金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1231：とはずがたり：2007/06/18(月) 14:37:50: >>1230
おお，なんと！
興銀以来のみずほと第一生命の関係は巧くいってないんですかねぇ？？
1232：やおよろず：2007/06/21(木) 01:38:58: シティバンク日本法人に銀行免許　金融庁
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200706200378.html

2007年06月20日20時26分

　金融庁は２０日、米金融大手シティグループ１００％出資の「シティバンク準備株式会社」に銀行免許を付与した。これまでシティの銀行部門は在日支店として営業してきたが、業務拡大をにらんで日本法人を設立した。

　同社は７月１日の営業開始までに「シティバンク銀行」に名前を変え、在日支店から業務移管を受ける。シティグループが日本に設立する予定の持ち株会社の傘下に入る見通し。
1233：やおよろず：2007/06/21(木) 01:40:00: ムーディーズ、日興を７段階格上げ
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200706200381.html

2007年06月20日20時48分

　格付け会社のムーディーズは２０日、証券大手の日興コーディアルグループの信用格付けを「Ｂａａ３」から「Ａａ２」に７段階引き上げたと発表した。日興は不正会計問題で信用が低下していたが、米金融大手シティグループが日興を子会社化し、出資比率を６７％超まで高めたことなどから、「必要な際にはシティが支援する可能性が非常に高い」と判断した。
1234：やおよろず：2007/06/21(木) 01:47:40: 武藤日銀副総裁会見の一問一答
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706200104.html

　［松江　２０日　ロイター］　武藤敏郎日銀副総裁は２０日、松江市で開かれた金融経済懇談会の後、記者会見した。詳細は以下の通り。

　──市場は８月、９月の利上げを織り込んでいる。

　「市場が次の利上げをどのように織り込んでいるか、その織り込んだ姿に対して日銀はどのように対応していくのかということについては、かねてから言っているように、日銀としていつ（金利が）上がるか、どういうタイミングなら政策変更はあり得るが、こういうタイミングではないといったような情報発信をするのは適切ではない」

　「中央銀行と市場との対話がいかにあるべきかということに質問の本質があると思うが、この点に関しては中央銀行はまず、経済・物価情勢に関する判断と金融政策運営の基本的考え方を情報発信する。市場参加者はそうした情報を踏まえた上で、自らの経済・物価観に照らして市場金利を形成する。中央銀行はその形成された金利から市場参加者の経済・物価観についての情報は得るわけだが、自らの情勢判断に役立てていくことであって、それに従うとかそういうことではない」　

　「この双方のやり取りで成り立っているのが情報発信だ。日銀として『タイミングがいつだ』ということを情報発信して、それにマーケットが付いてくるというのも適当でなことではないし、逆の意味で、マーケットがあることを示したということに対して、それに追随していく中央銀行というのも適当でない。中央銀行が市場参加者による金融政策の見方について論評を加えるということ自身が双方向のコミュニケーションを阻害することになりかねないので適切ではない」

　──ある月の金融政策決定会合で全員一致で現状維持したが、次の会合では８対１などで利上げを決めるということはあり得るのか。

　「金融政策決定会合での議論というのは、毎回毎回そのとき得られるすべての情報をもとに徹底した議論を行って、その上で判断することであり、その時の判断によってはいろいろなことが起こり得る。あることは絶対起こらないとか言うことも申し上げるのは適切でないし、その意味で、どのような形で多数決が最終的に成り立つのか成り立たないのかは、その時その時の議論の結果だ」

　──労働生産性の向上と物価との関係について。

　「労働生産性の上昇を図るという基本的な方向というのは、経済の原則から考えても、企業経営の鉄則から言っても、正しい方向にある。しかし一方で、賃金がどのようになってくのか、そういったさまざまな問題もあるし、さらに物価というものにどのような影響を与えるかということになると、ユニットレーバーコストも当然だが、それ以外の需給要因といったものがさまざまあるわけで、あることひとつをとって、それが（物価に対して）抑制要因になるのか、促進要因になるのかということに対しては、切り取って議論することはなかなか難しい。総合的に判断すべき事柄だ」

　「労働生産性の上昇が物価上昇圧力を減ずる方向に働くのではないかという点に関しては、私も反対するものではまったくないが、物価上昇・物価動向を考える場合、さまざまな観点が必要であり、ひとつの観点からのみ議論するのは判断を誤るというか、正しい議論ではない」

　──５月１６、１７日の決定会合議事要旨によると、消費者物価の上昇率は基調として少しずつ上がっていくとしても、当面の速度については不確実性が大きいと見方で一致している。現時点でもこの見方に変わりはないか。

　「消費者物価が上昇したとしても、そのことに不確実性があるという話については、その他の条件抜きにそのことだけを取り上げてお尋ねであるので、お答えの仕方が多少留保付きになるが、私どもも今後の物価の動向については、一定の不確実性があると考えている」

　「ただ、緩やかではあるけれども景気の拡大が続く。人手不足のもとで、さまざまな稼働率が高まり、賃金にも上昇圧力がかかっていく。需給ギャップがプラス方向で続いていくというメーンシナリオを前提にするのであれば、長い目で見れば、消費者物価は上昇していく方向にあるというのが、私どものメーンのシナリオとしての判断だ。しかし、それには、さまざまな不確実性がある。これは既に展望リポートなどでも明らかにされているが、海外経済であるとか、そのほか物価をめぐる不確実性というものがあるということについては、われわれとしてはアップサイド、ダウンサイド共に十分認識する必要がある」
1235：やおよろず：2007/06/21(木) 01:48:12: 　──５月決定会合の議事要旨で、今後の経済情勢次第で、利上げのインターバルが変化しうるという点は今回の展望リポートの中で工夫したポイントの一つと述べている。４月の展望リポートでは金融政策について「経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う」とあるが、昨年１０月は「情勢の変化に応じて徐々に」だった。この点は工夫したポイントのひとつと理解していいのか。

　「展望リポートの表現の中で、今後の金融政策運営の基本的考え方についてはご指摘の点が一番大きな変更点だ。そこで表現をしたかったことは、一定のシナリオのもとで一定期間経ったら政策変更を行っていくといったような、いわゆるスケジュール感を持った政策変更といったような議論があるので、われわれとしてはそういうスケジュール感を持った政策変更というものは考えていない。今後の景気回復のペースの度合いに応じて対応していくということを明らかにした訳であって、議事要旨の中の記述がその部分を指していると私も理解している」

　──物価の当面の速度に不確実性があれば、インターバルは長くなる方向に作用するのではないか。

　「不確実性がダウンサイドの方にバイアスがあると、そういうことを言うことも可能かと思うが、私自身は物価上昇が経済回復の度合いに応じて上昇していかないリスク、なかなか物価が上がらないリスクがあると同時に、ある何らかの展開というものを契機としてインフレ期待が例えば高まるといったようなことによって、上振れるというリスクもあり得ると思っている。アップサイド、ダウンサイド両方のリスクがあると言ったのは、そういうことだ。したがって、ペースに応じた政策展開というものが、一方的に先延ばしになるとかなんとかというわけではなく、そういうこともあるかもしれないし、早まる方向に働くこともあるかもしれない。私はそのように理解している」

　──市場は過去の日銀の政策変更の経験を踏まえて、インターバルはおおむね６カ月前後とみているわけだが、基本形としては市場理解はそれほど外れていないのか。

　「そういうことを私どもから発信したことはない。一定のスケジュール感を持ってインターバルが設定されるということを申し上げたことは一度もない。むしろそういう考えを持たないんだということだ。基本形の存在というお話があったが、その意味するところを必ずしも私も正確に捉えていないかもしればいが、何かインターバルに関して基本形があるという理解がなされるような可能性があることを私は避けるべきだと思っている。その意味で、基本形が存在するという考え方そのものにも、私は同意する訳にはいかないというか、必ずしも、そういうことではないのではないかと思っている」

　──福井俊彦総裁はＩＭＣ会合で、最大の敵はインフレ期待の増大だと言った。これはどのようなことを想定しているのか。

　「急激なインフレ期待の上昇が日本の最大の敵であるという総裁のＩＭＣでの発言というのは、正確な文脈を覚えていないで、そういうことだったのかどうなのか自身にも留保が必要だが、物価をめぐるリスクにはアップサイド、ダウンサイドで両方ともあるが、私どもひとつは、ダウンサイドリスクとして、物価下落がさらに物価下落を呼ぶというような意味で、デフレのスパイラルが起こるリスクがあるかということであれば、そういう可能性はかなり小さいと判断している。なぜならば、これまでの企業の財務体質といったようなものもリストラ努力によって改善されているし、金融機関においても、財務の健全性は格段に進んだ。そういう中で、いま言ったようなデフレスパイラルというのは起こりにくい状況があるのではないかとみている」

　「一方、インフレが急激に起こるという可能性については、これは私ばかりではなく、かなり多数の意見だと理解しているが、その可能性が喫緊に迫っているとは考えていない。しかし、いわゆるリスク管理のあり方として、めったに起こらないかもしれないが、起こったら非常に大きなダメージを経済・物価に与える恐れがあるものに対しては、われわれは極めて鋭敏でなければならない。その意味で、最大の敵という言葉が適切かどうかはわからないが、やはりインフレ期待が急激に上昇する可能性に対しては、われわれは極めて注意深くなければならない」
1236：やおよろず：2007/06/21(木) 01:48:25: 　──実質実効レートが大幅な円安で、日経平均株価も高い。

　「実質実効為替レートがプラザ合意時のような円安の状況にあるというのは事実だ。それを好感した株高というのも観察されている。私どもは為替に関する限り、具体的なレベルというものが望ましいか望ましくないかについて論評するわけにはいかないが、しかしそれぞれの日本の経済を反映し、為替レートということであれば相手方がいるわけで、相手方の国の経済というものを評価してマーケットにおいて為替レートが決まっていくというのは基本的に正しいことであり、レベルがどうというよりは、あまり大きな変動を持つということはマーケットを混乱させるおそれがあるので、安定的に推移することが望ましいと考えている。これが今後どうようになっていくかに対しては、中央銀行としては重要な参考情報なので、注意深くウォッチしていきたい」

　──展望リポートの中間評価と金融政策運営の関係について。　

　「３カ月経ったら中間評価するというのは、展望リポートという透明性向上のための全体としての仕組みだ。したがって、仕組みそのものが何らかの形で金融政策に直接影響することはあり得ない。７月というのは毎年中間評価するということになっているので、それが何らかの政策変更に直結するということはあり得ないことだ。もちろん、逆に、それはそれとして、毎回の金融政策決定会合において、徹底した討論を踏まえて判断するということが、何らかの形でタイミングとして、それ（政策変更）と合うということも、論理的には排除されるべきものではない。あらゆる意味において、これは無関係なことであるということだ」

