金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1350：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:09:37: >>1348
>実は住信にはほかの銀行との資本提携や経営統合に根強い慎重論がある。住信関係者の一人は「商業銀行と一緒になるのは信託銀にとって顧客との接点で重要な部分を奪われることになり、デメリットが大きい」と明かした。
長銀との合併を試みたり東洋信の買収に動いたりかなり規模拡大に熱心な印象がありますが信託というコアを確保できる範囲内でって事なんでしょうかねぇ。

投資資源の確保が目的
新生銀の第三者割当増資
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000150&genre=B1&area=Z10&mp=

　新生銀行のティエリー・ポルテ社長は２０日、東京都内で記者会見し、米投資会社を引受先として実施する５００億円の第三者割当増資について「投資資源の確保と、自己資本の充実につながる」と目的を説明。個人向け金融などの重点分野に、積極的に投資する考えを示した。

　貸金業規制の強化で、消費者金融などノンバンク事業の経営環境は悪化しているが、ポルテ社長は同事業から撤退する考えはないと表明。その上で「将来的に（企業買収を）検討する準備がある」と述べ、事業拡大に意欲を示した。
　新生銀には、普通株に転換された優先株も合わせて２１６９億円の公的資金が残っているが、ポルテ社長は「増資と公的資金の返済は、直接関係ない」と説明。返済時期についても明言を避けた。（共同通信
1351：やおよろず：2007/11/22(木) 03:27:56: 大手６銀行の利益半減、サブプライム関連損失１１００億円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071121it16.htm

　大手銀行６グループの２００７年９月中間連結決算が２１日出そろった。税引き後利益は全社が減益となり、６グループ合計では９４００億円で、過去最高だった前年同期（１兆７３００億円）と比べほぼ半減した。

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連損失は６グループ合計で１１００億円に達し、下半期を含めた０８年３月期は最大３０００億円と約３倍に膨らむ見通しだ。

　サブプライム関連の損失は、みずほフィナンシャルグループが７００億円、三井住友フィナンシャルグループが３２０億円などとなっている。

　関連する金融商品の価格下落などで、損失は年度末に向け拡大する見込みで、０８年３月期ではみずほが１７００億円、三井住友が８７０億円と見込んでいる。

　また、系列ノンバンクの業績悪化も響き、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは傘下の三菱ＵＦＪニコスの業績悪化で６００億円の損失を計上した。三井住友もオーエムシーカードの株価下落で計４４０億円の減損処理を強いられた。

　０８年３月期の税引き後利益の見通しは合計で２兆２２００億円で、０７年３月期の２兆８２００億円を大幅に下回る。みずほと三井住友が増益、三菱ＵＦＪ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが減益を見込んでいる。

　前年は、融資先の業績回復で積み立てておく必要がなくなった貸し倒れ引当金が返ってくる「戻り益」が利益を押し上げた。今年はこの特殊要因がなくなった。

（2007年11月22日1時42分読売新聞）
1352：小説吉田学校読者：2007/11/23(金) 09:04:27: 最終局面へ。

足利銀買収、地銀連合が３１００億円提示し優位に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071123it01.htm

　２００３年に経営破たんし、一時国有化されている足利銀行（本店・宇都宮市）の受け皿最終候補に残る「地銀連合」が、２２日に金融庁へ提出した事業計画の全容が分かった。
　買収金額は総額３１００億円で、持ち株会社を設立して足利銀を完全子会社化し、来年４月から営業を開始。３年以内の上場を目指す。持ち株会社の社長には前八十二銀行副頭取の吉沢直亮氏を起用する方針だ。
　関係者によると、同じく最終候補に残っている野村証券系の投資会社を中核とする「野村グループ」が同日提示した買収金額は地銀連合の提示額を下回った模様で、地銀連合が優位に立った。金融庁は年内にも受け皿を最終決定する。
　地銀連合の事業計画では、受け皿となる持ち株会社の資本金は２３３０億円で、このうち普通株７５０億円は経営を担う横浜、千葉、群馬など地銀８行が、優先株１５８０億円は生損保やＪＡ共済、ファンドなどの機関投資家などが引き受ける。優先株の１００億円分は、足利銀と関係が深い栃木県の企業から出資を募る。このほか日興シティグループ証券が新会社の社債７７０億円を引き受ける。
　経営陣は吉沢氏を含めて取締役、執行役で構成する予定で、地銀出身者や学識経験者などを充てる方向で調整している。
　足利銀の受け皿選びは２次にわたる選考で、外資系を含む７グループから地銀連合と野村グループの２陣営に絞られていた。
1353：とはずがたり：2007/11/23(金) 17:52:03: いい加減自民党を下野させて業界保護から消費者保護に政策を転換しよーぜ

クレジット不信：法改正でも「救済」置き去り？
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071123k0000m040165000c.html

　商品を受け取っていないのに、代金を引き落とされ、お金は戻ってこない－－。悪質業者の倒産が相次ぐ中、こうした被害が表面化している。クレジット会社に払ってしまった「既払い金」を取り戻せる規定が割賦販売法にないためだ。経済産業省は法改正で返還を義務づける方針だが、倒産などで商品やサービスを得られないケースは除外される恐れもある。業者が倒産した場合、消費者は泣き寝入りするしかないのか。

　強引な販売方法が社会問題化し、大阪府警が強制捜査に踏み切った呉服販売会社「愛染蔵」（本店・大阪市、破産手続き中）。大阪府の５０代女性は０５年１１月、展示会で販売店員に取り囲まれ、訪問着を買う契約をした。代金は手数料込みで約１０５万円。商品が届くのは０６年３月下旬で、その半年後の９月にクレジット会社に一括払いすることになっていた。

　だが、商品受取予定日の数日前、愛染蔵は大阪地裁に自己破産を申し立てた。商品は届かず、１０月になって銀行口座から代金が引き落とされたのに気づいた。クレジット会社に事情を説明し、既払い金を返してほしいと訴えたが、会社側は求めに応じていない。

　この会社は毎日新聞の取材に「顧客から商品が届いていないという相談があればケース・バイ・ケースで対応しているが、この女性からは相談がなかったので、代金を引き落とした。法律上、既払い金を返還する義務はない」と説明する。

　消費者問題に取り組む弁護士によると、こうした被害はこの女性だけにとどまらない。クレジット会社の中には業者の倒産直後に顧客に連絡し、商品が届いていない場合は引き落としを中止するところもあるが、引き落とされてしまうと取り戻すのは難しくなるという。

　経産省は「クレジット会社が業者の倒産まで予測するのは困難」との理由で、既払い金の返還対象に倒産被害を加えることに消極的だ。愛染蔵被害対策弁護団事務局長の稲葉宏己弁護士は「返還対象から倒産を除外すると、悪質業者は計画倒産に走り、クレジット会社の責任も問われないことになる。実効性のある法改正が必要だ」と指摘する。【クレジット問題取材班】

毎日新聞　2007年11月23日　2時30分
1354：とはずがたり：2007/11/24(土) 16:07:56: 三井住友＋中央三井が先だと思うなぁ。

孤高の住信動くか　本命は中央三井？　三井住友も触手　再々編の火種
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711240019a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/24

　“孤高”の住友信託銀行は動くのか。相次ぐ金融再編とは一線を画してきた同行が２０日、あおぞら銀行との包括業務提携に踏み切った。経営統合による再編は全面否定しており、あくまで自主独立を堅持するために加速している全方位的な提携・Ｍ＆Ａ戦略の一環の可能性が高い。だが、旧ＵＦＪ信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託）との統合失敗で頓挫した「メガ信託」の“悲願”は捨ててはいない。一度は破談したが、住友信託と同様に独立を守る中央三井トラスト・ホールディングスとの再編も依然、くすぶり続けており、いつ沈黙が破られてもおかしくない。

　「あおぞら銀行の持つ地銀とのパイプが魅力的だった」
　住友信託の幹部は、包括提携の決め手をこう説明する。
　あおぞらは前身の旧日本債券信用銀行時代に、運用先に事欠く地銀などに金融債を販売し、余剰資金を吸い上げ、基幹産業に長期資金を貸し出すことを生業としてきた。
　現在もパイプを維持しており、住友信託は「あおぞらの親密先地銀を通じて、より多くの顧客に商品を供給できるようになる」（幹部）と期待する。

　再編とは無縁だったが、２００５年のファーストクレジット買収を皮切りに、０６年に第２地銀の八千代銀行と資本・業務提携し、今年に入っても新生銀行の子会社、ライフ住宅ローンを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による業容拡大を加速している。

　旧三菱信託（現三菱ＵＦＪ信託）や旧安田信託（現みずほ信託）などライバルが次々とメガバンクの傘下に入るなか、座したままでは自主独立を守れないとの危機感が、果敢なＭ＆Ａや提携の背景にある。

　≪主導権が絶対条件≫
　もっとも自主独立にこだわっているわけでもない。むしろ積極的に再編をしかけてきた。
　「主導権を握れることが絶対条件」
　高橋温会長は、再編について聞かれるたびにこう繰り返してきた。

　１９９８年には経営が悪化した旧日本長期信用銀行の救済合併に乗り出したが、同行の破綻（はたん）で白紙に。バブル崩壊の後遺症が大きかった中央三井とはつねに接触を持ち、再編を模索。旧三菱信託との最強連合を探ったこともあった。

　０４年には旧ＵＦＪ信託と統合で合意したが、メガの再編による三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの誕生で、ＵＦＪ側から白紙撤回された。

　一方で、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文前社長から、グループへの合流を強硬に迫られたたが、「飲み込まれる」とかたくなに拒否し続けた。

　住友信託にとって、メガ信託実現の可能性が唯一残されているのが中央三井。一度は統合合意寸前まで交渉が進んだが、０５年に、「主導権を握ることにこだわった高橋会長に中央三井の田辺和夫社長が不信感を持った」（業界関係者）ことで破談したとされる。

　現在も両行の企画担当者が定期的に接触を続けており、住友信託関係者も「再編相手の本命」と明かす。だが、中央三井の田辺社長は５月の会見で「経営方針が違い、絶対ない」と、“決別宣言”とも取れる発言をしており、関係は微妙だ。

　中央三井をめぐっては、３メガで唯一、信託銀行を傘下に持たない三井住友ＦＧが、住友信託の合流に見切りを付け、“三井つながり”で触手を伸ばしているとの見方が根強い。

　一方で、住友信託内では「三井住友に、中央三井を取られるのだけは阻止しなければ」と警戒する声が強まっているという。今後、水面下での３行の駆け引きが活発化し、これが金融再々編の火種となる可能性もありそうだ。（本田誠）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪住友信託の再編・提携をめぐる動き≫
　１９９８年６月　旧日本長期信用銀行との合併構想を発表
　　　　　１０月　長銀の破綻で合併が白紙に
　２００４年５月　ＵＦＪ信託との経営統合を発表
　　　　　　７月　ＵＦＪ信託が統合を白紙撤回
　　０５年１１月　不動産担保ローンのファーストクレジットを買収
　　０６年　３月　第２地銀の八千代銀行（東京）と資本・業務提携契約を締結
　　０７年　５月　住宅ローンのライフ住宅ローンを買収
　　　　　　９月　ＳＢＩホールディングスと合弁でネット専業銀行、
　　　　　　　　　住信ＳＢＩネット銀行を設立
　　　　　１１月　あおぞら銀行と包括的な業務提携で基本合意
1355：とはずがたり：2007/11/28(水) 02:38:58: 森田氏の体調不良と云うがこの時期の交代は異例である様だが。。

住友信託社長に常陰氏
森田氏は特別顧問に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112600093&genre=B1&area=Z10&mp=

　住友信託銀行は２６日、森田豊社長（６４）が体調不良のため退任し、常陰均取締役兼常務執行役員（５３）が社長に昇格する人事を発表した。来年１月４日付。高橋温会長（６６）は留任する。森田氏は特別顧問に就くが、当面は病気療養に専念するという。

　森田氏は２００５年６月に社長就任。ノンバンクの買収や、ＳＢＩホールディングスとの共同出資によるインターネット銀行の設立などを手掛けた。
　常陰均氏大阪大卒。７７年住友信託銀行。企画部長などを経て０５年６月から取締役。５３歳。兵庫県出身。（共同通信）
1356：とはずがたり：2007/11/28(水) 02:39:52: ＞サブプライム関連の金融商品は５０００億円近く保有しているとみられ
それでも６００億の損失で済むんですな。

３月期に６００億円損失へ
農林中金、サブプライムで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112700066&genre=B1&area=Z10&mp=

　農林中央金庫が２００７年９月中間連結決算で、米サブプライム住宅ローン関連の損失を約４００億円計上することが、２７日分かった。０８年３月期には６００億円近くに膨らむ見通し。２７日午後、発表する。

　サブプライム関連では、野村ホールディングスが１４５６億円の損失を処理。０８年３月期では、みずほフィナンシャルグループが約１７００億円、三井住友フィナンシャルグループは約８７０億円の損失を見込んでいる。農林中金も野村や大手銀行グループに次ぐ規模の損失を計上することになる。

