-20:44）
3035：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:11:52: 生保各社、生き残りかけ販売競争　保険料率を見直し、死亡保険料の引き下げ広がる
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180224002.html

　長寿化に伴い、生命保険各社で保険料率を見直す動きが広がっている。保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。中長期的には団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」を控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。

　日本生命保険は２３日、定期保険の保険料を最大２４％引き下げると発表した。例えば４０歳男性が保険期間１０年、保険金額２０００万円の定期保険に入る場合、保険料は１２％安くなり、月７０２０円となる。２０１６年度の販売実績に当てはめると、平均で１２％の値下げとなる。４月以降の新契約から適用する（既契約については７月以降の更新から適用）。

　各社が保険料を見直すのは、保険料の算定基準となる「標準生命表」が４月、１１年ぶりに改定されることを踏まえたものだ。１８年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、４０歳男性の死亡率は１０００人当たり１．４８人から１．１８人に、４０歳女性は同０．９８人から０．８８人にそれぞれ減少する。

　死亡保障商品の保険料を見直す動きは、他社にも広がっている。ソニー生命保険は４月から、主力商品の保険料について、３０歳男性で１４．６％、３０歳女性で３．７％引き下げる。明治安田生命保険は団体向けの死亡保険で、最大約２４％を割り引く。同社はこの日、１７年度分の個人保険の契約者配当について、総額７０億円の増配を実施する方針も明らかにした。対象は死亡保障付きの個人保険と個人年金の約３００万件に上る。

　長寿化で死亡保険金の支払いが減る分、契約者に保険料の値下げや増配を行う動きはさらに広がる可能性があり、家計負担の軽減につながりそうだ。

　ただ、団塊世代や団塊ジュニアが高齢化していくと、主要契約者の急減と保険金支払いの急増が逆風となる。各社は既に新たな客層を呼び込むための戦いを始めている。販売合戦が激化しているのが、医療保険や就業不能保険といった「第３分野」だ。住友生命保険やアフラックの就業不能保険が大ヒットしているほか、明治安田も若年層を狙った小口のシンプルな保険の販売に注力している。

◇

　■生保各社の４月以降の死亡保険料

　・日本生命

　最大２４％の引き下げ

　・明治安田生命

　団体向けを最大約２４％引き下げ

　・ソニー生命

　３０歳男性は１４．６％、３０歳女性は３．７％引き下げ

　・東京海上日動あんしん生命

　一部を引き下げ

　・三井住友海上あいおい生命

　死亡保険と就労不能保険を合わせた主力商品は３?１０％引き下げ

　・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

　平均１５％引き下げ
3036：とはずがたり：2018/03/07(水) 08:49:34: デジタル通貨でコンテスト　三菱UFJ、次世代決済創出狙う
03月04日 20:34共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001816.html

　三菱UFJフィナンシャル・グループは4日、2018年度中に一般向けの発行を計画するデジタル通貨「MUFGコイン」の実用化に向けたコンテストを東京都内で開いた。ITを活用した次世代の決済サービスの創出につなげる狙いがあり、コンテストに応募した9チームが独創的な構想を競い合った。

　三菱UFJはMUFGコインを1コイン＝1円とし、ブロックチェーンと呼ばれる先端技術を採用した「仮想通貨」に位置付ける計画。料金支払い以外にもさまざまなデータのやりとりができる特徴があり、社会的課題の解決などの幅広い使い道を模索している。
3038：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:17:51: 三菱系なんで吃驚。全方位外交へ転換だとアンチ三菱としては嬉しい♪

みずほＦＧと静岡銀が提携へ＝個人向け金融サービスで
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180319X681.html
03月19日 22:31時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と静岡銀行が、個人向け金融サービスで提携する方向で調整していることが１９日、明らかになった。マイナス金利政策の影響で収益が悪化していることを受け、業務の効率化などにつなげる狙いがある。月内にも発表する。

　静岡銀は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと親密な地方銀行。地銀が系列を超えてメガバンクグループと関係を強化するのは異例だ。
3039：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:18:30: 鳥取銀、フォーバルと提携＝取引先の東南アジア進出支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020901267&g=eco