　──米国経済について。

　「米経済は成長の鈍化が起きており、その大きな理由のひとつとして、住宅市場の調整がある。しかし、住宅市場の調整が今後どのように進展していくかについての先をどの程度見通せるかについては、確かに一時は夏場には住宅市場の在庫調整が終わって上昇に転じるだろうという意見もあったが、それがちょっと後ズレするかもしれないという話がある。しかし、後ズレして先が分からなくなるような状態ではないだろうと思っている。夏場の在庫調整の終了がもう少し月単位で後ズレしていく。しかし、秋なのか年末までかかるのかについては、いろいろと不確実だが、その程度の時間の経過によって調整が終わるであろうということなので、メーンシナリオが実現していくということであれば、米国経済のリスクが高まっているということではなく、むしろソフトランディングの可能性というものが後ズレしつつも確認されるとみている」

　「ただ、そういう形で後ズレするということであると、事態の推移を慎重に見極めていくということもまた重要なことであり、決してもうこれで楽観できるといったような考え方には立っていない。慎重に見極めていく必要がある。しかしソフトランディングシナリオが依然メーンシナリオであって、米経済が大幅にダウンサイドリスクを拡大しているとはみていないということだ」
1237：やおよろず：2007/06/25(月) 17:22:29: 中川某「経営者ではなく、労働組合そして、民主党に責任がある。」

大分銀行、九州財務局から内部管理態勢で業務改善命令
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706250070.html

　［東京　２５日　ロイター］　大分銀行<8392.T>は２５日、九州財務局から、内部管理態勢の充実・強化について業務改善命令を受けたと発表した。

　２００６年１１月に業務改善命令を受けた後も、支店での着服・流用事件や顧客個人情報の漏えいなどが相次いで発生したため。

　経営管理態勢や法令順守態勢を整備し、７月２５日までに改善計画を提出する。改善計画実施後は、四半期ごとに進ちょく・実施状況を報告することになる。同行では「実効性の高い改善計画を策定し、着実に実行することにより、内部管理態勢のより一層の充実・強化を図る」としている。
1238：やおよろず：2007/06/26(火) 13:26:32: 野村、豪金融サービスグループに出資
http://jp.ibtimes.com/article/company/070626/9030.html

2007年06月26日 08:38更新
　２５日、野村ホールディングス（ＨＤ）は、同社子会社でアジア地域を統括するノムラ・アジア・ホールディングＮ．Ｖ．が、豪州の金融サービスグループであるＣａｌｌｉｖａＧｒｏｕｐＬｉｍｉｔｅｄ（以下、カリバ）に出資したと発表した。具体的な出資金額や出資比率は未公表となっているが、過半数を超えない範囲での持分を取得した。

　カリバは、２００３年設立のブティック的な金融サービスグループで、ファンドマネージメント、ウェルスマネージメントをコアに、質の高い金融アドバイスや革新的な投資商品及びアイデアを国内顧客に提供している。

　今後、ノムラ・アジア・ホールディングＮ．Ｖ．は、カリバとともに、急速に拡大している豪州の年金市場向けの金融商品及び金融サービスの開発を共同で行っていくほか、豪州の個人投資家向けにも商品ノウハウを提供し、各種投資商品を組成・販売していく予定。
1240：やおよろず：2007/06/28(木) 22:39:39: 新生銀行に業務改善命令、赤字決算転落で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070628i214.htm?from=main2

金融庁は２８日、公的資金を注入している新生銀行に対し、２００７年３月期に赤字決算に転落したとして、抜本的な収益改善を求める業務改善命令を出したと発表した。

　７月２７日までに業務改善計画の提出を求めている。

　早期健全化法で、経営健全化計画の収益目標を３割以上、下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したと判断した。

　同行の経営健全化計画（単体）では、０７年３月期決算は７３０億円の税引き後利益を見込んでいた。しかし、改正貸金業法の成立を受けて子会社の信販大手アプラスの営業権を減損処理するなどした結果、４１９億円の赤字に転落した。同行には２５００億円の公的資金が残っている。

　新生銀行は「処分を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、公的資金返済に向け全力で取り組む」とコメントしている。

　３割ルールに抵触した金融機関は、０３年３月期には１５行あったが、不良債権処理が進んで次第に減少し、０５年３月期は３行、０６年３月期はゼロだった。

（2007年6月28日21時38分読売新聞）
1241：雑談居士：2007/06/28(木) 22:52:40: >>1240
シンキ（ノーローン）やアプラスを買ったのがおもいっきり裏目に出ちゃいましたね。>新生銀行
アプラスなどはバブル時の不動産向け融資でかなり痛手を負って、旧三和＝UFJが抱える爆弾の
一つとも言われてましたし・・みずほ＝オリコと似たような構図です。
1242：やおよろず：2007/06/30(土) 00:03:20: 大手４行、住宅ローン金利引き上げへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070629ib25.htm

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行４行が７月から適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。

　市場金利が上昇しているため、４行はそろって固定型の金利を年０・１～年０・２５％引き上げる。

　２年物は、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの３行が年３・２０％で並び、みずほは年３・１５％となる。５年物は、４行とも年３・７５％に引き上げる。

　１０年物については、三菱東京ＵＦＪは年４・２０％、みずほは年４・１５％、りそなは年４・１０％、三井住友は年４・０５％となる。

（2007年6月29日22時20分読売新聞）
1243：やおよろず：2007/06/30(土) 06:57:22: 外資ファンド規制強化を＝対日投資の「事前審査」も－買収攻勢を懸念・自民調査会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007062900814

　自民党の国際競争力調査会は２９日、企業買収を手掛ける外資系ファンドへの規制強化を盛り込んだ提言を取りまとめた。外国企業の日本企業買収を容易にする「三角合併」の解禁などを受け、自民党や経済界では海外からの買収攻勢激化を懸念する声が強まっている。同調査会はこれを踏まえ、政府に提言内容の実行を迫る考えだ。
　提言は企業買収をめぐり、欧州同様の全株式買い付け義務の導入を検討課題に挙げたほか、短期的な利ザヤを狙った会社の切り売りに対し、国家として防御策を検討すると明記。名指しこそ避けたものの、外資系ファンドへの規制強化を色濃くにじませた。
　さらに、国の安全保障を確保するため、海外企業による日本企業買収への原状復帰命令の導入のほか、事後的に担当官庁が介入できる制度を検討すべきだとした。海外への技術流出を防ぐため、外国企業による買収を政府が審査する制度の創設も盛り込んだ。
1244：やおよろず：2007/06/30(土) 06:58:25: >>1241
そうなんですかー
営業権に係る減損損失の額を知りたいっすね
1245：やおよろず：2007/06/30(土) 07:01:23: 電子マネー決済、ＪＣＢとみずほ銀行が提携
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070630i201.htm

　クレジットカード最大手ジェーシービー（ＪＣＢ）とみずほ銀行が、ＪＣＢの運営する後払い式電子マネー「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」の決済サービスで提携することが、２９日明らかになった。

　クイックペイは、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社が携帯電話を専用端末にかざすだけで代金決済できる電子マネーとして採用している。みずほ銀行は、昨年１１月からＮＴＴドコモが運営する電子マネー「ｉＤ（アイディ）」の決済サービスを実施しており、大手行で初めて、携帯大手３社の電子マネー決済に対応する。

　決済サービスは７月２日から受け付ける。みずほ銀行のポイント制会員サービスの利用者がクイックペイを携帯電話で利用した場合、ポイントがたまるサービスの対象となる。

（2007年6月30日3時8分読売新聞）
1246：とはずがたり：2007/06/30(土) 12:37:23: >>1241>>1244
もともとの財務体質の悪さに最近の金利の上限規制が更に追い打ちって感じでしょうかね？

新生銀行も住友信託辺りに買収されると面白いかも。住信は独自路線だし長銀の買収にも名乗りを上げたし。
1247：とはずがたり：2007/06/30(土) 12:55:22: 北拓と道銀を差し措いて北洋が北海道金融界の主導権を握ろうかと誰が考えたであろうか！
北海道拓殖銀行の名前好きだったんだけどなぁ～。

北洋銀と札幌銀の合併　横内ＨＤ社長「来年６月までに調印」（06/27 08:24）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/34552.html

　北洋銀行と札幌銀行の持ち株会社、札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）は二十六日、札幌市内で株主総会を開き、四年連続で過去最高益を更新した二○○七年三月期決算などを報告した。横内龍三同ＨＤ社長（北洋銀頭取）は事業報告の中で、来年十月に予定する両行の合併について、「来年の株主総会（六月）前に合併契約書に調印し、八月をめどに金融庁に認可の承認申請を提出する」との方針を示した。

　総会には株主三百五十人が出席し、合併後の札幌銀職員の処遇などについての質問があった。これに対し、横内社長は両行の対等合併であることを強調した上で「北洋銀の人事・処遇体系に一本化し、対等公平に運営していく」と答えた。

　また株主還元の方法を問う質問に対しては、今期から普通配当金に加え、業績連動配当金を導入することを挙げ、「株主優待制度も検討はするが、基本的には増配を中心に考えていきたい」と述べた。
1249：やおよろず：2007/07/02(月) 03:26:11: 自動車保険の不払い、計４９万件・３５０億円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070629i213.htm

　損害保険２６社は２９日、自動車保険の保険金不払い問題で、３回目の調査を完了した。

　関係者によると、２６社合計の不払いは約４９万件、総額約３５０億円に上った模様だ。２００６年９月の前回調査では３２万件、１８８億円の不払いが判明しており、件数で約５割、金額はほぼ倍増した。

　自動車保険の不払いについては、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンなど大手６社が４月末までに調査を終了し、不払い件数は約３８万件、金額は約２９４億円に上っていた。

　損保業界は、これで医療保険と自動車保険の不払い調査が完了し、来年３月末を期限に進めている火災保険料の取りすぎ問題を残すのみとなった。

　金融庁は、前回の調査報告を受けた際、調査に不備があるとして、調査範囲を広げた追加調査を命じていた。調査完了を受けて、金融庁は損保各社の調査結果を精査し、必要であれば行政処分の発動を検討すると見られる。

（2007年6月29日21時27分読売新聞）
1250：やおよろず：2007/07/02(月) 11:41:27: 生保の銀行窓販の全面解禁　不信増幅懸念「時期尚早」の声
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200707020033a.nwc

今年１２月に予定されている生命保険商品の「銀行窓販」の全面解禁をめぐり、延期論が浮上してきた。生保にとっては販売ルートの拡大につながり、銀行には新たな手数料収入を生む全面解禁に対する両業界の期待は大きい。だが、生保の保険金不払い問題に加え、銀行の販売体制への危惧（きぐ）などを背景に、契約者保護の観点から、自民党などからも「時期尚早」との声が出始めている。（大柳聡庸、三塚聖平）

