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金融機関観察スレッド

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2931：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:03:07
国内金融の年間給与、スルガ銀が85地銀でトップー三菱東京上回る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-98400001-bloom_st-bus_all
7/5(水) 5:00配信 Bloomberg
国内金融機関の平均年間給与は、スルガ銀行が85地方銀行の中で首位で、大手行の三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行の水準を上回っていることが、ブルームバーグ・ニュースの集計で分かった。

スルガ銀行が1531人の従業員に支払った年間の平均の給与は、賞与と基準外賃金を入れて810万6000円（平均年齢は42.5歳）で地銀首位。２位は静岡銀行で、千葉銀行、阿波銀行、群馬銀行と続いている。各行がこのほど金融庁に提出した有価証券報告書をまとめた。

明治28年に設立、静岡県を中心に神奈川県、東京、北海道内に133店舗を持つスルガ銀はユニークなビジネスモデルを持つ。個人が主な顧客で、住宅ローンやカードローンなどを提供、年利８％のロードバイク購入ローンなどの商品もある。マイナス金利の環境下でも同行の2016年度の純利益は５年連続となる過去最高を記録した。

同行の平均年間給与はメガバンクの最大の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀の773万8000円、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行の744万5000円を上回っている。一方、三井住友銀行は814万8000円と、スルガ銀を抑え銀行全体でトップに立った。

証券では1000万円超も

地銀、都市銀行、証券会社全体では、野村ホールディングスの野村証券が1087万1600円でトップだった。大和証券と極東証券がこれに続いている。野村は４月から新入社員の初任給を24万5000円に、また若手社員の給与水準を２％程度４年連続となる引き上げを実施した。

今回のランキングには外国資本の金融機関は含んでいない。また信託銀行や政府系金融機関も除外されている。統合などにより設立された持ち株会社では、子銀行の給与平均を開示していない場合もある。

【地方銀行トップ10】

【国内金融総合ランキング】

英語記事：Japan’s Biggest Banks Eclipsed by Tiny Competitor on Pay: Chart

第５段落以降に国内金融総合ランキングなどを追加しました.

Takahiko Hyuga

2932：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:45:06
セブン銀行の「競争しない戦略」とは
「競争せずに共存を図る」
http://president.jp/articles/-/22362
企業経営 2017.6.26
早稲田大学ビジネススクール教授 山田 英夫
PRESIDENT 2017年5月1日号

銀行から現金を引き出すために、コンビニに駆け込む人も多いのではないでしょうか。今ではすっかり定着したコンビニのATMですが、その先鞭をつけたのがセブン銀行です。銀行のビジネスモデルは、預金を集め、それを融資して利益を上げるのが一般的です。それに対して、セブン銀行の事業はATMのみです。なぜ、このようなビジネスが成功できたのでしょうか。

軽自動車の相互OEMに近い

セブン銀行のATMは1日1台あたり約100件利用されている。（時事通信フォト＝写真）
セブン銀行のようなビジネスは、「協調戦略」と捉えることができます。協調戦略とは、「競合企業とできるだけ競争をしないで共存を図る戦略」です。同業他社は、競合企業と位置づけてしまいがちですが、協調することによってウィン－ウィンの関係を築けるケースも少なくありません。

なお、「競争せずに共存を図る」というと、談合やカルテルを連想するかもしれませんが、そうした非合法な手段は協調戦略には含めません。

競合他社と提携する協調戦略は以前から存在しています。例えば、軽自動車業界では、製品ラインを維持しながらも効率を追求するために、相互OEM（相手先ブランドによる生産）が行われてきました。また、航空業界では、各国の航空会社同士でアライアンスを組み、共同運航便やマイルの相互乗り入れなどが行われています。

こうした従来の協調戦略では、企業のバリューチェーン（価値連鎖）自体が変化することはありません。バリューチェーンとは、企業が生む価値を表すものであり、その主活動は研究開発、購買、製造、出荷、販売、サービスなどで構成されます。自動車業界の相互OEMも航空業界のアライアンスも、各社の主活動のいずれかがなくなるわけではありません。

それに対して、最近見られるようになってきたのが、企業のバリューチェーンの機能の一部を「代替」、あるいは「追加」する形での協調戦略です。前者は、競合企業のバリューチェーンの形は変えずに、その一部を代替することです。かつては内製化が当たり前だった機能を、最近ではアウトソーシングするケースが出てきています。後者は、競合企業のバリューチェーンの中に新たな機能を追加することです。それにより、複数の企業を束ねたり、新たな顧客接点をつくったりするという特徴があります。

ATM特化は他行と競合しないため
バリューチェーンの一部を代替する代表的な例が、冒頭に述べたセブン銀行です。同行は銀行免許を取得しており、その点では一般の銀行と変わりませんが、事業内容はATMに特化しています。同行の収入源は、他行のキャッシュカードで現金を引き出すときに発生する手数料が中心です。

同行が黒字化した理由の1つが、他の金融機関との提携です。従来、金融機関は自前のATM店舗を持つのが当たり前でしたが、その維持には一定のコストがかかりますし、ATMを破壊して現金を奪う事件も相次ぎました。セブン銀行と提携すれば、これらのリスクを負うことなく、手数料を払うことで事業エリアを拡大し、顧客サービスを向上させることができます。なかには、自行の店舗内にも自前のATMを持たず、セブン銀行のATMを導入する新生銀行のようなケースも登場しています。

こうして見ると、セブン銀行と他の金融機関はウィン－ウィンの関係にあることがわかります。セブン銀行がATMに特化しているのは、他行と競合しないためです。一般の銀行が持つバリューチェーンの機能をすべては持たず、ATMに特化することで、それを武器に他行のバリューチェーンの機能（ATM）を代替することによって利益を上げるビジネスモデルをつくり上げたのです。…

2933：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:47:10
劣化する銀行！新しい金融行政で「バンカーが復活する日」
http://president.jp/articles/-/18458
2016.7.17
ジャーナリスト 山口 邦夫
PRESIDENT Online

リスクがとれるバンカーがいなくなった
「バンカーがすっかりいなくなり、バンククラークだけになってしまった」

今から25年ほど前、バブル経済の崩壊から間もない頃、勝ち組と目されていた都市銀行の頭取が幹部行員に漏らした言葉である。

バブル期は不動産担保を持つ融資先に銀行が我先に貸し込み、土地神話の下に莫大な収益を上げた。冷静な審査の必要性を訴える行員は傍流に追いやられた。こうして、スキル、ノウハウ、使命感を備えたバンカーが姿を消し、ルーチンワークをこなすクラーク（事務員）が圧倒的多数派となった。


『捨てられる銀行』橋本卓典（著）　講談社
そしてバブル崩壊後、不良債権処理に苦しみ抜くことになる。

バブル期の「リスクは存在しない」から不良債権問題後の「リスクはとらない」へと銀行のスタンスは極端に振れたが、ともに顧客不在の銀行の自己都合がベースにあったと言わざるを得ない。

1999年に導入された金融検査マニュアルが、金融システムの硬直化を招く一因となった。財務情報一辺倒で融資の可否を判断し、取引先業の成長可能性など定性的情報に目を向けない、無機質なスタンスが主流となった。小渕、麻生政権下で行われた信用保証協会の100％保証付き融資もあいまって、銀行の目利き能力は劣化し、特に地域金融機関は存在意義を問われる状況に陥っている。

金融庁の検査で問題点を指摘されないこと。これを最優先してきた結果、ものを考えない地域金融機関が圧倒的多数を占めてきた。その結果として、地方経済が活力を失い、経済全体の沈滞を招いているのだ。

トップの問題意識とリーダーシップ
この本の副題はいささか長く、「型破りのエース森金融庁長官が進める大改革は何を目指すのか？」とある。

昨年7月に金融庁長官に就任した森信親氏が打ち出した金融行政は、従来路線からの大転換を迫るものだった。同9月に公表した「金融行政方針」の具体的重点施策として「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」と明示されている。

森長官が描く地域金融機関像は、金融検査マニュアルの呪縛から抜け出し、顧客である地元の中小企業と向き合う銀行。事業の内容、将来性を見極めた取り組み、単に融資を行うだけでなく、顧客が抱える課題の解決に協力し、事業継続、事業再生を手助けする。要は、地元の中小企業に何を提供できるか、役に立つ銀行になれるかどうかであり、この目標に向けた自律的な取り組みを促している。

中小企業側にも低金利、担保融資に終始する金融機関に対する不安感を募らせており、差別化手段が低金利融資のみにとどまる限り、信頼感は得られない。

この本では、創意工夫を凝らして顧客からの信頼を高めている稚内信用金庫、北國銀行など4つの地域金融機関の取り組みがモデルケースとして紹介される。営業ノルマを撤廃する、顧客満足度を人事考課に生かす、地域の産業構造転換を主導するなど、具体的な施策は多岐にわたる。顧客と向き合い、信頼を高めるサービスを提供することで、利ザヤの改善を現実のものにしている。

これらの金融機関に共通するのは、トップの問題意識とリーダーシップの強さだ。その他大勢の金融機関が従来型の思考からいかに抜け出し、顧客の役に立つ銀行に変身できるか。まずは、トップ自らがバンカーとしての気概、矜持を持っているかがポイントになってくるだろう。

また、新機軸を打ち出した金融行政が今後も持続すること。これが、役に立つ金融機関が根付くために不可欠な条件となりそうだ。

そして、地域金融機関が機能不全のままでは、いかに金融緩和を推し進めても効き目があるわけがない。参院選圧勝でアベノミクスなる政策のアクセルを踏み込む前に、政治家には現状を認識してほしいものである。

2934：とはずがたり：2017/07/13(木) 14:56:24
潰せ，潰せヽ(｀Д´)ノ

経産省の天下り先　商工中金なんてもういらない
文春オンライン 2017年5月19日 07時00分 (2017年5月20日 11時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170519/Bunshun_2543.html

「ウチだったらトップが即辞任ですよ」

　大手銀行の幹部がこう驚きを隠さないのが、9日に経産省、財務省、金融庁の三省庁から業務改善命令を受けた政府系金融機関・商工中金の不正貸出だ。

　不正の温床となったのは、2008年のリーマン・ショックを機に創設された「危機対応業務」。業績が悪化した中堅・中小企業に運転資金を貸し出す制度だが、該当しない顧客も、融資対象になるように資料を改竄し、貸出を水増ししていた。

　不正は全国35支店で計816件見つかり、99人の関与が確認されている。

「危機対応業務は、国から利子補給が受けられ、損害担保も付くことから補助金を騙し取る詐欺行為に近い」（メガバンク幹部）

　なぜ、不正が蔓延したのか。

「半年に一度、開催される支店長会議で『割当』と呼ばれる資料が配布され、危機対応業務についても事実上のノルマが設定されていた」（商工中金関係者）

　達成度合いによって人事評価が決まり、賞与や昇格に響いた。このプレッシャーが不正に走らせた直接の要因とみられている。だが、理由はこればかりではない。

「完全民営化を葬りさるために、危機対応業務で存在感を示す必要があった」（同前）

　というのは、商工中金は中小企業向け融資がメインということもあり、歴史的な役割を終えたとの指摘が多かった。そのため、2015年までの完全民営化が決まっていた。

「しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の危機対応を理由に、政府系金融機関として生き残った」（同前）

　だが、政府の信用をバックにした民業圧迫との批判も根強かった。
「商工中金が、破格のレートで取引先を奪いにくるケースが増えていた」（地銀幹部）

　なりふり構わず生き残りに走ったのには理由がある。
「商工中金のトップには通産省（現経産省）の事務次官経験者が天下ってきた。天下り先として、つぶすわけにはいかない」（経産省関係者）
　現社長の安達健祐氏も元経産省事務次官だ。その安達氏は、役員報酬の一部自主返納で居座りを決め込む。

　官僚による官僚のための商工中金はもう必要ない。
（森岡 英樹）

2935：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:52:46
払える物は全てクレジット払いの俺でも信用履歴が大事ったってなんでわざわざ借金なんかしなくちゃならんねんって主義で信用履歴は一切残ってないのか？否，むしろＪＲ東海のエクスプレスカードで何回かうっかり残高不足があったからブラックリストに載ってるかも(;´Д｀)

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/07/post-7921.php
2017年7月10日（月）17時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ　広告制作チーム

＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞

なぜ日本では「現金主義」が根強いのか
加谷珪一氏（以下、加谷）　日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。

民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点からすれば市場が小さいわけですが、それは言い換えれば、これからまだまだ伸びる余地があるという見方もできます。

そもそも、どうして日本人はなかなかカードを使いたがらないのか、私のように金融に携わっている人間からすると、これは長年の疑問のひとつでもあります。この点について、カードビジネスの中枢にいらっしゃる立場からは、どのようにお考えになっていますか？

清原正治氏（以下、清原）　ひとことで言ってしまうと、実は、あまり理由はないのではないかと考えています。つまり、結果として"まだ"現金が主流なだけではないか、と。

日本は今、現金からクレジットカードへ移行しようとしているわけですが、欧米の場合、その間に小切手（パーソナル・チェック）がありました。カードに移る前に現金からの脱却を体験しているわけです。小切手は現金よりもカードに近く、したがってカード移行のスタートが早かったと言えます。

加谷　やはりクレジットカードというのは、「パーソナル・チェック」の延長線上にあるものとして、欧米では普及してきたわけですね。

清原　アメックスの歴史がまさにそれを体現しています。当社は1850年、ニューヨーク州バッファローで創業しました。社名の「アメリカン・エキスプレス」（エキスプレスは"通運"を意味する）からもわかるように、運輸業としての出発でした。

1850年といえば、フォード（1903年創業）が自動車を作り始める50年以上も前ですから、当然、馬で荷物を運んでいたわけですが、当時ニーズが最も多かったのが現金の運搬だったのです。バッファローとニューヨークやシカゴといった都市を結ぶ現金運搬が、当初の重要な事業のひとつでした。

その後、1882年に世界初の郵便為替（マネー・オーダー）を開始したことで、アメックスは金融業に舵を切ることになります。そして、アメックスというブランドを一気に飛躍させたのが、1891年に発行を開始したトラベラーズ・チェックです。

加谷　日本でトラベラーズ・チェックというと、海外旅行の時に使うもので、馴染みがなかった人も多いように思いますが、アメリカでは国内でも使っていたのですか？

清原　アメリカはなんといっても国土が広大ですから、各銀行がカバーできる範囲も限られています。そのため、自分が口座を持っている銀行の商圏の外に出るときには、現金の代わりにトラベラーズ・チェックを持って行くようになったのです。つまり、その時点ですでに、現金からの脱却が図られていたのです。

2936：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:00

加谷　確かに小切手やトラベラーズ・チェックは、使ってみるとすごく便利ですから、一気に普及したのもうなずけます。そして、このワンステップがあれば、クレジットカードへの移行にも抵抗がなかったことは容易に想像できますね。

清原　私たちも、日本でなかなかカードが主流にならない要因を長年さまざまな角度から調査してきました。そうして、なにかしらクレジットカードを強く妨げている日本固有の要因が存在しているわけではない、という結論に至ったのです。

したがって、やや遅ればせながらも、日本にもクレジットカードへの転換期が近づいていると思っています。「夜明けは近い」と。

ビジネスでもカード払いのほうが合理的
加谷　今のお話は個人の場合だと思いますが、法人としてのクレジットカード利用となると、また違った背景があるように思います。卸売業と小売業の間では、今でも現金売買が行われているように、日本の商習慣では現金主義が根強く残っているのではないでしょうか。

清原　法人に関して言うと、確かに現金取引も残っていますが、それよりも圧倒的に「請求書払い・銀行振込」です。これが欧米と大きく違っている点です。

例えば、請求書では「30日後払い」といった場合もあり、結局、毎日のように振り込みをしなければいけないことになります。これは欧米の考え方からすれば、とても合理的とは言えません。クレジットカードにまとめてしまえば、支払いは月に一度で済むわけですから。

加谷　確かに銀行のATMや窓口に、会社の事務員さんらしき人たちが長蛇の列をなしているところをよく見かけますが、あれは効率が悪いですね。銀行だと毎回、振込手数料を払わなくてはいけませんが、クレジットカードなら手数料なしのうえ、ポイントまで付きますし。

清原　一方アメリカでは、例えば工務店がセメントや鉄骨などの建築資材を仕入れる時でさえクレジットカードでの支払いが普及し始めています。

欧米では、とにかく合理性が重視されます。もし請求書払いであれば、その工務店が本当に1カ月後に代金を支払えるのか、売る側がすべて調査して確認しなければいけません。判断を間違えれば貸し倒れになってしまうわけですから、この業務は重要です。

加谷　それをクレジットカード払いにすれば、決済だけでなく、取引相手の信用調査までカード会社がやってくれますし、貸し倒れになるリスクもありません。ビジネスでカード利用をすることは、より合理的な選択肢と言えますね。

清原　しかし、会社の決済プロセスそのものを変更しなければならないため、日本の商習慣が変わるまでにはまだ時間がかかりそうです。個人と違って、"夜明け"のためには、業界も含む日本全体での取り組みが必要だと考えています。

カードの「ポートフォリオ」を組んで使い分けを
清原　実は、アメックスについて圧倒的に信頼していただいているのが「与信枠」、つまり「いくらまで借りられるのか？」という利用限度です。ほとんどのカード会社ではあらかじめ利用限度額が設定されていると思いますが、アメックスではこれを最短1日で更新します。

例えば、いつも国内で少額利用しかしていない人が、いきなり海外で高額の決済をしたとなれば、それはおかしいと判断して与信のチェックにかけなくてはいけません。そこでカードの利用履歴を見ると、成田エクスプレスの切符を買って、海外のホテルにチェックインして、それからブランド店でお買い物をして......というお客様の行動が見えてきます。

2937：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:10

そこまでわかれば、普段とは違うカード利用であっても問題ないと判断できるわけですが、これを瞬時にできることがアメックスの強みなのです。

加谷　クレジットカードのビジネスは、アメックスをはじめとするグローバルブランドの下にカード発行会社（イシュアー）があり、さらに加盟店契約会社（アクワイアラ）を介して個々の加盟店がある、という構造になっていますね。アメックスは、このうち加盟店を開拓・管理するアクワイアラまでを、全て自社で行っているわけですね。

清原　お客様が利用してからの全てのプロセスを自社でまかなっており、もちろんコールセンターも自社に――しかも本社内に――設けています。この規模のカード会社で、全てを自社で行っているのは世界でも当社だけです。

そのため、お客様に何かトラブルが起こった時に「この件は直接、●●に問い合わせてください」というようなことをする必要がなく、顧客サービス上のメリットがあります。また、ビッグデータを活かしてサービスを提供していくにあたっても、一番いいポジションにいるのが当社なのです。

加谷　利用者にとっても、いろいろな会社がそれぞれ自分の情報を持っているよりも、ひとつの会社にすべてを把握してもらっていたほうが、よりパーソナライズされたサービスを受けられますし、スムーズに与信を通してもらえるなら、そのほうがメリットは大きいですね。