　ただ米国債などの運用は好調でサブプライムの損失を補っており、中間決算は黒字を確保したもようだ。
　農林中金は潤沢な資金を海外の金融市場に積極的に投資している。サブプライム関連の金融商品は５０００億円近く保有しているとみられ、今年８月以降の市場混乱の影響を受けた。（共同通信）
1357：やおよろず：2007/12/04(火) 20:53:38: 証券税制、配当と譲渡益を区別するのはよくない＝金融担当相
2007年 12月 4日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29181920071204

　［東京　４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、財務省が３０日の自民党税制調査会小委員会に、証券税制の見直し案を提示し、２００８年度末の期限切れと同時に軽減税率を原則打ち切る一方で、小額の配当に限って継続を認める内容を示したことについて「配当とキャピタルゲインを区別することはよくない。同じ企業価値から出てくるので、この２つはどちらも軽減税率適用でお願いしたい」と語った。

　財務省の見直し案に対しては「配当のみを軽減税率にするということは、配当しないで内部留保を高める努力をする企業に不利に働く税制になりかねない」と指摘した。さらに譲渡益と配当の税率についても「１０％の税率は所得税の実効税率と比べても高過ぎる」と指摘した。

　証券税制の軽減税率（１０％）は、譲渡益が２００８年末、配当が２００９年３月末で期限を迎える。金融庁は、譲渡益の軽減税率は延長し、配当は恒久化を求めている。３０日の自民党の小委員会では、軽減税率の継続・恒久化を求める意見が相次いだ。
1358：とはずがたり：2007/12/10(月) 23:50:28: ドル安ユーロ高で１００億ドルぐらい平気？

2007/12/10-20:26 １兆円超の追加損失＝サブプライムで－ＵＢＳ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007121000801

　【ジュネーブ１０日時事】スイスの金融大手ＵＢＳは１０日、米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン市場の混乱を背景に、新たに１００億ドル（約１兆１１５０億円）の評価損を計上すると発表した。ＵＢＳは今年第３・四半期決算でも評価損を計上するなど、サブプライム問題の影響を大きく被っており、通期決算でも赤字に転落する可能性がある。
　今回発表された評価損は、米銀最大手シティグループが先に発表した最大１１０億ドル（約１兆２０００億円）の追加評価損と並ぶ大きな規模。
1359：やおよろず：2007/12/11(火) 01:11:41: >>1358
平気じゃないみたいです。

序盤の欧州株式市場で銀行株が軒並み下落、ＵＢＳの評価損計上受け
2007年 12月 10日 17:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29281520071210

　［ロンドン　１０日　ロイター］　スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)がサブプライム関連エクスポージャーで新たに１００億ドルの評価損を計上すると発表したことを受け、１０日序盤の欧州株式市場で銀行株が軒並み売られている。

　ＵＢＳはさらに、シンガポール政府投資公社と中東の投資家から緊急の資本注入を受けると明らかにした。

　これを受け、ＵＢＳが２％下落しているほか、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が１．４％安、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)が０．７％安、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)が０．８％安となっている。ＤＪストックス欧州銀行株指数は０．６％下落している。
1360：やおよろず：2007/12/11(火) 01:13:56: スイスのＵＢＳ、４千億円の評価損　サブプライム関連で
2007年10月01日22時56分
http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY200710010388.html

　スイスの金融大手ＵＢＳは１日、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きにともない、投資銀行部門が７～９月期決算で４０億スイスフラン（約４０００億円）の評価損を計上し、グループ全体でも赤字に転落すると発表した。サブプライム関連の損失では、欧米の金融大手で最大規模。ＵＢＳは同部門の首脳陣の事実上の更迭に加え、約１５００人の人員削減に乗り出す。

　損失は主に、閉鎖に追い込まれた傘下のファンドが抱えていた投資や、債券部門が持っていた住宅ローン担保の債券（ＲＭＢＳ）から生じた。７～９月期のグループ決算は、６億フラン（約６００億円）～８億フラン（約８００億円）の税引き前損失になるという。

　四半期ベースとはいえ赤字転落は、９８年に米ヘッジファンドＬＴＣＭの事実上の破綻（はたん）で世界市場が混乱したとき以来。１～９月期で見れば１００億フラン（約１兆円）規模の黒字を確保すると強調しているが、年末までの人員削減は投資銀行部門の約７％に当たり、問題の大きさを映し出す。

　欧州の大手金融機関ではドイツ銀行も、市場の混乱にともなって３０００億円近い打撃を被るとの見方が伝えられているほか、スイスの別の金融大手クレディ・スイスも１日、詳細の説明は避けつつ、「投資銀行部門や資産運用部門が逆風を受けている」と表明。米国が震源のサブプライム問題が、欧州の大手銀に与えた影響がじわじわと表に出つつある。

市場の混乱はまだ終わっていない＝ＵＢＳ最高経営責任者
2007年 10月 1日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28146920071001

　［チューリヒ　１日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)のマルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、第３・四半期決算での３４億ドルの評価損計上をもたらした市場の混乱はまだ終わっておらず、収束までにさらに６カ月かかる可能性があるとの見方を示した。

　ローナーＣＥＯは記者団との電話会議で「今後６カ月間が肝心な時期になる」とコメント。評価減を強いられたポジションについては「現在の水準で心地良い。ある程度のボラティリティはみられるだろうが、運用や取引（によって対応）が可能だ」と述べた。

　ＵＢＳはこの日、クレジット市場の混乱により４０億スイスフラン（３４億２０００万ドル）の評価損を第３・四半期決算で計上するとともに、経営陣を刷新する方針を発表した。

投資銀行部門はおおむね回復、会社分割の考えない＝ＵＢＳ・ＣＥＯ
2007年 10月 1日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28142520071001

　［チューリヒ　１日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)のマルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、投資銀行部門の活動はおおむね正常な状態に戻ったと述べるとともに、同社が解体されるとの憶測を否定した。

　同ＣＥＯはこの日公表されたビデオを通じ「投資銀行部門のビジネスを見れば、その大半は力強く推移し、正常な状態に戻っている」と指摘。

　さらに「われわれはこれまで以上に、すべての事業を１つの会社の下で運営することにコミットしている」と述べた。

ＵＢＳの投資判断と08年利益見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 11月 19日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28956820071119

　［１９日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツはＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を「セクター・アウトパフォーマー」から「セクター・パフォーマー」に引き下げると共に、２００８年の利益見通しを下方修正した。クレジット市場へのエクスポージャーに関するバリュエーションの調整が来年まで長引く可能性を指摘している。

　ＣＩＢＣのアナリストは、ＵＢＳが今後５四半期に約８０億スイスフラン相当の評価損を計上するとの見方を示し、０８年の１株当たり利益見通しを５．７５ドルから３．８５ドルに引き下げた。
1361：やおよろず：2007/12/12(水) 00:59:47: ＵＢＳの第4四半期および2007年度見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 12月 11日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29292420071211

　［１０日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツは、スイスの金融大手ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の第４・四半期および２００７年度通年の見通しを引き下げた。

　ＣＩＢＣのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は顧客向けリサーチノートで、ＵＢＳは引き続き困難なクレジット市況に直面するとし、今後５四半期は業績が伸び悩むだろうと指摘。

　同氏はＵＢＳの投資判断を「セクターパフォーマー」で据え置いたが、最終損益見通しについては第４・四半期を１株当たり０．５５ドルの黒字から同３．３６ドルの赤字に、０７年度通年を１株当たり３．７６ドルの黒字から０．１４ドルの赤字に、それぞれ下方修正した。
1362：やおよろず：2007/12/13(木) 21:22:58: ＵＢＳは追加増資の必要なし＝ローナーＣＥＯ
2007年 12月 12日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29306720071211

　［チューリヒ　１１日　ロイター］　スイスの大手銀行ＵＢＳのローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、あらゆるシナリオに対して備えができたとして、追加増資の必要はないとの考えを示した。

　同ＣＥＯはロンドンで開かれた投資家会合で「（財務体質を）強化したため、再び（資本を）調達する必要はない。あらゆるシナリオに対応できる」と話した。

　ＵＢＳは１０日、シンガポール政府投資会社と中東の投資家から資本注入を受けると発表した。
1363：やおよろず：2007/12/13(木) 21:23:24: ＵＢＳの第4四半期および2007年度見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 12月 11日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29292420071211

　［１０日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツは、スイスの金融大手ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の第４・四半期および２００７年度通年の見通しを引き下げた。

　ＣＩＢＣのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は顧客向けリサーチノートで、ＵＢＳは引き続き困難なクレジット市況に直面するとし、今後５四半期は業績が伸び悩むだろうと指摘。

　同氏はＵＢＳの投資判断を「セクターパフォーマー」で据え置いたが、最終損益見通しについては第４・四半期を１株当たり０．５５ドルの黒字から同３．３６ドルの赤字に、０７年度通年を１株当たり３．７６ドルの黒字から０．１４ドルの赤字に、それぞれ下方修正した。
1364：やおよろず：2007/12/13(木) 21:23:55: >>1363
誤爆しました。
1365：やおよろず：2007/12/13(木) 21:24:36: 三菱ＵＦＪなど3メガバンクに米サブプライム対策基金で協力要請＝関係筋
2007年 12月 12日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29326320071212

　［東京　１２日　ロイター］　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の３大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。　

　複数の関係者によると、米国財務省から三菱ＵＦＪＦＧと、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対して要請があった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。

　関係者は、５０億ドルとしている要請金額は「基金の目標である６００億ドルから逆算して出した数字ではないか」（金融関係者）との見方を示している。各金融グループは、「コマーシャル・ベースに則って検討を進める」（３グループのうちの一つ）見通しだ。

　米金融機関が設立しようとしてる基金は、規模６００億ドル程度を目標にしており、米財務省の主導のもと、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の３行が中心的に取り組んでいる。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機により打撃を受けたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が保有している証券を買い取り、救済するのが目的。

　しかし、現在の計画では買取資産を質の高いものに絞っていることから、質の低いＳＩＶは救済されないとして市場関係者の間で疑問視する声が出ている。

　これに加え、英ＨＳＢＣホールディングス(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)やオランダの協同組合系金融機関ラボバンク[RABN.UL]など複数の欧州系銀行は、独自で傘下ファンドの救済に動いており、シティグループが主導するＳＩＶ救済基金の必要性は薄まっているとの見方もある。
1366：とはずがたり：2007/12/15(土) 15:25:56: 流石ＧＳ，あっぱれですな。

米ゴールドマンが巨額利益…サブプライムで「逆張り」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071214-OHT1T00186.htm

　米サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。

　同紙によると、ゴールドマンの担当部門のトレーダーらは、昨年末、サブプライム関連証券が下落する危険性を予測。今年初めから証券を売却し、相場下落後に買い戻して利ざやを稼ぐ手法の投資を始めた。金融市場が混乱した夏には、ゴールドマン自身も１５億―２０億ドルの損失を出したが、「逆張り」による巨額利益がこれをカバーした。サブプライム問題の深刻化を予測したトレーダーらは巨額の報奨金を受け取るという。（共同）
1367：やおよろず：2007/12/15(土) 20:34:46: 不動産バブルはポスト・グリーンスパン最大の米国の経済問題であると指摘され続けていたような気がしますが・・・
むしろ問題は、ゴールドマン以外の金融各社がサブプライムで損失を出したことの方ではないでしょうか？
短期利益の偏重など、いくつか要因があるとは思いますが

>>1336ロイター版

ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上へ
2007年 12月 14日 12:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29362220071214

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループが、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）を担保とした証券のショート戦略に成功し、この戦略に関連して２００７年１１月末までの１年間に４０億ドル近くの利益を上げたと報じた。

　この利益によってその他のモーゲージ関連損失１５億─２０億ドルが相殺されたという。

　ＷＳＪは、ゴールドマンが純利益ベースで１１０億ドルを上回る「過去最高」の通期利益を発表する見通しだと伝えている。

　これまでのところゴールドマンのコメントは得られていない。
1368：やおよろず：2007/12/15(土) 20:35:36: ＨＳＢＣが中華商銀買収へ、3億─4億ドルの資本注入も
2007年 12月 15日 08:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29373420071214

　［ロンドン　１４日　ロイター］　英ＨＳＢＣホールディングスは１４日、台湾の中華商業銀行（中華商銀）を買収し、３億─４億ドルの資本注入を行うと発表した。

　買収により、ＨＳＢＣの台湾での支店網は現在の８店舗から４７店舗に拡大。主要都市を網羅することになる。

　台湾当局は今年１月に中華商銀を公有化、身売り先を探していた。

　ＨＳＢＣは中華商銀の資産と負債、事業を引き継ぐほか、適切な財務比率を維持するため、資本注入を行う。ＨＳＢＣによると、資本注入は３億─４億ドルの規模になる見通しという。
1369：やおよろず：2007/12/15(土) 20:36:58: 米シティグループの格付けを「Ａａ３」に引き下げ＝ムーディーズ
2007年 12月 14日 12:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29361820071214

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、米金融サービス大手シティグループの長期格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。

　また、銀行財務格付け（ＢＦＳＲ）を「Ａマイナス」から「Ｂ」に引き下げた。

　ムーディーズはシティの資本比率の早期回復に懐疑的な見方を示しており、中期的に資本比率の回復ができなければ、一段の格下げもあり得るとしている。

シティの社債格付けを「アウトパフォーム」に引き上げ＝ゴールドマン
2007年 12月 15日 11:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29374120071215