　≪延期のメッセージ？≫

　「７月の参院選後にも金融庁が延期を打ち出すのではないか」。生保業界で、疑心暗鬼の声が高まっている。

　根拠は、第一生命保険や富国生命保険が金融庁に申請した銀行窓販専門子会社の設立の認可が遅れていること。第一生命では当初、４月に開業を予定していていたが、延び延びになっている。富国生命も同様で、生保業界は「金融庁からの延期のメッセージではないか」と、受け止めている。

　銀行窓販は、２００２年１２月の個人年金保険の解禁でスタート、段階的に対象商品が拡大されてきた。当初、主力販売ルートである営業職員への影響を懸念し、二の足を踏む生保もあったが、銀行の強力な販売力への魅力を背景に、各社が積極活用へとかじを切っている。

　これまでは、個人年金や一時払い養老保険など貯蓄性の高い商品が対象だったが、全面解禁後は終身保険や医療保険など保障性の強い商品も販売できるようになる。

　貯蓄性は、商品の内容や加入手続きも比較的単純で、銀行員にも販売しやすかった。しかし、契約者が保険金の申請手続きをする必要がある保障性の場合、加入時の説明は飛躍的に面倒になり、重要度も高まる。

　≪各社、サポート強化≫

　一連の保険金の不払い問題では、販売時の説明が不十分だったことや商品が複雑過ぎることが一因になっており、不慣れな銀行員が販売しトラブルになり、生保商品への不信がさらに高まる懸念がある。

　このため、各社とも、より重要になる契約者のサポート体制の強化を進めている。住友生命保険は銀行窓販の契約者向けの専用コールセンターを４月に設置。十数人の専任担当者を置いて、契約者から寄せられる商品内容の確認や住所変更などのサービスを行っている。

　同社幹部は「全面解禁後に問い合わせが多くなるのは確実。保障性商品を銀行に提供するかは未定だが、将来的に必要な対応として準備した」と話す。

　また、明治安田生命では窓販の推進業務を担当する「金融代理店業務部」を４月に設立。富国生命保険は、強みを持つ信用金庫ルートの専門部署「しんきん室」を７月１日に新設するなど、全面解禁への準備を着々と進めている。

　ただ、業界内にも全面解禁への危惧がある。保険金の不払いに関する調査は現在も続いており、消費者の生保不信が払拭（ふっしょく）されていないためだ。「銀行がしっかりとした販売体制を築けるのか」（大手生保幹部）との不安は根強い。銀行業界では、昨年６月に三井住友銀行が金融商品の販売での優越的地位の乱用で一部業務停止命令を受けたほか、今月には三菱東京ＵＦＪ銀行が投資信託の窓販で業務改善命令を受けるなど、コンプライアンス（法令順守）体制の問題点が相次いで発覚している。

　銀行窓販で問題が起きれば、生保不信に拍車がかかるのは確実で、一部には「全面解禁に向かって拙速に動かないほうがいいのではないか」（大手生保幹部）との声も聞かれる。

　金融庁に加え、全面解禁の影響を受ける営業職員を“票田”とする自民党内でも、延期論が出ており、年末に向け、紆余（うよ）曲折がありそうだ。

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1251：やおよろず：2007/07/02(月) 11:41:38: 　■法令順守と販売拡大の二兎を追う

　「やみくもに売ることはしない」。みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は５月の決算発表で、窓販の全面解禁に関しこう発言した。前田社長の発言に代表されるように大手各行は、今のところ全面解禁に慎重な姿勢をみせている。

　全面解禁では、医療保険や介護保険といった「第３分野」の商品も対象になるが、第３分野の場合は、病歴などの細かな告知が必要になり、販売員には専門の知識が求められる。消費者保護の観点からも、それだけコンプライアンス体制の強化は不可欠だ。

　特に、銀行業界では三菱東京ＵＦＪ銀行が投資信託の窓販で業務改善命令を受けたばかり。しかも、９月には金融商品の販売に関する消費者保護を包括的に規定した「金融商品取引法」が完全施行される。このため、各行とも「金商法に備えた法令順守体制の整備、強化を図っている」（三井住友銀行の奥正之頭取）のが実情だ。

　ただ、全面解禁は、銀行にとっては手数料収入を増やす数少ないチャンスでもある。保険販売で「他行に出遅れたくない」（大手銀行関係者）との思惑から、販売体制の強化へ準備も着々と進められている。

　その１つが販売員の拡充だ。りそなグループでは、生保ＯＢを積極的に採用し、保険販売や社員教育を担当する専門社員として起用している。すでに昨年９月末までに５０人を採用。０９年３月末までに、さらに３００人を採用する計画だ。

　さらに、りそなグループは第一生命保険と資本・業務提携を検討しており、全面解禁をにらんだ生保との提携戦略も模索している。

　このほか、三井住友は生保販売担当者向けの採用セミナーを実施。三菱東京ＵＦＪも生保ＯＢを含めた中途採用を本格化させている。

　法人向け融資の縮小に加え、調達と貸出金利の差である利ざやの改善も遅れるなか、収益力の強化するには、手数料収入の拡大が急務。大手各行は、法令順守体制の再構築に取り組む一方で、販売体制の強化を進めるという“二兎を追う”戦略を余儀なくされている。
1252：とはずがたり：2007/07/04(水) 17:56:03: 東北地方の信金の規模の小ささはどうなんでしょう？健全経営で潰れずに済んだのか再編が遅れに遅れているのか？東北一の規模が全国平均以下とは。。他の地方はどうなんでしょうかねぇ？都市部の信金が平均を押し上げているだけの可能性もあるか？

「八戸」「十和田」が合併・預金量東北一に　信金再編
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070703t22017.htm

　八戸信用金庫（青森県八戸市）と十和田信用金庫（同県十和田市）が先月、来年５月をめどに対等合併することで合意、東北一の預金量（３３００億円）を誇る信金が誕生することになった。両金庫を結びつけたのは、１０月に誕生する「ゆうちょ銀行」への警戒感。信金を取り巻く状況は一段と厳しくなっており、今後の展開次第ではさらなる再編につながる可能性もある。（八戸支局・藤本貴裕）

　八戸市内のホテルで６月１５日に開かれた八戸信金の通常総代会。小野〓理事長がホームページのアクセス数が急増していることを紹介し、「全国的に関心を呼んでいる。合併を成功裏に成し遂げたい」と報告すると、総代約１００人から大きな拍手が送られた。

＜生き残りかける＞
　「東北一の信金」という看板は魅力的だ。信用力の向上につながるだけでなく、スケールメリットを生かして収益力を強化できる。両金庫は生き残りをかけた選択肢として合併を決断した。

　後押ししたのが「ゆうちょ銀行の誕生」（小野理事長）。十和田信金の太田原誠理事長は「池にクジラが入ってくるようなもの」と例える。脅威は発足時、１８８兆円とされるゆうちょ銀行の預金量。４月に申請された実施計画によると、新銀行は住宅ローンやマイカーローンなどの個人向け融資を始める。

＜相互補完が強み＞
　郵便貯金にこうした融資の実績やノウハウはないが、「（客を）根こそぎ取っていくのでは」と太田原理事長は警戒する。日本郵政のトップになったのは三井住友銀行出身の西川善文氏。「手の内を知っている人がやるわけだから、金融業界は『大変なことになるぞ』と思った」と神経をとがらせる。

　八戸信金は水産業や商工業に強く、十和田信金は農業地域や観光地を営業エリアに持つ。互いに補完することが合併の大きなメリット。コンサルティングの情報やノウハウを共有し、融資先の幅広い要求に応えられる。預金量も増え、「これまで手を出せなかったところにも、新たな融資が可能になる」（太田原理事長）という。

＜地銀も対策着々＞
　警戒感は地銀も同じだ。青森銀行（青森市）は県内店舗の８割で、プライバシーに配慮して相談窓口のついたてを高くし、窓口が狭い郵便局との差別化を図った。さらに法人営業をしない、個人向け融資に特化した店の開業を計画しており、顧客の争奪戦は一段と激化しそう。

　青森県内の信金は現在五つ。１９９６、９８年に相次いで信金が合併、現在の形に落ち着いた。しかし、県内の信金関係者の間では「県内の信金は二つか三つが適当」と、冗談とも本音ともつかない発言が飛び出すこともあるという。

　東北一とは言え、預金量約３３００億円は全国信金の平均預金量（約３６００億円）にも満たない。東北３３信金の平均は１２００億―１３００億とされ、全国平均の３分の１にとどまる。経営基盤が弱い信金が適正規模を求めながら、今後、再編に向かうのは避けられないだろう。

［青森県内の信金］　９８年にあおもり信金と津軽信金が合併し新生「あおもり信用金庫」が誕生し、県内の信金は五つに。県内５信金の預金残高は５月末現在、７４００億円、貸出金残高は４３００億円。０５年度末の県内郵貯の貯金残高は１兆５０００億円。

（注）〓はくさかんむりに隆の生の上にノ
2007年07月02日月曜日
1253：やおよろず：2007/07/05(木) 05:46:09: 新銀行東京　店外ＡＴＭすべて撤去　事業縮小も課題山積み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000006-fsi-bus_all

　２００５年に東京都が設立した「新銀行東京」の代表執行役に就任した森田徹氏は２日、インタビューに応じ、「当面は経営をスリム化して、体力を蓄えていく」と述べ、経営立て直しのため、事業の大幅縮小を進める考えを強調した。当面の目標は２００９年度の単年度黒字達成。０６年度には５４７億円の巨額の赤字を出し、経営陣を大幅に入れ替えたが、立ちはだかる課題は多い。

　森田代表は、東京都内の地下鉄構内を中心に設置した約１２０台の店外ＡＴＭをすべて撤去する方針を明らかにした。

　維持費を大幅圧縮すると同時に、個人向けサービスを見直すのが目的。他行のＡＴＭサービスの活用拡充で顧客の利便性は保てると判断した。

　新銀行のＡＴＭは、東京都が都営地下鉄と東京地下鉄に大きな影響力を持つことから、メガバンクですら羨（うらや）む場所に設置されていた。しかし、経営再建の中で自ら一等地を手放すことになった。

　また、銀行設立時の看板商品も整理する。法人や個人事業主向けの「原則無担保・最長５年・最高５０００万円」という融資枠を、「３年・２０００万円」に縮小させる方針だ。

　新銀行ではすでに、店舗数を現行の１０店から８店に削減。融資・保証残高を３２００億円から１９００億円に縮小させる方針を発表しており、当面は“後ろ向き”の事業展開が続きそうだ。

　これに対し、森田代表は、「後ろ向きだけでは組織を引っ張れない」とし、０９年度の単年度黒字の目標を打ち出した「新中期経営計画」に、新たな補強策を追加する考えも示唆した。

　ただ、新銀行の経営に対しては、「他の銀行との提携や吸収合併以外に生き残りの道はない」との声がくすぶっている。また、累積損失は８４９億円にまで膨らんでおり、資本増強の必要性を指摘する声も多い。