実際のところ、1枚のクレジットカードしか持っていないという人は少なくて、ほとんどの人が複数のカードを使い分けていると思います。その中で、自分の使い方に合わせて、いわばカードの「ポートフォリオ」のようなものを組んでいるんじゃないでしょうか。自分のお金の使い方をきちんと理解している人ほど、それぞれの場面で最適なカードを選ぶことができるのではないかと思います。

清原　私たちも、例えば年間100万円のカード利用をする方なら、その中でより多くをアメックスにしていただけるように、という思いでサービスを提供しています。そして実際、1人当たりの利用金額が他社カードの3倍という統計もあり、多くの方に、持っているカードの中でアメックスをいちばん多く利用していただいているのです。

信用履歴はネガティブなものではない
清原　もうひとつクレジットカードを利用する理由として考えていただきたいのが、信用履歴（クレジットヒストリー）です。普段カードを利用しない人は、住宅ローンや自動車ローンを借りる際に判断基準となる信用履歴がないため、ローン会社としてもなかなか貸し付けの判断が難しい現状があります。

対して欧米では、しっかりとした信用履歴がなければ、住宅ローンを借りられないどころか、自動車のリースもできないし、新しくクレジットカードを作ることもできません。とくに若い人にとって、信用というものはそんなに簡単に手に入れられるものではありません。だから普段から、がんばってカードを使って、がんばって返済することで「信用力」を築いていくのです。

加谷　確かにアメリカ人は、信用履歴をきれいな状態に保つために、ものすごく努力をしますし、日本人がアメリカで家や車を借りたくても信用履歴がないから借りられない、という話はよく聞きます。カード履歴が社会における「信頼の証し」になっているわけですね。

日本では、カード履歴というと「借金の履歴」という捉え方をされることが多く、そのせいでクレジットカード利用にネガティブな感情を抱いている人が多いのかもしれません。でも実は、ちゃんと期日までに返しています、という「返済の履歴」でもあるわけです。

2938：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:42
>>2935-2938

また、利用（返済）履歴がしっかり残ることは、個人のお金の管理という面でも非常に大切です。近頃では携帯電話の料金を支払わないような人もいると聞きますし、信用力を数値化することは、これからの時代により求められるのではないかと考えています。

決済システムの「日本ガラパゴス化」を危惧
加谷　なかなかクレジットカードが主流にならない日本ですが、かたや交通系ICカードなどの電子マネーは一気に拡大し、Apple Pay（アップルペイ）のような新たな決済インフラも登場しました。これらはクレジットカードのライバルとなり得るのでしょうか？

清原　正直なところ、クレジットカードのライバルは現金だけです。したがって、どんな電子マネーであろうと決済インフラであろうと、またデビットカードやプリペイドカードにしても、良きパートナーだと考えています。アップルペイについても、アメックスの日本発行カードでは今年3月から対応を開始しました。

唯一危惧しているのは「ガラパゴス化」です。いま世界中で非接触型ICチップを使った「コンタクトレス決済」（「ピッ」とかざすだけの決済）がクレジットカードにも普及しつつありますが、それに使われている通信システムは、実は日本と日本以外で異なり、2極化が進んでいます。

業界全体で対応策を考えないと、日本中どこでも使えるカードは世界のどこでも使えず、世界中どこでも使えるカードが日本では使えない、という事態が迫っているわけです。

加谷　昨年の訪日外国人数は2400万人を突破しましたが、今後ますます外国人観光客が増えていくなかで、この状況は看過できませんね。

欧米の先進国に限らず、お隣の中国でもキャッシュレス化がものすごい勢いで進行しています。ビジネスだけでなく個人の消費活動においてもグローバル化が進んでいることからも、よりボーダーレスな決済が求められているのではないでしょうか。

清原　アメックスとしては、どちらのシステムにも対応するべく、着々と手を打っているところです。

そもそもクレジットカードというのは、世界中どこでも安全・安心に使えるものであるべきだと考えています。例えば、メキシコで何か困ったことがあった時に緊急対応ができるかどうか。お客様が体験する全領域・全プロセスをカバーできるのがアメックスの強みであり、それを追求することが私たちのDNAなのです。

最初にお話ししたように、クレジットカードの歴史は欧米でスタートしたため、最先端も必ず欧米からやって来ます。それをいち早く日本にお伝えできるのは、私たちアメックスです。ゴールド・カードを日本で最初に発行したのも当社で、1980年のことでした。

ぜひそうした情報に関心を持っていただき、アメックスでなくても構わないので、クレジットカードを利用する機会を少しずつ増やしていただきたいと心から願っています。

清原正治（きよはら・せいじ）
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長。住友化学工業（現・住友化学）でキャリアをスタート。GE Moneyファイナンスで代表取締役社長、日産自動車で組織開発本部長やグローバル販売金融担当部長などを歴任。米国および日本を代表するグローバル企業で強いリーダーシップを発揮する。2014年9月から現職

加谷珪一（かや・けいいち）
評論家。金融、経済、ビジネス、ITなど幅広い分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。日経BP社で記者を務め、野村證券グループの投資ファンド運用会社を経て独立、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』（宝島社）など著書多数。当サイト連載「経済ニュースの文脈を読む」

2940：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:37:47
親和銀行切り離すか合併辞めるかどっちかだよなあ。。公取がちゃんと機能しているって事だ。とっとと練り直せ。

2017.6.27 07:01
ふくおかＦＧと十八銀の統合再延期へ　公取委の承認審査難航で
http://www.sankei.com/region/news/170627/rgn1706270005-n1.html

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県地盤の十八銀行が１０月に計画する経営統合が、再延期を避けられない情勢となったことが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が難航し、承認の見通しが立たないため。ふくおかＦＧと十八銀は１月に統合時期の半年間延期を決めたが、今回は次の統合目標時期を示さない「無期限延期」となる可能性もある。

　現行の統合計画では、経営統合した上で、十八銀とふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）の県内上位２行が１年後の平成３０年１０月に合併する予定だった。ただ合併すれば長崎県内の貸出金シェアが７割近くに達するため、金利が高止まりしかねないとして公取委が懸念を示していた。

　同一県内の有力行同士となる今回の合併は新たな連携の形として注目を集めていたが、統合が見通せなくなれば他の地銀の再編にも影響しそうだ。

　ふくおかＦＧと十八銀は公取委からの理解を得ようと、長崎県の企業向け貸出債権の一部を他の金融機関に譲渡する案を検討。６月上旬には、譲渡可能額が１千億円弱と公取委に伝えたとみられる。代理人の弁護士らが公取委側と接触するなどしているが、立場の隔たりが埋まっていないもようだ。

　今年１０月の統合実現には、株主から承認を得るためにふくおかＦＧと十八銀がそれぞれ臨時株主総会を開くといった手続きが必要で、これらを踏まえると、７月末までに公取委の審査をクリアする必要がある。ただ譲渡先となる金融機関との本格交渉にも至っておらず、期限に間に合わないとの見方が強まった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ふくおかＦＧと十八銀の経営統合

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行は平成２８年２月、経営統合に向けた協議開始に基本合意した。統合では、ふくおかＦＧが十八銀を完全子会社化し、その後にふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させる。当初は２９年４月の統合を目指していた。しかし寡占を懸念する公正取引委員会の審査長期化で、１月に統合時期を１０月に延期すると発表した。

2941：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:55:57

国内銀行の年間給与、5年ぶり減の615.2万円 - 給与額1位はどの銀行?
マイナビニュース 2017年7月21日 20時27分 (2017年7月21日 23時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Cobs_1652353.html

東京商工リサーチは7月20日、国内銀行92行の「平均年間給与」調査(2017年3月期)の結果を発表した。同調査は、国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した92行を対象に集計、分析したもの。

○平均年間給与、三井住友銀行が4年連続1位

国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与＋賞与・基準外賃金)は615万2,000円、中央値は620万5,000円だった。平均額は前年の620万3,000円から5万1,000円(0.8%)減少し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。

業態別にみると、大手行は同1.5%減の742万8,000円、地方銀行は同0.7%減の632万2,000円、第二地銀は同0.8%減の556万8,000円。大手行との差は、地方銀行が110万6,000円(前年117万6,000円)、第二地銀は186万円(同192万9,000円)と、ともに100万円以上の差があったが、前年と比べると地方銀行が7万円、第二地銀も6万9,000円縮小し、わずかながら縮まった。

銀行別にみると、三井住友銀行が814万8,000円で4年連続首位となったが、前年より15万3,000円(1.8%)減少した。2位は東京スター銀行の812万2,000円、3位はスルガ銀行の810万6,000円と続き、トップ3は3年連続で同順位となった。

上位30行のうち、前年より平均年間給与が上昇したのは、スルガ銀行など8行にとどまった。東京商工リサーチは「メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、2016年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境の中で、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた」と分析している。

2942：とはずがたり：2017/07/24(月) 12:34:34
三和好きの三菱嫌いの俺としてはＵＦＪを潰した金融庁が憎くて堪らんが，もはや三菱化してしまった三菱UFJは潰しに掛かるしかないと思ってる。とりま愛する聖護院支店の口座は凍結，10年後には休眠口座として取り潰されるので9年半起きに一寸ずつ出し入れして口座維持の大打撃を与えようｗ
低金利の御時世だし口座管理料とか導入されて俺の嫌がらせもあっさり終わりそうだが(;´Д｀)

頭取を辞任に追い詰めた!?三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体
ダイヤモンド・オンライン 2017年7月24日 09時00分 (2017年7月24日 11時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170724/Diamond_136033.html

『週刊ダイヤモンド』7月29日号の第一特集は「三井・住友・三菱・芙蓉・三和・一勧 6大企業閥の因縁」です。戦後日本の発展を支えた6大企業集団。その多くは衰退してしまい、最強の企業集団とされる三菱グループでも今、異変が起こっている。御三家の一角、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取が在任1年余りで異例の退任となったのだ。背景には「組織の三菱」のゆがみが生んだ「院政」の影がちらつく。
　6月末日の夕暮れに染まる東京・丸の内。皇居を一望できる三菱商事ビル21階の三菱クラブには、懇親会に出席するため、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の経営幹部が一堂に会していた。
　ただ、そこに本来いるはずの人物の姿はなかった。その人物とは、ＭＵＦＧ傘下で三菱グループ御三家の一角、三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）の小山田隆前頭取。早くから将来の頭取と目され、昨年頭取に就任しながら、「健康上の理由」からわずか1年余りで退任した悲劇のプリンスだ。
　この退任理由を額面通りに受け取る関係者は少なく、さまざまな観測が飛び交うが、ＢＴＭＵ幹部はこう断言した。
「平野さんと本店9階の板挟みで疲弊していたのは間違いない」
「平野さん」とはＭＵＦＧ社長でもある平野信行・ＢＴＭＵ会長のこと。では「本店9階」とは何を指すのか。
　実は、ＢＴＭＵ本店9階には応接室や会議室、役員食堂の他に、歴代頭取経験者の個室がある。
　小山田前頭取が退任を決めたとき、9階には5人分の個室があったとされる。
　小山田前頭取の2代前の頭取である永易克典相談役、3代前の畔柳信雄特別顧問、4代前の三木繁光特別顧問（東京三菱銀行）、5代前の岸曉特別顧問（東京三菱銀行）、7代前の若井恒雄特別顧問（三菱銀行）の5人だ。6代前の頭取はすでに鬼籍に入っている。
　この9階メンバーを中心に構成されるＯＢ会は、銀行経営にも強い影響力を持つとされる。
　しかも特別顧問に任期はなく、“終身顧問”として、「個室」「車」「秘書」の3点が一生涯付く。「無報酬の名誉顧問とは異なり、報酬も出る。90歳を超える御大もいれば、車椅子で通勤してくる人もいる」と元ＢＴＭＵ役員は明かす。
　ちなみに、ＢＴＭＵが誕生して以降の頭取は三菱銀行出身者が独占してきた。9階に個室を持つ特別顧問も全員が三菱銀行出身。三和銀行出身など“外様”の特別顧問は、旧東京銀行本店の日本橋別館に追いやられているというから、三菱のしたたかさには舌を巻く。

2943：とはずがたり：2017/07/24(月) 12:34:45
>>2942-2943
「三菱」の冠に固執する有力ＯＢが
平野会長と行名変更で暗闘
　ＢＴＭＵ内では今、ＯＢ会を牛耳る9階の権力者と平野会長との間で暗闘が繰り広げられている。
　5月に発表されたＢＴＭＵの行名変更をめぐっては、平野会長は「ＭＵＦＧ銀行」にする方針だったが、「三菱」の名前を外すことにＯＢ会が大反発。結局、「東京」を外して「三菱ＵＦＪ銀行」に変更することで落ち着いた。
　ＢＴＭＵではトップ人事にもＯＢ会の意見が反映されながら、早い時期から候補者が絞り込まれ、「頭取学」を学ばせていく仕組みが定着していた。
　金融庁は経営陣の意思決定を阻害する元凶として、こうしたＯＢ会による実質的な「院政」をかねて問題視していた。
　そんな中、京都大学・国際畑という傍流出身である平野会長は改革の一環として、東京大学・企画畑が中核を占めるＯＢ会の力の源泉となってきた、相談役・特別顧問制度の廃止までも検討していたとされる。
　慌てたのが、自らも東大・企画畑の保守本流を歩んできた小山田前頭取だ。平野会長がやろうとしている改革は、自らを引き上げてくれたＯＢに弓を引く行為だった。
「平野さんが進める改革は方向性として正しいけれど、当事者としてＯＢなどと難しい調整を強いられた小山田さんは憔悴し、精神的に追い詰められていった」とＢＴＭＵ幹部は打ち明ける。
　経済産業省が3月に公表した上場企業を対象に行った調査（874社回答）によると、78％の企業で相談役・顧問制度があり、62％の企業で現に在任中という結果が出た。そもそも相談役・顧問は日本特有の慣行だ。株主総会の議決を経ずに選任することができ、経営責任を負わないにもかかわらず、経営に影響力を及ぼす恐れがあり、外国人投資家などからの批判が強まっていた。
　そこで政府は来年にも、相談役や顧問の実態を開示させる新制度を導入する方針だ。すでに日清紡ホールディングスなど相談役・顧問制度の廃止に踏み切った企業も出てきた。ＢＴＭＵも制度を見直す方向で検討に入った。
　全ての頭取経験者に終身で、「個室」「車」「秘書」の3点セットを与えるのは過剰な待遇であり、有力ＯＢによる院政が敷かれて、ガバナンスに支障を来すのは必然の流れといえる。あるＢＴＭＵ役員は「年功序列のヒエラルキーが死ぬまで続く異常な世界」とあきれる。
　御三家のほころびは三菱ブランドを毀損し、グループ全体に波及する。厳密なガバナンスがあってこその「組織の三菱」であり、立て直しが急務だ。

2944：とはずがたり：2017/07/26(水) 12:39:42
イオンカードセレクトを使うと驚異の0.12%(まあ金利の低さそのものが驚異だけえが(;´Д｀))だったイオン銀行だが，0.10%に下げられてしまうようだ。。非常に残念だ。

2945：とはずがたり：2017/07/27(木) 22:10:04

三井住友トラスト、資産運用事業を統合＝国内最大６０兆円規模に
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170727X266.html
18:48時事通信

　三井住友トラスト・ホールディングスは２７日、傘下の三井住友信託銀行から資産運用部門を切り離し、三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）と統合させると発表した。統合後の運用資産は約６０兆円で、国内最大規模の運用会社になる見通しだ。２０１８年度中の実現を目指す。

　三井住友信託銀が年金基金や法人など大口顧客の資産を運用する一方、ＡＭ社は個人向けを中心に事業展開してきた。今後、幅広い投資家への対応を可能とする体制を構築し、資産運用ビジネスを強化する。

2946：とはずがたり：2017/07/31(月) 21:52:40
みずほ銀、次期システム完成＝２度延期、１８年度中にも稼働
19:42時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170731X753.html

　みずほ銀行は３１日、次期基幹システムが完成したと発表した。２０１８年度中にも新システムを順次稼働させる見通し。当初は１６年３月の完成を目指したが、過去のシステム障害の反省を踏まえて慎重に作業を進めたため、２度にわたって延期していた。

　みずほ銀は現在、１３年に合併した旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行のシステムを継続して使用している。構造が複雑で、障害発生時の原因究明に時間がかかる難点があった。

　新システムは同グループのみずほ信託銀行も含めて一元化。障害からの復旧時間を短縮できるほか、ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の導入も進めやすくなる。投資額は４０００億円台半ばの見込み。

2947：とはずがたり：2017/08/01(火) 13:29:55
アンチ三菱ながら再編マニアの俺の琴線を動かし続ける再編上手の三菱Gであるが，三菱銀＋三菱信託＋三和＋東洋(三和・野村)＋東海＋東京銀＋国際(旧野村系)＋モルガン・スタンレー日本を併せた強力な資産運用体勢は楽しみだ。

三菱ＵＦＪ国際投信の株主構成はwikiに拠ると
・三菱UFJ信託銀行 51.0%
・三菱UFJ証券ホールディングス 34.0%
・三菱東京UFJ銀行 15.0%
だそうな。沿革は以下の如し。UFJパ投信とか懐かしいね。

沿革[編集]
1959年 - 山一證券投資信託委託設立（日本で最初の投信会社）。
1985年 - ダイヤモンド投資顧問設立。
1989年 - 東銀投資顧問設立。
1996年 - ダイヤモンド投資顧問が東銀投資顧問を吸収合併。
1997年 - ダイヤモンド投資顧問が、東京三菱投信投資顧問に社名を変更。投信業務開始。
1998年 - 山一證券投資信託委託がパートナーズ投信に社名変更。
2000年 - 三菱信アセットマネジメント設立。
2001年 - パートナーズ投信が東海投信投資顧問および東洋信アセットマネジメントより投信業務を営業譲受、UFJパートナーズ投信に社名変更。
2004年 - 東京三菱投信投資顧問と三菱信アセットマネジメントが合併、三菱投信発足。
2005年 - 三菱投信とUFJパートナーズ投信が合併、三菱UFJ投信発足。
2015年7月1日 - 国際投信投資顧問と合併。三菱UFJ国際投信として発足。
2018年4月1日 - 三菱UFJ信託銀行の完全子会社とされる予定[4]。

MUFG系の投信会社は既に此処に集約されてるのかな？

＜三菱ＵＦＪ信託銀＞運用資産１００兆円超に　池谷社長
毎日新聞社 2017年8月1日 01時22分 (2017年8月1日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Mainichi_20170801k0000m020181000c.html

　三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長が毎日新聞のインタビューに応じ、資産運用事業の運用資産を数年以内に現在の約２倍の１００兆円超規模に拡大し、残高ランキングで世界１５位以内を目指す考えを明らかにした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内の再編で、法人融資部門を三菱東京ＵＦＪ銀行に移管することを踏まえ、中核である運用事業などの強化を急ぐ。

　(とは註：融資業務の)移管は２０１８年４月の予定で、約２６００社、計１２兆円規模の法人融資先が移る。移管に合わせて、信託銀の担当者約２３０人のうち百数十人を銀行へ出向させる。年金や不動産営業部門のオフィスも(とは註：何が何処に？)近接した場所に移動させ、業務連携の緊密化を図る。