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは１４日、米金融大手のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の社債格付けを「インライン」から「アウトパフォーム」に引き上げた。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチがシティの格付けを近く「ＡＡマイナス」に引き下げる可能性があるが、ゴールドマンは、依然としてすべての格付け会社がシティの格付けを「ＡＡ」で維持することを確実視しているとした。

　ただ、シティが今後数カ月に、債務担保証券（ＣＤＯ）と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に関連した新たな損失を計上するとの見方を示し、これが短期的に重要な懸念だと述べた。

　シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が第１・四半期に、第三者による新たな資金注入、減配、リスク資産の縮小、あるいはこれらの手段の組み合わせにより資本水準の引き上げを図るとの見通しを示した。
1370：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:25:13: 日本の銀行が拠出するいわれはあんまないわねぇ。

金融安定へ英独仏首脳会談　サブプライム問題で
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/343

大手３銀行、当面は融資応じず　サブプライム対策基金で　
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000776434.shtml

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループは１９日、大手米銀がサブプライム住宅ローン対策のために設立する基金への融資要請について、当面は応じない方針を固めた。現状の条件に応じることは困難と判断したためで、融資規模や返済金利の上乗せなどが見直されれば再度検討するグループもあるとみられる。米国側は１９日（米国時間）を融資に応じるかどうかの回答期限に設定していた。

　米シティグループなどを中心とするサブプライム対策基金は、総額５００億ドル（約５兆６０００億円）規模で設立されるとみられる。三菱ＵＦＪ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３グループは、それぞれ５０億ドル（約５６００億円）ずつ融資するよう打診されていた。

　だが、融資のために必要となる巨額のドル資金を邦銀が用立てることが困難となることが想定される上、国際金融市場の混乱により融資が返済される確実な保証もないことなどから、３グループは当初から融資には慎重な姿勢を示していた。

(12/20 00:51)
1375：やおよろず：2007/12/22(土) 23:06:09: ＵＢＳの株式売却先、シンガポール政府の他はサウジ王室関係者
2007年 12月 21日 16:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29477820071221

　［チューリヒ　２１日　ロイター］　２１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、シンガポール政府とともにスイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)株を取得したのはサウジ王室関係の投資家だ、と伝えた。

　ＵＢＳは今月、シンガポール政府に対する株式売却など一連の対策を通じ、自己資本を１９４億スイスフラン（１６８億ドル）増強したと発表していた。

　ＵＢＳは、シンガポール政府のほか、若干の株式を中東の投資家にも売却したと明らかにしていたが、ＦＴ紙は、それがサウジ王室関係者であることが明らかになった、と伝えた。
1376：やおよろず：2007/12/22(土) 23:07:00: 米メリルリンチ、テマセクから最大50億ドルの出資受ける可能性
2007年 12月 21日 13:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29473020071221

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２１日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)がシンガポールのテマセク・ホールディングス[TEM.UL]から最大５０億ドルの資本注入を受ける可能性がある、と伝えた。

ＷＳＪによると、テマセクは資本注入について、メリルと進んだ段階の交渉を行っている。テマセクの取締役会は、メリルへの投資について暫定的に承認しているという。

　株式の取得価格や時期、規制上の問題については、依然として交渉中だとしている。
1377：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:10:36: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1809
新潟日報　2007年10月27日
新和証券が来月本社を移転

　地場証券会社の新和証券（新潟市）が11月に本社を移転する。新たな本社は、同市の中心市街地、古町地区の目抜き通り、柾谷小路に面するビル内に設置される。立地条件の良さを生かして知名度アップや店頭営業の強化を図る方針だ。

　新・本社は同市中央区上大川前通６の商業ビル「ストークビル柾谷小路」の１、２、３、８階のテナントに入る。１階には営業フロア、２階には会議室など、３階には役員室など、８階には管理部門を置く予定だ。

　新・本社フロアの広さは913平方メートルで、現在よりも広い。既に同ビルの改装工事を始めており、11月26日に移転オープンの予定。

　現本社は中心部から少し離れた、旧・新潟証券取引所に近い同上大川前通８の自社ビル内。2000年に取引所が閉鎖され、人通りが少なくなったため移転を決めた。

　営業戦略の中心だった訪問営業に加え、移転を機に来店客をターゲットとする店舗営業にも力を入れる。また、投資家向けセミナーなどで新規顧客の開拓を目指す。

　同証券は1944年創業。本店は中央区並木町、同本町通10と移り、66年から現在地だった。
1378：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:14:16: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071101t22016.htm
2007年10月31日水曜日　河北新報
極東地区から完全撤退　みちのく銀、ロシア２支店閉鎖へ

　みちのく銀行（青森市）のロシア現地法人「みちのく銀行モスクワ」が保有する３店舗のうち、極東のユジノサハリンスクとハバロフスク両支店が閉鎖されることが３１日、分かった。閉鎖時期については「事務手続きがあり、未定」（広報室）としているが、年内完了を目指している。これでロシア極東地区から邦銀がなくなる。

　みちのく銀は昨年１０月、国内業務に力を入れるため、ロシア法人をみずほコーポレート銀行（東京）に約７０億円で売却することを決めており、年度内に譲渡を終える見込み。これとは別に、１２月、ロシア法人のリテール（個人取引）債権約９億円をロシアの銀行ＶＴＢ２４（モスクワ）に売却する手続きを進めている。

　みちのく銀は「リテールをＶＴＢ２４の支店に振り分けている段階で、法人顧客も離れてしまい、３店舗まとめてみずほコーポ銀に譲渡する当初の計画が変わった」（広報室）と説明する。

　ただ、みずほコーポ銀はモスクワで大企業中心の営業を展開する方針を掲げており、法人顧客が少ない極東２支店の閉鎖は、法人譲渡契約に影響しないという。ロシア現地法人は１９９９年にモスクワで設立。２００２年にユジノサハリンスク支店、０３年にハバロフスク支店を開設、為替業務のほか住宅ローンなども取り扱っている。
1379：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:41:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712190056.html
'07/12/19　中国新聞
ワイエム証券１月に広島出店
--------------------------------------------------------------------------------
　ワイエム証券（下関市）は来年１月下旬、広島市中区に広島支店を開設する。山口フィナンシャルグループ（山口ＦＧ、下関市）と東海東京証券（東京）の出資で10月に開業して以来、初の出店。３年以内に10店舗体制を目指す。銀行や証券会社が集積する市中心部のビル１階に開設する予定。山口ＦＧ傘下の山口銀行（下関市）、もみじ銀行（広島市中区）から顧客紹介を受けるなど、広島都市圏での顧客拡大を図る。
1380：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:43:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712210133.html
'07/12/21　中国新聞
西京銀行、近畿から撤退
--------------------------------------------------------------------------------
　西京銀行（周南市）は20日、店舗再編計画を発表した。2008年９月までに２支店と５出張所を廃止し、１支店を新築移転する。経営の効率化などが狙い。大阪支店（大阪市）の廃止が含まれ、近畿からの撤退となる。大阪支店以外の廃止は、柳井駅南支店（柳井市）と山口県内の平生（平生町）、由宇（岩国市）、熊毛（周南市）、阿知須（山口市）、菊川（下関市）の５出張所。柳井支店（柳井市）を新築移転する。
1381：小説吉田学校読者：2008/01/17(木) 06:22:11: 新聞辞令発令。

日銀新総裁の調整に着手　政府・与党、武藤副総裁軸に
http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200801160433.html

　政府・与党は１６日、３月１９日に任期が切れる日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事の調整に着手した。日銀総裁は国会の承認が必要なため、事前に民主党などの賛同を取り付けたい考え。武藤敏郎副総裁の昇格を軸に検討しているが、野党各党は０３年春に武藤氏を日銀副総裁にする同意人事に反対しており、調整は難航しそうだ。
　自民党の大島理森国会対策委員長は１６日、都内のホテルで民主党の山岡賢次国対委員長と会談、武藤氏の名前は挙げなかったものの、日銀総裁人事を巡り意見を交わした。政府・与党は早ければ２月上旬にも、衆参両院の議院運営委員長らで構成する「議院運営委員会両院合同代表者会議」に人事案を提案する。
　ただ、野党が過半数を占める参院が不同意となれば、後任は空席となる。昨年１１月には、運輸審議会委員など３人の人事案件が５６年ぶりに不同意となった。民主党の同意が得られる武藤氏以外の候補を提案する可能性もある。
　武藤氏は０３年に財務事務次官を退任し、日銀副総裁に就任。当時から次の総裁の有力候補とみられ、副総裁として量的緩和やゼロ金利の解除といった政策転換の重要局面で福井総裁を支えた。福田首相が官房長官時代に財務次官を務めた。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱や世界経済の減速懸念の強まりなど金融政策のかじ取りは難しい局面を迎えており、市場からは実績のある武藤氏の就任を期待する声も出ている。武藤氏が就任すれば、財務省（旧大蔵省）出身者では９４年の松下康雄氏以来となる。
1382：とはずがたり：2008/01/18(金) 19:11:22: 三菱ＵＦＪの取得が最有力　５００億円で、ＪＡＬカード
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/11/20080111010006381.html

　経営再建中の日本航空は１１日、株式の一部売却を予定するグループ会社、ＪＡＬカード（東京）について、売却に向けた２次入札を締め切った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや外資系ファンドなどが応札。株式の４９％を４００億－５００億円で取得する意向を伝えた三菱ＵＦＪが最有力とみられる。

　日航は月内にも１グループに絞って優先交渉権を与え、年度内の売却合意を目指して協議を進める。売却益は経営の重荷になっている有利子負債の削減などに当て、再建計画の達成を目指す考えだ。

　日航はリストラの進ちょくなどで、再建計画１年目の２００８年３月期に連結純利益７０億円などの業績目標を達成できる公算が大きい。しかし、燃料価格の高騰が先行きの懸念材料になっているため、資産売却や資本増強による資金調達を進め、財務基盤の強化を目指している。

　資本増強では、日本政策投資銀行などの主力取引行や大手商社などに、約１５００億円の優先株引き受けを要請する方針だ。
（1月11日18時48分）
1389：名無しさん：2008/02/04(月) 14:24:59: 横浜銀行相模原駅前支店融資課梶塚の不誠実対応の事実関係をまとめます。

１、僕が病気になり緊急入院する
２、銀行にローンの支払いの事で病院から電話で梶塚に相談する
３、診断書を銀行に送るようにと梶塚から連絡受ける「保険がおりる筈だから」と明言。
４、医師の診断書を銀行に送る
５、ローンと同時に契約した入院保険代理店「朋栄」から、一方的に保険契約打ち切りの通告。
６、銀行は知らない、保険会社の判断としらばっくれ。（なら、何故、朋栄には連絡してないのに、病気の事知っている？）
８、病気入院が長期になり給料、賞与が入金されずローン滞納。
９、なぜか保証人でも無い親に梶塚から入金催促がいく「今振り込めば、管理会社に移行せずに済む」と説明
１０、両親が請求額を銀行に持ち込む
１１、銀行が両親の持ち込んだ滞納額を私の口座に勝手に入金、そして口座凍結
１２、口座凍結してるのでお金は動かせないとローンは滞納のまま。遅延損害金が未だに計上され続ける。
１３、給与振込先なので、入院で振込みが遅れていた給与（労働組合からの休業者給付金入金）と親の持ち込んだお金が
　　凍結口座に眠ったまま。未だに遅延損害金請求を受ける。
１４、住宅の件は管理会社に移管したとの通告(両親が耳揃えてお金持っていったはずですが)
１５、口座凍結されてるので、給与振込先を変えたら、ローン優遇措置の解除を言い渡される。
１６、未だに銀行側から口座凍結、保険契約破棄、管理会社への移行の説明は一切なし

病気で保険請求されそうだからと手回しして保険契約を切り、契約にあるからと口座凍結して
口座凍結されてローンが支払えなくなったので管理会社に移行、その間、元金ベースで遅延損害金を請求し続け
という貸し剥がし行為です。
保証人でも無い両親にローンの支払い請求をする事は「違法」です。
してはならない行為です。
そもそも、保証人でもない親の連絡先を何故知っていたのか？
1390：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 11:07:28: 情報ＢＯＸ：Ｇ７、世界経済・金融機関の資本増強に関する内外要人発言
2008年 02月 10日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30258120080210

　［東京　９日　ロイター］　東京で９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景とした金融市場の混乱や不透明感を増す世界経済情勢に関して意見交換が行われた。

　共同声明は世界経済について不確実な環境に直面していると指摘、欧米を中心に金融機関の損失が拡大する中で資本増強の重要性にも言及した。

　各国要人の世界経済と金融機関の資本増強などに関する主な発言や指摘は以下の通り。

　◎ポールソン米財務長官

　●世界経済は長引く金融市場の混乱に直面しているが、米経済がリセッション（景気後退）に陥ることはない。

　●現在の金融市場の混乱は深刻で持続的。金融市場が、ストレス局面から回復にするに伴い、リスク再評価が行われボラティリティが続くことを予想すべき。

　●住宅市場の調整、エネルギー価格高、資本市場の混乱が合わさって、目先の成長の重しになっている。

　●短期的な下方リスクを考えると、明らかにわれわれには行動が必要。

　◎ドラーギ・イタリア中銀総裁

　●状況は簡単になってはいない。株式市場は低迷し、その過程はますます難しくなっている。ただ、現実的な資産評価がなければ、金融機関への資金投入はますます困難になる。

　●米国では、成長に対するリスクがインフレに対するリスクよりも深刻に考えられている。

　●バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米住宅価格下落の期間・危機の深刻さは分からないと発言。