　１０００億円を出資する大株主の都との関係も銀行の運命に大きな影響を与えそう。

　就任にあたり森田氏は石原慎太郎知事から「逆転満塁ホームランより着実なヒットを」と指示されたという。

　だが、都議会との関係は微妙だ。森田氏は就任に際して、自民、公明の都議会与党に経営方針の説明に回っている。議会では銀行の設立時に、「追加の出資はしない」ことなどを条件に１０００億の出資が認められた経緯がある。

　その後の経営悪化を受けて民主党はすでに「民間への売却も含めた抜本的な見直しを求めていく」と、再建に見切りをつけており、中期計画の進捗（しんちよく）状況によっては、新銀行の解体が、０９年に改選を迎える都議選の争点となる可能性もある。
1254：とはずがたり：2007/07/05(木) 18:01:42: 良い暮らししてるみたいね～。
まぁ日銀の賃金が低くて良い訳無いとは思うが，こんな不文律は無くても良いかなとも思う。
＞昔から日銀マンの給与は、大手都市銀行の最高額を下回らないという不文律があった

日銀やっぱり高給…職員平均７９５万５０００円
公務員の１．３倍弱
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007070327.html

　日銀が２日公表した０６年度の役職員の報酬・給与水準によると、高い高いとは聞いていた日銀マンの給料が、前年に比べてさらに“急伸”していたことが明らかになった。企業業績こそ絶好調とされる日本経済だが、それを支えるサラリーマンの給料は８年連続で減っている。そんな中、渦中の年金問題では、国民・厚生年金に比べ公務員共済の優遇ぶりが浮き彫りになったのに続き、公務員に準じる日銀職員も左団扇というわけか。

　公表によると、比較対象となる日銀職員（３７０８人、平均年齢４０．１歳）の平均年収は７９５万５０００円。国家公務員を１００とした場合の日銀職員の給与水準を示すラスパイレス指数は１２７．９で、１．３倍弱となった。今回から中堅幹部など年俸制職員の給与なども勘案する新指数を採用したため、前年度（１１１．９）から指数の水準が大幅に上昇した。

　総裁など特別職の給与を引き下げた一方、局長以下の職員の給与は１３年ぶりに引き上げ、人件費も増えている。

　トップの福井俊彦総裁の報酬・賞与は３２１１万３０００円で、前年度比約４３０万円減。年収基準が１．７％下がったことに加え、１５００万円近く儲けさせてもらった村上ファンドへの出資が混乱を招いたとして、報酬の３０％を６カ月間カットしたため。２人の副総裁は２８２７万円だった。

　一方、局長以下の職員は１３年ぶりに年収ベースで１％の引き上げを実施。時間外勤務手当も増えたため、人員が１％減ったものの、人件費は１．７％増えている。このほか、日銀マンには独自の手厚い年金制度も用意されている。

　明治大教授の高木勝氏は「昔から日銀マンの給与は、大手都市銀行の最高額を下回らないという不文律があった。公務員や銀行マンの給与が高いと批判の対象になる中で、ぬくぬくと別世界にいるのが日銀。現金給与総額が６カ月連続で減少している中、賃金カットなど抜本的な見直しが必要ではないか」と話している。

ZAKZAK 2007/07/03
1255：やおよろず：2007/07/06(金) 02:23:44: >>1254
天下りも自由自在ですからね
あるときは株式会社、あるときは国の機関
うまく使い分けて、旨い思いをしてるんじゃないでしょうかね？
1256：やおよろず＠今さらながら：2007/07/06(金) 08:05:47: >>276
＞＞貸倒引当金の戻し入れ益として2399億円の特別利益を計上した

前期以前に２０００億以上を費用・損失計上していたわけでして、
それを取り戻すと、その期の利益が２０００億アップする。
行って来いで、４０００億ですからね。
とんでもないＶ字回復を演出できるわけです。

銀行の決算関連に記事だけ読むと、
さも、銀行の経営構造改革だけで、Ｖ字回復がなされたかのような印象を受けてしまう。
1258：やおよろず：2007/07/07(土) 06:46:27: 三菱ＵＦＪ頭取ら報酬カット　投資信託の不適切販売で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070706mh04.htm

　三菱東京ＵＦＪ銀行は５日、投資信託の不適切な販売などで金融庁から行政処分を受けた経営責任を明確にするため、畔柳信雄頭取、三木繁光会長ら役員１０人の報酬をカットする行内処分を発表した。

　畔柳頭取と三木会長は今年３月、業務上横領事件を起こした財団法人「飛鳥会」（大阪市）との不適切な取引を巡って、４～６月、月額報酬の４０％をカットする行内処分を受けたばかり。銀行経営者が年に２度の報酬カットを受けるのは異例だ。

　今回の行内処分は、米国でのマネーロンダリング（資金洗浄）防止態勢や、投信販売の事務処理が不適切だったことなどから、６月１１日に業務改善命令を受けたための措置だ。畔柳頭取と三木会長、玉越良介副会長の３人は月額報酬の３０％を２か月間それぞれカット。リテール（個人向け取引）部門や国際部門など関連部署を担当する副頭取、取締役、執行役員の計７人は同期間、月額報酬の１０％をカットする。

（2007年7月6日読売新聞）
1259：とはずがたり：2007/07/07(土) 12:08:38: >>1256
解説感謝です。会計のマジックみたいなのありますよねぇ，殆ど知りませんけど。
銀行再編前はアンチ三菱で興銀・三井・三和を応援してたんですが今やそれぞれ別の３メガバンクになりやがったです。とっても複雑ｗ
基本的に三菱嫌いなんですけど，それを差し引いても良い銀行になったと思う。三菱の官僚体質が全てをぶちこわしている様に思うけど。
UFJの三菱による吸収も金融庁のUFJ潰しと三菱支援のような気がして感じ悪かったです。
1260：やおよろず：2007/07/08(日) 04:53:31: 日生、りそなへ出資検討　優先株数百億円引き受け
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070707/kny070707000.htm

　日本生命保険が、りそなホールディングス（ＨＤ）に対し出資する方向で検討していることが７日、分かった。りそなＨＤが今秋にも発行する優先株を数百億円程度引き受けるとみられる。りそなＨＤは調達した資金を公的資金の返済に充てる方針。

　議決権のない優先株は普通株より高い配当を得られ、日生にとって投資先として魅力的だ。また、銀行での保険販売が拡大しており、銀行との関係を強化する狙いもある。

　りそなと生保の資本提携をめぐっては、第一生命保険が１０００億円規模の優先株の引き受けに加え、普通株の引き受けも検討していることが既に明らかになっている。日生も今後、普通株の取得も検討する見通しだ。

(2007/07/07 16:28)
1262：とはずがたり：2007/07/19(木) 23:15:37: プロミス・三洋信販、統合へ最終調整　消費者金融首位に
http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY200707190421.html
2007年07月19日16時30分

　消費者金融で業界３位のプロミス（本社・東京）と５位の三洋信販（同・福岡市）が年内にも経営統合する方向で最終調整に入ったことが分かった。「灰色金利」の撤廃を決めた昨年１２月の貸金業法の改正で消費者金融業界の経営環境は厳しさを増しており、経営の効率化のために再編が避けられないと判断したようだ。同法改正後に消費者金融大手同士の統合の動きが表面化するのは初めて。両社が統合すると、貸付金残高で最大手のアイフルを抜き、業界トップに躍り出る。

消費者金融大手と大手銀行グループの相関図
1.9911兆③プロミス(1.4918兆)・⑤三洋信販(0.4993兆)＝三井住友ＦＧ
1.9852兆①アイフル＝住友信託銀行
1.6323兆②アコム＝三菱ＵＦＪＧ
1.4318兆④武富士

　両社は今月内の合意をめざして詰めの協議をしている。両社の強みが異なり、統合の利点が大きいと判断している模様で、プロミスが三洋信販に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して傘下におさめることが検討されている。

　プロミスは消費者金融のなかでは堅実な社風で知られ、０４年に三井住友銀行が約２０％を出資して筆頭株主となり提携関係にある。「ポケットバンク」のブランドで全国展開する三洋信販は九州地区が地盤で、傘下にクレジットカード会社もある。主取引銀行は三井住友銀行。同行の役員経験者が社長を務めている縁が、今回の統合交渉のきっかけになった。

　消費者金融業界は、貸出金利の上限引き下げによる灰色金利の撤廃で利息金の返還請求が相次ぎ、業績が軒並み悪化している。０７年３月期決算でプロミスは当期赤字約３８００億円を計上し、三洋信販も約８９０億円の当期赤字に転落した。とくに三洋信販は取引履歴の改ざんなどで顧客への返還額を少なくしようとしたとして金融庁から行政処分を受け、今年１月に全店で１２日間の業務停止となり、業績悪化に拍車がかかっている。

　両社とも人員や店舗のリストラに乗り出しているが、統合すれば重複店舗の削減などでいっそうの経営効率化が可能になる。三井住友銀行にとっても、企業向け貸し出しに比べて利幅の厚い個人向けローンは今後の収益分野になるとみられ、両社統合を機にテコ入れをする方針だ。

　消費者金融業界は各社とも大規模なリストラを迫られており、中小業者も含めて業界再編が加速するのは確実だ。
1263：雑談居士：2007/07/20(金) 00:01:08: >>1262
80年代前半の「サラ金地獄」がきっかけの貸金業法規制で最初の経営危機に陥った三洋信販は、
東日本地域から全面撤退したのですが、撤退地域の店舗及び営業権と貸出債権を引き受けたのが
プロミスでありました。（今でもいくらか三洋の株式を保有しているはず）
三洋のメーンバンクである福岡銀行（三井住友銀行はサブメーン）も歓迎するでしょう。
「ポケットバンク」での首都圏再上陸、アットローン設立、東京本社（有楽町）の新装移転が
ある意味で三洋の絶頂期だったと思います。
1264：雑談居士：2007/07/20(金) 00:09:46: それと、九州・沖縄・中国地方での営業地盤の強さに加えて、地方銀行や信用金庫・信用組合の
カードローン・フリーローン・ビジネスローンの審査・保証事業は業界NO1ですから、
プロミス＆三井住友FGにとって意外とおいしい買物です。>三洋信販
1265：とはずがたり：2007/07/20(金) 00:53:48: 解説感謝っす。そんな経緯があったんですね。
アイフルも含めると三井住友で斜陽の消費者金融のシェア独占しすぎなのがちょいと心配ですけど。。
1266：とはずがたり：2007/07/23(月) 10:08:53: ＜三菱東京ＵＦＪ＞米金融当局が制裁金処分へ　資金洗浄策で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000052-mai-bus_all
7月21日17時51分配信毎日新聞
　三菱東京ＵＦＪ銀行の米国子会社「ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（ＵＢＯＣ）」が、マネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分だとして、米金融当局の米通貨監督庁などから今夏にも業務改善命令と制裁金１０００万ドル（約１２億円）の行政処分を受ける見通しになった。制裁金を伴う行政処分を邦銀が受けるのは異例。
　ＵＢＯＣは、米カリフォルニア州を拠点に営業しており、０５年３月にも資金洗浄の監視態勢などが不十分として、米当局から業務改善命令を受けた。通貨監督庁などはその後も改善が進んでいないと判断した模様。早ければ８月にも２回目の業務改善命令を出す見通し。
　ＵＢＯＣを傘下に持つ米持ち株会社「ユニオンバンカル・コーポレーション（ＵＮＢＣ）」が２１日までに、米当局から処分方針の通知を受けて、４～６月期決算で制裁金１０００万ドル分を引き当てた。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは昨年末、ニューヨーク支店などで監視態勢の不備について、米当局から業務改善命令を受けたほか、０４年にもＵＢＯＣの子会社が資金洗浄対策に関して行政処分を受けている。
　国内でも、金融庁が６月、三菱東京ＵＦＪ銀に対し、投資信託の不適切な販売や海外で多数の不祥事があったとして業務改善命令を出し、畔柳信雄頭取ら役員が減俸処分になっている。同行はニューヨークなどの海外支店で、不審な取引を監視する新型コンピューターソフトを年内に導入するなどの対策を進めている。【松尾良】