　一方、資産運用事業強化のため、主に個人向け投資信託を手がける三菱ＵＦＪ国際投信を１８年４月に信託銀の完全子会社とするほか、１兆円規模の海外資産運用会社の買収などを活発化させる。現在５０兆?６０兆円規模で世界３０?４０位の運用資産を１００兆円超の規模に引き上げる計画だ。池谷氏は「信託銀行の姿、形がまったく変わる。資産運用に関してはグローバルプレーヤーを目指す」と語る。

　また、グループの商品開発力を生かし、投信などの新商品の地銀、信金への提供を強化。現在、全国に３カ所ある予約相談型店舗も拡充する。池谷氏は「（融資などの）預貸ビジネスからフィー（手数料）ビジネスに軸足を移し、展開していきたい」と話す。【宮川裕章】

2948：とはずがたり：2017/08/04(金) 09:25:57

インタビュー：保有契約高、2―3年中の反転に意欲＝かんぽ生命社長
ロイター 2017年8月3日 03時07分 (2017年8月3日 08時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170803/Reuters_newsml_KBN1AI2FO.html

［東京　３日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>傘下のかんぽ生命保険<7181.T>の植平光彦社長は、ロイターなどとのインタビューで、減少を続ける保有契約高について、金額ベースで今後２―３年のうちに反転、増加させたいとの考えを示した。新商品の投入などで反転に結び付ける。
かんぽ生命は、過去に獲得した貯蓄性の高い養老保険などが満期を迎えるなどして、保有契約高が減少の一途をたどっている。件数ベースでは、１９９６年度末の８４３２万件がピークで、前年度末は３１５６万件に減少。植平社長は「新規契約をしっかり取って（金額ベースでの）保有契約の減少を底打ちさせ、さらに反転させる。持続的成長を実現させる」と語った。時期については「希望としては２―３年のうちには反転を実現したい」と述べた。
このため、新商品の投入を積極的に進める。すでに貯蓄性の高い学資保険などを発売し、増収効果が出ているという。１０月には保険料を抑えた保険など新たに３商品を投入し、新契約の獲得に努める。
また、課題になっている運用の高度化については「運用の多様化、高度化を図ろうと取り組みをしている。オルタナティブ投資など、もう少しリスク性の高い資産にもシフトしていく」と語った。現在、リスク性資産はポートフォリオの１０％程度だが、１２％程度まで拡大させる。オルタナティブの中では、すでにヘッジファンド投資を始めているが、今後はプライベートエクイティー投資にも参入する。
「運用人材も重要になるので、外部からの登用も含めて人材育成にも取り組む」と述べるとともに、「ゆうちょ銀行<7182.T>は外部人材を入れて前向き、先進的にやっている。グループ会社なので連携を取りながら進めたい」とした。
将来的に親会社である日本郵政の持ち株比率は５割以下に低下する見通しだが、植平社長は、売上高の９０％を日本郵便に依存していると説明し、「郵政グループの一員であることはみじんも変わらないと思っている。グループの中にいてしっかり役割を果たしていく」と語った。
＊インタビューは、２日に行いました。

(布施太郎)

2949：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:42:44
＜金融庁長官＞「地銀、人口減で減少」早期の経営転換促す
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170806k0000m020128000c.html
07:15毎日新聞

　金融庁の森信親長官（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと（金融サービスが）供給過多になり、放っておいても県内の３行が２行に、２行が１行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。

　７月で省庁トップでは異例の３年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。

　森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。

　地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。

　また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に（改善に）取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限（総量規制）から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した。【小原擁】

2951：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:28:16
＜金融機関＞「貯蓄から投資へ」道半ば　ガバナンス向上課題
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170806k0000m020130000c
07:30毎日新聞

　顧客本位の経営を求める金融庁の方針は、人々のお金を預かって運用する機関投資家や、金融商品を売る業者の行動にも変化を及ぼしている。金融機関は、大事なお金の運用を安心して託せる存在になりうるのか。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」実現のカギを握りそうだ。

　「談合事件の経営責任がある」。三井住友信託銀行は７月２６日、６月末のＮＥＣの株主総会で、２月に課徴金納付命令を受けた談合事件を理由に遠藤信博会長の再任議案などに反対したことを明らかにした。

　ＮＥＣは同行と同じ住友グループで、有力取引先の一つ。同一グループ内の反対票では、三菱ＵＦＪ信託銀行も昨年１２月の三菱自動車の臨時株主総会で、同じ三菱系企業から社外取締役を登用する役員選任案に反対したことが話題になった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、２０１６年７月?１７年６月２８日の株主総会で、経営トップの選任議案への賛成率が前年から低下した企業の割合は６８％と、前年の５３％から大幅に増加。なれ合いが目立った株主総会に、緊張感が生じつつあることを示した。

　背景には、金融庁が今年５月、投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」を改定し、機関投資家に議案ごとの賛否の開示を求めたことがある。顧客のお金を預かる機関投資家が、経営陣と積極的に対話して企業の成長を促し、株価上昇や配当増で還元する。それによって、家計の資産形成や企業の成長を実現するのが金融庁の狙いだ。

　そんな「貯蓄から投資へ」の流れを実現するもう一つの手段として金融庁が重視するのが、投資信託だ。同庁は、「人工知能（ＡＩ）」や「バイオ」など、はやりのテーマの投信を次々と発売し、頻繁に売り買いさせて手数料を稼ぐ業界の営業手法を問題視。投信販売業者に商品説明の強化を求めた。さらに、１８年に導入される年間４０万円までの投資運用益が非課税になる「つみたてＮＩＳＡ」では、中身がわかりやすくて手数料が低い投信を非課税対象に設定。投資初心者にも利用しやすくした。

　ただ、金融庁の考えが十分浸透しているとはいえない。「つみたてＮＩＳＡ」で同庁が認める基準を満たしたのは、約５０００ある投信のわずか約１％。手数料が低く相対的にコスト高になるとして、新規設定に二の足を踏む資産運用会社は多く、投資信託協会幹部は「運用したいとの事前相談は十数件程度しかない」と語る。

　不正会計問題も後を絶たず、機関投資家を通じた企業のガバナンス（統治）改革も道半ばだ。中央大学大学院の大杉謙一教授（会社法論）は「投資家自らが一つ一つの議案を吟味し、株主としてモノを言っていく心がけが、ガバナンス向上や不祥事の減少につながる」と指摘する。【小原擁】

2952：チバＱ：2017/08/26(土) 16:36:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000095-san-bus_all
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
8/26(土) 15:10配信 産経新聞
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
関西３地銀統合の枠組み（写真：産経新聞）
　来年４月に経営統合する近畿大阪銀行（大阪市）、関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）が、新設する持ち株会社の名称を「関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）」とする方向で調整に入ったことが２６日、分かった。９月末の最終契約を目指す。持ち株会社の本店は大阪市内への設置が有力となっている。

　大阪府、兵庫県、滋賀県を基盤とする地域金融グループとなることから、「関西」を持ち株会社の名称に盛り込む。トップ人事、組織体制などでも詰めの協議を進めている。

　統合後、兵庫県に拠点を置くみなと銀は存続させ、大阪府内で営業エリアが重なる関西アーバン銀、近畿大阪銀は将来の合併を視野に入れる。

　持ち株会社は、りそなホールディングス（ＨＤ）が５０％超の株式を保有して連結子会社化し、三井住友フィナンシャルグループも２０％程度出資する。

2953：とはずがたり：2017/08/26(土) 17:40:51
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000095-san-bus_all
8/26(土) 15:10配信 産経新聞

　来年４月に経営統合する近畿大阪銀行（大阪市）、関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）が、新設する持ち株会社の名称を「関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）」とする方向で調整に入ったことが２６日、分かった。９月末の最終契約を目指す。持ち株会社の本店は大阪市内への設置が有力となっている。

　大阪府、兵庫県、滋賀県を基盤とする地域金融グループとなることから、「関西」を持ち株会社の名称に盛り込む。トップ人事、組織体制などでも詰めの協議を進めている。

　統合後、兵庫県に拠点を置くみなと銀は存続させ、大阪府内で営業エリアが重なる関西アーバン銀、近畿大阪銀は将来の合併を視野に入れる。

　持ち株会社は、りそなホールディングス（ＨＤ）が５０％超の株式を保有して連結子会社化し、三井住友フィナンシャルグループも２０％程度出資する。

2954：チバＱ：2017/08/27(日) 09:15:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000004-withnews-bus_all
神社がクレジットカードを発行　どうして？　伝統を「持続可能」に、年会費とポイントを寄付に
8/27(日) 7:00配信 withnews
神社がクレジットカードを発行　どうして？　伝統を「持続可能」に、年会費とポイントを寄付に
「鹿島神宮カード」のゴールドカード＝鹿島神宮カード事務局提供
　紀元前からの長い歴史を持つ鹿島神宮（茨城県鹿嶋市）が、神社業界初のクレジットカード「鹿島神宮カード」を発行しました。神社とクレジットカード…一見不思議な組み合わせですが、その背景にはこの先神社を支え続けていくための問題意識や、伝統に対する思いがありました。

【写真特集】「縁結び風鈴」、神社に２千個　結んだ願い事は？「９月までにまともそうな人と…」

鹿島神宮とは
　茨城県鹿嶋市にある鹿島神宮は、東京ドーム15個分に及ぶ広大な境内を持つ神社です。

　平安時代の法政書「延喜式」によると、当時「神宮」という称号を使うことが許されたのは、伊勢、鹿島、香取の３社のみ。歴史と由緒のある神社であることがわかります。

　祀られている「武甕槌大神（たけみかづちのおおかみ）」は、勝負や武道の神様として知られています。

　武甕槌大神が古事記の中で、力比べで相手を投げ飛ばしたことが、相撲の起源といわれており、今年6月には地元茨城県出身の横綱・稀勢の里が参拝。土俵入りを奉納しました。

　そんなやんごとない鹿島神宮がクレジットカードを発行――、一体何があったのでしょうか。

カード、式年大祭と文化財の維持のため
　「鹿島神宮カード」は、三越伊勢丹グループのクレジットカード会社「エムアイカード」と提携したカードです。

　鹿島神宮カードの年会費は、12年に1度行われる式年大祭「御船祭（みふねまつり）」の斎行や、文化財の保護継承のための寄付になります。また、カード利用で5,000ポイント貯まると、自動的にポイント分の5,000円が寄付される仕組みです。一般カードは税込み200円で1ポイント、ゴールドカードは税込み100円で1ポイントが貯まります。

　鹿島神宮にこのカードの話が持ちかけられたのは昨年。その1年半ほど前に御船祭が開催されていました。

　御船祭は2000年近い歴史があり、その費用はこれまで、神宮の蓄えと、地元の企業や氏子からの寄付、国や県からの補助金でまかなわれていました。2014年の御船祭では、社務所の建設などを含め、約20億円の費用がかかったそうです。

　鹿島神宮の権禰宜・檜山真一さんは、大きくなる運営費について「みなさんにご協賛いただいているが、どんどん難しくなる部分は出てくる。御船祭は長い歴史がありますので、途絶えることはもちろん、縮小してもいけないと感じていた」といいます。

　また鹿島神宮がもつ国宝や重要文化財の修繕にも、経年のためかかる費用が増える中、「神社として御船祭や文化財を、安定的に維持する仕組みが必要でした」と振り返ります。

　一方、三越伊勢丹グループでは、日本のものづくりなど、伝統に貢献するという方針を持っていました。

　エムアイカード・提携ビジネスプロジェクトのプロデューサーをするレーサー鹿島さんは、鹿島神宮カード事務局の代表を務めています。「資金を集めるだけであればクラウドファウンディングでも良かったかもしれないが、より持続可能な形で神宮を支えていくためには、寄付機能をつけたクレジットカードが最適だと感じた」と話します。

　奇しくも名字が神宮と同じ「鹿島」さん。「これもご縁を感じる」といいます。

会員限定の特典も
　「鹿島神宮カード」には、神社のカードならではの特典もありました。

　まず、神職の方が鹿島神宮境内を案内してくれるというサービス。タイミングが良ければ、通常の参拝者は入れない、神宮の御神木があるエリアに入ることができるそうです。

　また入会の目当てになることもあるほど好評だというのが、3枚セットの「銘々皿」。鹿島神宮の社殿などの修繕に使われる木材で作られ、鹿島神宮の社紋もばっちり。5,000ポイントの自動寄付の返礼品として贈られます。

　他にも宝物館の入場が無料になったり、今年は鹿嶋市花火大会の特別観賞ツアーに抽選でご招待したりと、さまざまな特典があるそうです。

2955：チバＱ：2017/08/27(日) 09:15:50
「お賽銭や初穂料と変わらない」
　ただ「神社」という存在が「お金」をすぐ連想できるような事業を行う、というのが珍しい気が。

　檜山さんは「根本はこれまでと変わらない」と話します。

　「これまで玉串料とか、お賽銭、初穂料でご奉納いただいていたもののを、年会費やポイントで納めていただくだけなので、形はカードだとしても神宮とみなさんの関係は変わりません」

　「他の神社さんから、良い意味でも悪い意味でも『思い切ったね』と言われることもあります。やっぱり新しいことを始めているので、いろいろな意見は出ると思います。ただ間違ったことや神社の教えに沿わないことはしていませんし、正直エムアイカードさんにもできないことは『できない』と伝えています」

　例えば、お守りやご祈祷など、神様のご祈願がこもっているものを返礼品として贈ることはしてはならないといいます。「守るべきところは守り、私たちのできることで『カードを持ってよかった』と思ってもらえたら」と話しています。

　「カードはあくまで媒体です」と話すのは鹿島さん。

　「企業としては、カードを通して社会貢献できるシステムを提供し続けたいと思っています。カードの存在を通して、神社が抱える問題意識を知ってもらうことも期待しています」

「神様の存在を近くに感じていただけたら」
　「例えば旅行に行ったり、食事をしたりしたときのお支払いは鹿島神宮カードにして、『今日も楽しかったけど、神社に寄付もできたし、よかったな』と思ってもらえるといいです」と話す鹿島さん。

　檜山さんは「神社は自分と向かい合う場所。これまでの自分を振り返り、これからの目標を胸に、神様に報告・感謝します。カードを持つことで、生活の中で神様の存在を近くに感じていただけたら」と話しています。

　信仰の心や周辺地域に住む方々で支えられている神社。受け継いできた文化を後世に残すという使命がある一方、少子高齢化や関心の薄らぎから安定した基盤を持てる社は多くありません。今回のクレジットカード発行は、きっとすべての神社が実現できる事業ではありませんが、伝統を途絶えさせないためのヒントとなる取り組みかもしれません。

2957：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:22:46
６０で親爺を亡くしたけど最期何もしてくれないのか？とおもったぞ。
>家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。

2015年6月4日
ニュース・解説
宮本顕二・礼子夫妻（１）寝たきり老人がいない欧米、日本とどこが違うのか
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150604-OYTEW52562/?from=yhd

　世界一の長寿を誇る日本は、医療技術が進歩したばかりに、高齢者が意識のない状態で何年間も寝たきりになる国でもある。読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」でそんな状況に疑問を投げかけ、反響を呼んだブログ「今こそ考えよう　高齢者の終末期医療」。このブログに大幅加筆して、『欧米に寝たきり老人はいない―自分で決める人生最後の医療』（中央公論新社、税抜き１４００円）を６月１０日に出版する内科医、宮本顕二・礼子夫妻に話を聞いた。（ヨミドクター編集長・岩永直子）

　――なぜこのテーマで書かれたのですか？

　夫妻「日本では高齢者が終末期に食べられなくなると、点滴や経管栄養（鼻チューブ、胃ろう）で水分と栄養が補給されます。本人は何もわからないだけでなく、とても苦しいたんの吸引をされ、床ずれもできます。栄養の管を抜かないように手が縛られることもあります。人生の終わりがこれでよいのだろうかとブログで発信すると、多くの読者から体験に基づいた切実な意見が寄せられました。これを本にして多くの人に紹介し、高齢者の延命問題を一緒に考えたいと思いました」

――終末期の高齢者に延命治療が普通に行われる背景に、どんな状態でも延命すべきと思い込んでいる医師が多数いると書かれています。先生方は問題意識を持つ前は、どのような対応をしていましたか。


　礼子「医学生時代は終末期医療の教育を受けませんでした。医療現場では終末期医療について、先輩や同僚と話をすることはありません。そのため、延命に対して問題意識を持つまでは、点滴や経管栄養を減らすとか、行わないとかは考えもしませんでした。むしろ、脱水状態や低栄養にしてはいけないと思っていました。終末期の高齢者だからといって、医療の内容を変えることはしませんでした」

――患者の家族の方でも、延命医療を望む人はいるのではないですか？

　礼子「最近はいないですが、以前は、家族の中には、『他の家族が着くまでは生かしておいてほしい』と言う人がいて、心臓マッサージを家族が来るまで続けたことがありました。また、最近でも『生きているだけでいいから』とアルツハイマー病の終末期の患者に、経管栄養を希望する家族もいます」

　顕二「家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。問題はがん以外の病気です。がん以外の病気で亡くなることに納得できない家族が多く、延命処置を望む人は多いですね」

　――２００７年にスウェーデンに終末期医療の視察に行かれて、先生方の意識も変わられたのですね。何が一番印象的でしたか。

　礼子「スウェーデンが初めての海外視察だったのですが、食べなくなった高齢者に点滴も経管栄養もしないで、食べるだけ、飲めるだけで看取みとるということが衝撃的でしたね。脱水、低栄養になっても患者は苦しまない。かえって楽に死ねるとわかり、夫と私の常識はひっくり返ったのです。そして施設入所者は、住んでいるところで看取られるということも、日本の常識とは違うので驚きました。視察先の医師も、自分の父親が肺がんで亡くなった時に、亡くなる数日前まで普通に話をしていて、食べるだけ、飲めるだけで穏やかに逝ったと言っていました」

　顕二「日本では、高齢で飲み込む力が衰えた人は、口内の細菌や食べ物が肺に入って起きる『誤嚥ごえん性肺炎』を繰り返して亡くなることが多いです。誤嚥性肺炎の論文もほとんど日本人の研究者が書いているのです。当時も今も誤嚥性肺炎対策が高齢者医療の重要なテーマです。この誤嚥性肺炎について、スウェーデンで尋ねたら、『何それ？』ときょとんとされたのが衝撃でした。スウェーデンでは、誤嚥性肺炎を繰り返すような悪い状態になる前に亡くなっているので、あまり問題にならないのです。延命処置で病気を作って、かえって患者を苦しめている日本の現状を強く認識しました」

2960：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:32:45
中国企業が欧州老舗銀買収＝「一帯一路」融資も視野
時事通信社 2017年9月2日 19時38分 (2017年9月2日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Jiji_20170902X608.html