　◎パドアスキオッパ・伊財務相

　●Ｇ７の経済に関する見解は前回会合よりかなり悲観的だ。

　●Ｇ７の経済成長の下方修正局面は終わっていないとの印象を持っている。

　◎ダーリング英財務相

　●現在、世界経済はエネルギー価格と食品価格という２つのインフレ圧力に直面している。

　●イングランド銀行（英中央銀行）と政府は今後もインフレを警戒し、インフレ抑制のためにあらゆることを行う。

　●現在、英国のインフレ率は目標水準付近で推移しており、１９９０年代にはなかった景気刺激策の余地がある。

　●米国は行動を起こした。他の国々はそれぞれにとって適切な対策を講じるだろう。昨年夏に米国で発生した住宅市場の問題を受け、世界経済は混乱に直面している。

　◎シュタインブリュック・独財務相

　●サブプライムローン問題を受けて銀行が計上する必要のある評価損は４０００億ドル前後に上るというのがＧ７内での一般的な見解だった。

　●米国経済にリセッション（景気後退）の傾向が見られることは看過できない。

　●米国から景気刺激策を打ち出すよう要請されたり、提案されたりすることは全くなかった。

　●ドイツ経済に景気刺激策の必要はない。減税する余地は全くない。

　●強いユーロについては懸念していない。

　◎ウェーバー独連銀総裁

　●欧州中央銀行（ＥＣＢ）には米国の利下げに追随するよう求める圧力はかかっていない。

　●ＥＣＢはユーロ圏経済に着目し、必要なら適切な行動をとる。

　◎トリシェＥＣＢ総裁

　●日本から、これまでの日本経済の動向が為替市場に反映されていくとの見解が示された。

　●米国は、強いドルが国益との見解を示した。

　●われわれはとりわけ、ユーロ／元の動きに注意を払っている。

　◎額賀福志郎財務相

　●必要に応じ資本増強措置を講じることは、信認の改善、市場機能回復に重要な役割を果たす。

　●各国がそれぞれの事情に応じて金融市場の安定に最善の措置を講じる必要がある。その際、関係当局が責任を持って早急に強く推し進めていくことが重要だ。各国が対応に万全を期すよう要請した。

　●共同して対応する必要があれば、共同して対応することを（Ｇ７で）確認した。

　◎福井俊彦日銀総裁

　●グローバル経済とグローバルな金融資本市場との相互作用が一段と強まっている。

　●来年度に向けては、生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持されているという状況の下、物価安定の下で緩やかな拡大を続ける可能性は高い。

　●世界経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性やエネルギー・原材料高の影響などのリスク要因がある。
1391：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 11:10:14: スイス政府がＵＢＳ救済に乗り出すことはない＝財務相
2008年 02月 7日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30216020080207

　［チューリヒ　７日　ロイター］　スイスのメルツ財務相は、サブプライム関連で多額の評価損に苦しんでいるＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)について、信用危機で同行がさらに打撃を受けたとしてもスイス政府が救済に乗り出すことはない、との考えを示した。

　スイスのTages-Anzeigerとのインタビューで語った。

　同財務相は「ＵＢＳが緊急の政府保証を受ける可能性は排除していい」と述べた。さらに、ＵＢＳの株主に対し、シンガポール政府投資公社や中東の投資家を割当先とする１３０億スイスフラン（１１８億６０００万ドル）の増資計画を受け入れるよう訴えた。
1392：とはずがたり：2008/02/10(日) 11:35:54: 世界最悪のアメリカ発の29年恐慌(世界恐慌1929)は1920年代のアメリカの黄金の20年代の繁栄の最後に到来しました。
日本の失われた10年の大不況は勿論バブル景気の賜物です。
で，90年代のニューエコノミー以来世界のグローバル化と新興工業国の力強い経済発展を含んだ空前の世界規模の成長の後のこのサブプライム問題，楽観論と自由主義が支配する繁栄の後の大反動は此迄の歴史的経緯を見ても大規模化・深刻化する可能性は十分にあると危惧いたします。
各国の財政当局者は深刻に思ってるのでしょうかねぇ。。世界恐慌はその信用収縮の速度の速さではなく持続期間の長さで史上最悪の名をほしいままにしているのである。日本の失われた10年も失業者が街に溢れかえった訳ではないからそれ程深刻ではなかったのかも知れないけどだらだらと持続することで打撃は大きかったです。
これでアメリカが完全にこけてしまう一方で日本がバブルの教訓で傷が浅かったりすると一挙に蘭英米に次ぐ次世代の世界の基軸国に！？ｗ
日本の地方へ行くと1970年頃のオイルショックで計画が中止になった空き地がごろごろしてます。今の新興工業国に同じ苦しみを味あわせる事に成る危険もあるんじゃないですかね。
1393：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 11:48:29: >>1392
「新興国のバブル崩壊、新新興国の勃興という感じで成長は進んでいく」という認識なのではないでしょうか？
サブプライムが一つの時代の終わりという考えには立っていないような気がします。
1394：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 12:39:00: 住宅ローン共同開発　横浜銀など地銀７行
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802090045a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/9

　横浜銀行や千葉銀行など地銀７行は８日、住宅ローン商品を共同で開発することで合意したと発表した。住宅ローン市場への参入を表明しているゆうちょ銀行への対抗が狙いで、第１弾として２００８年度上期をめどに女性専用住宅ローンを開発し取り扱いを始める。

　共同開発に加わるのは、両行のほか、群馬銀行、静岡銀行、常陽銀行（茨城）、八十二銀行（長野）、山梨中央銀行の７行。今後、参加行を拡大したい考えだ。

　第１弾商品は対象を女性に限定。外部専門会社と提携し、家事代行や育児サービス、乳がん検診、宿泊施設の優待といった特典を付け、女性の利用増を目指す。

　続いて、子供や高齢者がいる家庭を対象に、健康相談サービスや旅行などの特典をつけた「家族向け住宅ローン」（仮称）や、環境配慮型住宅などを対象としローン残高の一定割合を社会貢献団体に寄付する「社会貢献サポートローン」（仮称）などを共同で開発する計画だ。

　ゆうちょ銀は住宅ローンを含む新規業務の認可を申請中。認可が得られれば、年内にまず東京、大阪、名古屋の３大都市圏の直営店５０店程度で、スルガ銀行（静岡）の住宅ローン商品を代理販売する予定だ。同商品は従来、民間金融機関が融資に慎重姿勢を示していた独身女性などが対象。地銀各行はゆうちょ銀の攻勢に危機感を強めている。
1395：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 12:39:59: 東証とロンドン証取の新市場　英財務相「歓迎」
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802090032a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/9

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため来日したダーリング英財務相は８日、主要議題の米サブプライム住宅ローン問題について「金融機関への監視をいかに強化するかなどを議論する」と述べた。気候変動問題で、途上国支援の在り方を重点議論するとの見通しも示した。東京証券取引所で斉藤惇社長との懇談後、記者団の質問に答えた＝写真（ＡＰ）。

　英中央銀行が７日に、政策金利を引き下げたことに関連し「金融政策は各国の中央銀行が適正金利を独自に判断することだ」と指摘した。

　東証とロンドン証券取引所が市場の共同開設を進めていることについては、「新興企業が必要な資金へのアクセスを確保することは極めて大切で、歓迎すべきものだ」と述べ、金融当局による承認が円滑に行われるよう期待感を示した。

　両取引所は機関投資家などプロ向けの投資家に限定した市場の開設で合意している。

　ダーリング氏は「世界でビジネスを展開している新興企業などが資金調達できるよう、世界中の証券取引所が力を入れることが重要だ」と強調した。
1396：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 12:40:55: 格付け会社　「指定」１年間に短縮　２年間から　金融庁、規制論受け
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200802090014a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/9

　金融庁は、有価証券届出書や目論見書などの開示資料に利用可能な格付けを提供できる「指定格付機関」の有効期間を１年間に短縮した。従来は２年間だったが、米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で証券化商品の格付けに批判が集まり、国際的な格付け会社規制論が起きていることを受け、規制が導入された場合に機動的に対応できるようにする。

　金融庁が指定した格付け会社の格付けを得ていれば、有価証券届出書などでの開示事項の一部を簡素化できることになっている。金融庁ではこれまで、実績や格付けの方法、人的構成、中立性などを審査して、内閣府令に基づき原則２年ごとに指定を更新してきた。

　昨年１２月末に前回の指定が切れたが、サブプライム問題を受けて、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）などで格付け会社のあり方が議論されている現状を踏まえ、今年１月１日の指定分は有効期間を今年末までの１年間とした。

　格付け会社規制をめぐっては、米国が昨年６月に証券取引委員会（ＳＥＣ）への「登録制」を導入し、日常的に監督し行政処分できるようにした。ただ、監督当局が関与して個別の格付けが適正か審査することは、実効性に疑問がある上、表現の自由に抵触するとの批判もあり、日欧では規制慎重論も根強い。

　日本では、金融担当相の私的懇談会が昨年１１月末、格付け内容について直接規制すべきでないとする一方、利益相反行為の禁止や格付けプロセスの情報開示などを求める規制を提言。金融庁はＩＯＳＣＯ調査や金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）報告を見極めた上で、春ごろには日本としての対応の方向性を見極めたい考え。

　今回、再指定されたのは、格付投資情報センター▽日本格付研究所▽ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク▽スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ▽フィッチレーティングスリミテッド－の５社。
1398：とはずがたり：2008/02/10(日) 12:52:51: >>1393
確かに次々と新興工業国が出てきてますが，これらが安定成長に移行できれば良いんですけど危機感足りない気がします。
勿論このまま軟着陸できれば何事もなかった感じで行けるんでしょうけど持続的な過熱気味の成長のあとには調整期が来るし加熱すればする程人々の期待形成が強気になって過剰投資の傾向が強まるので心配です。
少々過熱気味だった世界経済が冷静に成ってくれるぐらいのショックで済むのが一番なんですけど。
1399：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/10(日) 14:49:45: >>1398
語弊があるかもわかりませんが「使い捨て」という感覚なのでは？
「ここの成長が止まったら、次はここに投資」という具合に。

先進国で高度成長が期待できない以上、新興国の高度成長に組する以外にないわけで、
先進国の投資対象も高成長が期待できる新興国となり、新興国は先進国からの投資を引き入れるために、高成長の持続を図る。
高成長がストップした途端に、先進国は金融投資を引き上げて、別の新興国へと資金を移動する。
この移行がスムーズに行けば先進国のダメージは限定的だという考えなのではないでしょうかね？
1400：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/11(月) 12:35:13: 情報ＢＯＸ：Ｇ７、世界経済・金融機関の資本増強に関する内外要人発言
2008年 02月 10日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30258120080210

　［東京　９日　ロイター］　東京で９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景とした金融市場の混乱や不透明感を増す世界経済情勢に関して意見交換が行われた。

　共同声明は世界経済について不確実な環境に直面していると指摘、欧米を中心に金融機関の損失が拡大する中で資本増強の重要性にも言及した。

　各国要人の世界経済と金融機関の資本増強などに関する主な発言や指摘は以下の通り。

　◎ポールソン米財務長官

　●世界経済は長引く金融市場の混乱に直面しているが、米経済がリセッション（景気後退）に陥ることはない。

　●現在の金融市場の混乱は深刻で持続的。金融市場が、ストレス局面から回復にするに伴い、リスク再評価が行われボラティリティが続くことを予想すべき。

　●住宅市場の調整、エネルギー価格高、資本市場の混乱が合わさって、目先の成長の重しになっている。

　●短期的な下方リスクを考えると、明らかにわれわれには行動が必要。

　◎ドラーギ・イタリア中銀総裁

　●状況は簡単になってはいない。株式市場は低迷し、その過程はますます難しくなっている。ただ、現実的な資産評価がなければ、金融機関への資金投入はますます困難になる。

　●米国では、成長に対するリスクがインフレに対するリスクよりも深刻に考えられている。

　●バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米住宅価格下落の期間・危機の深刻さは分からないと発言。