最終更新:7月21日17時51分
1267：やおよろず：2007/08/01(水) 08:50:53: 竹中改革による銀行利益のＶ字回復には、
貸倒引当金の「繰入れ」と「戻入れ」によるマジックの要素がたぶんに含まれていることがハッキリしてきました。
注目すべきは、これらの影響を排除した経常利益であり、
業務分野での改革は進んでいないとの指摘が、野口悠紀夫氏らからなされていました。

大手４銀行とも決算減益、業務純益は明暗分かれる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070731ib27.htm

　大手４銀行の２００７年４～６月期決算が３１日、出そろった。融資先企業の経営改善で生じた貸し倒れ引当金の「戻り益」の利益計上が前年同期から大幅に減ったことなどから、税引き後利益は４行とも減益となった。

　本業のもうけを示す業務純益は三井住友銀行とりそなホールディングスが増益、三菱東京ＵＦＪとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が減益と明暗が分かれた。三井住友は前年同期に比べて国債などの売却損が減って同５７・７％増の１６３１億円、りそなは投資信託の販売手数料増などで同２３・１％増の９１６億円となった。みずほＦＧは海外部門の協調融資などの手数料収入の減少が響いて、前期比２１・３％減の１４０８億円にとどまった。

（2007年7月31日22時15分読売新聞）
1268：とはずがたり：2007/08/03(金) 22:52:27: 誰にしたいか代わりの人を推薦すべし。

武藤日銀総裁に反対　民主・鳩山幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000920-san-pol
8月3日17時56分配信産経新聞

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日の記者会見で、来年３月で任期満了となる日銀の福井俊彦総裁の後任に武藤敏郎副総裁を充てる人事案件が国会に提出された場合の対応について、「武藤氏に関して新しい状況が存在していない。考え方を変える環境にはない」と述べ、反対する考えを示した。
　日銀の総裁、副総裁人事は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。民主党は平成１５年の国会で、武藤氏の副総裁就任に反対しており、鳩山氏の発言は当時の判断を踏襲する考えを示したものだ。参院は野党が過半数を占めており、民主党が同意しなければ新総裁人事が認められない可能性が高くなっている。
1269：名無しさん：2007/08/04(土) 12:42:20: 実際に金融機関でリスク管理をしている方のようです
参考になる？
http://katsumata4649.dokyun.jp/
1270：とはずがたり：2007/08/04(土) 13:30:46: なにやら威勢の良い御仁ですな。
大塚商会から野村證券なんていうと回りにはもろばれでしょうしこのキャラと経歴は顕示？それとも釣りか？
1271：とはずがたり：2007/08/14(火) 11:25:22: 県民信組、また着服か
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000708070006
2007年08月07日

　山梨県民信用組合（甲府市、小泉正仁理事長）の職員だった男性が今年春、顧客から預かった現金計６０万円を着服した疑いがあることが６日、わかった。顧客の指摘で判明したといい、信組側も「着服の可能性が高い」として、同日までにこの顧客に謝罪した。職員は関与を否定しているが発覚後まもなく、退職している。（石井潤一郎、高野裕介）

　信組や関係者によると、元職員は４月２３日、顧客だった甲府市内の自営業の男性の会社に出向いて、口座に入金するための４０万円を受け取った。５月１４日にも、同様の目的で２０万円を受け取った。その際に、元職員は受け取ったことを示す書類を自営業者に手渡さなかったという。

　その後、この顧客が預金通帳に入金記録が載っていないことに気づき、６月上旬に信組に指摘した。

　信組では内部調査に乗り出したが、元職員は「現金は預かっていない」などと着服について否定した。それでも顧客の証言などから、信組は「断定することはできないが、着服していた可能性が高い」（幹部）と判断。８月上旬に顧客に出向いて謝罪。６０万円も補填（ほ・てん）することにし、顧客の口座に改めて入金した。

　一方、元職員からは退職の申し出があり、受け入れた。刑事告訴はしない方針だという。信組では、着服の裏付けを完全には取れなかったことや、他の客から現金を着服した疑いはないことなどを理由に挙げている。関東財務局に対しては、「適切に対応した」としている。

　「被害」を受けた形になる、この顧客の男性は少なくとも６年以上、信組と取引があるといい、「気付いたから良かったものの、こちらが指摘しなければどうなっていたかわからない。信用して現金を預けていただけに残念だ」と憤っている。

　一方、信組の小泉理事長は６日、「顧客に迷惑をかけたことについて、おわびしたい。引き続き、適切な事務処理を心がけていきたい」とのコメントを出した。

　信組では、昨年１０月、職員２人が計約１億６千万円を横領した不祥事で、関東財務局から業務改善命令を受けている。同局金融監督３課は「今回の件も法令に基づいて、詳しい内容や事実確認をしていきたい」と話している。
1272：名無しさん：2007/08/18(土) 19:09:47: >>1270
確かに。
このバックグランド考えると本物っぽくね
っていうかキャッシュでしか見えない。。。（サイトがもう見えない）
1273：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:04:03: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070619t62028.htm
2007年06月19日火曜日　河北新報
日本振興銀が郡山店を開設　東北初進出

　中小企業向け融資専門銀行の日本振興銀行（東京）は１８日、郡山市駅前２丁目に東北初進出となる郡山店を開設した。当面、４、５人体制で福島県内や隣県をエリアに営業する。

　同行は一般の銀行がこれまで取引対象としてこなかった層の中小企業の資金需要に応えることを経営方針に、２００４年４月に開業した。東京、神奈川など一都３県を中心に営業を展開。大阪、京都などにもエリアを広げ、郡山店は４１店舗目となる。４月に北関東初となる宇都宮店を開設し、さらに隣接するエリアとして郡山店を設けた。

　０７年３月期決算では、経常収益３０億４２００万円、純利益５億７１００万円で、貸出金残高は２７９億６１００万円。

　同行は「全国の中小企業の役に立てるよう積極的な地方展開を進めたい」と話している。東北地方への今後の出店は検討中という。

　同行は、東京青年会議所（ＪＣ）の有志らが呼び掛け、元金融庁顧問の木村剛氏（現日本振興銀会長）らが中心になって設立したことで話題になった。
1274：とはずがたり：2007/09/20(木) 16:21:25: 栃木銀行では県内の金融機関同士の健全な競争が阻碍される。横浜銀に頑張って貰うと良いのかな？

足銀譲渡先　週内にも最終選考に移行
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=s&d=20070920&n=3

　金融庁が、一時国有化されている足利銀行の譲渡先選定について、週内にも最終段階となる第三次選考に移行する方針を固めたことが20日、分かった。譲渡先候補には、横浜銀行を中心とする地方銀行連合や栃木銀行・大和証券グループのほか、外資系の投資グループなど５陣営以上が応募しており、三次選考で２－３陣営に絞り込む見通し。

　足利銀は2003年に経営破たんし、国有化された。金融庁は、昨年９月に譲渡先の選定に入ると発表。第一次の書類選考を経て、今年１月からは第二次選考を進めていた。

　第三次選考では、地域に密着した金融機関の役割を果たすための経営改革構想などを評価基準として、絞り込む。その後、足利銀の財務内容を調べるため、資産査定を実施し、最終的な買収価格を提示する。
1275：やおよろず：2007/09/21(金) 04:31:26: 三菱東京ＵＦＪ銀：システム統合、四苦八苦　旧行間で性能に差、一部商品廃止も
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/19/20070719ddm008020156000c.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行のシステム統合作業が、０８年１２月末の完全統合に向け正念場を迎えている。０６年１月に旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀が合併した後、並行して動かしてきた旧両行のコンピューターシステムを旧東京三菱に一本化するものだ。ただ、旧行のシステム性能の違いが影響し、旧ＵＦＪ銀系のシステムが提供していたサービスや商品の一部廃止を余儀なくされるなど、作業は順調ではない。【後藤逸郎】

　三菱東京ＵＦＪのシステムは、旧東京三菱が日本ＩＢＭ、旧ＵＦＪがＮＴＴデータ・日立製作所と別々。合併時の「第１段階」では、二つのシステムを接続して基本的な情報をやりとりするだけにとどめた。このため、旧行の支店間で預金口座の解約がすぐに出来ないなど、顧客に不便を強いてきた。

　現在、旧東京三菱を基本にしたシステムに一本化し、完全統合する「第２段階」の準備作業が本格化している。１４～１６日の土日祝日に、伝票処理など行内の業務手順の共通化に着手した。預金や支払い、口座振替などの「勘定系システム」は、０８年５月から旧東京三菱系の支店で新システムへの移行を始め、同年７～１２月に旧ＵＦＪの支店が旧東京三菱へ統合を終える予定だ。

　旧行のシステム性能の違いから、旧ＵＦＪ系支店だけで扱っている商品があったが、これについては統合の「第２段階」で、旧東京三菱のシステムに機能を追加する予定だった。ところが、この作業が膨大で、負担が大きいため、自動積立預金（長期型）の新規受け入れを８月から停止するなど、旧ＵＦＪ系の商品の一部廃止につながった。完全統合の日程を優先したためだ。

　同行は将来的には商品の復活を目指すというが、「顧客の不便解消のためのシステム統合で、商品を廃止しては本末転倒」（同行幹部）なのは否めない。金融界では旧ＵＦＪのシステムの評価の方が高く、郵政民営化後、ゆうちょ銀が同行と同じシステムを採用することになった。行内では「システム統合で、旧ＵＦＪの支店の業務手順は十数年前に逆戻りする」との声もくすぶる。

　また、「システム統合費用が当初見込んだ約１０００億円から約４０００億円に増える」との見方も出始めた。事実なら「異常事態」（日銀幹部）だが、同行は「費用は増えていない」と否定する。