　【北京時事】中国パソコン最大手レノボ・グループを傘下に保有する聯想控股は１日、欧州の老舗金融機関であるルクセンブルク国際銀行（ＢＩＬ）の買収で合意したと発表した。経営多角化の一環だが、中国政府が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に呼応する狙いもある。
　カタール系の投資会社からＢＩＬの株式約９０％を１５億ユーロ（約２０００億円）で取得する。「買収後も経営陣の交代は行わない」と説明している。買収は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの承認を得る必要がある。

2961：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:56:57
業務提携を正式発表＝金融商品仲介―楽天証と西京銀
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X760.html
15:55時事通信

　インターネット専業の楽天証券（東京）と、西京銀行（山口県周南市）は１２日、金融商品仲介ビジネスで業務提携したと正式発表した。西京銀は楽天証の金融商品やノウハウを生かして資産運用サービスを強化し、富裕層を中心に顧客の取り込みを図る。

　提携では、楽天証が扱う２４００以上の投資信託やラップサービス（投資一任契約）を西京銀が店舗窓口など対面で顧客に紹介。販売手続きも同行が代行する。また、楽天証が提携している金融アドバイザー会社の元大手証券営業担当者を行員の講師役として派遣する。

2962：とはずがたり：2017/09/12(火) 20:45:40
愛知銀行・福井銀行と連携し、口座からLINE Payへのチャージが可能に
https://news.goo.ne.jp/article/fisco/business/fisco-0009330020170828015.html
08月28日 11:39FISCO 株・企業報

LINEPay株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するスマホのおサイフサービス「LINEPay」において、愛知銀行と福井銀行と連携し、2017年8月25日（金）より、両行の口座からLINEPayへのチャージが可能になった。

LINEPayは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済が行えるモバイル送金・決済サービス。2014年12月にサービスを開始して以降、利用環境の整備や外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINEPayカードの発行などの取り組みを行ってきた。

この連携によって、愛知銀行と福井銀行に口座を持っている方は、LINEPayのチャージ画面で利用銀行を選択し、自身の口座を登録できる。登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座からLINEPayに直接チャージすることができる。この連携によって、LINEPayが連携する銀行は全部で47行となった。



■LINEPayと連携する銀行



みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行、親和銀行、福岡銀行、秋田銀行、十六銀行、熊本銀行、千葉銀行、北洋銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行、鳥取銀行、愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行、北陸銀行、北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、東邦銀行、広島銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、香川銀行、北日本銀行、高知銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、荘内銀行、北都銀行、阿波銀行、七十七銀行、愛知銀行、福井銀行

2963：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:52:04
中国「一帯一路」効果現れる　企業の海外金融会社買収が活発化
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8437.php
2017年9月13日（水）10時05分

９月１２日、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。写真は５月に北京で開かれた一帯一路フォーラム会場で撮影　（２０１７年　ロイター）
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。資金を呼び込むとともに、金融の専門性を確保するのが狙いだ。

関係筋が先週明らかにしたところでは、中国で最も海外買収に積極的な海航集団（ＨＮＡグループ）と安邦保険集団はそれぞれ、独保険大手アリアンツへの買収提案を検討していた。

いずれも実現には至らなかったが、アリアンツといえば業界大手で、中国側の野心の大きさを印象付ける出来事だ。

業界関係者らによると、中国人寿保険<2628.HK>や中国光大控股（チャイナ・エバーブライト）などの大手を筆頭に、今後も海外買収の動きは続きそうだ。

中国規制当局や企業と仕事をしているグローバル銀行の買収アドバイザーは「規制当局のメッセージは明確だ。これらの企業に海外進出し、巨額の資金と技術を手に入れてほしがっている。中国は金融の体力を高める必要があるため、一帯一路構想に何らかの関係がある買収には好意的だ」と語った。

このグローバル行は現在、「中規模ないし大規模な」海外金融機関の買収案件を複数抱えているという。

中国では過去２年、借金による海外買収が活発化したため、当局は過熱を抑える措置に乗り出している。しかし一帯一路絡みの案件は例外だ。

トムソン・ロイターのデータによると、中国企業による海外の金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、年初から先週までで９０億ドル近くと、昨年１年間の１２０億ドルに手が届く規模となった。昨年を超えれば少なくとも２００８年以来で最大となる。

パソコン（ＰＣ）大手レノボ・グループ（聯想集団）の親会社、中国の聯想控股（レジェンド・ホールディングス）<3396.HK>は今月、ルクセンブルクの銀行大手バンク・インターナショナル・ア・ルクセンブルク（ＢＩＬ）の株式９０％を１４億８０００万ユーロ（１７億６０００万ドル）で買収すると発表した。聯想控股によると、これは一帯一路に絡んだ買収だ。

中国は海外買収を通じて金融の専門性を高めることで、事業契約の保証や資金調達、保険を確保しやすくなるという利点がある。中国商務省傘下のシンクタンク、中国世界貿易組織研究会のHuo Jianguo副会長は「中国は（一帯一路プロジェクトに）国際的な機関に参加してもらうのに苦心している。このままだと一人芝居になってしまい、長くは持たない」と述べ、海外の金融機関買収によって「わが国の銀行資産を拡大し、わが国の海外プロジェクトに対する外国企業の参加に弾みをつける」狙いがあると説明した。

海外銀行への出資や買収は、海外の規制当局が目を光らせているため、おいそれと実施できるわけではない。しかし銀行がだめなら資産運用会社や保険会社、ウェルスマネジャー（富裕層向け資産運用会社）を狙えば良い。

中国光大は海外で資産運用会社やプライベートバンク、保険会社の買収を計画しており、関係筋によると招商銀行<600036.SS>は欧州でウェルスマネジャーの買収を熱心に検討している。

法律事務所ベーカー・マッケンジー（香港）のパートナー、クリスティーナ・リー氏は「中国の金融機関は概して国内に特化している。Ｍ＆Ａは国際金融の舞台でエクスポージャーと専門性を広げる手っ取り早い手段だ」と述べた。

（Julie Zhu記者 Sumeet Chatterjee記者）

［香港　１２日　ロイター］

2964：とはずがたり：2017/09/15(金) 17:49:01
両行に三が重なるなあと思ってたけどこう来たかｗ

三重銀＋第三銀＝三十三ＦＧに　来春に経営統合
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK9H32K4K9HOIPE004.html
13:45朝日新聞

　三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同松阪市）は１５日、来年４月に経営統合し、持ち株会社「三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ」を設けると発表した。社外を含む取締役は両行から６人ずつを出し合う。株式移転の比率は三重銀１に対して、第三銀０・７とする。

　「三十三」の社名は両行に共通する「三」を「＋（プラス）」でつないだ。県北部を中心に大企業や中堅企業に強い三重銀と、県中南部の中堅や個人事業主に強い第三銀の強みを持ち寄って相乗効果を発揮したい、としている。

　両行は１５日午前に取締役会を開いた。会長に第三銀の岩間弘頭取、社長に三重銀の渡辺三憲頭取が就く人事や、持ち株会社の機能を四日市市に、登記上の本店を松阪市に置くことも正式に決めた。両行の頭取が１５日夕に名古屋市で記者会見する。

　第三銀の預金残高は２０１７年３月末で１兆７９７０億円、三重銀は１兆６６０８億円。合計すると３兆４５７８億円。三重県トップの百五銀行（津市）の４兆５５１９億円に迫る規模になる。経営の効率化を図るため、統合後２?３年での合併をめざす。

2965：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:55:08

ギリシャの銀行、流動性が大幅に改善＝クーレＥＣＢ専務理事
ロイター 2017年9月15日 19時25分 (2017年9月15日 19時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BQ18L.html

［タリン　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ギリシャの銀行の流動性は大幅に改善したとの認識を示した。ただ、預金の回復は最近始まったばかりで緩やかなペースにとどまっているとも指摘した。タリンでの記者会見で述べた。
ギリシャは一段の信頼回復に向け、支援プログラムに関する今年末までの３度目の審査を含む今後の審査を予定通り完了することが必要との見解も示した。
ギリシャ中中央銀行のデータによると、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を通じたギリシャの銀行への資金供給は８月に３７億ユーロ（１１％）減少した。

2966：とはずがたり：2017/09/15(金) 21:25:14
邦銀３メガの窮状示す５つのチャート－日銀の長短金利操作から１年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW9IRK6JTSEK01
Gareth Allan
2017年9月15日 09:13 JST

日銀が２％の物価目標達成に向けて長短金利操作（イールドカーブコントロール）を導入してほぼ１年。銀行を取り巻く環境は厳しいままだ。
　　昨年９月に導入した長短金利操作は、政策金利のマイナス圏への深掘りリスクを減らし、銀行の金利収入の落ち込み懸念を緩和する狙いもあった。しかし借り入れコストは記録的低水準にとどまっており、預貸金利差から利益を得るという銀行の本来業務を続けるのが難しくなっている。
　　銀行が直面する窮状を５つのチャートで検証する。
１．利ざや
　　銀行が貸出金利から得る収入と預金者に支払う利息の差である利ざやの縮小が止まらない。貸出金利が引き続き低下する一方で、預金金利は実質ゼロ水準に張り付いており、資金利ざやを圧縮している。

２．融資の伸び
　　銀行貸し出しが伸びているのは明るい兆候だ。７月の貸し出し伸び率は前年比3.4％増となり、2009年４月以降で最も高い伸びとなった。金利が下がったことで個人にしても事業所にしても借りやすくなったということだろう。

３．資金利益
　　しかし、貸出残高が伸びても資金利益の落ち込みを補うのに十分ではない。３メガ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の資金利益は過去３年間、いずれも減少の一途をたどっている。

４．企業価値
　　国内銀行の利益率低下は、投資家が企業資産を計る目安でもある株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低下を招いた。３メガ銀行の株価は、今年６－９％下落した。

５．利益目標
　　第１四半期の業績を見ると、ＭＵＦＧと三井住友は年度利益目標を達成するペースにあるが、みずほは後れを取っている。みずほと三井住友の利益目標は前年度比減と保守的。ＭＵＦＧは前年度比増を見込む。

原題：Japan’s Banks Still Suffer a Year After BOJ Salvages Yield Curve（抜粋）

2968：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:29:32
>>2956

銀行カードローン、スピード審査競う広告見直し
15:43朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK9H6T19K9HULFA039.html

　過剰融資の懸念が出ている銀行カードローンで、売りにしていた短時間での審査や融資にブレーキがかかっている。三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、テレビＣＭなどで「最短３０分審査」の表現を削除。過剰融資批判を受けた対応とみられる。また、以前の暴力団融資問題を受け、全国銀行協会が個人向け融資で新たな審査システムを近く稼働させるため、カードローンの即日融資自体も困難になりそうだ。

　カードローン残高で業界１、２位の三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀は、テレビＣＭなどで「最短３０分」をＰＲしてきた。三井住友銀はすべての広告からこの表現を削除している。三菱東京ＵＦＪ銀もホームページ上ではなくし、テレビＣＭやチラシでも順次なくす方向だ。みずほ銀行は「最短即日審査」などの表現をやめている。

　銀行業界は今春以降、宣伝での「収入証明書不要」「総量規制対象外」との表現は、過剰融資をあおりかねないとして削除した。その後、新たな借り入れまでのスピードを競う表現も同様に削除されつつある。

　地方銀行やネット銀行も同様の対応を始めた。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１４日の定例会見で「（売りが）『３０分審査』で本当にいいのか」と述べていた。

2969：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:50:14
京葉銀、東陽町支店を開店＝法人営業所から昇格
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400432&amp;g=eco#cxrecs_s

　京葉銀行は２４日、東京都江東区で、東陽町支店を開店した。同区内の東陽町法人営業所から支店に昇格させた。熊谷俊行頭取は同日、同支店で取材に応じ、品川法人営業所（東京都港区）と合計で１５７億円となっている中小企業向け貸出残高（２０１７年３月末）について、「東京エリアで年間２００億円増やそうとしている」と今年度の目標を示した。（2017/07/24-11:37）

2970：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:25:22

メガ３行に立ち入り検査＝カードローン実態把握―金融庁
時事通信社 2017年9月20日 17時38分 (2017年9月20日 22時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170920/Jiji_20170920X759.html

　金融庁は２０日、個人向けの無担保融資であるカードローンの実態を調べるため、メガバンク３行に対する立ち入り検査を始めた。地方銀行などにも入る方針。貸し出し審査や広告・宣伝などの状況を調べ、多重債務を防止する体制になっているかどうかを点検する。
　銀行は、小口融資のノウハウを持つ消費者金融などとの間で、保証料を支払う代わりに、返済が滞ったときに肩代わりしてもらう保証契約を結んでいる。検査では、貸し出し審査を消費者金融に「丸投げ」したり、過度に依存したりしていないかなど、契約する保証会社との関係も焦点になりそうだ。

2971：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:09:34
ドイツ銀は「修復不可能」も、トレーディング不振で－オートノマス
Stephen Morris、Steven Arons
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWJWEV6KLVR401
2017年9月20日 09:30 JST

ドイツ銀行はかつて強力だった債券トレーディング事業で「奇跡的な」ブームが起きない限り、「修復不可能」かもしれないとオートノマス・リサーチが分析した。
　　オートノマスの共同創業者スチュアート・グレアム氏は18日付リポートで、ドイツ銀の利益の約４分の１を生み出す債券・為替部門は「低調」で、もはや収益のけん引役として頼りにできないと指摘。さらに、不祥事を受けて顧客の間で評判に傷が付いた上、技術投資が10年以上にわたり不十分だったため、ＪＰモルガン・チェースのようなライバル金融機関に「明らかに出遅れ」ている点も問題だと説明した。
　　グレアム氏は「銀行の勝ち組を決める前提である信頼（もしくはブランド）と財務力、技術、人材を考えると、ドイツ銀の状態は極めて悪いように見える」と述べ、「こうした状況では、同行に正しいリーダーシップがあるのか一部投資家が疑問視し始めるのは不可避だ」と論じた。
　　ドイツ紙ハンデルスブラットは今月、ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が適任でないと考える匿名の投資家の話を伝えていた。ドイツ銀の株価はクライアンＣＥＯが就任した2015年７月以降、45.5％下落している。２年連続で通期赤字決算となり、合計82億ユーロ（約１兆1000億円）の損失を計上した。
原題：Deutsche Bank ‘Beyond Repair’ as Trading Drops, Autonomous Says（抜粋）

2972：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:17:26

関西３地銀統合、トップにりそな銀副社長が就任へ
http://www.asahi.com/articles/ASK9M7R2TK9MPLFA00M.html?ref=goonews
2017年9月20日10時13分

　りそなホールディングス（ＨＤ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の地方銀行３行の経営統合で設ける共同持ち株会社の社長に、りそな銀行の菅（かん）哲哉副社長（５６）を充てる方針を固めた。３行は２６日にも持ち株会社の名称「関西みらいフィナンシャルグループ」とともに発表する。

関西地銀３行統合で基本合意　三井住友ＦＧとりそなＨＤ
　統合する３地銀は、りそなＨＤ傘下の近畿大阪（大阪市）と、三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン（同）、みなと（神戸市）。３地銀を持ち株会社の傘下に入れ、来年４月に経営統合する。持ち株会社には、りそなＨＤが５０％超を出資し、経営の主導権を握る。このため、社長には、りそな銀の副社長で、りそなＨＤの役員も兼ねる菅氏を据える方向で調整していた。三井住友ＦＧも２割程度出資して一定の関与を保つ。持ち株会社の本社は、りそなＨＤの大阪本社がある大阪市中央区に置く予定だ。

2977：とはずがたり：2017/09/26(火) 14:03:28
相変わらず東京海上強いなあ〜。俺が推してる三井住友も頑張れ。損保ジャパン日本興亜は名前を何とかして欲しい。みずほ損保でええやん。
ネット調査のバイアスからかSBI損保が高いねえ。

自動車保険の加入会社、2位「損保ジャパン日本興亜」 - 1位は?
マイナビニュース 2017年9月25日 16時40分 (2017年9月25日 23時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Cobs_1673449.html

マイボイスコムは9月25日、第16回「自動車保険」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は2017年8月1〜5日、有効回答は10代以上の個人1万1,263人。

○自動車保険の加入率72.5%

自動車保険(任意保険)の加入状況を調べたところ、加入率は72.5%で前年(73.2%)より微減。このうち「自分の名前で加入している」人は48.0%で、男性40代以上では7割に上った。

加入している自動車保険会社は、「東京海上日動火災保険」が16.5%でトップ。以下、「損保ジャパン日本興亜」が13.4%、「SBI損保」が11.0%、「三井住友海上火災保険」が8.7%、「あいおいニッセイ同和損保」が8.4%と続いた。

最も多く保険料を払っている自動車保険会社を聞くと、「東京海上日動火災保険」「損保ジャパン日本興亜」「SBI損保」が各10%台、「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損保」が各8%となった。

自動車保険選定時の重視点は、「保険料の安さ」「補償内容の充実度」が各40%台、「事故時の対応力・サービス」「商品内容のわかりやすさ」が各3割で上位にランクインした。

加入している自動車保険の契約先を「見直したい」と考えている割合は35.3%。内訳は、「見直したい」が6.1%、「予定はないが条件が良ければ見直したい」が29.2%だった。

今後加入(更新)したい保険会社は、「東京海上日動火災保険」「ソニー損保」「SBI損保」「損保ジャパン日本興亜」が各4〜6%で上位に入り、「わからない」が6割弱を占めた。このうち「ソニー損保」は、加入保険会社より加入意向の順位の方が高かった。またメインで加入している自動車保険の継続加入意向は、「AIU保険」「SBI損保」「全労済主」で各5割と他の層よりやや高かった。

2978：とはずがたり：2017/09/26(火) 17:58:21
金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00052911-gendaibiz-bus_all&amp;p=1
9/19(火) 13:00配信

　金融庁がようやく重い腰を上げた。急増する「銀行カードローン」に的を絞り、大手行を中心に9月から立ち入り調査に入ることにしたのだ。

　消費者金融では禁じられていたはずの多額の融資が、なぜ銀行ではなりふり構わずに拡大するのが許されてきたのか。『強欲の銀行カードローン』を上梓した朝日新聞記者・藤田知也氏が、弱者を狙い撃ちにするカードローンの強欲な実態を暴く。

…

　銀行カードローンの残高は今年3月末時点で5.6兆円、この4年間で1.6倍にもなった。1998年3月末以来19年ぶりの高水準だ。一方で、消費者金融による貸出額は2000年代前半から減少を続け、ここ数年は2兆円台で横ばい傾向に。伸び悩む消費者金融を横目に銀行カードローンの急伸を支えたのは、消費者金融に課せられる厳しい規制が銀行には適用されないことだ。

総じて「後ろ向き」
　たとえば、消費者金融は同業他社も含めて総額で年収の3分の1以下しか貸せないと貸金業法で定められているが、銀行は上限を気にせずに好きなだけ貸せる。実際に全国の銀行の大半がカードローンで年収の3分の1超を貸していたことが、朝日新聞のアンケート調査で判明している。

　消費者金融は利用者の借り入れが単独で50万円、同業他社も含め100万円を超える場合は、収入証明書を提出させて確認することが義務づけられている。銀行は何の制約もないので、メガバンクも含む多くの銀行は収入を厳密に確認することもなく200万円、300万円と貸し付けていた。