　鳥取銀行は９日、東南アジア４カ国に拠点を持ち、中小企業の海外進出支援などを行っているコンサルティング会社、フォーバル（東京）と業務提携したと発表した。取引先企業の海外展開を後押しするのが狙い。（2018/02/09-19:33）
3040：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:18:51: 東京スター銀と三重銀、リバースモーゲージで提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022201006&g=eco

　東京スター銀行は２２日、高齢者などが自宅を担保に生活資金を借りるリバースモーゲージの分野で、三重銀行と提携したと発表した。販売や審査のノウハウを三重銀に提供し、同行が「天晴人生」の商品名で３月１日から取り扱いを開始。保証業務は東京スター銀の子会社が受託する。（2018/02/22-17:35）
3042：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:43:21: ローソン、金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請　1300億円を調達
https://www.zaikei.co.jp/article/20180327/433885.html
2018年3月27日 11:58小中大印刷

　ローソングループのローソンバンク設立準備会社は26日、「ローソン銀行」の開設に向けて金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請するとともに、取締役会で三菱東京UFJ銀行などと協調融資契約を締結することを決めた。銀行の新規開設が実現すれば、2011年に大和証券グループが大和ネクスト銀行を設立して以来、7年ぶりになる。

　銀行業免許の予備審査はローソンバンク設立準備会社の名前で申請された。許認可を得られれば、商号をローソン銀行と改名する予定。本店は東京都品川区大崎2丁目に置く。ローソンバンク設立準備会社には、三菱東京UFJ銀行が出資している。

　協調融資は三菱東京UFJ銀行が主幹事行、みずほ銀行と三井住友銀行が副幹事行を務める。融資総額は1,300億円。金融庁は今後、申請内容が銀行法の規定に合致しているかどうか審査する。

　ローソンはこれまで、グループ会社のローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）による共同ATM事業を通じ、金融サービスを提供してきた。しかし、LANsはローソンと銀行42社などの共同出資会社で、手数料収入の利益貢献が限られている。銀行業免許を持たないローソンが、独自の判断で金融サービスを展開することもできない。

　小売り大手ではセブン&アイグループがセブン銀行、イオングループがイオン銀行を設立している。2017年3月期決算の経常利益は、セブン銀行が約367億円、イオン銀行が約153億円に達した。これに対し、LANsの2017年2月期決算の経常利益は58億円にとどまっている。この差は銀行業免許を持たず、独自の金融サービスを展開できないことが響いたとみられている。

　主力のコンビニ業界は競争の激化などから、売り上げが頭打ち状態に陥っている。このため、ローソンはネットワークスの共同ATM事業をローソンバンク設立準備会社に承継し、店舗網を生かして顧客を取り込むとともに、新たな金融サービスを展開して売り上げ増を図る。（高田泰）
3043：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:03:25: >　「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」
この低金利時代に借金してバカ高い利子払う方がどうかしてる。買い物我慢しろや。

>　総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。
>　一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。
ほぼ，法律の抜け穴だな。。

自己破産するシニアが増えている意外な原因
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171108-OYT8T50021.html?from=yhd
ファイナンシャルプランナー　小澤美奈子
2017年11月09日 09時52分無断転載禁止

　２０１６年の自己破産の申し立てが６万４０００件を超え、１３年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。

消費者金融では断られた

　「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

　東京都内に暮らすＡさん（５８歳）は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、１０年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

　「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

　Ａさんの借金は約２００万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

　借金は３００万、４００万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったＡさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

　気付けば、借り入れは銀行カードローン３行、信販系カードローン１社、消費者金融が４社の計８社から、総額約５００万円に膨らんでいました。

　そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Ａさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

　Ａさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

　「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

住宅ローンが重荷に

　神奈川県内に住む会社員Ｂさん（５２歳）は１５年前、妻（４９歳）と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

　過労がたたったＢさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は４００万円近くになってしまったそうです。
3044：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:03:46: 　首が回らなくなったＢさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの１０００万円が残ってしまいました。
　妻のパート代だけでは返済困難と判断したＢさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

　最近になり破産は受理され、現在、Ｂさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

増加する自己破産
　ＡさんやＢさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。

最高裁判所の司法統計によると、２０１６年の自己破産の件数は前年より７８２件増え、６万４６３８件。１３年ぶりに増加に転じました。

　自己破産は０３年にピークを迎え、２４万２３５７件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、０６年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。

　にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。

中高年の破産者が増えている
　自己破産の申し立ては、４０～７０歳代の中高年の間で増えています。

このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。

　この調査結果によると、２０歳代と３０歳代で自己破産者は減少している一方で、４０歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

　中でも注目すべきは、６０歳以上の増加です。１９９７年に１２％だった６０歳代の自己破産者は２０１４年には６．７ポイント増の１８．７１％に。７０歳以上で比較すると、１９９７年はわずか１％でしたが、２０１４年には８．６３％と、大幅に上昇していることが分かります。

　かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。

原因は銀行カードローン？
　自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。

　銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

　銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。

　２００３年以降、緩やかに減少していた貸出金は、１１年頃から６年連続で増えています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。

　貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

依存しあう銀行と消費者金融

　理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。

前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。
3045：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:04:00: >>3043-3045
　だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。

　総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。

　一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。

　確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。

中高年の自己破産が増えたワケ

　「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

　こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士（東京弁護士会所属）です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、１０～２０年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

　銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

　三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。…早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

公的な貸付制度を優先
　安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。

【生活福祉資金貸付制度】
　低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年１．５％程度となります。

【年金担保貸付制度】
　国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、１０万～２００万円の間で、利率２．１％（２０１７年９月１日現在）で借りることが可能です。

　銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、１０～２０年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

プロフィル
小澤　美奈子（おざわ・みなこ）
　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・ライター。大手損害保険会社勤務を経て独立。損害保険、生命保険、家計管理、初心者向け資産運用に関する記事を書籍やウェブなどで発表している。フォトライターとしても活躍。公式サイトはこちら
3046：とはずがたり：2018/04/01(日) 11:50:21: 三菱銀行迄後一歩やね・・

三菱UFJ銀行が始動
名称変更で「東京」消える
https://this.kiji.is/352835557760353377
2018/4/1 00:21 c一般社団法人共同通信社

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行の名称を「三菱UFJ銀行」に変更した。旧東京銀行に由来する「東京」を行名から外し、グループと同じ三菱UFJに名称を統一することでブランドの知名度を高めるのが狙い。英語名は「MUFG　Bank」とする。

　三菱東京UFJ銀は、旧東京三菱銀行（旧東京銀と旧三菱銀行が合併）と旧UFJ銀行が2006年に合併して発足した。再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から長すぎるとの指摘が出ていた。

　旧東京銀は1946年設立。国内唯一の外国為替専門銀行として世界的に高い知名度を誇った。
3047：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:21:44: 親和を譲渡するしかねーだろ。

九州の地銀統合、取引先を再調査＝公取委、審査のこう着状態打開へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801268&g=eco
経営統合

　無期限延期となっている長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関し、公正取引委員会が、両行の取引先企業へのアンケート調査を改めて行う方向で調整していることが８日、分かった。審査が長期化し、こう着状態に陥っている事態の打開を図る。再調査は異例。
　再調査は、両行からの要請を受けて行われる。公取委は２０１６年５月に実施した前回の取引先への調査結果や、長崎県内の融資シェアが約７割に達することなどを踏まえ、経営統合で競争が制限される可能性があると判断。両行にシェア引き下げ策などの対応を促した。今回の再調査で前回からの情勢の変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針。
　数千社を対象に行うアンケート再調査では、両行が統合後、貸出金利を引き上げた場合に、取引先が他の金融機関に乗り換えられるか否か、などを調べる。（2018/02/08-20:11）
3048：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:23:26: あんまグループ感が出ないのが残念だけど。びわこ銀行は関西アーバンの一部になってて，第三銀行は三重銀行と経営統合で住友系地銀の再編はほぼ終了って所か。

関西３地銀が統合＝資産１１兆円超で全国６位に
18:19時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180401X235.html

　関西アーバン銀行（大阪市）、近畿大阪銀行（同）、みなと銀行（神戸市）の地方銀行３行は１日、経営統合した。りそなホールディングスの連結子会社で金融持ち株会社の関西みらいフィナンシャルグループ（大阪市）の傘下に入った。総資産は３行合算で１１兆６０００億円（２０１７年３月期）となり、関西で首位、全国で６位の地銀グループが誕生した。