　０２年にはみずほ銀行がシステム統合で大規模な障害を引き起こした。金融庁と日銀は作業の進展を注視し、システムへの検査・監査姿勢を強めている。

毎日新聞　2007年7月19日　東京朝刊
1276：やおよろず：2007/09/21(金) 04:44:03: >>1182
ニコス１０００億赤字に転落へ
三菱ＵＦＪ　１２００億増資引き受け
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070920mh08.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、傘下のクレジット会社ニコスについて、約１２００億円の第三者割当増資を引き受けるなど大規模な金融支援に乗り出す。ニコスの２００８年３月期連結決算の税引き後利益が、当初予想の１５５億円の黒字から約１０００億円の赤字に陥る見通しになったためだ。２０日午後、発表する。三菱ＵＦＪは、増資引き受けにより、現在約６５％の出資比率を大幅に引き上げ、完全子会社とする方向だ。これと並行し、信販大手ジャックスへのグループ出資比率を現在の約７％から２０％超に高めるなど、ノンバンク事業の再編を本格化する。

　ニコスは、信販事業をジャックスに譲渡することに伴い、削減する従業員数を１０００人程度上積みする方針。貸金業法改正による上限金利引き下げを受け、取りすぎた利息の返還請求に備えた引当金を積み増すことなども利益の押し下げ要因となる。

（2007年9月20日読売新聞）

ニコスの赤字１１１８億円、３年間で社員４割削減へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070920ib27.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２０日、クレジットカード大手、三菱ＵＦＪニコスの完全子会社化を柱とする、信販・クレジットカードなどノンバンク事業の強化策を正式に発表した。

　改正貸金業法の成立で、中堅消費者金融会社が破たんするなど、ノンバンクを取り巻く経営環境は厳しさを増している。このため、ニコスの社員を今後３年で約４割削減するなど思い切った経営の効率化を図り、生き残りを目指す。

　発表によると、ＭＵＦＧは、三菱ＵＦＪニコスが実施する１２００億円の第三者割当増資を１１月に引き受けた後、株式交換によって来年８月に完全子会社化する。これに伴い、ニコスは上場廃止となる。

　さらに、ニコスは信販事業を来年４月にジャックスに譲渡し、カード事業に特化する。ＭＵＦＧは来年３月までにジャックスへの出資比率を現在の約７％から２０％まで引き上げ、連結決算に反映できる持ち分法適用会社にする。

　また、ニコスは３年間で社員２８９０人を削減する。削減数は当初計画（１４００人）のほぼ倍に上積みする。このため、２００７年度には２３００人の早期退職を募集する。

　取りすぎた利息の返還請求に備えた引当金も積み増すため、ニコスの０８年３月期連結決算の税引き後利益は１１１８億円の大幅赤字に陥る見通し。これに伴って、ＭＵＦＧも、０８年３月期連結決算で７００億～８００億円の減益になると説明している。

　一方、ＭＵＦＧはカード事業で提携している農林中央金庫との関係強化も打ち出した。三菱ＵＦＪニコスを完全子会社にした後、保有するニコス株のうち、約２０％を農林中金に譲渡する考えだ。２０日記者会見した三菱東京ＵＦＪ銀行の和田哲哉常務は「シェア（市場占有率）拡大やコスト削減によって競争力の強化を図り、業界のリーディングカンパニーを目指す」と、ノンバンク強化策が攻めの戦略であることを強調した。

　ノンバンク業界では、消費者金融大手のプロミスと三洋信販の経営統合など、規模拡大を目指す再編の動きが相次いでおり、同様の動きが今後も続きそうだ。

（2007年9月20日23時40分読売新聞）
1277：やおよろず：2007/09/21(金) 04:45:14: >>1275
すいません、>>1276を貼るつもりが、別の記事を貼ってしまいました
1278：とはずがたり：2007/09/22(土) 11:15:13: >>1275
三菱はどーしようもないですねぇ。
＞行内では「システム統合で、旧ＵＦＪの支店の業務手順は十数年前に逆戻りする」との声もくすぶる。

東銀系の人材も散々干してしまってるらしい。
買収した銀行の資源を正しく利用出来ずにプライドばっか高いどうしようも無い連中である。入行した友人や辞めてきた後輩とか結構いるけど皆現場の人間はどう思ってるのかな？
1279：とはずがたり：2007/09/23(日) 12:42:42: 三菱ＵＦＪ証券、２５日付で上場廃止　完全子会社化で
http://www.sankei.co.jp/keizai/shijo/070922/shj070922002.htm

　大和証券系、野村証券系、自主廃業した山一証券系など、計１６社の証券会社が相次いで合併して誕生した三菱ＵＦＪ証券が、２５日付で上場廃止となり、市場から姿を消す。東京証券取引所の最終売買日となった２１日には１００６円の値がついたが、関係者は長い統合と合併の歴史を振り返り、上場廃止を惜しんだ。

　三菱ＵＦＪ証券の誕生までの流れをさかのぼると、昭和５０年代には１６社に分かれていた。そのなかには山一系や日本長期信用銀行系など、金融危機で姿を消した金融機関の名前も出てくる。

　ＵＦＪ系と三菱系に分けると、ＵＦＪ系は、太平洋証券など４社がつばさ証券（平成１２年）に、三和、東海インターナショナル証券がＵＦＪキャピタルマーケッツ証券（１３年）になった後、１４年にＵＦＪつばさ証券が生まれた。

　一方の三菱系は、国際証券など４社が統合し、三菱証券（１４年）が発足した。そして、１７年１０月に両社が一緒になり、現在の三菱ＵＦＪ証券が誕生した。

　今回の上場廃止は、グループ内の銀行と証券の連携を深めることを狙いに、三菱ＵＦＪ証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社になるためだ。

　統合を繰り返すなかで、存続会社である国際証券の上場日である昭和６２年５月１日が、三菱ＵＦＪ証券の上場日となっていたが、２０年以上に及ぶ上場の歴史にピリオドを打つ。

　１６社あった時代に入社した同社幹部は「入社当時の社名もなくなり、ついに市場からも姿を消す」と感慨深げ。一方で「これからも情報やノウハウの共有などグループの強みを生かす」と新たな船出に意欲を見せた。

(2007/09/22 22:38)
1280：やおよろず：2007/09/24(月) 06:10:10: 不祥事で引責辞任から１年で顧問に、三井住友海上元会長ら
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i212.htm

　保険金不払い問題で昨年６月に引責辞任した三井住友海上火災保険の井口武雄前会長と植村裕之前社長が７月２３日付で常任顧問に就いていたことが２３日、分かった。

　両氏は退任後に内定していた最高顧問の職をともに辞退し不祥事の責任を取る姿勢を示していたが、わずか１年後に復帰する人事には批判も出そうだ。

　井口、植村両氏は「シニアアドバイザー」の肩書で慶弔行事や講演活動など対外的な活動を行い、報酬も支払われる。三井住友海上は「両氏は社内処分などの経営責任を果たしており、今回の職は経営に関与しないため問題はないと判断した」と説明している。

（2007年8月23日19時36分読売新聞）

引責の前首脳復帰　矛盾せぬと見解　三井住友海上社長
2007年09月21日02時46分
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY200709200395.html

　日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険社長）は２０日の定例会見で、同社が保険金不払い問題の経営責任をとって社を離れた前首脳２人を常任顧問として復帰させた理由について、「個社の問題は控えたい」と回答を避けた。

　会見では、協会長会社の姿勢をただす質問が相次いだが、江頭会長は「信頼回復の取り組みとは矛盾しないと判断した」との説明にとどまった。

　だが、損保業界内には「自分の会社だけは、もう信頼回復できたというのか」（関係者）などの批判がくすぶっている。復帰した前首脳２人の活動が慶弔などに限られることから、信頼回復とは「別次元」と理屈づけているようだが、会見での江頭会長の「強弁」が業界に改めて波紋を広げることも考えられる。
1281：やおよろず：2007/09/24(月) 06:19:39: >>1279
三井住友系は、資本関係の整理や同業種の統合が遅れているようなイメージがあります。
三菱系は、三菱が事実上の吸収という形なので、資本関係の整理・会社統合がスムーズなのでしょう。

>>1278
プライドだけ高いという点に関していえば、三菱より三井の方が酷いのではないでしょうか？
プライドの高さに、数字的な裏づけがないので
住友・三井の傘下会社の整理・統合が進展しないのは、三井のプライドの高さが一因でしょう。

三越もまたしかりですけど
1282：とはずがたり：2007/09/24(月) 11:25:59: 山形信金は５信金中３位との事だが，５信金の内残りは鶴岡と酒田とあと二つどこだ？米沢と新庄あたりにあるのか？

山形信金と庶民信組が合併　０９年５月めど
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070922t52028.htm

　山形信用金庫（山形市、佐藤三朗理事長）と山形庶民信用組合（同、伊藤直光理事長）は２１日、経営基盤強化を目指し、２００９年５月をめどに対等合併することで合意したと発表した。合併後の存続機関は山形信金で、名称は山形信用金庫とする。

　合併後の新金庫の預金残高は１１０４億円、貸出金残高は８２９億円。預金は来年３月に誕生する鶴岡信金（鶴岡市）と酒田信金（酒田市）の合併金庫の約１４００億円に次いで県内２位、貸出金はほぼ同水準となる。

　合併後の自己資本比率は８．４６％、店舗数は１７店。新金庫の理事長には庶民信組の伊藤理事長が就き、山形信金の佐藤理事長は会長になる。

　山形信金で合併基本協定書の調印後、記者会見が行われ、同信金の佐藤理事長は「重複する店舗がなく、合併で経営基盤が強固になる。規模拡大を生かし、村山地域の中小零細企業の活性化に貢献したい」と合併の狙いを説明した。庶民信組の伊藤理事長は「人材育成に力を入れ、顧客ニーズに応えてきたい」と語った。

　合併協議は６月、山形信金からの要請で始まったという。
　０７年３月期の経常損益は山形信金が４億２０００万円の赤字、庶民信組は利益が前期比９６．５％減の７００万円と大幅減益だった。

　山形県内では、殖産銀行（山形市）と山形しあわせ銀行（同）が５月に合併し、きらやか銀行が誕生。６月に鶴岡、酒田両信金が合併を発表するなど、金融再編が加速している。東北では、青森県の八戸、十和田両信金、岩手県の盛岡、二戸両信金も６月に合併方針を明らかにしている。

［山形信用金庫］１９４９年創立。３月末現在の預金残高は５７７億円で県内５信金中３位。自己資本比率８．５７％。山形、上山、寒河江の３市と河北町に９店舗。会員数は約１万２００人。役職員は１１９人。

［山形庶民信用組合］１９５２年創立。３月末現在の預金残高は５２６億円で県内４信組中３位。自己資本比率は８．３５％。山形、天童、上山の３市に９店舗。組合員数は約１万８５００人。役職員は９７人。
2007年09月22日土曜日
1283：とはずがたり：2007/09/24(月) 11:40:13: >>1281
俺が応援する三井系は仰るように三菱に比べて企業の整理統合が遅れてますね。