　さらに銀行カードローンのテレビCMが洪水のようにあふれていたのを覚えている人も多いだろう。消費者金融のテレビCMは毎月100本以下と決められているが、規制のない銀行は好きなだけ放送できる。

…

　衰退が進む消費者金融も、銀行カードローンの恩恵にあずかる。銀行には一見客を短時間で審査する能力がないため、審査ノウハウのある消費者金融などの貸金業者を保証会社として組み入れている。私たちがカードローンでお金を借りるには、保証会社の審査を通過することが条件となっている。

　銀行は保証会社に保証料を払い、貸し倒れたときのリスクを丸投げ。融資拡大が見込めない消費者金融業界では、銀行などのカードローン審査や債権回収で稼ぐ「保証ビジネス」が有望な生き残り策となった。

　しかし、銀行カードローンの台頭によって、消費者を守るためにつくられたはずの貸金業法は完全に「骨抜き」となっている。日本弁護士連合会は昨年秋、銀行カードローンを含む借り入れが年収の3分の1を超えて破綻していった事例を集め、銀行も原則、個人の利用者の借り入れが年収の3分の1以内に収まるようにすべきだとする意見書を政府や全国銀行協会に突きつけたが、彼らの対応は総じて「後ろ向き」に映る。…

藤田 知也

2980：とはずがたり：2017/09/28(木) 10:40:12
サラ金業者性悪説＋銀行性善説に立ってる訳だが可怪しいわな〜。

銀行カードローン、「優遇」自覚を　金融庁が異例の指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9W44K6K9WULFA00D.html
09月27日 23:46朝日新聞

　銀行カードローンをめぐり、金融庁が大手銀行との会合で、「利用者保護が確保されないならば、銀行を総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしたことがわかった。消費者金融は貸金業法で貸し付け上限が「年収の３分の１以下」と規制されている。カードローンは規制外で貸し付けを伸ばし、過剰融資の懸念が強い。金融庁はカードローンが規制で「優遇」されている理由を銀行に改めて自覚させ、「業務運営の改善」を強く求めた。

　金融庁と銀行業界は定期的に意見交換しており、８月２日は大手行と実施した。その中でカードローンに関するやり取りがあった。

　カードローンの貸付残高は消費者金融を超え、日本弁護士連合会は融資規制を求めるが、全国銀行協会は抵抗し、過剰融資の対策を自主的に行っている。だが金融庁は意見交換で、「（融資の）審査基準の厳格化は取り組みに遅れが見られる」と指摘した。

　さらに、銀行が貸金業法の規制外なのは「社会的責任を有し、過剰貸し付けの抑止を含めた利用者保護が確保されていると考えられたからだ」と明言。「こうした前提が満たされなければ、規制対象外とする根拠が薄弱になる」とした。

　金融庁は会合後の９月１日、大手行など１０行程度にカードローンに関する立ち入り検査を行うと表明。３メガバンクには検査を始めている。（榊原謙）

2981：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:06:41
>>2958-2959
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170913/CK2017091302000096.html
2017年9月13日　中日新聞
《経済》信金再編「将来あり得る」
◆浜信など合併、今後どう動く

　二〇一九年二月をめどに、それぞれ対等合併することを発表した浜松信用金庫（浜松市中区）と磐田信用金庫（磐田市）、しずおか信用金庫（静岡市葵区）と焼津信用金庫（焼津市）。県内の十二信金は十に集約されるが、再編の動きは今後も続くのか。他の信金関係者の間では「次の合併は当面ない」との見方が主流だが、将来的な合併の可能性については否定していない。

　「二組の合併の話があってから、職員は皆、『うちの合併発表も来月かな、明日かな』とドキドキしている」。今回の合併から外れた県東部の信金の男性職員は、自分たちの信金にも動揺が走ったと打ち明ける。職員が勤務する店では、二組の合併が発表された一日、店長から各職員に「スキルを磨いて生き残るように」と、厳しい競争環境に立ち向かうよう叱咤（しった）もあった。

　ただ、すぐさま合併ラッシュとなるかは不透明だ。富士宮信金（富士宮市）の担当者は「合併の予定は一切ない。検討もしていない」と説明する。県内の信金の中で預金量は少ないが、自己資本比率は２７・９３％と経営は安定しており、「このまま、地域の皆さまに信頼される『みやしん』として頑張っていきたい」と話す。県中部にある信金の担当者も「小回りが利く信金が地域ごとに必要」と単独路線を強調する。

　県内のある信金幹部は「信金のトップ同士は電話で話し合っているようだが、次の合併の動きはすぐにはなさそうだ」と明かす。

　しかし、人口減による貸出金や預金の先細り、マイナス金利政策による収益悪化など、地方の金融機関を取り巻く環境は厳しさを増す。県西部の信金担当者は「単独のままだと、システム開発や人材確保の面で後れを取る危機感がある。一、二年先はいろいろあるかも分からない」、別の信金担当者も「合併の際に相手にしてもらえないと困るので、経営の効率性を高めておかないと」と、中長期的な合併の可能性はあるとしている。

　現時点では合併の動きは一切ないとする県東部の信金担当者でさえ、「どこの信金も将来的な合併は視野にあると思う。人口減に対応し、人員や店舗を削減するため統合する流れになる」と推測している。

（信金再編取材班）

2983：とはずがたり：2017/10/11(水) 18:43:17
ワシントンに拠点開設＝米政権の情報収集を強化―みずほ銀
時事通信社 2017年10月11日 15時22分 (2017年10月11日 18時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Jiji_20171011X485.html

　みずほ銀行は１１日、米ワシントンに駐在員事務所を開設したと正式発表した。金融規制改革や環境対策、通商問題などトランプ政権の誕生で従来の方針が大きく転換する可能性がある政策情報の収集を強化する。同行が米首都に拠点を設けるのは初めて。
　トランプ政権の政策運営は先行きを見通しにくく、米国で事業を展開している日本企業にも大きな影響を与える恐れがある。同行はワシントンで収集した情報を分析し、顧客への戦略提案などに活用する考えだ。

2984：とはずがたり：2017/10/12(木) 10:36:27

中韓スワップ協定が満期で終了。 いざという時、韓国を救う国なし!?
ダイヤモンド・オンライン 2017年10月11日 19時00分 (2017年10月12日 10時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Diamond_145268.html

「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか？ 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。
備えなければ憂いばかり…
通貨危機時に融通できる主要通貨なし
「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元（約6兆円）。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。
　韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。
　現時点で韓国は総額1220億ドル相当（約13.7兆円）の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。
　日本とも2005〜2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。
　民主党時代にはなぜか（通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め）総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。
　日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って（700億ドル全額ではないものの）貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。
　米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。
　またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ（6兆円）相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。
　つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない（米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の）ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒
何かをきっかけに何かが起こるかも…

　さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。
　にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。
　これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。
　今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。
　さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。
　ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。
　ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。
刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。

2985：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:31:02
三菱ＵＦＪ銀：海外買収は1000億円規模、過半取得を意識－三毛頭取
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-11/OXC4ZY6TTDS001
萩原ゆき、Gareth Allan
2017年10月12日 00:00 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、経営基盤強化に向けた海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、1000億円規模を想定している。海外の成長力を取り込むのが狙い。三毛兼承頭取が都内で記者団に語った。
　　三毛頭取は、海外Ｍ＆Ａの戦略として、「マジョリティーがあれば、それに越したことはない」と出資先株式の過半数取得を意識していることを明らかにした上で、出資額が「1000億円規模であればそうなると思う」と述べた。戦略性・価格・採算性など総合的に判断する。米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域、特にインドネシアやインドを中心に検討しているという。
　　日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が課題となっているほか、少子高齢化に伴う国内市場の先細りを受けて、銀行は海外市場に成長の可能性を見いだそうとしている。三毛頭取は、海外事業は引き続き「銀行にとってもＭＵＦＧにとっても成長ドライバー」と位置付けているとした。
　　米国では、ＭＵＦＧ傘下のユニオンバンクの預金量が21位にとどまっていることに触れ、三毛氏は競争力の観点から「もうちょっと大きくしておかなければ」と述べた。ただ、米国では株価が好調で「何を見てもすごく高い」状態にあり、「すぐに案件が出てくる可能性は低い気がする」との見方を示した。米株式市場では10月、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が相次いで最高値を更新している。
　　三菱東京ＵＦＪ銀は、海外事業基盤強化を目指し、12年にベトナムのヴィエティンバンクと資本・業務提携を結んだほか、13年にタイのアユタヤ銀行を子会社化、昨年はフィリピンのセキュリティバンクの発行済み株式約20％を取得している。一方で、同行は先月にはマレーシアの総合金融、ＣＩＭＢグループ・ホールディングスの全保有株を約680億円で売却しており、海外事業について三毛氏は、今後は「より筋肉質な形で取り組む」と述べた。
顧客本位へ
　　経営の効率化を目指して取り組む「再創造イニシアティブ」について三毛頭取は、営業体制を顧客を軸に再編すると話した。これまで中小企業の事業主は「リテール」部門、会社は「法人」部門が担当をしてきたが、事業承継問題が増加する中、統合して「リテール＆コマーシャル」とすることで多角的なサービスを提供する。同社は全国で34万社の法人顧客を持つが、そのほとんどが非上場のオーナー企業だという。
　　大企業については、所在地によって「法人」「国際」と分けていたのを、「日系」と「非日系」に再編する。日本企業の海外進出や買収の増加を受け、進出先だけでなく国内本社のグローバル戦略を把握して対応する。日系と非日系を分けることで、それぞれの商習慣に応じたサービスの提供を目指す。
　　三毛頭取は今年６月、小山田隆前頭取が健康上の理由で退任したのを受け、赴任先の米国から帰国して４日後に頭取に昇格。就任後200社以上の顧客、20カ所以上の行内拠点訪問を重ねた。マイナス金利に加え、フィンテックの急速進化など銀行業界を取り巻く環境が変化する中、「旧来型の改善の積み重ねでは変化に対応することができない」と痛感、変革に向けて決意を新たにしたと語った。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

2986：とはずがたり：2017/10/27(金) 22:50:29
第四銀と北越銀、経営統合を延期　公取の審査継続で
ロイター 2017年10月27日 17時19分 (2017年10月27日 22時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171027/Reuters_newsml_KBN1CW0XD.html

［東京　２７日　ロイター］ - 第四銀行<8324.T>と北越銀行<8325.T>は２７日、経営統合を当初予定の２０１８年４月から同年１０月に延期すると発表した。公正取引委員会の審査が続いているため。
両行が統合すると新潟県内における貸出シェアが５割を超えるため、審査が長引いている。両行は公表文で「（公取から）排除措置命令を行わない旨の通知書の受領に向け、審査は着実に進捗していると認識している」としている。

(和田崇彦)

2987：とはずがたり：2017/10/28(土) 13:26:00
みずほＦＧ、１万９０００人削減検討＝ＩＴで業務効率化
時事通信社 2017年10月28日 11時16分 (2017年10月28日 13時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171028/Jiji_20171028X752.html

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今後１０年程度をかけ、全従業員の約３割を削減する方向で検討していることが２８日、分かった。１万９０００人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ＩＴの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
　人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能（ＡＩ）などの新技術も積極的に活用する。ＦＧの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
　ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、ＩＴ企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。みずほＦＧは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。

2988：とはずがたり：2017/10/29(日) 19:22:30
三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討　みずほも人員大幅減へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000009-asahi-bus_all
10/29(日) 5:06配信 朝日新聞デジタル

　マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。

　三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１〜２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。

　みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約８００店の機能を見直し、２０〜３０店の統廃合を検討。事業効率化で、今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。（河合達郎、福山亜希）

朝日新聞社

2989：とはずがたり：2017/10/30(月) 14:28:10

三菱ＵＦＪ信託、住宅ローンから撤退＝低金利で採算悪化
時事通信社 2017年10月30日 10時33分 (2017年10月30日 14時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171030/Jiji_20171030X852.html

　三菱ＵＦＪ信託銀行が、来年４月に住宅ローンの新規融資から撤退することが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策を背景に住宅ローン事業の採算が悪化しており、富裕層向けの資産運用など収益性の高い分野に経営資源を集中させる。
　１月にも事前審査の受け付けを停止する。４月からは、同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の三菱東京ＵＦＪ銀行の住宅ローンを代理店として取り扱う。既存のローン契約の管理は続ける。

2990：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:59:27

＜日銀＞現行の金融政策を継続　決定会合、賛成多数で決定
毎日新聞社 2017年10月31日 12時45分 (2017年10月31日 13時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Mainichi_20171031k0000e020263000c.html

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に誘導する現行の金融政策の継続を８対１の賛成多数で決めた。景気は拡大基調が続くものの、物価上昇の勢いが鈍いことから、超低金利による景気下支えを継続する。片岡剛士委員は「１５年物金利も０．２％未満に誘導すべきだ」と主張し、前回の９月会合に続いて反対票を投じた。

　会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０１７年度の物価上昇率の見通しを従来の１．１％から０．８％に、１８年度を１．５％から１．４％に引き下げる一方、１９年度（１．８％）の見通しは維持し、物価上昇率２％の目標達成時期も、「１９年度ごろ」のまま据え置いた。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」との従来の見解を踏襲した。

　人手不足感の高まりで一部に賃上げの動きは出ているものの、価格への転嫁は進んでおらず、消費者物価指数は０％台にとどまっている。

　日銀は「２％に向けて上昇率を高めていく」との物価の先行き見通しを維持する一方、先行きについては「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。黒田東彦総裁が午後に記者会見して決定理由を説明する。【宮川裕章】

2991：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:42

相次ぐ撤退報道、私たちの｢住宅ローン｣はどうなる？
MONEY PLUS 2017年11月7日 06時30分 (2017年11月7日 14時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171107/Moneyforward_43300.html

先週、メガバンクグループが住宅ローン事業の縮小・撤退方針にあるというセンセーショナルな報道が相次ぎました。みずほ銀行は東北、中国、九州といった地方における住宅ローンの新規取扱い停止を、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業そのものからの撤退を、それぞれ検討しているという内容です。
これらは、住宅ローンをめぐる事業環境、金融政策による収益環境、技術進歩を踏まえた金融機関の経営戦略などの中長期的な変化を反映したものであり、他の金融機関でも同様の動きが出てくる可能性が高いと思われます。こうした動きは、会社員、投資家の皆さんにどのような影響をもたらすものなのでしょうか。

住宅ローンの事業環境は一変
住宅ローンはこれまで長期間にわたって、民間金融機関にとって安定的な収益の見込める主力商品であり続けました。高度経済成長期以降の住宅取得率の上昇のほか、政府による住宅取得推進策、景気浮揚を目的とする住宅ローン減税など、さまざまな政策的なサポートもあって、住宅ローン残高は右肩上がりで増加を続けました。
2000年頃に住宅ローン市場が頭打ちとなった後も、それまで住宅ローンの主要な貸し手だった住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が直接融資業務を縮小し、それを民間金融機関が肩代わりするといった形で、民間金融機関の住宅ローン残高は拡大を続けました。
そもそも住宅ローンは通常、普段住んでいる家のローンですので、真面目にきちんと支払う借り手が多いのです。仮に支払いが滞ったとしても、土地や家屋を担保として確保していることもあり、金融機関にとっては比較的リスクの低い、管理負担も大きくないローンという商品特性があります。こうした背景もあって、多くの金融機関が住宅ローンに注力してきました。
一方で、金融機関の間では、低金利以外で住宅ローンの商品性を差別化することが難しかった側面があります。加えて、他の金融機関への借り換えを背景とした繰り上げ返済も増加し、住宅ローンの採算は低下し続けました。
さらに近年では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、住宅ローンの採算性はほとんどゼロ、中には新規実行分は赤字という金融機関も多くなっているといわれています。

ポジティブな論調が目立つワケ
こうした住宅ローンをめぐる中長期的な環境変化に加えて、金融機関の経営戦略にも変化がみられています。
今回の住宅ローン関連以外でも、店舗閉鎖や人員削減といった報道が相次いでいます。これまでは金融機関がこうした方針を打ち出すと、「リテール顧客や従業員の切り捨て」「顧客との接点を削減するほど経営環境が厳しい」といったネガティブな論調で報じられることがありました。
ですが、今回の一連の報道をみると、既存の重要事業からの撤退方針にもかかわらず、フィンテックや先端技術の活用によって合理化・省力化を前向きに進めている、というトーンでポジティブに紹介されているように見受けられます。
実際、今回の報道をくわしく見てみると、みずほ銀行は親密な地方銀行などに住宅ローンに関する顧客サービスを委託し、自らは資産運用や富裕層向け銀行サービスなど専門性の高い分野にリソースを集中するほか、地方銀行とは海外進出の支援や投資信託の提供などにより相互補完関係を強化する、といった方針を取るようです。

三菱UFJ信託銀行も、新規の住宅ローンの実行は三菱東京UFJ銀行の代理店として取り扱うと報道されています。三菱UFJ信託はこれにより、法人融資を含めた融資業務全体を三菱東京UFJ銀行に移管する一方で、資産運用や相続業務などの富裕層向け銀行サービス、不動産といった信託銀行の強みを発揮できる分野に注力する、という方針を一段と明確化したことになります。
さらに住宅ローンの残高を見ても、みずほ銀行は9.4兆円のほとんどが首都圏や大都市向けで、地方での残高は多くないようです。三菱UFJ信託は1.2兆円で、同じ信託銀行の三井住友信託銀行の8兆円、同じメガバンクグループの三菱東京UFJ銀行の14兆円には大きく水をあけられています。
こうして見てみると、今回の一連の住宅ローン事業からの撤退報道は、①この分野にあまり強みを持っていない銀行が、②採算が悪化し今後の拡大があまり期待できない分野から撤退し、③拡大が期待できる、強みを有する分野に経営資源を集中させる方針を打ち出したもの、と解釈することが出来ます。
一方で、住宅ローンに強みを持つ銀行では、撤退・縮小した銀行から委託を受ける形で住宅ローン事業を継続することが見込まれますので、住宅ローンを利用したいという顧客のニーズは引き続き満たされることになると考えられます。

2992：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:56
>>2991
金融サービスは不便にならない？
それでは、銀行の経営戦略は今後どうなっていくのでしょうか。
今回の一連の報道のように、メガバンクなどの銀行グループではグループ内でのビジネスラインの統合の動きが強まる可能性があります。
また、親密な銀行同士や地域金融機関の間でもビジネスの統合や相互補完を強化する動きが加速する可能性があります。
こうした動きは金融機関の収益性を高めることになるほか、事業の見直しにより捻出された人員などのリソースを、資産運用や資産管理のコンサルティング、事業承継や相続などの税務相談、出産・育児などのライフサイクルに合わせた融資利用のアドバイス、高齢者のサポート、地方創生・地域活性化に向けた取り組みなど、より付加価値の高い、顧客ニーズの強い分野に振り向けることになると考えられます。
このような顧客本位のサービスの提供は、新しい時代の金融機関の目指すべき方向性として金融庁も強く推奨しています。フィンテックの動きもこうした取り組みを一層加速することになると思われます。
こうして見てくると、金融機関の顧客である私たちにとって、金融サービスが不便になるという懸念を抱く必要はなさそうです。むしろ、これまで以上に便利なサービスが広がっていくことが期待できる動きなのです。