　１９年４月には大阪を地盤とする関西アーバンと近畿大阪は合併して「関西みらい銀行」となる予定。みなとは合併に加わらず、行名を維持する。

　近畿大阪はりそな傘下。関西アーバンとみなとは三井住友フィナンシャルグループ系だった。人口減少やマイナス金利政策の影響で事業環境が厳しさを増す中、系列を超えて統合し営業基盤の強化や経営の効率化を図る。

　関西みらいの菅哲哉社長は１日に大阪市内で開いた統合式典で、「圧倒的な利便性を提供し、関西で存在感を発揮したい」と語った。
3049：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:39:27: 住友系は三重銀の方か。。

【三重銀行/第三銀行】地銀大再編時代に問われる効率化とスピード感
https://maonline.jp/articles/chigintougo
2017-07-18
3050：チバＱ：2018/04/02(月) 15:04:03: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801268&g=eco
九州の地銀統合、取引先を再調査＝公取委、審査のこう着状態打開へ
経営統合

　無期限延期となっている長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関し、公正取引委員会が、両行の取引先企業へのアンケート調査を改めて行う方向で調整していることが８日、分かった。審査が長期化し、こう着状態に陥っている事態の打開を図る。再調査は異例。
　再調査は、両行からの要請を受けて行われる。公取委は２０１６年５月に実施した前回の取引先への調査結果や、長崎県内の融資シェアが約７割に達することなどを踏まえ、経営統合で競争が制限される可能性があると判断。両行にシェア引き下げ策などの対応を促した。今回の再調査で前回からの情勢の変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針。
　数千社を対象に行うアンケート再調査では、両行が統合後、貸出金利を引き上げた場合に、取引先が他の金融機関に乗り換えられるか否か、などを調べる。（2018/02/08-20:11）
3051：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:46:29: 仮想通貨交換業務も金融機関の仕事になるのかも。

コインチェックの買収で調整
マネックス、数十億円か
https://this.kiji.is/353769852143928417
2018/4/3 14:23
c一般社団法人共同通信社

コインチェックが入るビルの案内板＝2月、東京都渋谷区
　巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）に対し、インターネット証券大手マネックスグループ（東京）が買収する方向で調整に入ったことが3日、分かった。買収額は数十億円になる見込み。両社が週内にも発表するとみられる。コインチェックの顧客基盤や技術を引き継ぎ、早期の事業化を図るのが狙いとみられる。

　マネックスはコインチェックを子会社化して経営陣を派遣する。コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役が同社の取締役から外れる方向で検討している。

　コインチェックでは1月下旬、約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した。
3052：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:08:59: 日本一儲かっている信用金庫の「ウルトラC事業支援」
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-20529
08:30フォーブスジャパン

預貸率82.73％、不良債権比率1.32％、利益は業界トップ105億円。「カネを貸さない金融機関」の風潮とは正反対。地域経済の底上げに成功した信金があった！

東京の表参道にある西武信用金庫・原宿支店。業務用の自転車に乗った菊村光が、ペダルを漕いで、最新のファッションや流行に彩られた街を進む。

信金マンが自転車で移動するというと、たいていは顧客を次々と訪ねて預金を集める姿を思い浮かべるのではないであろうか。

だが、菊村の仕事はそうではない。

主要な顧客である中小企業の経営者の訪問は3社から4社ほどに絞り、預金を集めることもしない。資金繰りや融資にとどまらず、製造、販売、労務といった経営にまつわるあらゆる悩みや課題について、専門家を紹介して、相談に乗る。

現在、西武信金では「お客さま支援センター」というキャッチフレーズを標榜し、顧客の抱える課題を解決する力を「商品」と定義づけている。事業支援、街づくり支援、資産形成・管理支援が3つの柱で、29歳の菊村は客の支援を行う「事業コーディネート」担当である。

このお客様支援センターこそ、西武信金が預貸率82.73％、貸出残高は（信金）業界トップの年間1970億円という業績を挙げるうえでの立役者となっている。

スピード重視の「応需期日」

東京・南青山のマンションの一室で、iPhoneケースの製造販売を一人で始めた青年がいた。西岡宏星─。彼は、売り上げが急速に伸びているのに経営というものに知識がなく、外注や海外に生産拠点をつくりたくとも資金の工面の仕方もわからないでいた。創業2年目の2014年、オフィスに近い西武信金・原宿支店に相談の電話をかけた。応対したのが入庫4年目の菊村であった。