同じ財閥系でも三菱はスリーダイヤモンドに忠誠心があって結束力が強いのに対して，古くからの名門企業が多い三井は自社企業への強烈なプライドがあって三井化学一つつくるにしても三菱に比べだいぶ遅れた上に，終ぞ三井重工業は出来ませんでした。
住友はミニ三菱みたいな所がありますね。割りと結束力が強い。住友信託は銀行に対して三菱信託と非常に似たスタンスでしたが独自路線を貫いてますね。結束力はその分弱いのか。

(旧)三菱銀の嫌いな所は，海外業務に秀でた東銀系を徹底的に干して追放してしまったり，わざわざ古い三菱系のシステムに拘ったり(まぁこれは発注先企業との関係もあるので仕方がないかも)と云う所です。
第一勧銀はそういうのを怖れて悪名高い襷掛け人事をやって果断な決断力を失ったようですな。住銀は平和相銀を吸収合併した時，主導権は勿論住銀がとるが，平相の良いところはちゃんととって巧く使いこなしたし，三井住友も住友が主導権をとったけど，それなりに上手に主導権握ってるんじゃないでしょうかねぇ。
1284：やおよろず：2007/09/24(月) 13:30:06: >>1283
三井住友の熱心な応援団というのは伝わってきましたが、
三井系からの流れなんですね。
てっきり、住友系からの流れかなと思ってました。

もっと言葉を選べばよかった
>>1281はトゲがありすぎですね。

＞＞住銀は平和相銀を吸収合併した時
竹下やら暴力団やら、キナ臭い噂が耐えなかった一件ですね。
財閥系でありながら、ヤクザな面もあるのが、住友系の魅力の一つかなと思います。

＞＞第一勧銀はそういうのを怖れて悪名高い襷掛け人事をやって果断な決断力を失ったようですな。
やはり、対等合併と、事実上の吸収合併との違いなんでしょうね。
東京三菱とみずほの中間が三井住友で、実質的には救済合併色が強いものの、表面上は対等合併としなければならない。
東京三菱は実質にも表面的にも吸収合併、みずほは対等合併に近い。
この兼ね合いの難しさが、三井・住友グループの機動的再編の妨げなんでしょう
これが>>1281です。
1285：やおよろず：2007/09/24(月) 13:32:45: >>1282

新庄信用金庫
http://www.shinjosk.com/

米沢信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/yonezawa/
1287：とはずがたり：2007/09/25(火) 01:35:35: >>1284
２番手好きですので(*・∀・*)
多分に感覚的なものですので殆どネタレベルではありますがが興銀と三井と三和が好きでしたね。全部別々のメガバンクになちまっただ。

>>1285
あざーす，あざーす。
1289：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/10/06(土) 20:48:08: 　　　　　 ,,,,,,,.-‐‐‐‐---,,,,,
　　　　／::::::::::::::::::::::::::::::; :;:::"'
　　　/:::::;;:::::::::::::::::::::::::;;;ﾉ　ヽ;:::＼
　　/::::::::ﾉ""'''''‐‐-‐'''" 　　　ヽ:;::|
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　　|彡|.　　'''"""'' 　　''"""''　|/
　　/⌒|　　-=・=‐,　　 =・=- 　| 　　いやぁ、ウチの実家がやってる銀行
　　| （　　　　"''''"　　 | "''''"　 | 　　散々免許出し渋られてたんでつよね。
　　.ヽ,,　　　　　　　　ヽ　　　 .|
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　　　　 ,＼. 　　　"'''''''"　　　/
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　　　　　　　　　　　,ｨヾヾヾヾｼiﾐ､
　　　　　　　　　　rﾐﾞ｀｀　　　ミﾐ､
　　　　　　　　　　{i　　　　　　　ﾐﾐﾐl
　　　　　　　　　　iﾞi ,,,ﾉ､,,-=､　ﾐミﾐ!
　　　　　　　　　　{_i=･}-{_=･｀}￣ﾚｩ:}
　　　　　　　　　l￣,,,,_,ﾞ￣｀　:::ン　　　ﾌﾌｯ　これで岡田は落ちたな。
　　　　　　　　　　　|/ _;＿_,､ヽ..::/l　　　　あとは前原・野田・・・・
　　　　　　　　　　　ヽ.~ﾆ~ ' .::::ノ/ }＼＿
　　　　　　　　　_,,.-‐' ｀ー '"::／ /　　|　￣｀''ｰ-､
　　　　　　r‐''" 　 ./　 i＼／　/ 　　|　　　　　/　ヽ
　　　　　 / 　　　 /　　 | /;;;ヽ､ l ヽ／　　　　ノ　／}
　　　　　ﾉ　|　　　＞　 |' }::｛　ﾉ　　　＼　　 /　// ハ
　　　　 { ヽ |　　 {　　　 |　l:::l /　　ｏ　/　 .:{　/ノ　/ |
　　　　/　ヽ|　　 l 　　　 |ﾉ:::::{　　（^ヽ/　 .::i／／　ﾉ |
　　　/　{　　|　　ヽ　　　|::::::l　　　＼＼.:::|　／.::: ノ|
　　　{　ヽ､ﾐ|　　　ﾞ､　　 |:::::l　　　/　ヽヽl:::／:::ノ.::::}
　　ﾉ　　ｰﾆ:|　　　ヽ　　|:::l　　 /　　　 }　}　　　-''''　|
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　ﾉ　　ﾆ-　::|　　　　ヽ　ﾚ　 /　_,.-‐'"^ |　|ヽ　　ヾノ
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金融庁、「イオン銀行」に異例対応
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3674998.html

　流通大手イオンのグループ企業が、銀行免許を取得していないにもかかわらず、銀行しか加盟できないネットワークに接続するという異例の扱いを受けることが分かりました。

　イオングループの「イオン銀行」は５日、金融庁に銀行業の免許を申請しましたが、認可は１２日になる見通しです。

　ところが、銀行同士がオンラインで資金のやりとりに使う「全銀ネット」にイオン銀行を９日付けで接続するとの通知が全国の銀行に届いていたことが分かりました。

　全銀ネットは銀行だけが加盟できるもので、実際の取引はできないよう規制するということですが、地方銀行など一部のＡＴＭ＝現金自動預け払い機の画面にはイオン銀行の名前が表示されることになるため、預金者が混乱する恐れもあります。

　異例の扱いの背景として、金融界では「安倍前総理の辞任で免許交付が遅れたため、特別な配慮が働いたのでは」との見方もありますが、金融庁では「実害はないと判断した」と話しています。（06日11:31）
1291：やおよろず：2007/10/06(土) 23:09:00: >>1290
７＆ｉのような形態を目指しているのでしょうか?
生保の出資は、ジャスコでの保険商品の販売を見越してのものでしょうね。
1292：とはずがたり：2007/10/07(日) 00:52:40: >>1291
セブン銀行はコンビニの利便性が売り(後発グループだけに支店展開に遅れて市中ＡＴＭ展開で利便性向上と効率性向上で結果的に優位に立った旧三和的？)なのに対して，イオン銀行はイオンモールなどの集客力を活かしたトータルサービスを狙う（庶民向けのプライベートバンキング志向？）とどかのサイトに書いてあったような気が致します。
さて色んな金融機関が出来る事は面白いと思いますが万が一の破綻は影響がでかいですしどんな営業を展開してゆくのか注目ですねぇ～。
1293：やおよろず：2007/10/07(日) 21:20:26: >>1292
ほとんどが手数料収入でしょうね。
資金運用は、ほとんど丸投げでしょう。
資金運用能力があるわけではありませんから、
都銀・信託・外資あたりが分担して運用することになるのではないでしょうか?

それとも、明治・大正期の銀行のように、
自前の銀行で資金調達を行い、本業の資金に充てるとか？？？
1294：とはずがたり：2007/10/07(日) 23:01:54: 北海道の札幌一極集中は日本に於いての東京一極集中よりも酷そうだしなぁ。
＞新信金は道央圏への進出を視野に入れている

北星信金９日発足　名寄、士別が合併（10/06 07:53）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/53418.html

　【名寄、士別】道北を拠点にしている名寄信金（田原靖久理事長）と士別信金（阿達勇理事長）は九日合併し、「北星信金」として新たに踏み出す。合併により経営基盤を強化する狙いで、総預金量は二千九十八億円（九月末現在）と道内二十四信金中十四位となる。

　旭川を含む上川北部を主力エリアとする両信金は、昨年六月五日に合併に合意。地域の人口減少や金融環境の変化の中で、規模拡大による生き残りを目指す考えで一致した。北星信金の理事長には名寄の田原理事長が就任し、士別の阿達理事長は専務理事に就く。

　名寄信金の十三店、士別信金の十店の店舗網は当面維持され、職員数二百二十六人（役員を含む）も合併前の態勢をそのまま引き継ぐ。

　ただ、新信金は道央圏への進出を視野に入れているほか、旭川や士別などの店舗重複地域は将来的に統廃合が避けられないとみられ、いずれ店舗再編の動きが出てくる見通しだ。
1295：とはずがたり：2007/10/07(日) 23:09:13: >>1293
現在市中銀行は安定的な手数料収入を収益源にしようと必死ですからね～。
恥ずかしながら銀行の収益構造がどうなってるか知らないんですが，金利収入よりも手数料収入が多いって事は無いでしょうから，手数料収入の方が効率的ってことなんでしょうかね。

＞自前の銀行で資金調達を行い、本業の資金に充てるとか？？？
笑。もしそうなら金融庁の対応が遅れたのは岡田への嫌がらせでも何でもないですな。
1296：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:03:41: 土日祝・夜間営業は便利ですね～。地元だとカスミとかそういう提携先・系列スーパーでも自社ATMと同じ扱いでATMが使えるようになると良いんだけどどうなんかな。

既に田舎での一等地となったイオン店舗の敷地内に全国立地できるのは有利では？

イオン銀行、１０月開業へ　ＳＣ内に支店展開
http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY200710050333.html
2007年10月05日19時03分

　総合スーパー大手のイオンは５日、自社のショッピングセンター内に出店予定の「イオン銀行」が１０月中に開業する見通しになったと発表した。金融庁の予備審査が終わり、近く営業免許が出る。預金の出し入れのほか、年金保険などの保険、投資信託の販売、住宅ローンも扱う予定。入居するショッピングセンターの休業日を除いて土日祝日、夜間も営業し、既存銀行との違いを出す考えだ。
1297：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:07:22: 日興の上場を廃止しなかったのはシティＧに好き勝手やらせてあげる為だったんちゃうのん？？

すっかり金融機関ウオッチャーは休業中でシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズなんて初聞だったが，2002年に設立の新しい会社のようだ。
http://www.simplexinv.com/corporate/enkaku.php

日興、傘下の投資会社株売却へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY200710050343.html
2007年10月05日19時31分