2993：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:31:02
みずほ、地方の住宅ローン業務撤退検討　資産運用は強化
http://www.asahi.com/articles/ASKC134NMKC1ULFA007.html
福山亜希2017年11月1日10時51分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、東北など一部地域で新規の住宅ローン販売を取りやめることを検討していることが１日、わかった。マイナス金利下で厳しい国内での銀行業務の見直しの一環。顧客が少ない一部の地方店舗では利益が薄い住宅ローンから事実上撤退し、資産運用業務などを強化する。年度内にも地方銀行４、５行と提携し、顧客を紹介し合う形で業務を補完する。

　みずほ銀行の住宅ローンの新規客を地銀に紹介し、逆に資産運用や信託などでは顧客の紹介を受ける形にする。既存の顧客は引き続きみずほが担当する。

　みずほＦＧの拠点は信託、証券を含むグループ全体で全国に約８００あり、みずほ銀が過半を占める。店舗や融資残高が少ない東北や中国、九州で業務の見直しを検討する。すべての業務をそろえる形から、絞り込んだ形に変える。

　みずほＦＧの住宅ローン残高は、２０１７年３月末時点で約９・４兆円。低金利で利幅は小さく、残高が少ない地方で採算が厳しくなっている。（福山亜希）

2994：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:01:42

三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171109-567-OYT1T50005.html
07:10読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。

　三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０?１４０店舗を減らす構想だ。

2995：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:02:13

みずほ、店舗の半数小型化　４００拠点検討　１．９万人分の業務量削減
06:07フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse171109001

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で、全国の店舗の半数に当たる約４００店を小型化する検討に入ったことが８日、分かった。金融コンサルティングサービスに特化した店舗に切り替える。同社は今後１０年程度で、グループ全体の約３分の１に当たる１．９万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と組織のスリム化で収益力の強化を図る。

　傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の国内店舗数は約８００拠点。みずほＦＧはこのうち一部について統廃合を検討するが、４７都道府県全てに当面は店舗を残す方針。２０２０年度から５年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。

　具体的には、全国を１２０の地域に分け地域の中心部に位置する中核店舗と周辺の小型店舗の配置を検討する。中核店舗では法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。

　みずほＦＧが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き利ざやで稼ぐのが難しくなっているだけでなく、ＩＴを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種の参入が相次いでいる。事業を取り巻く環境が厳しさを増しており、同社は収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考えだ。

2996：とはずがたり：2017/11/12(日) 20:17:59

地銀どうしの経営統合 地域経済への影響検討へ 金融庁
11:14NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011220781_20171112.html

地方銀行どうしの経営統合が公正取引委員会の承認を得られず延期されるケースが相次いでいることを受けて、金融庁は、特定の銀行のシェアが高まって、いわゆる「独占状態」になった場合、地域経済にどのような影響が及ぶのかなどについて検討することになりました。

2997：とはずがたり：2017/11/15(水) 15:19:43

各行でカード・アパートローン自粛の動き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000100-san-bus_all
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

　銀行大手５グループのカードローンとアパートローンの９月末の貸付残高が１４日、出そろった。カードローンの残高総額は３月末に比べ２．１％増の計１兆８６０９億円、アパートローンは非公表のみずほ銀行を除き１．２％減の７兆６０３８億円だった。

　低金利下での成長分野として、各行が事業を強化してきたが、カードローンは過剰融資、アパートローンは地方でのバブル化が指摘され、自粛の動きが広がっている。

　カードローンは、３月末の残高が三菱東京ＵＦＪ銀行で前年同月比約１７％増の約４３５０億円。三井住友銀行が約５％増の約７８００億円、みずほ銀行は約１１％増の４１３８億円と伸ばしていた。

　ただ、過剰融資が問題となったことを受け、メガバンク３行は融資枠を利用者の年収の３分の１までとするなど自主規制を導入。三菱東京ＵＦＪ銀行は１０月から、テレビＣＭの自粛にも乗り出した。

　一方、アパートローンに関しては、土地を資産に持つ個人の相続税対策としての需要が一巡。その後も、需要に見合わない過剰な建設が続き、地方で空室率が目立ったことで貸付残高が減少したもようだ。

2998：チバＱ：2017/11/17(金) 16:29:44
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141581?rct=s_takugin20

道内経済に光と影　開拓期、低利で支える／バブル期、ずさんな融資

10/31 12:34 更新





破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日















　北海道拓殖銀行（拓銀）は、その名の通り、明治期の北海道開拓時代から道内経済を屋台骨として支え、「拓銀さん」として道民に親しまれてきた。だが、バブル期に行った地場新興企業などへの融資が足かせとなり、深刻な経営難に陥る。バブル崩壊後に全国を覆った金融危機の波にものみ込まれ、１９９７年１１月１７日、当時の頭取、河谷禎昌氏は経営破綻を発表した。２０年前、創業１００年目前で力尽きた拓銀の歴史を紹介する。

　拓銀は１９００年（明治３３年）、開拓が進む道内に低利で資金供給するための国策銀行として発足した。初代頭取の曽根静夫氏は、「利己に奔（はし）らず、情実に流れず」「確実なる見込みある土地に対してのみ融通する」と述べ、堅実経営を掲げた。自治体や中小企業からの期待は高いが、野放図な融資で拓銀自体の経営を危うくしてはならないとの戒めだった。

　５０年に普通銀行、５５年に全国規模で業務を行う都市銀行に転換。首都圏や関西に店舗網を広げ、ニューヨーク、ロンドンなど海外にも拠点を設けて８５年３月末の拠点数は２００を超えた。幅広いネットワークを武器に顧客同士の取引の仲介や企業誘致にも力を注ぎ、「北海道のメインバンク」として存在感を高めた。

■最下位行の焦り

　堅実経営に陰りが見え始めたのはバブル期に入ってから。９０年３月期に過去最高の経常利益４４８億円を計上すると、同年９月、新興企業を育成する「インキュベーター（ふ卵器）路線」などを盛り込んだ「２１世紀ビジョン」を策定。１０月にはビジョン推進の役割を担う総合開発部を設置して、融資拡大に乗り出した。大手都銀がプロジェクト融資や不動産融資で派手に稼いでおり、「都銀最下位行としての焦りがあった」と関係者は語る。

　拓銀はビジョンに沿って、胆振管内洞爺湖町に道内最大級の会員制リゾート「エイペックス」構想があるカブトデコムや、札幌市北区茨戸地区に大規模リゾート建設を計画したソフィア・グループなどの新興企業に巨額の融資を実施。東京や大阪でも不動産を担保に融資を増やした。

　同じころ、政府は地価抑制にかじを切った。大蔵省は９０年４月、銀行の不動産向け融資に上限を設ける「総量規制」を導入。日銀も公定歩合を頻繁に引き上げ、バブル景気は９１年に崩壊する。カブト、ソフィアなどへの融資は拓銀の「お荷物」と化し、総合開発部は９４年３月に廃止された。

　河谷氏は９４年６月の頭取就任後、不良債権処理とリストラを積極的に推進した。しかし、景気は一向に上向かず、不良債権が増加。金融不安が広がり、預金流出も進んだ。９７年４月に始めた北海道銀行との合併交渉も頓挫した。

　１１月３日に準大手証券の三洋証券が破綻。その翌日、金融機関同士で資金を融通する「コール市場」で初の債務不履行が起きた。余波で拓銀の資金調達も苦しくなり１７日に破綻。翌９８年１１月、拓銀の道内事業は北洋銀行に、本州の事業は中央信託銀行（現三井住友信託銀行）に譲渡された。

■名門企業が苦境

　拓銀破綻を機に、木材販売道内最大手だった天塩川木材工業が自己破産。丸井今井、地崎工業、そうご電器など、拓銀をメインバンクにしていた名だたる道内企業が経営危機に直面した。

　旧経営陣のうち、山内宏氏（故人）、河谷氏の元頭取２人は商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。拓銀の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が起こした旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟では、総額１０１億円の賠償を命じた判決が確定している。

　浜田康行北大名誉教授は「拓銀は、地元経済の旗振り役であり道内企業と官、東京との橋渡し役だった」と強調。「破綻直後の大混乱を考えれば、多くの人々の頑張りで、この２０年は大過なく過ぎたと思う。ただ、拓銀の不在で特に東京とのつながりが弱まった。結果として道内では新産業も起こらず、経済の縮小が続いている」と指摘する。（経済部　本庄彩芳）

2999：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:26
◇



■後世へ教訓伝えたい　経済部キャップ・宇野一征

　「今日直面している数多くの課題も、必ず乗り越えられると確信している」。社会人生活のスタートを切る晴れの日だというのに、その表情は険しかった。１９９５年４月、北海道拓殖銀行の「最後の頭取」となった河谷禎昌氏は、入行式で厳しい経営状況を率直に語った。

　私は当時、記者としてではなく、いち新入行員として河谷氏の訓示に耳を傾けていた。この時点ですでに創業以来初の赤字転落が確実視されていたが、私の危機感は薄かった。若さゆえの無知だけではない。大蔵省による護送船団行政で守られていた銀行の「不倒神話」を信じ切っていた。

　拓銀が破綻したのは入行から２年７カ月後の９７年１１月。私は翌年秋、北海道新聞社に記者として再就職した。河谷氏が特別背任容疑で逮捕されたのは、さらに半年後の９９年３月。その後実刑判決を受けたが、この幕引きに釈然としない思いを抱く元行員は少なくない。「本当に悪いのは河谷氏ではなく、バブル期に過剰融資を行った経営陣」という思いに加え、銀行の経営を実質的に掌握していた大蔵省の責任が曖昧なままだからだ。

　不倒神話を生んだ護送船団行政とは、大蔵省が銀行の指導や検査・監督を行いながら各行を横並びで守ることだった。不良債権の処理一つとっても、無税で償却できるかどうかを認定する「償却証明制度」があった。役員人事について、大蔵省の担当者に相談することも少なくなかったという。

　そんな箸の上げ下ろしまで大蔵省にお伺いを立てていながら、なぜ当時の都市銀行１０行の中で唯一、拓銀だけが消滅したのか。バブル期の放漫経営が引き金になったことは疑いようのない事実だが、金融当局が拓銀の経営危機をどの程度把握し、どう対応しようとしていたのかという点に関しては、今なお不透明な部分が多い。

　拓銀幹部としてただ一人服役した河谷氏は、これまで取材拒否を貫いてきた。しかし、破綻２０年の検証には最後の頭取である河谷氏の証言が欠かせない。断られるのを覚悟しつつ取材を要請したところ、意外にも快諾いただいた。私にとってはるか雲の上の存在だった河谷氏が、破綻後に逮捕、裁判、実刑判決、そして服役という日々を経て語る肉声は拓銀の歴史を凝縮したようなすごみがあった。

　河谷氏は取材中、連日の日経平均株価上昇に触れ「いまの株価はバブル前夜と似ているかもしれないね」と語った。当時を知る拓銀幹部の多くが鬼籍に入った今、最大の重荷を背負い、この２０年を歩んできた「生き証人」である河谷氏の言葉を余すところなく記録し、後世への教訓として読者に伝えたい。


◇

3000：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:46
■拓銀を知るキーワード

　２１世紀ビジョン　拓銀が金融自由化を見据え、１９９０年９月にまとめた経営戦略。若手の行員と経営コンサルタント会社マッキンゼーが共同で策定した。道内でのリーディングバンクとしての基盤を固める一方、首都圏での小口貸し出し強化策、国際部門でのアジア重視などを重要戦略に据えた。

　柱の一つとして盛り込まれたのが、有力な道内新興企業の育成を目指す「インキュベーター路線」。１０月にその機能を担う総合開発部を設置。戦略に沿って融資拡大に動いた結果、不良債権の増大を招いた。

　カブトデコム　拓銀の全面的な支援のもと、ホテル、マンションの建設や転売で急成長を遂げた札幌の建設・不動産業者。公共事業に頼る建設業者が多い中、民間物件の開発提案企業として躍進。談合拒否の姿勢でも注目された。

　胆振管内洞爺湖町に、道内最大級の会員制リゾート建設を構想。１９９０年にホテルエイペックス洞爺（現ザ・ウィンザーホテル洞爺）を着工した。

　ホテル開業の９３年に業績悪化が表面化。拓銀は同年１１月、同社への金融支援停止を表明したが、巨額の融資は不良債権化し、拓銀破綻の一因になった。

　ソフィア・グループ　拓銀が、カブトデコムとともに力を入れて支援した札幌の新興企業。本業は美容室。１９８８年、欧州のクアハウス（温泉保養施設）をヒントに、札幌市北区茨戸地区に健康リゾート施設「札幌テルメ」（現シャトレーゼガトーキングダムサッポロ）を開業した。９３年には隣接地にリゾートホテル「テルメインターナショナルホテル札幌」も開業させた。

　バブル崩壊もあって経営は悪化したが拓銀は追加融資を続け、不良債権を膨らませた。同グループの元社長は拓銀破綻後、元頭取２人とともに商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。

　総量規制　大蔵省は１９９０年４月、金融機関に対し、不動産向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑えるよう指導した。高騰していた不動産価格の抑制が目的。

　列島改造ブームで土地投機が広がった７３年以来の措置。景気の減速感が強まったとして、９１年１２月に解除された。規制の効果もあり、翌９２年３月発表の公示地価は１７年ぶりに前年割れとなった。ただその後、長期にわたり不動産価格は反転せず、急激な景気後退をもたらしたと批判されることも多い。公示地価下落は、２００５年まで１４年続いた。

　コール市場　銀行や生命保険会社など金融機関の間で、短期の資金を融通し合う市場のこと。「コール」は英語の「call」で、呼べばすぐ返ってくるほどの短期間の貸し出しをするという意味。日々の資金の過不足を調整する役割を担っており、借りた翌営業日に返済する「無担保コール翌日物」という取引が一般的だ。

　信頼度の高い金融機関しか参加できない仕組みだけに、１９９７年１１月３日の三洋証券破綻の翌日に起きた債務不履行は、参加者を疑心暗鬼に陥れた。同市場での資金調達の難航が、拓銀破綻の引き金になった。

3001：チバＱ：2017/11/17(金) 16:48:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000029-jij-bus_all

拓銀破綻後の北海道経済＝縮む市場、強まる危機感―検証・金融危機20年


11/17(金) 9:00配信

時事通信



　バブル期の過剰融資で北海道拓殖銀行が経営破綻してから20年がたち、北海道の銀行業界は、拓銀の道内事業を引き継いだ北洋銀行と、県境を越えた北陸銀行との連携で金融グループを形成した北海道銀行の2大勢力に集約された。しかし、道の人口は拓銀が破綻した97年をピークに減少し、銀行関係者は構造的な市場縮小に危機感を強める。活路は、訪日外国人（インバウンド）向けを中心とする観光業の振興。海外のスキー客らでにぎわうニセコ周辺などで活発な投資が進む。

　◇生まれぬ付加価値
　「小が大をのむ」形で拓銀の取引先と行員約1900人を引き受けた北洋銀は、同じ第2地方銀行の札幌銀行とも統合。預金量8兆円、貸出金6．1兆円と道内では断トツのシェアを誇る。バブルの波に乗ろうと、本州も含めた拡大路線で傷口を広げた拓銀の轍（てつ）を踏まぬよう、北洋の石井純二頭取は「北海道と共に発展する」と地域密着を強調する。

　北海道の人口は、拓銀破綻直後の97年末の573万人をピークに、全国より約10年早く減少に転じた。北海道二十一世紀総合研究所の横浜啓調査部長は「拓銀破綻もその一つのきっかけ」とみる。事業継続を諦めた企業や小売店が道内から次々撤退。自然減も含めて年間3万人ペースで人口が減り、今や537万人まで落ち込んだ。

　人口減は銀行の屋台骨を大きく揺るがす。97年度に20．7兆円だった道内の名目GDP（総生産）は2014年度に18．5兆円と1割以上減少。石井頭取は「今後も資金需要が大きく伸びることはない」と話す。

　地域間の財やサービスの収支を示す「域際収支」も、北海道は年2兆円程度のマイナスが続く。北海道銀行の笹原晶博頭取は、豊富な素材を生かす加工業種が育たず、富が流出し続ける現状を「道内経済が付加価値を生んでいない」と嘆く。

　◇頼みは訪日客
　一方、北海道には食と自然という「宝の山」がある。訪日客らを呼び込む観光振興が道経済の生命線だ。「アベノミクス」による円安の追い風もあり、16年度に道内を訪れた外国人は過去最高の230万人超に達した。道はさらに20年に500万人の目標を掲げるが、笹原頭取は「今は堅調でも、1回来て飽きられたら終わりだ」と戒める。

　沖縄を訪れる外国人客は長期滞在が多いが、北海道では札幌市中心の短期滞在が主流。北洋銀の石井頭取は「広域での体験型観光で長期滞在を促せば、宿泊施設も増やせる」と指摘。観光業への投資となれば「銀行の出番だ」と話す。

　札幌近郊のニセコリゾートには、オーストラリアなど海外から多くのスキー客が訪れる。新千歳空港からも比較的近く、パウダースノーと呼ばれるさらさらの雪が人気だ。近年は香港やシンガポールなどアジア圏からの観光客も増えている。

　国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価によると、同リゾートがある倶知安町の住宅地は上昇率が28．6％と全国トップ。町内では外国人滞在者向けの別荘やコンドミニアムの建設が相次ぐ。「リゾート地とゲレンデ、ダウンタウンが1カ所に集まり、事業者が参入しやすい」と同町の関係者は話す。

　こうした動きを「バブル再来」と見る向きもあるが、北海道銀の笹原頭取は「ニセコの魅力を評価した実需に基づく動きだ」と説明。今は海外からの投資が主流だが「いよいよ国内投資も入ってくる。当行も積極的に関われる」と意気込む。

3002：チバＱ：2017/11/17(金) 16:49:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000028-jij-bus_all

拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第2幕か―検証・金融危機20年


11/17(金) 9:00配信

時事通信



　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた1997年11月17日から20年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の20行から7グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第2の再編」への対応を迫られている。

　◇「3メガバンク」
　85年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、91年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。

　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。

　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は100兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの「3メガバンク」が誕生した。

　拓銀破綻から11年後の2008年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、90年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。

　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。16年度の3メガの海外収益比率は3〜4割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、3メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。

　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は17年3月期で5割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。

　9月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友FG系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年4月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。

　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。

　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計105行あり、特に地銀の数は20年前と全く同じ64行だ。「1県1行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。

3003：チバＱ：2017/11/17(金) 16:50:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000051-jij-bus_all