若い女性の好む「カワイイ」というキーワードに照準を当て、手ずから商品づくりを始めた西岡は、勤務先の化粧品問屋を辞め、ワンダーラインという会社を2013年に設立していた。

西岡は、西武信金の営業エリアである東京・昭島に生まれ育ち、その店舗や看板に親しみがあった。会社を始めるにあたっては、洗練されたイメージのあるところを拠点としなければと考え、南青山にある月額4万円のレンタルオフィスを借り、1日3時間睡眠で、毎日100個のオリジナルiPhoneケースを生産していた。

孤軍奮闘する事業から脱し、海外で委託生産する体制に乗り出したいと決意したとき、西岡が頼ったのは、敷居の高そうなメガバンクではなく、幼いころから名前をよく知る西武信金であった。

後日、3年分の事業計画書を携えて、西岡は菊村を訪ねた。3週間程度で1500万円の融資が決まる。以後、支店長をはじめ、上司や同僚を紹介された。しかし、ワンダーラインを訪問する際、菊村が上司を伴ってきたことは一度もない。それだけの権限や決裁権を持っているということである。

西武信金には「応需期日」という独特の用語がある。顧客の需要すなわち要望に、素早く応えることを重視するものである。1か月での返答を求められたら3週間で、融資の可否を1週間で求められれば4日、5日で応える。融資枠を設定している顧客に対しては翌日に融資する。とにかくスピードを重要視している。その結果、他の金融機関より少しばかり金利が高い場合でも、顧客は西武信金を頼る。

事業が拡大発展すれば、取引は深まり、融資額が増える。同時に預金量も増えるため、西武信金は、別の顧客へ融資できる体力を養うことになる。

1本の電話から広がるスピード感あるビジネスについて、菊村は「お客さまの熱意が私の熱意になり、その熱意が支店長にも伝わります」と静かに笑う。他方、「ただし、われわれにはソリューション（問題解決）能力が充分にはない。専門家をコーディネートする、いわば前さばきの役割です」とも話す。

ワンダーラインは、現在、西岡が構想していたとおり、スマホケース事業だけにとどまらず、ペットケア商品の企画や製造に乗り出している。インターネット販売のみならず、国外からの製品輸入も展開している。海外の事情に詳しく語学にも堪能な専門家を紹介したのも、新宿の伊勢丹にオリジナル商品を置くことができるように仲介の労をとったのも、西武信金なのである。

アレルギーの犬が増加していることもあり、添加物なし、グルテンフリーで産地にこだわった天然素材のフードをしゃれた携帯ケースに入れて販売。ケア商品も品質重視で、日本にはなかった高品質ペット市場を開拓する。
3053：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:09:21: 3万人の外部専門家

お客さま支援という事業をスタートさせるのに先んじて、西武信金では、中小企業や個人などを顧客とする地域密着型の金融機関の主要な日課である、集金業務を20年前に廃止している。

1990年代後半の金融危機により、国内でも生保や証券会社が次々と経営破綻した。「大倒産時代」と呼ばれたこのとき、最も打撃を受けたのが、信金の融資対象である下請けの中小企業である。

自転車に乗って預金集めに腐心しているうちに地殻変動が起き、新興国の台頭などによって、下請けの中小企業は見る間に中国企業などにとって代わられていった。昔ながらの人海戦術に見切りをつけることは、業界の非常識とされたが、むしろ西武信金の独自性を発揮する端緒となっていった。

一連の取り組みについて、理事長の落合寛司は「非価格競争力」を高めることが目的であると強調する一方、信金としての「生き残り策」でもあったと率直に認める。

少子高齢化と人口減により、国内の産業力の低下は避けられない。とりわけ、中小企業の衰退は火を見るよりも明らかなことであった。融資先である中小企業の不良債権が増えれば、それを主たる顧客とする西武信金の経営をただちに脅かす。そうした兆しを見越して、顧客である中小企業を活性化させるべく、コンサルティング業務を担うお客さま支援を打ち出した。

しかし、当初から軌道に乗ったわけではない。顧客の課題解決を自分たちだけで実現しようと前のめりになり過ぎていた。

そこで、外部に専門の知識や経験、ノウハウを求めた。上場企業の元経営者や著名大学の教授、プロとして第一線で活躍するコンサルタントや弁護士、公認会計士、税理士などである。めざしたのは、至れり尽くせり、の対応である。いまや、3万人の外部専門家と連携しており、金融庁がリレーションシップ・バンキングの事業モデルとして推奨する存在となっている。