　◎パドアスキオッパ・伊財務相

　●Ｇ７の経済に関する見解は前回会合よりかなり悲観的だ。

　●Ｇ７の経済成長の下方修正局面は終わっていないとの印象を持っている。

　◎ダーリング英財務相

　●現在、世界経済はエネルギー価格と食品価格という２つのインフレ圧力に直面している。

　●イングランド銀行（英中央銀行）と政府は今後もインフレを警戒し、インフレ抑制のためにあらゆることを行う。

　●現在、英国のインフレ率は目標水準付近で推移しており、１９９０年代にはなかった景気刺激策の余地がある。

　●米国は行動を起こした。他の国々はそれぞれにとって適切な対策を講じるだろう。昨年夏に米国で発生した住宅市場の問題を受け、世界経済は混乱に直面している。

　◎シュタインブリュック・独財務相

　●サブプライムローン問題を受けて銀行が計上する必要のある評価損は４０００億ドル前後に上るというのがＧ７内での一般的な見解だった。

　●米国経済にリセッション（景気後退）の傾向が見られることは看過できない。

　●米国から景気刺激策を打ち出すよう要請されたり、提案されたりすることは全くなかった。

　●ドイツ経済に景気刺激策の必要はない。減税する余地は全くない。

　●強いユーロについては懸念していない。

　◎ウェーバー独連銀総裁

　●欧州中央銀行（ＥＣＢ）には米国の利下げに追随するよう求める圧力はかかっていない。

　●ＥＣＢはユーロ圏経済に着目し、必要なら適切な行動をとる。

　◎トリシェＥＣＢ総裁

　●日本から、これまでの日本経済の動向が為替市場に反映されていくとの見解が示された。

　●米国は、強いドルが国益との見解を示した。

　●われわれはとりわけ、ユーロ／元の動きに注意を払っている。

　◎額賀福志郎財務相

　●必要に応じ資本増強措置を講じることは、信認の改善、市場機能回復に重要な役割を果たす。

　●各国がそれぞれの事情に応じて金融市場の安定に最善の措置を講じる必要がある。その際、関係当局が責任を持って早急に強く推し進めていくことが重要だ。各国が対応に万全を期すよう要請した。

　●共同して対応する必要があれば、共同して対応することを（Ｇ７で）確認した。

　◎福井俊彦日銀総裁

　●グローバル経済とグローバルな金融資本市場との相互作用が一段と強まっている。

　●来年度に向けては、生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持されているという状況の下、物価安定の下で緩やかな拡大を続ける可能性は高い。

　●世界経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性やエネルギー・原材料高の影響などのリスク要因がある。
1402：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:35:15: 情報ＢＯＸ：08年の世界の中央銀行の政策金利動向
2008年 02月 14日 07:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30314620080213

　［ロンドン　１３日　ロイター］　スウェーデン中央銀行は１３日、政策金利のレポレートを２５ベーシスポイント引き上げ４．２５％にすると発表した。　この結果、主要７カ国（Ｇ７）にスイスなどを加えた先進１１カ国の平均政策金利は４．３９％から４．４１％に上昇した。

　イングランド銀行（英中央銀行）は２月７日、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ５．２５％にすると発表した。

　この結果、Ｇ７の平均政策金利は３．４０％から３．３５％に低下した。
1403：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:37:31: ＮＹ州知事と保険局長、モノライン問題で14日に議会証言
2008年 02月 14日 07:28 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30315220080213

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米ニューヨーク州のスピッツァー知事と州保険局のディナロ局長は、１４日に開かれる下院金融委の小委員会での公聴会で、金融保証会社（モノライン）問題について証言する。小委員会が１３日、明らかにした。

　公聴会は午前１１時半（日本時間１５日午前１時半）開始。金融保証会社のアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)、格付け会社フィッチ・レーティングス、ヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの各幹部に加え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）や証券取引委員会（ＳＥＣ）の当局者も証言する予定。
1404：とはずがたり：2008/02/19(火) 14:47:50: 英中銀がノーザン・ロックに金融支援、信用収縮で資金繰り悪化
2007年 09月 15日 10:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27904420070915

　［ロンドン　１４日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）が住宅金融大手ノーザン・ロック(NRK.L: 株価, 企業情報, レポート)に対して金融支援を行うこととなった。イングランド銀行による金融機関の救済は１９９７年に中銀の金融政策の独立性が認められて以来初めてとなる。

　ノーザン・ロックは、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発したクレジット市場の危機により資金繰りが悪化し、イングランド銀行に緊急支援を要請していた。

　英政府は１４日、イングランド銀行に対し、住宅金融大手ノーザン・ロックへの金融支援を承認。イングランド銀行および金融サービス機構（ＦＳＡ）と共同で声明を発表し、「ノーザン・ロックに対する流動性支援ファシリティーの提供は、同社の長期的な資金調達や、モーゲージ証券化市場へのアクセスが困難になっていることを反映したものだ」と指摘した。

　イングランド銀行は、ノーザン・ロックの支払い能力に問題はなく、短期的な支援が必要なだけとした。

　ダーリング財務相はＢＢＣラジオに対し、イングランド銀行に金融支援を求めてきたのはノーザン・ロックだけで、英国の経済や銀行システムは力強さを維持していると指摘。「現時点では、銀行システムには潤沢な資金がある。ノーザン・ロックのような金融機関が必要としている資金を短期的に貸し出していないだけだ」と述べた。

　ノーザン・ロックのサブプライムローンへのエクスポージャーは資産全体のわずか０．２４％だが、預金ベースが小さく、資金調達の大半を資金市場から行っていたことから、流動性のひっ迫に対して脆弱（ぜいじゃく）だった。

　同社のアダム・アップルガース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イングランド銀行に支援を求めた緊急融資は「明らかにかなりの金額」に上り、具体的な上限はない、と述べた。

　また、流動性のひっ迫状態がどれだけの期間続くかは予測できないが、イングランド銀行による緊急支援は「流動性ひっ迫が過ぎ去るまでの十分な期間」にわたって続くだろう、と語った。資金調達コスト高などが今年と来年の業績に悪影響を及ぼすことも避けられず、雇用削減の可能性があると話した。
1405：とはずがたり：2008/02/19(火) 14:48:35: 仏ソジェン、仏郵便貯金銀行との合併を協議＝新聞
2008年 02月 18日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30384320080218

［パリ　１８日　ロイター］　１８日付の仏レゼコー紙は、不正取引などで打撃を受けているソシエテ・ジェネラル（ソジェン）(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)が、フランスの郵便貯金銀行（ポストオフィス・バンク）との合併に関心を示している、と伝えた。

　同紙によると、両行は合併の可能性をめぐり初期段階の協議を行ったが、最終的な合意ができるまでにはまだ道のりが遠く、事態が複雑化する可能性があるという。

　ソジェンのコメントは得られていない。

　郵便貯金銀行とソジェンは昨年、決済システム分野での提携を発表している。
1406：とはずがたり：2008/02/24(日) 21:53:49: 大正はくわわらへんのん？？

池田・泉州銀、来春統合を発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080223ke05.htm

　経営統合を検討している池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（大阪府岸和田市）は２２日、共同持ち株会社を２００９年春に設立し、経営統合することを正式に発表した。営業基盤を大阪府全域に拡大して生き残りを図るのが狙いだ。

　両行は近く「統合推進委員会」（仮称）を発足させ、持ち株会社の本社所在地や組織、人事などを協議する。将来的には合併も視野に入れ、経営の効率化を進める。

　泉州は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社で、池田は三菱東京ＵＦＪ銀と緊密な関係にあるため、新銀行グループ発足後は、三菱東京ＵＦＪ銀グループの持ち株比率が一時的に４０％程度に高まる。池田は経営の独立性を重視しているため、株式の売却などで三菱東京ＵＦＪ銀の持ち株比率を１４・９％に、三菱東京ＵＦＪ銀の親密な取引先の持ち株比率を５・１％にする。
（2008年2月23日読売新聞）
1407：とはずがたり：2008/02/24(日) 21:58:24: 池田・泉州銀統合発表、生き残りへ危機感
関西地銀再編誘発も
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080223ke04.htm

　大阪府を地盤とする池田、泉州の二つの地方銀行が０９年春の経営統合を正式発表した。協議を急いだ背景には、生き残りのため、「早めに手を打つ必要がある」という危機感がある。連結総資産規模で４兆８１８１億円（２００７年９月末時点の合算）の関西２位の有力地銀の誕生は、地銀の再編を促しかねない。地銀経営に強い影響力を持つ大手行の動向も見逃せない。
（永田毅）
■お家事情

　両行とも単独で生き残るには課題を抱えている。

　池田は保有する株式や不動産投資信託（リート）などの価値下落で５４７億円（２００７年１２月末時点）の含み損がある。もともと地盤とする大阪府北部に貸出先となる有力な企業が少なく、調達した資金の多くを運用に振り向けざるを得なかった。泉州も繊維など地場産業が低迷しており、幅広い業種で貸出先の開拓が急務となっていた。

　他府県を地盤とする金融機関が両行の地盤である大阪府へ越境出店したり、ゆうちょ銀行が発足したことを踏まえ、「５～１０年先を見据え、早く（統合に）着手した方がより有利に働く」（泉州の吉田憲正頭取）と判断した。

　２２日の記者会見で、池田の服部盛隆頭取は「大阪府で最大であり、先々大変な化学反応を引き起こす可能性がある」、吉田頭取は「地銀で、メガバンクのような対応が実現できる」と統合の利点を強調した。

　ただ、別の地銀幹部は「池田と泉州は、企業風土の違いが大きい。１足す１が２になるだろうか」と指摘する。貸出先の開拓が進まなければ、運用に頼る状況になりかねず、将来も市況に左右される恐れもある。

■破れた均衡

　関西で地銀の経営環境が厳しいのは他行も同じだ。ある地銀首脳は「均衡が破られた。経営体力に不安を抱える地銀が動くかもしれない」と“次なる再編”に警戒感を強める。

　再編に影響力を持つとみられるのが、大手行の動向だ。池田、泉州の統合でも、三菱東京ＵＦＪ銀行が主導的な役割を果たした。

　会見で両行頭取は、同じ三菱東京ＵＦＪ銀系の大正銀行（大阪市）について聞かれ、「当面は２行の統合を協議するだけ」と答えたが、将来的には大正も新銀行グループに加わる可能性がある。

　関西では地銀の再編が進んだ１９９０年代以降、信用力を強化するため大手行が地銀に相次ぎ出資した。今では経営環境が改善し、「収益の高い地銀を除き、傘下にとどめるよりも株式の売却益を得た方がいいと考え始める大手行も出てくる」（野村証券金融経済研究所の藤原悟史アナリスト）との見方もある。

　関西アーバン銀行とみなと銀行にそれぞれ４０％以上出資している三井住友銀行は「地銀が『１府県１行主義』の時代は終わった。顧客や取引先も府県境を越えて移動しており、地銀の在り方を見直す時期に来ている」（幹部）とし、将来の再編に含みを持たせる。

　りそなグループは、以前から傘下の近畿大阪銀行の上場を模索しているが、「今後の再編の構図を見定めてから動きを決める」（幹部）としている。

　ただ、京都や南都など独立系地銀の多くは「他行とは企業風土や顧客基盤が違う」と静観の構えだ。

＜一問一答＞　北と南の地盤相互補完
　池田銀行の服部盛隆頭取と泉州銀行の吉田憲正頭取の記者会見での一問一答は次の通り。

　――経営統合の検討の経緯は。
　服部頭取「３年前にあうんの呼吸で始まった。（経営統合は）地域により便利に使ってもらう、大義がある話だ」

　――この時期に決断したのは。
　吉田頭取「大阪府内には他府県から地銀が進出し、ゆうちょ銀行も民営化した。５～１０年後を考えると、早く着手すれば有利に働くと考えた」

　――相手先を選んだ決め手は。
　服部「大阪の南と北をそれぞれ営業地盤とする両行は大阪に密着し、相互補完できる」

　――統合の具体的な効果は。
　吉田「かつて１３行あった都市銀行も今はメガバンク（３行）とりそな銀行だけになった。地銀がやるべき市場は広がっており、地元の銀行としてサービスを強化すれば、統合効果は大きい」

　――文化の違いは。
　服部「地盤は同じ大阪で、同じ地方銀行。多少の違いがあっても時間をかければ解消できる」
　吉田「若干の質の違いはあるが、新しい文化をつくる素地はあると思う」
（2008年2月23日読売新聞）
1408：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:00:51: >>1406の疑問だが>>1407には大正への言及もあったぞ。
更には南都も旧三菱と親密だが。
池田＋泉州で有力地銀と云うイメージには成りにくいなぁ。。南と北の地域補完はでかそうであるが。

京都銀行＋大阪の地銀の方がよっぽど有力イメージが出来るけどあんまそう云う展開は成りにくいかなぁ，と思ったが此に関する言及もあるな＞関西アーバン銀行とみなと銀行にそれぞれ４０％以上出資している三井住友銀行は「地銀が『１府県１行主義』の時代は終わった。顧客や取引先も府県境を越えて移動しており、地銀の在り方を見直す時期に来ている」（幹部）とし、将来の再編に含みを持たせる。
みなと＋アーバン→兵庫＋大阪，京都→京都＋滋賀＋大阪，南都→奈良＋大阪，紀陽→大阪＋和歌山あたりで関西地銀戦国時代か？地味にりそなの動きも要注目かも。
1409：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:03:50: 池田、泉州銀行　持ち株会社を来春設立
2008.2.22 20:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080222/fnc0802222054015-n1.htm

　大阪府を地盤とする地方銀行、池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（同岸和田市）は２２日、来年春をめどに持ち株会社を設立して経営統合すると正式発表した。統合効果を早期に打ち出すため、両行が合併した上で、持ち株会社にぶら下がる形を含めて検討する。両行の統合で、預金残高４兆１４３億円（１９年１２月末、単体）、総資産４兆８１８１億円（同９月末、連結）にのぼる大阪で最大、関西２府４県では京都銀行に次ぐ第２位の規模をもつ有力地銀が誕生することになった。