好調の陰にバブルの芽＝危機管理は十分か―検証・金融危機20年


11/17(金) 11:00配信

時事通信



　北海道拓殖銀行が20年前の1997年11月17日に大手銀行で初めて経営破綻したのは、全国的な地価高騰を追い風にしたバブル期のリゾート開発計画などに対する過剰融資が原因だった。その2週間前に準大手の三洋証券が倒産した際、短期金融市場で生じた少額の債務不履行が想定外の信用不安を招き、資金繰りに窮していた拓銀に「市場からの早期退場」を突き付けた。しかし、こうした市場の混乱がなくても、拓銀が破綻を避けられない「事実上の死に体」だったことはかなり前から金融界で知られていたと、三谷隆博元日銀理事（現短資協会会長）は述懐する。

　三谷氏は、当時に比べ「銀行のリスク管理体制は格段にしっかりし、金融破綻処理制度も整っている」と現在の危機対応を評価。一方で、人間の欲望に深く結び付いたバブルの発生を防ぐのは「かなり難しい」との見方を示す。

　◇格差拡大
　不動産経済研究所によると、今年上半期（1〜6月）の首都圏のマンションの平均販売価格は前年同期比3．5％上昇の5884万円。このうち東京都区部の平均価格は5．6％アップの7159万円とさらに伸び率が高く、5月に渋谷区で発売された平均1億2000万円超のマンション（116戸）など高額物件の即日完売が目立つ。

　マンション業界では、人件費高騰を背景に、利益が確保しやすい都心などの高額物件の建設を優先する傾向が強まる一方、価格上昇で売れ行きが鈍った郊外などでは開発業者が発売を先送りするケースも増えている。高額物件の好調は、日銀の大規模金融緩和の影響で株や土地などの資産価格が上昇し、「持てる者」により多くの富が集まる所得格差の拡大が進んでいることも一因だ。

　政府の経済政策「アベノミクス」を支える日銀の大規模緩和は、安定的な2％の物価上昇を実現するまで、国債の大量購入や上場投資信託（ETF）の購入などで日銀が市場に大量の資金供給を続けるというものだ。

　東京株式市場の日経平均株価は、こうした金融緩和状況や米国の株高を受けて10月初めから過去最長の16連騰を記録し、11月16日の終値も2万2351円と拓銀破綻以前の96年7月初めごろに匹敵する高値水準となった。一方、先に発表された2017年7〜9月期の実質GDP（国内総生産）は、7四半期連続のプラス成長となりながら個人消費が減少し、景気回復の恩恵が庶民レベルまで及んでいないことを改めて印象付けた。

　◇今が景気の山？　
　東京都心の一等地や北海道のリゾート地などで地価がバブル期並みに上昇し、株高が続いても、全国レベルでの景気の過熱感はない。人口減少で地方経済は疲弊し、雇用者所得も企業収益の増加に比べて引き上げ幅が低く抑えられているからだ。それでも、「競走馬の落札価格が上昇するなどバブルの芽はあちこちにある」と、ある金融関係者は指摘する。

　「山高ければ谷深し。最近は景気循環論というものがないが、今は山だと思う」と語るのは、98年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）のトップも務めた元日銀理事の安斎隆セブン銀行会長だ。安斎氏は「予見されていながら、まだまだ大丈夫と思っているうちに手に負えなくなる。『後の祭り』だ」と、バブルの本質を表現。大量の国債購入を続ける「古巣」の日銀に対しても、大規模緩和からの出口を探るチャンスを見逃せば「次の危機のときに信用を保つのが難しくなる」と警鐘を鳴らしている。

3005：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:24:52
１千億円台半ばの経費減＝２４年度までに、総合職圧縮―みずほＦＧ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171120X476.html
17:42時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、２０２４年度までに１０００億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。

　みずほＦＧは既に、臨時雇用を含む約８万人の全従業員を、２６年度までに１万９０００人削減する計画を公表済み。総合職は現状より３割少なくする。本社事務部門などの総合職を減らす一方、営業部門には重点配置して稼ぐ力を高める。

　従業員は現在と比べて、２１年度までに８０００人、２４年度までに１万４０００人減らす。新規採用抑制などを通じて実現する。約５００拠点ある店舗網は、２１年度までに５０カ所、２４年度までに１００カ所削減する。

3006：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:58:26
ブレグジットでロンドン脱出のバンカー、給与減に直面へ＝調査
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK02C.html
ロイター 2017年11月20日 09時54分 (2017年11月20日 14時50分 更新)

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って銀行員がロンドンから大陸欧州の金融ハブに移った場合、賃金水準が低下する可能性があるとの調査結果が１７日、公表された。
報酬調査会社のエモルメントによると、投資銀行業で最も上位のポジションの１つであるマネジングディレクターの年間平均給与は、ロンドンが４７万８０００ポンド（６３万２６３３ドル）なのに対し、パリでは３１万２０００ポンド、フランクフルトが２９万８０００ポンド、ミラノが３３万３０００ポンドだった。
これはフロントオフィスに勤務する銀行員４４７５人の平均年収と賞与を合計したものだという。
９月のロイター調査によると、英国が欧州単一市場へのアクセスができなくなった場合、数年以内に１万人程度の金融職が国外に移動することになるとみられている。
エモルメントによると、投資銀行においては大半のジュニアアソシエイトからマネジングディレクターまで、あらゆるポジションにおいてロンドンでの給与が最も高い。

3007：とはずがたり：2017/11/21(火) 19:40:55
三菱ＵＦＪ銀、２３年度末までに６０００人削減
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171121-567-OYT1T50068.html
13:37読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が２０２３年度末までに、約４万人の従業員のうち約６０００人を減らすことが２１日、分かった。

　低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。

　持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長が２１日、投資家向けの説明会で明らかにした。

　採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。

　三菱東京ＵＦＪ銀ではこれまで２３年度末までに９５００人分の業務量を削減すると表明していた。

　みずほフィナンシャルグループも、従業員（臨時含む）約８万人を２６年度末までに１万９０００人減らす方針だ。具体的には、２１年度までに８０００人を削減し、１０００億円程度の経費を減らす。その後、２４年度までに合計で１万４０００人を削減する。

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3008：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:26:36

コンビニで現金払いは「バカ」「迷惑」？　現金派vs電子マネー・クレカ派で議論 スマダン 2017年8月27日 10時00分
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1503645979800/
ライター情報：佐藤尚

3009：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:11

生身の人間、投資銀と富裕層向けで生き残りか－バンカー半減の10年後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P026N76KLVR501
Kati Pohjanpalo
2017年11月27日 14:17 JST

バンカーが誰でもロボットを恐れる必要があるとは限らない。

　　デジタル化推進プロセスの一環として、6000人を削減する必要があると先月発表したスウェーデンのノルデア銀行は、誰が最も厳しい影響を受けるかについて見通しを示唆している。
　　北欧最大銀行であるノルデア銀のエバン・マクレオード最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）のほか、モーゲージや数々の投資銀行サービスの選択といった事柄について、顧客は生身の人間から助言を得ることを期待するはずだと指摘。逆にクレジットカードをなくした場合や交換が必要なケースでは、人との接触を期待しないだろう。
　　マクレオード氏はヘルシンキでのインタビューで、「一部の取引は簡単に自動化可能だが、投資銀行業界を中心とする多くの取引は、人との接触をベースとしており、生身の人間を必要とする」と語った。

　　ノルデア銀は6000人の削減が銀行全体で均等に行われるとの見通しを先月示し、カスペル・フォン・コスクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は10年後に金融業界で働く行員の数が、現在の半分程度になるという恐ろしい予測を明らかにした。
　　マクレオード氏によれば、クレジットカード交換よりも高度な仕事の多くも自動化される可能性があり、投資銀行でもサポート業務の多くが将来的に自動化されると予想される。マシンラーニング（機械学習）と人工知能（ＡＩ）が「それらの投資銀行バンカーの指先に瞬時に洞察に満ちた情報をもたらすだろう」と同氏は述べた。

原題：Investment Bankers Are Hard to Replace With Robots, Nordea Says（抜粋）

3011：とはずがたり：2017/12/03(日) 15:06:27
もはや都道府県毎になんかやってる時代ではないのだ。地銀は賢いから解ってる。まあ動きはそれなりににぶくもあるけど。
解ってないのは参院自民党の地方の選挙区選出のバカどもだ。

もはや崖っぷち？ ゼロ成長だと縮んでしまう地銀ビジネスの宿命
投信1 2017年12月3日 06時30分 (2017年12月3日 14時36分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171203/Toushin_4631.html

■金利ダンピング競争のジレンマ

金融庁は10月に発表した「金融レポート」の中で、すでに過半の地域銀行で本業が赤字に転落していると指摘しています。その背景を久留米大学の塚崎公義教授が解説します。

＊＊＊＊＊

ゼロ金利、ゼロ成長が続いています。普通の企業にとっては、ゼロ成長というのは「昨年と同じ」なのですが、地銀にとっては違うのです。地銀がゼロ金利、ゼロ成長で苦悩している理由について考えてみましょう。

メガバンクは、世界中で様々な取引をしていますが、地銀のビジネスは限られています。低い金利で預金を集めて高い金利で貸出をして、その差額（利ざや）で儲けているわけです。それ以外にも、送金手数料、投信販売手数料、等々はありますが、本業は圧倒的に預金と貸出です。そこで今回は、地銀についての考察となっているわけです。

■ゼロ金利だと、預金部門の収支は大幅な赤字

銀行によるでしょうが、預金部門と貸出部門の収益を計算する場合の手段として、「預金部門が集めた金を、経理部に市場金利で貸出す」「貸出部門が使う資金は経理部から市場金利で借りる」という社内取引を行なっている（行なったことにしている）ケースが多いと思われます。

預金が貸出より多ければ経理部が市場に貸し出して金利を得（今だとマイナス金利を得るわけですが）、貸出が預金より多ければ経理部が不足分を市場から借りてきて市場に金利を支払う、というわけです。ちなみに、市場金利というのは、銀行間で資金を貸し借りする際の金利や、国債を購入した場合に得られる利回り等のことです。

通常時には、預金金利は市場金利よりも大幅に低くなっています。定期預金はともかく、当座預金や普通預金は、金利が非常に低いですから。そこで、預金部門は市場金利と預金金利の差で人件費などの諸コストを賄うことができるのです。

しかし、市場金利がゼロ（あるいはマイナス）だと、預金を集めて経理部に貸しても収入は得られず、諸コスト分がそのまま預金部門の赤字になってしまいます。これは辛いことです。早期に日本経済がゼロ成長を脱して金融政策が正常化し、市場金利がプラスになることを銀行は待ち望んでいるはずです。

■さらに深刻なのは、ゼロ成長だと融資残高が減って行くこと

ゼロ成長だと、普通の企業は昨年と同じだけ生産し、昨年と同じだけ利益を稼ぎ、昨年と同じだけ配当をします。各社ごとにタイミングのズレはありますが、日本経済全体としてみれば、設備投資額は減価償却額と同じはずです。使われている設備の規模が一定だからです。

そこで問題なのは、利益の中で配当されなかった部分が、銀行借り入れの返済に使われる、ということです。企業にとってみれば、「生産量等はゼロ成長で前年どおり」であっても、借入は着実に減って行くのです。これを銀行からみると、ゼロ成長だと貸出残高が着実に減って行くわけです。

代わりに増えて行くのは、国の借金である国債（および、国債を日銀に売却したことで得られる日銀当座預金の残高）です。どちらもゼロまたはマイナス金利なので、貸出が国債等に振り替わるのは、銀行にとって大きな痛手です。

3012：とはずがたり：2017/12/03(日) 15:06:49
>>3011
■金利ダンピング競争で皆が疲弊する

銀行は、貸出残高を維持するために、金利を引き下げてライバルから顧客を奪おうとします。銀行の貸出は、自動車等と異なり、品質に差がないため、わずかな金利差でもライバルから顧客が奪えるのです。もちろん、「過去からの銀行と借り手の長い付き合い」がありますから、田舎へ行けば、ウエットな関係で取引銀行を変更しない客も多いのでしょうが、それでも影響は限定的でしょう。

そこで銀行は、利下げでライバルから客を奪おうとしますが、ライバルも防御策として利下げをするでしょう。もしかすると、こちらよりも低い金利を提示して、こちらの顧客を奪っていくかも知れません。こうして、利下げ競争が繰り広げられることになるのです。

問題は、マクロ的な資金需要（日本全国の企業の借入金額）は、金利が少しくらい下がっても、それほど増えないということです。「銀行の金利が0.5％下がったから、借金をして工場を建てよう」という会社は、それほど多くないからです。

銀行にとっては、貸出金利を0.5％下げるというのは、非常に大変なことです。何と言っても、現在の貸出金利の平均が1％を切っているのですから。「貸出金利を半分にしても貸出残高が増えない」ということでは、日本中の銀行が共倒れになってしまうかも知れません。

■現在の金利も、将来の貸し倒れリスクが織り込めていない

現在の、1％という金利でも、実は大きな問題なのです。銀行の貸出金利は、銀行のコスト（人件費、預金利息等）に加えて、将来の貸し倒れリスクを上乗せして決められるべきものです。将来、不況になって回収できない貸出金が増えたとしても、「その分は、皆から高い金利をもらっているので、大丈夫」と言えなければならないのです。

しかし、金利引き下げの過当競争が深刻化すると、「昨年の貸倒率は低かったから、上乗せ分は小幅でよかろう」と考える銀行が出てきます。それ自体は愚かな判断です。今はたまたま景気が良いので貸倒率が低いだけで、今後の不況期にも貸倒率が低いと考えるわけにはいかないからです。

しかし、ライバルが愚かな判断で自行の顧客を奪っていくのを黙って見ているわけにもいかない、というのが悩ましいところなのです。「愚かな判断を笑って何もしなければ、ライバルは将来損をすることになるが、自行は直ちに大損する（多くの顧客を失う）」という状況下では、自行も愚かな判断（利下げ）に追随せざるを得ないのです。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞

3013：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:00:16

3メガバンク“大リストラ”で懸念される「貸しはがし」横行
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月15日 09時26分 (2017年11月16日 05時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171115/Gendai_426708.html

　みずほＦＧが“大リストラ”に踏み切る。１３日、今期（２０１８年３月期）の中間決算発表で、佐藤康博社長は「１０年後を見据えた抜本的な改革が必要」とし、２４年度末までに国内拠点の２割に当たる１００拠点を削減、２６年度末までに従業員を約１万９０００人減らす（現在は約７万９０００人＝臨時雇用含む）と正式に表明した。

「いよいよ銀行のリストラが本格化するということでしょう。金融業界は人工知能（ＡＩ）やフィンテックなどによって、ビジネスモデルが崩壊しようとしています。人員削減は当然の流れです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　三菱ＵＦＪＦＧは今後１０年程度で、約９５００人分の業務を削減する検討に入ったと伝わり、三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分の業務量を減らす方針だ。３メガバンクはそろって“人減らし”に動きだしたのだ。

「３メガの人員削減の合計は３万人を軽く超えます。どこも採用抑制など自然減で減らすとしていますが、そんなノンビリしたことで本当に大丈夫なのか。いずれ早期退職制度などリストラに踏み切るはずです」（市場関係者）

　銀行はマイナス金利の直撃で利益が圧迫されている。みずほＦＧの今期中間決算の純利益は前年同期比で１１．５％減の３１６６億円に落ち込んだ。

　銀行の業績悪化で懸念されているのが、中小企業の倒産である。

「銀行の経営不振が深刻化すると、融資先に対するリスケ（債務返済の先延ばし）に応じなくなる危険性は高まるでしょう。もっと言えば“貸しはがし”の懸念も出てきます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　銀行に融資返済を迫られたら、地方の中小企業は経営が立ち行かなくなる。金融庁の統計によると、地銀の約半数が本業で赤字（１７年３月期）だった。地銀が「３メガですらリストラは避けられない」と開き直れば、“貸しはがし”が横行しかねない。

　今年１０月の全国企業倒産状況は、前年同月比で７・３％上昇だった。２カ月連続の悪化（上昇）は実に６年３カ月ぶりだ。消費不況や人手不足に加え、銀行の経営不振が重なり、倒産急増の恐れも出てきた。

　日経平均は１３日まで４日続落。市場は怪しい空気を感じ取っているのかもしれない。

3014：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:01:15

米ＣＶＳ、保険大手買収へ＝７．７兆円
時事通信社 2017年12月4日 12時04分 (2017年12月4日 16時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171204/Jiji_20171204X128.html

　米ドラッグストア大手ＣＶＳヘルスは３日、医療保険大手エトナを６９０億ドル（約７兆７０００億円）で買収することで合意したと発表した。負債引き受けを含めた総額は７７０億ドル。
　ＣＶＳ株主が統合会社の株式７８％を、残りの２２％をエトナ側が取得する。目標通り２０１８年後半に合併が完了すれば、２０年時点で７億５０００万ドルの統合効果が見込めるという。

3015：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:25:52
拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第２幕か―検証・金融危機２０年 時事通信社 2017年11月17日 07時18分 (2017年11月17日 23時57分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Jiji_20171117X103.html

　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた１９９７年１１月１７日から２０年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の２０行から７グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第２の再編」への対応を迫られている。
　◇「３メガバンク」
　８５年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、９１年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。
　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。
　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は１００兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「３メガバンク」が誕生した。
　拓銀破綻から１１年後の２００８年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、９０年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。
　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。１６年度の３メガの海外収益比率は３?４割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、３メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。
　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は１７年３月期で５割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。
　９月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友ＦＧ系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年４月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。
　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。
　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計１０５行あり、特に地銀の数は２０年前と全く同じ６４行だ。「１県１行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。

3016：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:42:19
2017.11.28
三菱ＵＦＪが子会社でフィンテックを推進する2つの理由
http://diamond.jp/articles/-/150985
週刊ダイヤモンド編集部

「乾杯！」の合図とともに始まった喧噪もつかの間、会場に集まっていた銀行員たちの視線は、ステージに登壇した人物に吸い寄せられ、一瞬にして静寂が訪れた。

「学生時代からeコマースサイトを立ち上げ――」という言葉からから始まったわずか3分足らずのスピーチ。話し手は、楠正憲氏だ。

　楠氏といえば、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）やヤフーなどIT企業で要職を歴任しながら、政府では情報化統括責任者（CIO）補佐官などを務め、マイナンバー制度の構築などといった功績を残したことで知られる人物。

　情報セキュリティやブロックチェーン分野への造詣が深く、今回、三菱東京UFJ銀行の持ち株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が立ち上げた新たな子会社、「ジャパン・デジタル・デザイン（JDD）」の最高技術責任者（CTO）に着任したことで、業界の話題をさらった。

　このスピーチは、11月6日に行われたJDDのお披露目の場でのもの。会場にいた銀行員の大半にしてみれば、楠氏の話は、自分たちと“異次元”の物語のように感じたことだろう。また、楠氏が技術部門の責任者に着任したことで、上原高志JDD社長は、「社内のエンジニアのモチベーションを高めるだろう」と期待を寄せる。

　では、このJDD発足の意味することは何なのか。言わずもがな、金融業界には、金融とテクノロジーの融合を示す「フィンテック」の荒波が押し寄せている。

　例えば、これまで銀行が担ってきた決済分野では、米国の「PayPal」（ペイパル）に代表される銀行口座を介さない決済サービスが誕生。また、資産運用の分野では、資産配分や投資商品の買い付けまで機械が自動で行うロボアドバイザーと呼ばれるサービスが、続々と登場している。