無料で専門家のコンサルティングを

お客さま支援センターの仕組みは至ってシンプルである。西武信金と取引のある顧客が融資以外での高度な助言や相談を求めてきた際、それに応えられる専門家を紹介する。

3万人の専門家と連携しているが、それでも応えられそうもない難題であれば、「支店内、本部内、さらに伝手をたどってとにかく誰か適任者はいないか、と周りに大声を上げて探します」と、自ら中小企業診断士の資格を持つ法人推進部・推進役の鈴木優輝は笑う。

顧客は、無料でその外部の専門家に相談できる。原則として時間の制約はない。

1つの案件に対して3回までは西武信金側が専門家への謝金を負担する。つまり、最大3回まで無料で専門家の高度なコンサルティングを受けることができる。さらに相談を重ねたいのなら、個別に契約を取り交わすことになる。

相談には、西武信金の職員が原則として立ち会う。菊村のいう「ソリューション能力」は、こうした現場でのカウンセリングやコンサルティングに立ち合うことで確実に鍛えられ、養われている。一般的な金融マンとは比較にならぬ経験と知識、人的広がりを持つことになる。

横浜や渋谷で事業展開する経営コンサルティング会社、コンサラートの社長、覚張和寿は、西武信金のお客さま支援センターに、初期からかかわっている。

ほぼ全員が中小企業診断士の資格を持ち、ITや知的財産権、貿易実務、食品衛生など、より専門的な能力を持つ実務に通じたコンサルタントを、西武信金の顧客の相談内容に応じて派遣している。自ら数々の案件に携わってきている覚張は、「中小企業は創業者精神がなければやっていけない。だからこそ、現場経験があり資格や専門分野を持つ私たちが協力したい」と語る。

「基本的に、売り上げの根拠＝単価×客数。この原則をご存じない経営者も少なくありません。さらにコストは原価、外注費、労務費と分化している。まずは、相手の話をじっくりと伺う。大事なのは中小企業を支援したいというハートを持っているということです」

技術経営士の会という組織もかわっている。この会は、東証一部上場企業で代表取締役を務めた経営者や大学教授、中央官公庁で事務次官級の職位を歴任した人物をはじめ、著名なメンバー120人以上が顔をそろえる技術同友会の下で、技術と経営の支援をすることを目的に結成されたものである。

旭化成の社長やオリンパスの社外取締役で取締役会議長を歴任した蛭田史郎は、化学に通じ、マネジメントにも技術にも長けたプロフェッショナル経営者である。

蛭田は、「必ずしも中小企業だけでなく大企業の経営者にもいえることですが」と前置きして、「おおむね共通の課題が2つある」と指摘する。
3054：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:09:44: >>3053-3055
「過去の成功体験から脱却できないこと。これは経営する企業規模の大小を問いません。環境変化を直視することができない、意識しない。第二点として、自社の事業のマーケットについて意外と知らないこと。製造業であるなら、下請けに甘んじてしまって、自社製品の最終顧客の情報を知らないままでいることが多い。だから、マーケットが将来どう動くかがわからない」

いい製品をつくっていればいいのだという自意識と慢心につながりやすく、ものづくりに徹するあまり、エンドユーザーの真のニーズを知らずに下請けのままで終わってしまう。環境変化にも取り残される。

「技術＝ものづくり、とは必ずしもいえません。いま急速に広まっているIoTも、技術だけでなく、サービスを含めて進化している」

功成り名を遂げ、第一線を退きつつあるマネジメントのプロたちは、報酬を第一の目的とはせずに経営支援をつづけている。

中小企業の経営支援で最も大切なことは何か。そう訊ねると、蛭田は迷いなく答えた。

「現場に行くということですね」

新しい金融をつくっている

業容と組織を変えつづけてきた理事長の落合寛司は、「メガバンクの1万円札も西武信金の1万円札も、同じ1万円の価値でしかない」と、絶妙なたとえで語る。

「西武信金の1万円札だけは1万5000円の価値があるなら、小でも大に勝てる。しかし、そうではないのだから、どうしてもスケールメリットに負けます。西武信金のいちばんの特徴は、大きな変革期にうまく適合できたビジネスモデルをつくりつつあるというところ。いまはまだ進行形です」