　両行は同日の臨時取締役会で統合協議入りを決めた。近く統合推進委員会を設け、具体的に話を進める。

　統合後の新銀行の形は、持ち株会社の下に、池田、泉州両行を合併させてぶら下げる形が有力。人員配置や出店戦略といった効果を出しやすく、他行へも参加を呼びかけやすいためだ。地銀の顧客は地元志向が強いため、持ち株会社の下に両行をそれぞれぶら下げる案も検討する。

　同日会見した池田銀の服部盛隆頭取は「サービス強化へ向けベストの選択をしたい」と語った。

　持ち株会社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１４・９％、その親密な取引先企業が５・１％の株式を保有。ただ服部頭取は「経営の独自性については確認している」とし、メガバンク系列にならないと強調した。

　大阪の南北をそれぞれ基盤とする両行は、統合を機に、企業などが集まる大阪中央部での営業体制を強化する。泉州銀の吉田憲正頭取は「地銀らしさを発揮しつつ、メガバンクの機能も併せ持つ銀行を目指す」と意欲を示した。
1410：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:22:07: 日興シティ証券：人員１割削減へ　サブプライム損失拡大で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080225k0000m020041000c.html

　米金融大手シティグループが、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による損失拡大を受け、子会社の日興シティグループ証券で人員削減を進めていることが明らかになった。新規採用の抑制や期間契約社員の更新打ち切りなどで、従業員１７５０人のほぼ１割にあたる約１７０人を減らす方針だ。　

　シティはすでに、消費者金融のディックを展開するＣＦＪの売却も検討しており、日本国内でのリストラが加速してきた。

　日興シティ証券は、シティが１月に完全子会社化した日興コーディアルグループとの合弁会社で、法人向け業務を担当している。

　シティは日本国内での営業力を強化するため、日興傘下の日興コーディアル証券と日興シティ証券を今後１～２年で統合するほか、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行を統合する方針。今後、重複部門の再編を進める中で新たなリストラを行う可能性もある。【小倉祥徳】
1411：とはずがたり：2008/02/24(日) 23:07:57: 底なしサブプライム：欧米金融機関、モノライン大手救済へ　３０億ドル支援と報道
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080224ddm008020076000c.html

　【ニューヨーク共同】２２日の欧米メディアは、米銀最大手シティグループなど欧米の金融機関大手が、経営の悪化した米金融保証保険（モノライン）大手アンバック・フィナンシャル・グループに対する資本増強策をまとめ、週明けにも発表する可能性があると報じた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０億ドル（約３２００億円）程度の支援になると報じた。

　アンバックについては、ニューヨーク州当局とともにシティのほかスイスの総合金融大手ＵＢＳなどが救済策を検討中とされる。大手格付け会社はモノラインの格付け見直しを進めており、格下げが保証する地方債や金融商品に波及すると、金融市場の混乱が深まる恐れが指摘されている。

　アンバックは、サブプライム住宅ローン関連など高リスクの金融商品を扱う会社と地方債を扱う会社への分割も検討しているとされ、今回の救済策がまとまらない可能性もあるという。

毎日新聞　2008年2月24日　東京朝刊
1412：とはずがたり：2008/02/24(日) 23:11:49: 「石原銀行」は幕を閉じる時だ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/814

新銀行東京、乱脈融資？「回収問わず報奨金」最大２００万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000940-san-pol
2月24日22時26分配信産経新聞

　東京都が１０００億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」が開設当初、融資を進めた行員に対し、融資回収を問わず最大２００万円の報奨金を出していたことが２４日、分かった。現経営陣はこうした制度で進めた旧経営陣の“乱脈融資”が経営を圧迫した原因とみており、刑事、民事両面から追及する方針。一方、都の４００億円の追加出資提案をめぐり都議会で２６日から論戦がスタートするが、追加出資の効果などが焦点となりそうだ。

■乱脈経営

　今年１月下旬、都庁知事執務室にいた石原慎太郎知事の元に１本の電話がかかってきた。相手は新銀行幹部の一人で、銀行が直面する危機的な経営状況を約１時間にわたって訴えた。

　「とうとうくるべきところまできた。いろいろと調べてみたら経営がむちゃくちゃだ、本当に」。電話を切った石原知事は険しい表情で側近にこう漏らしたという。

　石原知事が指摘する経営上の問題とは、新銀行発足当時の経営陣が行ってきた「常識はずれの融資」（関係者）を指す。

　旧経営陣は「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」と号令をかけたとされ、デフォルト（債務不履行）を急激に増やしていった。

　さらに、焦げ付きを問わず、融資実行の件数や額に応じて行員には最大２００万円の報奨金が支給され、質の悪い融資が膨らんでいった。

　同行の元行員は「朝礼で最高幹部が『これから景気はもっと良くなる。会社（中小企業）がつぶれるはずがない』と豪語していた。とにかくイケイケ路線で、止めようとした幹部行員もいたが、変わらなかった」と証言した。

■下方修正

　新銀行東京の累積赤字は、昨年９月中間決算で９３６億円。今年３月末には１０００億円程度に膨らむ見通しで、石原知事はこれまで「いま立て直さないと債務超過になって信用問題になる。つぶすわけにはいかない。つぶしたら都民にもっと迷惑がかかる」と強調。かつて政府が数兆円の公的資金を投入して都銀を救済した例を引き合いに出して追加出資への理解を求めている。

　仮に自主廃業の道を選ぶとしても、必要な費用は総額で１０００億円を超える見通しで、ブリッジバンク（承継銀行）も必要となる。追加出資のほうが安上がりという事情もあるとみられる。

　新銀行東京は２０日、新たな再建計画を発表。行員数を４５０人から１２０人に減らし、６店舗を１店舗に集約するなど大幅なスリム化を図り、平成２３年度の黒字化を目指すとした。

　だが昨年６月、２１年度の黒字化を目指した新中期経営計画を策定したばかり。わずか半年余りでの撤回だけに、「再建計画は説得力に乏しい。戦いを放棄して生き延びるために籠城（ろうじょう）しているだけ」（民主都議）との見方もある。

■波乱含み

　都議会では、設立のための１０００億円出資に賛同した自民、公明、民主の動向も焦点となる。

　石原都政を支え続けてきた自民は追加出資を容認する方針だが、公明は「議案への賛否は白紙」として、経営実態を独自に調査するという。民主は追加出資の根拠などを追及し、いまのところ、４００億円を盛り込んだ補正予算案に反対の構えを見せている。

　都幹部は「正直、議会答弁は苦しい。ただ、信用不安を考えると、行政として銀行を破（は）綻（たん）させることはできない」と苦しい胸の内を明かす。

　とはいえ、与野党双方から「４００億円が補正予算案として当初予算案とは別に出てきたのは好都合。場合によっては追加出資だけ否決する手もある」との声も漏れる。

　一方で、一部では「都議の紹介で融資を実行して焦げ付いた案件もあるのでは…」との憶測も飛び交う。都議会での審議は波乱含みとなりそうだ。
1413：とはずがたり：2008/03/04(火) 12:22:49: 三井住友ＦＧ、系列カード３社を統合
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080228-OYT1T00341.htm?from=navr

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が系列のオーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンス、クオークのクレジットカード・信販会社３社を統合することが２８日、明らかになった。

　２００８年秋をめどに個人金融事業を統括する持ち株会社を設立して３社を傘下に収め、０９年春にこの３社を合併させる。３社と三井住友ＦＧの首脳らが２９日夕、記者会見して発表する。

　３社は統合を通じて重複業務をスリム化すると同時に、規模拡大によって生き残りを目指す。さらに、持ち株会社の傘下に三井住友カードを将来合流させることも検討している。カード事業の取扱高は三井住友カードも含めると約９兆７０００億円と、国内トップの総合カードグループとなり、カード・信販業界の再編機運が高まりそうだ。

　流通系で主婦層に強みを持つＯＭＣカード、中部地方に強みを持つセントラルファイナンスなどは顧客層が重ならず、統合により顧客基盤の拡大につながる。信販事業では、セントラルファイナンスの大株主である三井物産と連携してアジアでの海外展開も視野に入れ、規模拡大を狙う。

　三井住友ＦＧは、ＯＭＣカードに約３２％、セントラルファイナンスに約２０％をそれぞれ出資しており、傘下の三井住友カードを含めたカード・信販事業の強化策を検討してきた。統合に伴い、事務システムの共通化などの経費削減策なども同時に発表する見通しだ。

　カード・信販業界では、ライバルの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、系列の三菱ＵＦＪニコスの信販部門をジャックスに譲渡すると発表するなど再編が進んでいる。
（2008年2月28日14時33分読売新聞）
1414：とはずがたり：2008/03/15(土) 01:37:04: 足利銀を野村ＨＤ陣営に7月1日めど譲渡、総額2800億円＝金融庁
2008年3月14日（金）18:31
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-308380.html

　［東京　１４日　ロイター］　金融庁は１４日、一時国有化している足利銀行（宇都宮市）の受け皿機関として、野村ホールディングス<8604.T>系の投資グループの陣営を選定したと正式に発表した。

　７月１日めどに譲渡する。足利銀の買収額は総額２８００億円になる。このうち、株式の譲渡金額は１２００億円で、当初、自己資本を充実するための資本増強額が１６００億円となる。

　政府は、足利銀の譲渡を前に債務超過分を穴埋めしてから野村グループに引き渡す。野村グループの事業計画書によると、２０１０年３月期をめどに東証への上場を目指す。

　２００３年１１月に経営破たんし、一時国有化された足利銀の受け皿については、２００６年９月から選定を開始。昨年９月、横浜銀行<8332.T>や千葉銀行<8331.T>などの地銀連合と、野村のグループを最終候補として絞り込んだ。
1415：とはずがたり：2008/03/15(土) 12:02:36: 米ゴールドマン、ベアー・スターンズの3－5月期、サブプライム問題で利益圧迫
2007年06月15日 11:02
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070615/8704.html
（2007年6月12日、AP）

　米投資銀行大手のゴールドマン・サックスとベアー・スターンズは14日、3－5月期決算を発表した。ゴールドマンは1%の小幅増益、ベアー・スターンズは33%の減益と、米国で悪化している住宅ローンのデフォルト（債務不履行）の影響で利益が圧迫された。世界最大の住宅ローン引き受けである両行は、サブプライムローン（信用力の低い借り手への融資）部門の急激な落ち込みが業績に響いたと述べている。

　投資銀行世界最大手であるゴールドマンの優先配当金支払い後の3－5月期純利益は、22億8,700万ドル（1株当たり4.93ドル）で、前年同期の1株利益4.78ドルから減少した。売上高は101億8千万ドルで、前年同期の102億4千万ドルから減少した。

　投資銀行、資産管理部門は業績を押し上げたが、債権部門の純利益が24%減少した影響が大きかった。トムソンファイナンシャルの調査によるアナリスト予想は1株利益4,79ドル、売上高が102億4千万ドルで、これを上回っていた。

　米国で第2位の抵当付き債券の引き受け手であるベアー・スターンズの3－5月期純利益は3億7,460万ドル（1株当たり2.52ドル）で前年同期の5億5,820万ドル（1株当たり3.72ドル）から33%減少した。米5大投資銀行で四半期決算が減益となるのは2年ぶり。売上高は前年同期の25億ドルからわずかに増加して25億1千万ドルだった。

　通常は、同社の売り上げのおよそ半分を占める債権事業からの売上高は、サブプライムローンの債務不履行が急増した影響で21%減の9億6,200万ドルだった。株式トレーディング事業からの売り上げは3%減の5億4,300万ドル、投資銀行事業からの売り上げは28%増の3億5,700万ドルだった。
1417：とはずがたり：2008/03/15(土) 12:03:03: ベアー・スターンズＣＤＳが流動性懸念で急拡大、幹部はうわさ否定
2008年3月11日（火）07:02
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-307507.html
(ロイター)

　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米投資銀行ベアー・スターンズのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドが１０日、大幅に拡大した。市場関係者によると、ベアー・スターンズが流動性の問題に直面しつつあるとのうわさが背景。

　しかし、グリーンバーグ取締役会執行委員長は、うわさは「完全にばかげている」として否定した。

　フェニックス・パートナーズ・グループによれば、ベアー・スターンズのＣＤＳスプレッド（５年物）は一時６５０ｂｐまで上昇し、その後は６０５ベーシスポイントとなった。７日時点では４６５ｂｐだった。

　１年物ＣＤＳのスプレッドは１０５０ｂｐ、２年物は９００ｂｐへそれぞれ上昇。短期的に流動性問題が発生する可能性があるとの懸念を示す格好となった。

　ＣＤＳスプレッド１ｂｐは、債務１０００万ドルに対する保証料１０００ドルに相当する。

　また、ベアー・スターンズ株やプットオプションも活発に取引されたほか、社債の利回りはジャンク級の水準へ上昇した。

　ベアー・スターンズの社債は大幅安となった。マーケットアクセスによると、表面利回り６．４％、償還期限２０１７年の同社債は額面１ドルあたり０．８０８ドルと、約０．０３ドル安。利回りスプレッドは５８ｂｐ上昇し６０２ｂｐ。
1418：とはずがたり：2008/03/15(土) 12:03:15: 一部大手金融機関、ロンドン市場でＢスターンズと取引停止＝関係筋
2008年3月15日（土）09:06
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-308423.html