　これまで金融機関が担ってきた既存のサービス領域は、今まさにフィンテックの名のもとに置き換わろうとしているのだ。

　無論、三菱UFJFGも、手をこまねいてきたわけではない。

　2016年1月にデジタル戦略を担う組織、「イノベーション・ラボ」を立ち上げ、自らフィンテック事業の開発に力を入れてきた。

　だが、ラボの立ち上げから2年近くが経過した今、100億円規模の予算があったにもかかわらず、目立った業績を挙げるには至っていない。最大の理由は、ラボが内部組織であるという点だ。

「JDDは（銀行）本体から完全に切り話す」――。三菱UFJFGの平野信行社長は、こういい切る。

　すなわち、内部組織であるラボでは銀行内部の障壁に阻まれ、思うような成果が挙げられない。そこで、外部組織であるJDDを立ち上げるというわけだ。

　では、銀行内部の障壁とは何か。大きく二つある。

　1つ目は、銀行という組織そのものだ。従来、銀行といえば、失敗が許されない減点主義の環境にある。それ故、新規事業を立ち上げる際にも、「プランニングばかりで、事業化するまで遅い」（メガバンク幹部）と言われてきた。

　もっとも、ラボでも、そうした課題を解決しようとしてきた。例えば、予算の確保。銀行では1ヵ月かかるものがラボでは1週間、3ヵ月かかるものが1ヵ月で決定できるといった具合に、優遇処置が取られていたからだ。

　だが、ラボの所長とJDDの社長を兼任する上原氏にすれば、そのスピード感でも不十分だった。プロジェクトの試行錯誤の方に時間を割くためには、予算取りは「せいぜい1日か2日で決めたい」と考えていたからだという。

3017：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:07:25
流石ＧＳ

米ＧＳ「まねできない」資金集め　東芝増資、日系は苦杯
http://www.asahi.com/articles/ASKD645SBKD6ULFA00B.html?ref=goonews
大隈悠、真海喬生2017年12月6日19時08分

　経営難の東芝が先月中旬、突如公表した６千億円の巨額増資。公表資料に並ぶ世界中のファンドを束ねたのは米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）だ。債務超過を回避するため増資を模索した東芝には日本の証券大手も提案していた。しかし世界中から資金を集める力はなく、仕事をさらわれた。

東芝が６千億円増資　債務超過解消・上場廃止回避へ
東芝の巨額損失問題
　「あんな提案はＧＳにしかできない。悔しいが、歯が立たなかった」。東芝が１１月１９日に公表した資料を見た金融大手幹部はつぶやいた。資金の出し手は６０もの投資ファンド。税優遇があるカリブ海のケイマン諸島に置かれるファンドが大半だ。ファンドへの資金の出し手は、企業に厳しい意見を突きつける米系の「モノ言う株主」や、政府系ファンド、個人の富裕層、年金基金など多彩だ。

　ＧＳがまとめたのは、「第三者…

3018：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:59:45

朝鮮総連に未払い債務９１０億円支払い命令　東京地裁
http://www.asahi.com/articles/ASK825GRLK82UTIL02H.html?ref=goonews
後藤遼太2017年8月2日20時10分

　整理回収機構（東京）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約９１０億円の債務返済などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２日、請求通り全額の支払いを命じ、判決の確定前でも強制執行できる仮執行宣言をつけた。総連側は提訴された後、一度も出廷しなかった。

　機構は経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から不良債権を引き継ぎ、２００５年に「実質的には朝鮮総連への融資だった」として、総連に約６３０億円の支払いを求めて提訴。０７年に全額の返済を命じる判決が確定した。だが、訴状によると、約５７０億円が未払いのままで、時効が完成するのを防ぐため、利息分を含めた支払いを求めて今年６月に再び提訴していた。民法は、裁判で確定した権利の時効を１０年としている。

　判決後、機構は「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。朝鮮総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。（後藤遼太）

3019：とはずがたり：2017/12/21(木) 15:59:54
ほのぼのレイク〜♪

2017.12.21 15:31
「レイク」の新規融資、来年４月に停止…新生銀、カードローン事業を再編
http://www.sankei.com/economy/news/171221/ecn1712210027-n1.html

　新生銀行は２１日、銀行カードローン事業「レイク」による新規融資を平成３０年４月に停止すると発表した。もう一つのカードローン事業「新生銀行スマートカードローンプラス」に一本化する方向で、利用客は銀行本体に引き継ぐ。同時期にグループ会社の新生フィナンシャルが、ＩＴに慣れた２０〜３０代をターゲットにした与信判断に人工知能（ＡＩ）を活用した新商品を提供することも発表した。

　新生銀は平成２０年、レイクの運営会社を買収。２３年１０月から銀行本体で取り扱うようになった。グループ全体の無担保ローン残高は９月末時点で５０８０億円。このうちレイクは２６７０億円を占めるが、銀行顧客による利用は伸びなかったという。

　銀行カードローン事業を再編する理由について、新生銀の工藤英之社長はこの日、東京都内で記者会見し、「顧客層の拡大という当初の狙いは実現できなかった。銀行カードローンに対する世の中の期待も変わってきた」と説明した。

　レイクのブランド名を引き継ぐかは検討中としている。

3020：とはずがたり：2017/12/22(金) 18:47:16
東北地銀　経営効率化で支店の統廃合進む　低金利、人口減…収益改善望めず
https://this.kiji.is/316690087463093345?c=113147194022725109
2017/12/22 06:0512/22 16:33updated
c株式会社河北新報社

荘内銀行が導入した移動店舗車の前でテープカットする関係者。鶴岡市にある水族館にあやかり、愛称は「荘銀クラゲＧＯ」

◇廃止統合や支店内支店化された支店・出張所の数
17年度23
16年度７
15年度12
14年度15
13年度10

　東北の地方銀行が店舗の統廃合を進めている。低金利と人口減少で、収益環境が改善する見通しが立たず、本格的な経営の効率化に踏み切った。店舗がなくなった地域には移動店舗車を巡回させたり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の機能を強化したりして利便性の確保に努めている。

　東北の１５行のうち支店や出張所を廃止したり、支店内支店化＝？＝した過去５年の推移は表の通り。１２月末時点で既に２０１７年度が最多となった。

　人口減少が進む青森では、みちのく銀行（青森市）が支店や出張所計１０カ所を廃止。青森銀行も５カ所を閉鎖した。両行は１８年も計４カ所を廃止する。

　みちのく銀の担当者は「別の店舗に人員を集約して営業のサービス向上につなげたい」と説明する。ある第二地銀の担当者は「行員が少ない店舗でもコストはかかる。店舗網の見直しはやむを得ない」と明かす。

　支店内支店化は、山形銀行が１７年度に３カ所、きらやか銀行（山形市）は同年度に９カ所で実施。七十七銀行や東邦銀行は、東日本大震災と東京電力第１原発事故で被災した店舗の機能を近隣店舗に移したため、事実上の支店内支店化となったケースがある。
　店舗の空白地域に対し、荘内銀行（鶴岡市）や仙台銀行は移動店舗車の運行でサービスを維持する。

　１７年度に２カ所を支店内支店化した荘内銀は今月１９日、移動店舗車の運行を開始。本店営業部と統合した旧三瀬支店（鶴岡市）の駐車場には毎週火曜日、移動店舗車が巡回する。車内で出入金や振り込み、公共料金の支払いができる。

　上野雅史頭取は「過疎化が進む中、情報やサービスの提供に活用する。店舗のない空白地に稼働エリアを拡大したい」と意気込む。

　仙台銀は１８年３月、津山支店（登米市）を登米支店（同）、津谷支店（気仙沼市）を歌津支店（宮城県南三陸町）に移転し、いずれも支店内支店化する。無人となった旧支店跡には引き続きＡＴＭを置き、移動店舗車が定期的に出向く。

　青森銀は１８年２月、ＡＴＭで税金や各種料金の払い込みができる「ＡＴＭ　Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の取り扱いを始める。一部のＡＴＭに限られていた硬貨の入金や振り込みが全機で可能になる。

　山形銀や荘内銀、東邦銀は店舗統合に加え、人口が多い都市部への新規出店を進めている。

［支店内支店化］複数の店舗が一つの店舗で営業する形態。窓口担当の行員を減らし、営業担当などに回すことができる。店舗はなくなるが、支店として存続するため店番号や口座番号の変更手続きが不要。通帳やキャッシュカードはそのまま利用できる。

3021：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:52:01


銀行がお金を預からない！ 口座開設を迷惑がられる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010001-houdouk-bus_all&amp;p=1
12/14(木) 6:03配信 ホウドウキョク

最近、銀行口座の開設を断られる企業や個人が増えてきている。

お金を預かることが仕事であるはずの銀行で、一体何が起こっているのか。この先、銀行はどうなっていくのだろうか。ニッポン放送「あさラジ」の高嶋ひでたけが、ジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いた。

…
須田：昔はお金を預けたらむしろ喜んでもらえた。どうして最近は迷惑がられるのか不思議に思い、調べました。

1つだけ難しいキーワードをご紹介します。
銀行の経営を見ていく中で、「集めた預金の何%のお金を貸しているのか？」というのを「預貸率（よたいりつ）」と呼びます。

銀行は、お金を預かって貸すのが仕事ですから、普通は100%貸すべきもの、と思っていました。

しかし、驚いたことに、2017年10月の最新データでは大手銀行、メガバンクでの預貸率は51.2%なんです。

高嶋：半分しか貸していない？

須田：そうです。

これは1年前だと60.1%ですから、約9%減っています。これに対して地方銀行は、直近の数字では73.9%でした。これでも頑張っている方だと思います。

高嶋：地銀は都市銀行よりは高いのですね。

須田：なぜ、こんなことになっているのか調べてみると、これは預金を預ける側、つまり個人や企業がそうですが、企業はいま史上空前の好業績を上げています。内部留保など、ものすごくたくさんあると言われています。

ところが、マイナス金利で運用先がない。それで「仕方がなく銀行に預金として積んでおく」という状況になる。個人も似たような状況で、銀行にどんどんお金が集まっている。しかし、マイナス金利なので、銀行も、そんなに預金を持ってこられても、貸し出しに回そうと思っても…。

高嶋：ありがた迷惑ということですね。

須田：その通りです。さらに驚くことに、企業が持ってきた預金を、「全部は預かれない」と言って断るケースが増えているそうです。

個人に対してはまだ断っていませんけどね。そうした意味で言うと、このマイナス金利の影響というのは、各方面に及んできていると考えられます。

預金も手数料が取られるかも？
高嶋：昔の話ですが、「銀行はそのうち、“お金を預かってくれる”ことに関して、手数料を取ることになる」と言っていた人がいました。

須田：その通りです。近々そういう状況になっていくのでは、と。どうしても預けたいのなら、金利は微々たるものだけど、その一方で「手数料取りますよ」と。

高嶋：銀行に預かって貰った方が安全ですからね。

須田：「火事や泥棒のリスクがある家のタンスに入れておくよりも安全。だから手数料を払ってね」という時代が、もうすぐやってくるということです。

高嶋：その話は本当になっていく？

須田：この数字を見たら、明らかじゃないかな、と思います。…

3023：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:42:43

三井住友銀、コロンビア国営銀に追加出資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000033-jijc-biz
1/5(金) 20:01配信 時事通信

　三井住友銀行は5日、コロンビア国営開発銀行（FDN）に819億コロンビアペソ（2800万米ドル相当）を追加出資したと発表した。同行の株主割当増資に応じたもので、出資比率は従来の8．2％から8．9％に上昇する。FDNとの連携を強めることで、コロンビア政府が主導する道路網などのインフラ整備を後押しする考えだ。　

最終更新:1/5(金) 20:01

3024：チバＱ：2018/01/06(土) 05:48:13
>>2685

ＳＭＢＣ日興証券：日興証券→日興コーディアル（シティグループ）→SMBC日興（三井住友）
かなり複雑なようなだけどざっくりと書くと↑
SMBCフレンド：山種+神栄石野+明光（住友）+ナショナル（松下系）+泉


https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/020/050000c
ＳＭＢＣ日興証券
合併２社が営業スタート　
毎日新聞2018年1月4日 18時47分(最終更新 1月4日 18時47分)
　ＳＭＢＣ日興証券は４日、グループのＳＭＢＣフレンド証券を１日付で吸収合併した記念式典を東京都内の本社で開き、合併後として初めての営業をスタートした。

　ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は式典終了後に記者会見し「一丸となって顧客のニーズに応えたい」と述べた。合併により株取引や相続問題などの専門知識を持つ営業担当の社員が増えたことを生かし、個人投資家向けのサービスを強化していく方針だ。

　ＳＭＢＣ日興証券は２００９年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、グループの証券事業の中核を担っている。今年は創業から１００周年の節目となる。（共同）

3025：チバＱ：2018/01/08(月) 06:33:01
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/154228
３信金合併、北海道信金１日誕生　地元企業期待と不安

2017/12/31 20:36 更新

北海道��経済��小樽後志

小樽信金の取引先との懇親会。役員がステージに登壇しあいさつすると、会場からは拍手が送られた＝１１月２８日、グランドパーク小樽

　札幌信用金庫（札幌）、北海信用金庫（余市）、小樽信用金庫（小樽）が来年１月１日に合併し「北海道信用金庫」（札幌）が誕生する。合併で経営基盤を強化し、道央圏を中心にした中小企業向けの融資拡大が狙い。一方、地元企業からは期待と不安の声が交錯する。専門家は「信金自らが地域に資金需要をどれだけつくり出すことができるかが地域活性化の鍵」と指摘する。

　「合併は手段であって目的ではない。合併後も地域の実情を一番理解している金融機関として貢献していきたい」。１１月下旬に小樽市内で開かれた小樽信金の懇親会。同信金の佐林史明理事長は約３５０人の取引先に合併後も対応が変わらないことを強調した。

　新しい北海道信金の預金量は首位の旭川信金を抜き、道内の信金で初めて１兆円を超える。営業エリアの道央圏は道内人口の約５５％の約３００万人が居住する。北海道財務局から１８日に合併認可書を交付された際、札幌信金の吉本淳一会長は「預金量を最大限有効活用して、道央圏の地域経済活性化、地方創生に貢献していきたい」と話した。

3026：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:34:07
＜不正融資問題＞商工中金改革　民営化「４年後判断」提言
毎日新聞社 2018年1月11日 11時19分 (2018年1月11日 12時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e020200000c.html

　◇有識者検討会

　大規模な不正融資問題を起こした商工組合中央金庫（商工中金）のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会（座長・川村雄介大和総研副理事長）は１１日午前の会合で、今後４年間で経営改革を進めたうえで完全民営化の実現が可能かを判断するよう求める提言案をとりまとめた。不正融資の温床となった国の融資制度「危機対応融資」を縮小して中小企業の育成支援に注力することや、経営を監視する第三者委員会の設置など、経営体制の見直しと業務内容の転換を求めた。

　所管する経産省は提言を踏まえ、具体的な改革の内容を検討する。

　検討会は、不正が集中した危機対応融資について融資期間を原則１年、最長２年に限定し業務を大幅に縮小すべきだとした。改革の進み具合をチェックする独立性の高い第三者委員会を設けるほか、厳しく経営を監視するため現在は取締役７人中１人の社外取締役を過半に増やすよう求めた。

　引責辞任を表明した元経産次官の安達健祐社長の後任には現場に精通した人物を選ぶよう求めている。

　商工中金は政府が４６．５％の株式を保有。２００８年に株式会社化した際、５?７年後の完全民営化を目指したが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けた中小企業の資金繰りを支えるなどの理由で無期延期となっている。検討会は今後４年間に集中的に業務改革を進め、新たなビジネスモデルや危機対応融資の対応を検証し、「完全民営化の実行を判断する」よう求めた。

　商工中金では、大規模災害などで経営が悪化した中小企業の資金繰りを国が支援する危機対応融資を巡り不正融資が発覚。全国のほぼ全店舗で約４８００件の不正融資が行われ、職員４４４人が関与していた。経産省などは２度にわたって業務改善命令を出している。【浜中慎哉】

…………………………

　◇商工中金の在り方についての有識者検討会の提言案・骨子
・４年後に完全民営化の実現の可否を判断。この間に新たなビジネスモデル構築
・中小企業の再生・育成業務に注力
・危機対応融資は縮小し、融資期間は原則１年に
・経営を監視する第三者委員会を設置
・取締役会の過半数を社外取締役に

3027：とはずがたり：2018/01/15(月) 12:02:47

銀行員の転職希望急増、収益悪化でリストラ不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050135-yom-bus_all
1/15(月) 6:15配信 読売新聞

　転職活動する銀行員が急増している。

　人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４〜９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。

　同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。

　リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。

3028：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:27:27
銀行手数料の引き上げ相次ぐ
両替や振り込み
https://this.kiji.is/323756072257733729
2018/1/10 18:31
c一般社団法人共同通信社

大手銀行の看板
　国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振り込みの手数料を相次いで引き上げている。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しくなる中、銀行は収益構造の見直しが急務となっているため。手数料引き上げ分を店舗運営経費の一部に充て、採算性の改善につなげたい考えだ。

　海外で多く採用されている口座維持手数料に関しては「顧客の理解が得られていない」（大手銀幹部）として各行とも慎重な姿勢を崩していない。今後は現金自動預払機（ATM）の利用手数料の引き上げなどが選択肢となる可能性がある。

3029：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:28:06
シティ、第4四半期利益は予想上回る　税制改革で220億ドルの費用計上 ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JR.html
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［１６日　ロイター］ - 米金融大手シティグループ<C.N>の第４・四半期決算は、調整後の利益が市場予想を上回った。アジアや中南米で個人向け銀行事業が好調となり、トレーディング収入の減少を補った。
米株式市場午前の取引で、シティの株価は１．７％上昇し、約９年ぶりの高値を更新した。
一方、米税制改革に関連し２２０億ドルの一時費用を計上したことで、純損益は１８３億ドルの赤字となった。
シティは、２０１８年の法人税率が昨年の３０％から２５％近辺に低下することを考慮すると、長期的に税制改革から恩恵を受けるとの見通しを示した。ただアナリストの間からは、シティが利益のほぼ半分を海外で稼ぎ出していることを踏まえると、享受する恩恵は同業他社よりも小幅になるとの指摘が聞かれた。

税制改革関連費用を除く第４・四半期の調整後の純利益は前年同期４％増の３７億ドル。１株当たりでは１．２８ドルの利益となり、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の１．１９ドルを上回った。
総収入は１．４％増の１７２億６０００万ドル。市場予想は１７２億２０００万ドル。
機関投資家・法人向け事業の収入は１％減。債券市場のボラティリティ低下が影響した。
債券トレーディング収入は１８％減。株式トレーディング収入は２３％減。特定の顧客のデリバティブ損失が響いた。
一方、個人向け銀行・クレジットカード業務を含むグローバル・コンシューマー・バンキング事業の収入は５．６％増加し、総収入のほぼ半分を占めた。アジア、中南米ではそれぞれ、収入の伸びが１１％となった。

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