2000年に金融機関として日本では初めてビジネスフェアを開催。信金の職員が集金をしなくなった代わりにフェアでつきっきりでマッチングをしていく。出展した企業にとっては販路拡大となり、市場が広がった。

進行形であるなら、近年の上り調子一本の西武信金の業績をどう形容すべきか。

顧客の預金残高は増加の一途である。2010年6月に落合が理事長に就任して以降、6年間の推移を見ても、5499億円増えて1兆8807億円となっている。

より重要なのは顧客に融資している貸出金額の推移で、同じ6年間で6539億円増加し、1兆5703億円となっている。

預金残高のうち、どれくらいを貸出（融資）に回しているかという割合を、預貸率という。この預貸率は、2010年の68.8％から、2015年72.9％、2016年76.1 ％、2017年は82.73％と上昇している。

業界平均は下がる一方で50％を切っているから、西武信金のそれは突出している。

では、積極的に融資しているから焦げ付いて回収できなくなる額も高いのではないかというと、そうではない。不良債権比率は年々低下し、2017年は1.32％にまで下げている。したがって貸倒引当率も低い。

大きく預金を集めると同時に、大きく貸し出している。他の信金では貸出を抑えて、海外の株式や債券を買って運用しているところもある。多額の預金残高を誇りながら、預貸率が低い信金も少なくない。企業経営を人体になぞらえれば、血液に相当する金がすっかり失われていることになる。

信用金庫は、資本金9億円以下または従業員300人以下と定義される中小企業にしか融資できず、活動地域も信用金庫法で制限されている。この図式を西武信金に当てはめると、地域の中小企業に融資をしながら経営のサポートもして、彼らの成長によって預金残高を増やし、さらに地域に融資を広げながら回収不能額が極端に低いということになる。地域に根づいた金の循環を実現しているといえる。

豪放磊落を地で行くように快活な落合は、聞く者を巻き込むように語る。

「これまでは業況悪化の取引先を離してしまう金融機関が多かった。しかし本当に取引先を守る金融機関がないから、西武がやる。危ないからといって貸出をやめたらリスク管理ができなくなります。要はリスクを自分たちの中に全部取り込むことによって実はリスク管理ができるようになる」

笑みを絶やさぬまま、広く宣するように、自らに言い含めるように言葉を継いだ。
「新しい金融をつくっている─」

未来の日本を支えゆく中小企業を裏方で手厚く辛抱強く育む役割を担う。
Forbes JAPAN 編集部
3055：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:10:54: ドイツ(ゲルマン)のアングロサクソン化は著しく，ドイツの経済学もほぼアングロサクソン系で平定された印象だが，経済に続いてドイツ伝統の商業銀行の名門ドイツ銀行の投資銀行化もそのアングロサクソン化の一環って感じだったが此処へ来てドイツ銀の失敗が明白になってたしな。

「ゴールドマン」は要らない－ドイツ銀の挫折、行内外で歓迎の声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-11/P702TY6JTSE801
Nicholas Comfort、Birgit Jennen、Chris Reiter
2018年4月11日 13:12 JST
「投資銀行業はもはや優先されないというシグナル」と議員
首脳交代で「これだけの熱狂は見たことがない」と話す行員も

ドイツ銀行での突然の経営トップ交代は、国際的な投資銀行業で米ゴールドマン・サックス・グループと対等に渡り合うというドイツ銀の野心を打ち砕く可能性がある。ただ、多くのドイツ人にとって、その方が好ましいのかもしれない。

　　ジョン・クライアン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を事実上解任され、その後任として47歳ながら生え抜きのベテラン行員であるクリスティアン・ゼービング氏が起用されたことで、海外顧客向けの業務やさまざまな高リスク証券のトレーディングが縮小されようとしているように見える。３年足らずの間に３回の業務立て直し計画が打ち出された後では、国内外のドイツ企業向けの融資に焦点を絞ることが歓迎されそうだ。

　　社会民主党（ＳＰＤ）のイングリート・アルントブラウアー議員は「ドイツにゴールドマン・サックスを連想させる投資銀行は不要だ。ドイツの企業と消費者は、ドイツ経済を守る貸し出しの中核事業に焦点を絞り、企業を国際的に手助けする銀行を必要としている」と述べた。