　［ロンドン　１４日　ロイター］　ロンドンの金融市場関係者が１４日明らかにしたところによると、一部の大手金融機関は米ベアー・スターンズとの取引を停止した。

　あるクレジットトレーダーはロイターに対し、コメルツ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＪＰモルガン・チェースを含む６つの主要金融機関が、ベアー・スターンズに対して価格の提示を取りやめたと語った。

　また株式市場関係者は、クレディ・スイスもベアー・スターンズとの取引を停止したと述べた。

　これらの金融機関からコメントは得られていない。

　ある国債トレーダーによると、一部の銀行は１３日以降ベアー・スターンズとの取引を停止している。
1421：とはずがたり：2008/03/16(日) 01:31:44: 資本不足の滝野川信金　信金中金が２００億円支援へ
2008年03月14日11時53分
http://www.asahi.com/business/update/0314/TKY200803140105.html

　米低所得者向け（サブプライム）ローン問題で損失を出した滝野川信用金庫（東京都北区）が１４日、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫に対し、２００億円の資本支援を要請した。信金中金は資本支援要請を受け入れる方針。サブプライム問題が国内金融機関の経営問題に発展したのは初めて。

　滝野川信金は１４日、決算期末の今月３１日を払込日とした２００億円の優先出資証券の募集を開始。信金中金は、この優先出資証券を引き受ける。１９日の理事会で正式に決める方針だ。

　滝野川信金は、保有していた１１７億円分のサブプライム関連商品に加え、サブプライムとは関係のない証券化商品の価値も大幅に下落し、損失が４００億円前後まで拡大。このままだと昨年３月末時点で１１．５４％あった自己資本比率が、国内業務を継続するのに必要な４％を下回る見通しになった。
1422：とはずがたり：2008/03/17(月) 11:38:29: 2008/3/16(日)
イオン銀行　四日市に開店　親しみやすく午後９時まで
http://www.isenp.co.jp/news/20080316/news02.htm

【四日市】イオン銀行（片岡正二社長）は十五日、四日市富州原町のイオン四日市北ショッピングセンターに県内初となる支店をオープンした。オープニングセレモニーでは、片岡社長らがテープカットして開設を祝った。

　片岡社長は「四日市市はイオンの前身の一つである岡田屋が創業した地で、二百五十周年を迎えます。記念の地、年にオープンできることは非常に喜ばしいことです。職員が一丸となって、親しみやすく便利な銀行を目指していきます」とあいさつした。

　イオン銀行は、ショッピングセンター内に支店のインストアブランチを構える。三十―四十歳の主婦層をターゲットにし、個人向けの商品を中心に展開している。平成二十二年までに九十店舗、二十四年までに百三十店舗のインストアブランチ開設を目指している。

　四日市北店では女性スタッフ十人で、ショッピングセンターの営業時間である午前九時から午後九時まで営業。青木理子店長は「親しみやすい銀行を目指していきたい。夜遅くまで開いているので、仕事帰りに寄ってもらえたら」と話していた。
1423：とはずがたり：2008/03/17(月) 19:57:03: >>1299-1300 >>1401 >>1415-1418

ＪＰモルガン、市場価格を大きく下回る価格でベアー・スターンズ買収へ
2008年 03月 17日 13:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30860620080317

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１６日、米投資銀行ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収すると発表した。信用危機の渦中にあるベアー・スターンズ買収は、株式交換方式でベアー株１株当たりわずか２ドル、総額約２億３６００万ドルになる。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省の支援も受けた今回の買収は、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機が深刻化するなかで、銀行や金融会社が直面しているリスクの高まり具合を鮮明にするとともに、１株２ドルという安値の買収は、銀行セクターのバリュエーションをめぐる疑問を浮上させている。

　ベアー買収の発表からほとんど間髪置かず、ＦＲＢが緊急の公定歩合引き下げと新貸し出し制度の創設を発表した。しかし、パニック状態の投資家を落ち着かせることはできず、日本時間１７日午前の金融市場で米ドルは対ユーロで最安値を更新、アジア株式市場は急落している。

　ベアー株の１４日の終値は３０．８５ドル。前日から約４６％急落し、時価総額は３５億ドルとなった。２００７年１月には１７１ドル超の最高値を付けていた。

　ソラリス・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のティモシー・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ベアーの経営陣がこれほどディスカウントした水準で資産を手放す決断をしたことで、多くの企業のバランスシート上にある資産価値に疑問符が付いた」と指摘。

　ＪＰモルガンが市場価格を大きく下回る価格でベアーを買収することを踏まえ、他の金融機関が現在の環境の中で、どの程度の価値と算定されるか、という点が主な懸念材料、との見方を示した。

　買収合意に伴い、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はベアー・スターンズに対し、最大３００億ドルの特別融資を実施することで合意した。

　ベアー・スターンズは顧客離れなどにより、資金繰りが悪化し、１４日にはニューヨーク連銀からＪＰモルガンを通じた緊急融資受け入れを発表していた。

　ＪＰモルガンの声明によると、買収はベアー・スターンズ１株につき、ＪＰモルガン株を０．０５４７３ドルを割り当てる。ＪＰモルガンは、ベアー・スターンズ本体や傘下部門が約定した取引義務をすべて保証するとしている。

　ベアー・スターンズのシュワルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＪＰモルガンによる買収について「現在の環境では、わが社の顧客すべてにとって最良の結果」と述べた。

　ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは「ベアー・スターンズの顧客と取引相手はＪＰモルガンがベアー・スターンズのカウンターパーティーリスクを保証するので、安心感を持つことができるだろう」と述べた。

　ＪＰモルガンのマイケル・カバナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、１６日夜の電話会議で、買収関連の費用が総額６０億ドルになる見込みとともに、統合完了で１０億ドルの増益効果が生じるとの見通しを示した。

　同ＣＦＯによると、ベアーには１６０億ドルの商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）、プライムとオルトＡの住宅ローン債権１５０億ドル、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）債権が２０億ドルある。また、ベアー買収が９０日程度で完了する見通しを示した。
1425：名無しさん：2008/03/21(金) 01:32:16: モノラインの残高総額は45兆ドルです。
1426：とはずがたり：2008/03/21(金) 10:24:13: >>1425
ご教授感謝です。殆どは健全な資産なんだろうけどちょっと恐ろしい額ではありますねぇ・・
1427：とはずがたり：2008/03/21(金) 11:01:15: 米シティ、投資銀行・トレーディング部門で2000人追加削減
2008年3月21日（金）06:44
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-309296.html
(ロイター)

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　関係筋によると、米シティグループは投資銀行・トレーディング部門で約２０００人を削減する。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題などによる損失を受けコスト削減を目指す。

　同社は１月に４２００人の削減を既に発表しているが、関係筋は、今回の削減はこれとは別であるとした。１月の人員削減も主に投資銀行・トレーディング部門が対象だったという。
1431：荷主研究者：2008/03/23(日) 22:50:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/71127.html?_nva=176
2008年01/18 07:15　北海道新聞
道銀、０９年に中標津へ出店　地方都市は１７年ぶり　あいの里にも年内

　地方都市への新規出店再開を検討していた北海道銀行は十七日、二○○九年に根室管内中標津町に営業店舗を新設する方針を固めた。さらに今年は札幌市北区の屯田に加えて、あいの里にも新規出店する。○八年度中の公的資金完済を目指している道銀は好調な業績を背景に、収益の見込める道内各地で出店を強化し、地盤固めを急ぐ。

　地方都市への出店は一九九二年の千歳空港支店（現在は廃止）以来十七年ぶり。出店先に中標津町を選んだのは、地方都市では珍しく人口が増加しているうえ、雪印乳業の新チーズ工場が完成し酪農業を柱とする産業基盤が確立されており、収益性が見込めるため。道銀幹部は「地域の核として発展する可能性があり、農業関連融資も積極的に行いたい」と話している。

　中標津町内は釧路支店の管轄だったが、出店後は周辺の標津町、別海町、羅臼町も営業区域にする。企業向けの事業性融資と個人向けの金融商品販売を行う一般的な営業店舗とし、十二人前後の行員を配置する。具体的な出店場所や時期を今後詰めるとしている。

　さらに、人口集積地の札幌市内でも、○八年にほぼ十五年ぶりの店舗開設に踏み切る。

　屯田への出店は改正建築基準法施行の影響もあり、今年夏ごろ開業の見通し。あいの里への出店は秋ごろを目指しており、屯田と同様に個人をターゲットにしたリテール（個人向け金融）専用店舗とする。
1432：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:25:31: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080122303.htm
2008年1月22日03時19分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎同一ビルで営業開始　国民、農林、中小の３公庫　金沢　１０月統合へ連携強める

　十月に統合する国民生活、農林漁業、中小企業の三金融公庫の金沢、北陸支店が二十一日、金沢市尾山町の朝日生命金沢ビルに移転し、同一ビルで営業を始めた。統合に先駆けて連携を強める狙いもあり、互いの情報とノウハウを共有し、金融サービスの高度化を目指す。

　二十一日、現地で行われた店舗移転セレモニー＝写真＝には、各公庫の理事、支店長に加え、石川県や経済団体の関係者が出席し、テープカットなどを行った。中小公庫の細田隆理事は「民業を補完する立場から、今まで以上のサービスに努めたい」と抱負を語った。

　三公庫と国際協力銀行は十月一日付で日本政策金融公庫に移行する。各公庫の石川県内の支店は別々の場所で営業していたが、今後は同じビルで、国民公庫が四階、農林公庫は五階、中小公庫は六階で営業する。

　同一ビルへの入居で、顧客の利便性の向上と、統合後の管理部門の合理化につなげる。三公庫の支店には現在、計七十四人の職員が所属しているが、全国の三公庫全体で職員を５％程度減らす方針という。

　日本政策金融公庫に移行後は、同公庫金沢支店（仮称）となる。現国民公庫の小松支店は存続し、現中小公庫や農林公庫の出張相談なども行う。農林公庫は十月までに富山県内に新たな拠点を設置する。
1433：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:31:33: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080125t52032.htm
2008年01月24日木曜日　河北新報
中小ＳＣ敷地にも支店　「別棟型」３月米沢１号店　荘内銀

　荘内銀行（山形県鶴岡市）は、大規模ショッピングセンター（ＳＣ）内などに営業店舗を設けるインストアブランチ（ＩＳＢ）のノウハウを生かし、中小規模のＳＣでも同じ敷地内に、別棟で支店を設置して営業を推進する新店舗展開に力を入れる。３月には１号店を米沢市にオープンさせる予定で、今後、同様の店舗を増やす。

　１号店は「イオンタウン米沢」に開設。核店舗のマックスバリュ米沢駅前店に隣接する専門店棟の空き店舗に入る。６月には「イオンタウン南陽」（南陽市）に２号店を出し、将来的には商店街や複合施設にも展開する。

　新店のモデルとなったＩＳＢは集客力のある大規模ＳＣ内に入居している。個人専門店で、主に住宅ローンや投資信託、保険などの相談業務を行う。年中無休で、営業時間も長い。建物や駐車場の整備コストが削減でき、設備投資額は一般店の７分の１で済む。

　同行は宮城で６店、山形で４店を展開している。個人預金の１店当たりの年間増加額（２００７年９月期）は一般店の３．７倍に当たる１３５１億円に上る。ＳＣにとっても、金融サービス機能が加わって付加価値が高まるメリットがある。

　同行は、新店をＩＳＢと同じ効果が期待できる「ＩＳＢ発展型店舗」（企画部）と位置付け、ＩＳＢで培った営業手法を活用する。
　町田睿頭取は「低コストで高効率な運営を実現したＩＳＢ型営業をさらに広げる」と強調。「モノもサービスも買えるショッピングゾーンの形成で相乗効果を狙い、顧客の利便性を向上させたい」と話している。
1434：とはずがたり：2008/03/25(火) 01:59:24: ＮＹ株、一時２００ドル超高　米証券買収額引き上げで
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/392

ベアー買収額５倍に上積み　ＪＰモルガン、１株１０ドル
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20080324/20080324_015.shtml

　【ニューヨーク２４日共同】資金繰りが急速に悪化した米証券大手ベアー・スターンズを救済合併する米銀行大手ＪＰモルガン・チェースは２４日、買収額を当初の１株当たり２ドル（約２００円）から１０ドルに引き上げることを決めた、と発表した。

　ＪＰモルガンは１６日、ベアーの救済合併で合意。だが、ベアーの株主の間で買収額が安過ぎるとの不満が高まり、株主総会で合併が承認されない恐れがあると指摘されており、合意からわずか１週間余りでの買収額大幅上積み決定となった。