　　キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は「私の見方ではゼービング氏指名は投資銀行業はもはや優先されないというシグナルだ」と話し、ドイツ銀が国内経済、特に中小企業のための小口銀行業・金融業を重視するとの予想を示した。

　　ドイツ銀のチーフエコノミスト、ダーフィト・フォルケルツランダウ氏は10日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今回のトップ人事は同行にとって「画期的な世代交代」だと指摘し、「長くドイツ銀に勤め、表も裏も知る若手が物事を決定する。過去の多くの首脳交代を見てきたが、この48時間に関して言うと、行内でこれだけの熱狂は見たことがない」と語った。

原題：Germany Cheers for End to Deutsche Bank’s Goldman Pursuit (3)（抜粋）
3057：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:09:45: ロンドン「大脱出」進行、金融機関1000人余りフランクフルトに移動へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-28/P6BHDO6VDKHT01
Gavin Finch
2018年3月29日 7:20 JST
3058：とはずがたり：2018/04/13(金) 21:48:23: ＜金融庁＞スルガ銀立ち入り着手　審査体制や不正認識検査
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180414k0000m020113000c.html
20:40毎日新聞

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ（東京）が破綻した問題で、金融庁は１３日、大半の所有者に資金を融資していたスルガ銀行（静岡県沼津市）の立ち入り検査に着手した。改ざんされた書類を基に融資を審査したケースが多いとみられ、スルガ銀側の審査体制や不正認識の有無などを調べる。問題が判明すれば行政処分を検討する。

　スマートデイズは、シェアハウス用の物件をローンを組ませて１億円以上で販売。物件を借り上げて転貸する「サブリース」と呼ばれる手法を展開していた。入居者から集めた家賃から、所有者に保証した賃借料を支払う契約だが、入居率の低迷で１月に支払いを停止し、今月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上破綻した。

　関係者によると、スマートデイズは販売代理店を介し、ほとんどの購入者に横浜市内のスルガ銀支店で融資を受けるよう指示していた。審査では、預金残高を水増しした書類が使われたケースも多数あったという。金融庁はスルガ銀の支店幹部がスマートデイズの不正を見抜けなかっただけでなく、不正に関与した可能性もあるとみており、融資審査の体制全体が適切だったかを調べる。【鳴海崇】

　◇キーワード・スルガ銀行

　１８９５年に設立した静岡県沼津市に本社を置く地方銀行。店舗数は１３３店で、静岡県東部と神奈川県西部を主な地盤とするほか、東京や他府県の中心都市にも店舗を展開している。

　１９８５年就任した創業一族の岡野光喜前社長（現会長）の時代にリテール（小口）バンキングへの転換を打ち出し、９０年に行名表示を駿河銀行から現在の名称に変更した。融資の大半を個人向けローンに注力する独自のビジネスモデルで知られ、近年は比較的金利の高いアパートローンも強化することで、地銀トップクラスの高い収益率を上げてきた。２０１７年３月期の最終（当期）利益は、前年同期比１６％増の４２６億円。
3059：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:13:25: 中古マンション投資でも不正続発　スルガ銀融資に絡み
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4D3VGDL4DUUPI001.html
19:52朝日新聞

　シェアハウス投資で地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程で不正が発覚した問題に関連し、中古マンション投資でも不正が相次いでいることがわかった。会社員らがマンション１棟を買う際、不動産業者に託した融資書類が改ざんされ、融資条件に合うように見せかけられていた。金融庁はシェアハウス問題で同行に立ち入り検査に入ったが、マンション投資の不正も問題視される可能性がある。

　不正がわかったのは、地方の中古マンション１棟を丸ごと買う投資。全国で多くの不動産業者が、自己資金ゼロで購入できる、と会社員や医師らを勧誘した。１棟あたり１億?２億円台の購入資金は、スルガ銀が年利４％前後、約３０年のローンで貸す例が多い。

　この融資の過程でも不正が多いことが朝日新聞の取材でわかった。会社員らは預金通帳コピーなどを業者に託し、スルガ銀への融資手続きを任せた。その際、預金残高を多くするなどの改ざんがあった。スルガ銀の融資条件に合わせて貯蓄が多いように見せかけて、多額の融資を受けた。誰が不正を主導したかは不明だ。