　ベアーの不動産などの資産を考慮すれば、１株４０ドル程度が適正との試算もある一方、資産状況は相当悪いとの見方もあり「２ドル」が適正かどうかが焦点になっていた。

　最近のベアー株価は買収案が見直されるとの期待感から２ドルを上回る水準で推移。先週末は６ドル弱で取引を終えた。
2008年03月24日23時30分
1435：とはずがたり：2008/03/27(木) 14:08:30: みずほ、地銀再編支援へ出資枠３００億円
http://www.asahi.com/business/update/0325/TKY200803250262.html
2008年03月26日00時07分

　みずほコーポレート銀行は、経営環境が厳しい地方銀行の再編を支援するため、地銀１行あたり３００億円を上限とする出資枠を設定した。経営難の地域金融機関が合併などに際して公的資金を活用できる「金融機能強化法」が今年３月末で申請期限が切れることから、みずほが新たな資金の出し手となって地銀再編を主導する狙いがある。

　みずほにとっては、傘下の証券会社を活用して再編での仲介・助言業務で手数料収入を期待できるほか、再編で優良な地銀との関係を深めれば、みずほの金融商品の有力な販売網を整備できる。

　主な対象として想定しているのは、経営体力に不安のある中小規模の地銀。他の地銀などと将来的に合併、経営統合することを条件に、地銀が発行する議決権のない優先株を引き受ける。みずほがすでに出資するなどして関係のある全国の地銀を紹介し、再編を支援する。

　みずほなどのメガバンクはこれまで、地銀から出資要請があれば、個別にその是非を検討してきたが、制度として出資枠を設けるのは珍しい。みずほは出資枠設定を、４月にスタートする３カ年の新中期経営計画で重点戦略の一つに位置づけた。

　全国に１０９行ある地銀・第二地銀は、有力な貸出先だった地場産業の低迷や、ゆうちょ銀行など他の金融機関との競争激化で経営環境が悪化しているところも多い。このため「生き残りをかけて有力な地銀との資本提携や経営統合に踏み切る動きが加速するのは必至」（メガバンク幹部）とみられる。２月には、大阪府が地盤の池田、泉州の２地銀が三菱東京ＵＦＪ銀行の主導で０９年春の経営統合を発表した。

　３月に申請期限切れとなる金融機能強化法には資本注入額の上限はない。０６年に紀陽ホールディングス（和歌山市）が、傘下の紀陽銀行と和歌山銀行を合併させる際に３１５億円の公的資金を受け入れ、同年には豊和銀行（大分市）にも９０億円が注入された。
1436：とはずがたり：2008/04/01(火) 17:25:00: 丸紅に３５０億円返還請求　米リーマンが提訴
2008/03/31
http://www.shizushin.com/headline/2008033101000305.htm

　大手総合商社「丸紅」の稟議書が偽造され、投資ファンドなどに架空投資話が持ち掛けられた問題で、米証券大手リーマン・ブラザーズは３１日、丸紅に対し出資金返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。リーマン・ブラザーズは金額を明らかにしていないが、関係者によると請求額は約３５０億円という。
　懲戒解雇された丸紅の嘱託社員２人も関与したといい、リーマン・ブラザーズは使用者責任を主張しているとみられる。
　関係者によると、リーマン側は昨年８月に病院再生事業への出資話を知り、その後５回にわたり資金を拠出。しかし、今年２月末の期日が来ても返済されなかったことから丸紅に問い合わせ、不正が発覚した。
　出資に当たりリーマン側は丸紅嘱託社員から同社幹部と称する人物を紹介され、名刺を交換。丸紅のレターヘッドのある用紙に役員が押印した書類を見せられたが、返済が滞った後の丸紅側との話し合いで、幹部と称していた人物は別人が成り済ましていたことが判明した。リーマン側は先週、警視庁に被害届を出しているという。
1437：荷主研究者：2008/04/04(金) 00:03:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080227t72023.htm
2008年02月26日火曜日　河北新報
仙台進出へ銀行に布石　東北５県の企業、在仙行と取引活発

　仙台市への進出を図る宮城県以外の東北５県の企業が、仙台市に本店を置く銀行と取引を始めるケースが増えている。取引を通じ、銀行から仙台の企業に橋渡ししてもらったり、市場の情報提供を受けたりし、進出の足掛かりを築くためだ。銀行も５県の企業相手の専門部署をつくり、融資実績を伸ばしている。

＜魅力の市場視野＞
　天童市の菓子販売業「あじまん本舗」は２００７年、七十七銀行から約１０００万円の融資を受けた。スーパーの駐車場にプレハブの店を建てて売る営業形態。仙台進出を考えていて、スーパーとの出店交渉を滑らかにするために取引を始めた。

　本舗の清水明史統括本部部長は「仙台のスーパーとの取引がなく、今のままでは店舗展開が難しい。七十七銀行には情報提供と仲介を望んでいる」と話す。
　青森市の日用品販売会社も同行から数億円の借り入れをした。「比較的市場の大きい仙台は魅力的」（幹部）で、将来的に進出することを検討している。
　幹部は「仙台の業者と取引する機会が増えるときに備え、地元行とお付き合いしている。同業者の動向などの情報提供を受けたい」と語る。

＜伸びる融資実績＞
　こうした需要を受け、七十七銀行は盛岡、山形、郡山の三支店に「法人営業部隊」を設置。支店のない青森市には法人営業所を新設した。
　融資は順調で、０７年度上半期は当初見込みを１４億円上回る６４億円の実績を挙げた。中でも、青森、山形が伸びていて、青森の貸付額は計画より９億円多い１９億円、山形は５億円上回る１５億円に上る。

　同行は好調な実績を背景に、下半期の見込みを上方修正。山形を３倍、郡山を２．６倍、青森、盛岡を２倍に増やした。
　仙台の金融界はメガバンクや東北の各地銀の進出で競争が激しくなっている。そうした中、仙台市場への食い込みを図る県外企業との取引に活路を見いだす戦略が功を奏している。
　同行法人営業部は「仙台に拠点を置きたい５県の企業はもっと多いはずだ。仙台が地盤の銀行として培った金融ノウハウを生かし、融資実績を伸ばしたい」と意気込んでいる。
1448：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/04/15(火) 20:19:59: 損失に対する確率的アプローチをするのがスコアリング方式

　他方のアプローチは、貸し手と債務者の間の情報の非対称性を前提に、債務不履行の発生を確率的に捉えて対処するもので、主に米国で発達してきた。スコアリング方式とはそうしたアプローチの手法化なのである。現場の担当者の経験や高い専門性に依存せずに、大量の取引を処理するビジネスモデルを構築するのが得意な米国らしい手法だ。
　具体的に言うと、金融機関は債務者を多面的な項目で機械的にスコアリング（評点）し、その属性に従って組織内部的な格付けを行う。例えばランク1 からランク5まで格付け分類（セグメント化）する。「格付け」＝「一定期間の債務不履行による損失確率」である。ランク1は最も損失確率が低いセグメント、ランク5は最も損失確率の高いセグメントとなる。
　このスコアリング方式が成り立つために大切な前提条件が2つある。1つは、与信ポートフォリオの分散が高いこと、すなわち特定の属性のセグメントや企業への与信の集中が排除されており、各債務者に対する与信額が比較的小さく設定されていることである。従って貸し手は「メーンバンク」になることなど志向しない。
　もう1つは、債務者のリスク（債務不履行による損失確率）に応じた利鞘が乗った貸出金利が適用されることである。例えば、期間1年の損失確率がローン元本の1％と推計されるセグメントに属する債務者を想定しよう。この債務者に対する適用金利は、貸し手の資金調達コストが1％、経費率が1％ならば、3％（＝1＋1＋1）以上でなければならない。損失確率が3％なら、5％以上の金利が適用となる。
　無担保融資なのだから、損失の発生は利鞘で吸収できる範囲でなければ、貸し手が破綻してしまう。また、こうしたリスクに見合った金利が適用されていれば、多数の貸出債権をパッケージにして、リスク分散の高い証券化商品として投資家に売却することも可能となる。
　もちろん、スコアリング方式だからと言って、借入申込人の提出情報を全部う呑みにして形式要件の審査だけで済ませてよいと考えるのは、誤解であろう。例えば、提出された損益計算書が黒字決算でも、それは虚偽かもしれない。そこで税務申告書の提出を要求する。税務申告が赤字決算で（納税なし）企業会計の決算書は黒字の場合、その格差が合理的に説明できる範囲のものかどうか、当然チェックされるべきである。
　あるいは「自社ビルあり」と申告されている場合、不動産登記簿の提出を要求すれば、自社ビル所有権の確認とほかの債権者の抵当権設定額などを第三者証拠で確認することができる。こんなことは基礎の基礎であり、別に与信審査の「高い専門性」がなくてもできることだ。
　損失確率は過去長期にわたる無数の債務者の属性データと債務不履行の発生実績を基に算出される。もちろん、その分析や融資ルールの設定には固有のノウハウが問われる。新銀行ならそうしたデータもノウハウもないから、既存金融機関、あるいは信用情報機関と提携してデータ装備する必要がある。
1449：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/04/15(火) 20:20:48: スコアリング方式がつきつける日本的金融慣行の変革

　スコアリング方式の本質は、融資のリスクとリターンに関する確率的なアプローチに基づいた融資ポートフォリオの管理である。従って、この原理に忠実であるならば、債務者の財務内容が融資後に悪化して、格付けが落ちた場合には、低下した格付けに応じた金利の引き上げを借り換え時に要求することになる。
　また、格付けが落ちて、既存融資残高が融資限度額（当然小さくなる）を超える場合には、既存貸し出しの期日返済（借り換えのお断り）か、担保の提出を要求する必要がある。逆に財務内容が改善すれば、適用金利は下がり、融資限度額も拡大する。
　これらはすべて融資ポートフォリオ全体のリスク・リターンを合理的に運営するために必要なことなのである。スコアリング方式に基づいた融資とは、その原理に忠実である限り、日本の伝統的なメーンバンク慣行に代表されるリレーションシップ・バンク・モデルの慣行とは相入れないものであることが分かるだろう。
　だから米国で発達したが、日本の銀行ではいまだ定着すらしていないのだ。こうした原理的な認識もなしに、金融庁が地域金融機関に対して「リレーションシップバンク強化の手段」として「スコアリング方式」導入を推奨してきたというのが本当ならば、私は呆れて開いた口が塞がらない。
　また、銀行の中小企業への無担保融資が伸びないことを「銀行の審査に十分な専門性、目利き能力がないからだ」と言うのはトンチンカンな批判だ。既に述べた通り、情報の壁を乗り越える作業のためには、コストと手間がかかり、一定規模以下の企業を対象にした融資ではコストに見合わない。そうした小規模取引にはスコアリング方式が有効なのである。
　ところが、このスコアリング方式モデルが、貸し手と債務者の伝統的な融資慣行とは異質なため、貸し手、借り手双方に正しく受け入れられていない点に本当の問題があるのだ。「融資は確率論じゃない！」と言い放つ銀行の審査部長。「御社の倒産確率を前提にすると、この程度の金利引き上げが必要です」と中小企業の社長に言ってしまったが故に、社長から「倒産確率だと！二度と来るな！」と罵倒された銀行員。どれも、笑えない話だ。

こんなことでは日本の金融ビジネスは閉塞したままだ

　新銀行東京で、こうしたスコアリング方式を成り立たせる原理が守られていなかったことは、まず間違いないだろう。しかし、これは新銀行東京だけの問題ではない。実は日本では債務者の損失確率によるセグメント化、それに応じた金利の適用、債務者リスクに応じた金利形成が戦後長きにわたって阻害されてきた。
　債務者リスクに応じた金利形成が阻害されてきた理由は、複合的な要因によるものでかなり複雑だ。1つは、財務内容が脆弱な（多くは中小零細企業）借り手への高金利の適用は無担保であっても、「高利貸し、弱者いじめであり、けしからん」というイデオロギーが日本では非常に根強いことだ。
　その結果、商業銀行は中小企業でも比較的優良な法人企業への融資を専らとし、そこでは伝統的な審査方式とメーンバンク慣行が支配的になったので、スコアリング方式自体の形成、導入が遅れた。また、無担保では損失確率を勘案すると低すぎる利鞘しか確保できないので、担保で固め、社長個人の連帯保証まで要求する融資モデルが一般化してしまったのだ。
　むしろ、損失発生確率を前提とし、スコアリング方式に忠実なビジネスモデルを構築したのは消費者金融業界である。「サラ金」と揶揄され、非倫理的な業界だと叩かれてきたが、この業界は借入人1人当たりの融資限度額を小さくし、リスク分散された融資ポートフォリオでリスクに見合った利鞘を稼いできた。
　いわゆるグレーゾーン金利の禁止の結果、彼らが融資対象にできる顧客層は縮小し、既存ローンから想定していたグレーゾーン金利利鞘を放棄しなくてはならなくなったので、今は赤字を出している。しかし、ビジネスモデル自体は合理的に確立されたものを持っている。
　伝統的な審査モデルに基づいて相対的に優良で規模の大きな企業に低利で貸す商業銀行と、低所得層や零細企業を相手に高利で貸す消費者金融や商工ローンの世界に日本の金融ビジネスは2極化してしまった。新銀行東京の失敗からの教訓抽出を誤り、日本の銀行がスコアリング方式の本当の意味での運営を断念する方向にもし動くならば、この2極構造から抜け出すチャンスは失われてしまうのだ。