　日興コーディアルグループは５日、保有している投資会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの株式（発行済み株式の４２．５％）をすべて売却すると発表した。米投資銀行のゴールドマン・サックスとエートスの両グループの合弁会社が同日発表した株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じる。米シティグループの傘下入りなどを受けた事業見直しの一環とみられ、約４４０億円の特別利益を０８年３月期連結決算に計上する。
1298：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:09:10: RBSなんて知らなかったぞ。大会社なん？？
ＡＢＮアムロの方は知ってたけど。分割買収されちゃうんですねぇ。。

３社連合、オランダ金融大手アムロを１１兆円で買収へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY200710050368.html
2007年10月05日21時10分

　英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が率いる３社連合が、オランダの金融大手ＡＢＮアムロを買収する見通しになった。買収総額は７１０億ユーロ（１１兆７０００億円）で、金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では過去最大規模。アムロとの経営統合でいったん合意した英バークレイズが５日、統合断念を発表した。３社連合はアムロを分割して傘下に入れ、事業基盤を強化するという。

　買収するのはＲＢＳのほかスペインのサンタンデール、ベルギー・オランダ系のフォルティス。

　バークレイズは当初、アムロを６７０億ユーロと評価して株式交換で実質買収する計画だった。ＲＢＳ連合に対抗して現金との組み合わせに切り替えたが、金融市場の混乱でバークレイズ株が下落。買収案の価値が下がり、アムロ株主の賛同を得られなかった。
1299：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:19:28: 一番上に拠ると米証券大手５社の様だが何処だ？？
メリルリンチ
ゴールドマン・サックス
リーマン・ブラザーズ
モルガン・スタンレー
ベア・スターンズ
レイモンド・ジェームズ
ありゃ，６社あるぞ。

日本は大手４社の内，残ってるのは実質野村だけといっても良いかも。

米メリルリンチ、赤字転落へ
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200710050411.html
2007年10月06日00時47分

　米証券大手メリルリンチは５日、今月２４日に発表する７～９月期決算で、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題にともなう評価損を約５５億ドル（約６４００億円）計上し、赤字に転落する見通しになったと発表した。価値が急落したサブプライム関連の証券化商品などを時価評価して損失が膨らむ。ほかの米証券大手４社はすでに６～８月期決算を発表。うち３社は減益だったが、黒字は確保していた。

米証券大手３１０人削減
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071004mh07.htm
サブプライム問題で

　【ニューヨーク＝山本正実】米証券大手ベア・スターンズは３日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」などの住宅ローン関連事業を統合すると発表した。従業員３１０人を削減することも決めた。

　同社はサブプライム問題を背景とした金融市場の混乱を受け、傘下のヘッジファンドが破たんするなどした結果、今年６～８月期決算が大幅な減収減益に陥り、業績の立て直しが課題となっている。
（2007年10月4日読売新聞）

米証券大手レイモンド・ジェームズ、収益悪化の見通し
2007年 09月 26日 09:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28054420070926

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米大手証券会社のレイモンド・ジェームズ・フィナンシャル(RJF.N: 株価, 企業情報, レポート)は２５日、不良債権の引当金積み増しで２００７年度第４・四半期（７─９月）のバンキング部門の収益が大幅に圧迫されるとの見通しを示した。また、市場の混乱で８月の証券トレーディングも低調な結果になったとしている。

　これを受け、同社株は６．６％安の３１．７４ドルで引けた。下落率は２００３年１月１６日以来最大。

　資本市場が依然不安定な状況にあるほか、信用懸念が企業と消費者に影響を与えていることを示しており、他の米大手銀行と証券会社の株価や収益も今後影響を受ける可能性がある。大方の米金融機関は今月か来月に四半期決算を発表する予定。

　同社は投資家向けの月例収益見通しで、融資を大幅に行う決定を下したことが一因で引当金を積み増したとしている。

　同社バンキング部門のレイモンド・ジェームズ・バンクによる融資が１０億ドル純増したことを挙げ、１５００万ドルを不良債権の引当金として計上する見通しを示した。

　バンキング部門の４─６月期の税引き前利益は８７０万ドルだったが、引当金積み増しで７─９月は「小幅損失」を計上する可能性があるとしている。
1300：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:23:33: 別に大手は５社でそのメリルリンチ以外の４社がって訳ではないのかな。。

WSJ-米証券大手の決算、ゴールドマンが抜きんでる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000017-dwj-biz
9月21日12時26分配信ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）今週発表された米証券大手４社の６－８月期決算では、ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)の業績が抜きんでていた。

サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）の焦げ付き急増による問題で、一部のライバル社は収入が大きく落ち込んだが、ゴールドマンが20日発表した６－８月期決算は、四半期ベースで過去２番目の好業績となった。そのけん引役は、住宅ローンとそれに絡んだ証券の価値が減少するとの予想に基づいたショート・ポジションをとっていたことと、所有していた風カエネルギー会社の売却で得た９億ドルの利益だった。

ベアー・スターンズ(NYSE:BSC)も20日、６－８月期決算を発表したが、ヘッジだけでは債券事業の大幅減収を阻止できず、61％の減益となった。

ゴールドマンの６－８月期決算は、純利益が前年同期比79％増の28億5000万ドル、１株利益は6.13ドルとなった。トムソン・ファイナンシャルが集計したアナリスト平均予想の4.35ドルを大きく上回った。

総収入から支払い利息を除いた純収入は同63％増の123億3000万ドル。アナリスト平均予想は95億7000万ドルだった。住宅ローン絡みのショート・ポジションが功を奏し、債券・為替・商品部門の純収入は48億9000万ドルに膨らみ、過去最高となった。

一方、ベアー・スターンズの６－８月期決算は、純利益が前年同期比61％減の１億7130万ドル、１株利益は1.16ドルと、アナリスト平均予想を35％下回った。純収入は同38％減の13億3000万ドルなった。債券事業の収入が88％減の１億1760万ドルに落ち込んだことや、傘下の２つのヘッジファンドの破たんによる資産運用部門の損失が響いた。

今週の証券大手の決算は明暗を分けた。リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(NYSE:LEH)が18日発表した６－８月期決算は、住宅ローン債権などの大幅な評価引き下げにもかかわらず、利益がアナリスト予想を上回った。一方、ゴールドマンと比較されることが多いモルガン・スタンレー(NYSE:MS)が19日発表した６－８月期決算は市場予想を下回った。

リーマンとゴールドマンでは、多様化した事業構成と、投資銀行や株式関連事業の好調さが、債券部門の損失を相殺したが、ベアー・スターンズとモルガン・スタンレーは、信用市場の混乱にそれぞれ異なる形で足を引っ張られた。

今回の決算は、まちまちではあるものの、証券大手が信用市場の混乱を乗り越えていることを示し、投資家の期待にほぼ沿うものだった。

それでも一部の投資家は、決算の質について依然として懸念している。自社の債務の価値の目減りによる恩恵を４社とも受けたことがその理由の１つ。特定の種類の債券や金融商品を時価評価する場合、そうした価値の目減りによる利益を計上することを会計規則は義務付けている。

ベアー・スターンズの場合、こうした利益が約２億2500万ドルあり、これがなければ、もっと厳しい決算となっていた。モルガン・スタンレーも同様な利益を３億9000万ドル計上し、ゴールドマンも３億ドル近くあった。リーマンは、こうした利益の額を明らかにしなかったが、ローンや証券の評価損として計上した７億ドルは、これがなければもっと大きくなっていたとした。

モルガン・スタンレーの株価は、決算が市場予想を下回ったことで19日に下落したが、ゴールドマンの好決算がモルガン・スタンレーの業績をさらに弱く見せる結果を招き、20日も続落した。モルガン・スタンレーの終値は前日比2.40ドル（3.58％）安の64.63ドル。ゴールドマンは同1.97ドル（0.96％）安の203.53ドルだった。

一方、ベアー・スターンズは予想を下回る決算にもかかわらず、20日終値は前日比18セント（0.16％）安の115.46ドルと、ゴールドマンより小幅な下げ率となった。この理由についてアナリストらは、投資家がここ数週間、ベアー・スターンズが市場の混乱を乗り切れるかどうか疑問視していたことを指摘。しかし最近の問題にもかかわらず、純資産価値が持ちこたえていることから、ベアー・スターンズは生き残れると投資家は考えるようになっているという。

（９月21日付のHeard On The Streetより）
1301：やおよろず：2007/10/08(月) 16:01:52: >>1299　関連

米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が６千億円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005i116.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券のメリルリンチは５日、今月２４日に発表する７～９月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による損失が計５５億ドル（約６４３５億円）に達するとの見通しを発表した。

　１株当たりの利益も最大０・５０ドルの赤字になると予想している。この損失額は、スイスの大手金融ＵＢＳがすでに発表した、７～９月期のサブプライムローン関連の損失見通し４０億スイス・フラン（約４０００億円）を上回る。

　メリルリンチのスタン・オニール会長は「信用市場の厳しい状況が利益に悪影響を及ぼした」との声明を発表した。

（2007年10月6日1時16分読売新聞）
1302：やおよろず：2007/10/08(月) 16:04:15: >>1301

サブプライムで被害が甚大なのは欧州系と報じられましたが、
やはり、アメリカにも相当な影響が出てるみたいですね。
1303：とはずがたり：2007/10/08(月) 16:07:54: そうなんですね。知りませんでした＞サブプライムで被害が甚大なのは欧州系と報じられました

暫く欧米系中心に信用収縮でしょうかねぇ？
アメリカ系は金融の発展で我が世の春って印象もありますからこれで止血は終わりで大した打撃にもならないんでしょうか？
日本みたいにあとからだらだら追加処理が必要になるとなかなか厳しいことに成りそうですけど。
1304：やおよろず：2007/10/08(月) 16:18:13: >>1295
三菱ＵＦＪの連結ベース（１９年４～６月）だと、

資金運用収益　９７３９億円
資金調達費用　５０８９億円　　差引　４６５０億円

役務取引等収益　３１１８億円
役務取引等費用　　４４８億円　差引　２６７０億円

イオン銀行の場合、前者が小額に、後者が多額になるものと思われます。　
利益率は、圧倒的に後者の方が上なので、それなりに魅力的な投資案件なのでしょう。
1305：とはずがたり：2007/10/08(月) 16:30:03: >>1304
おお，あざーす，あざーすヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
何となくそうだろうと考えていたことが数字の裏付けできて良かったです。
確かに利益率だいぶ違いますね～。
1306：やおよろず：2007/10/11(木) 00:24:59: ノーザン・ロックはボコボコ
シティでは、６０００人以上が解雇
そして、アムロを巡る仁義なき戦い
イギリス金融界は話題盛りだくさん

>>1298

蘭ＡＢＮアムロに対する買収提示は無条件に＝英ＲＢＳなど3行
2007年 10月 10日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28279520071010

　［ロンドン　１０日　ロイター］　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)率いる３行は、オランダのＡＢＮアムロ(AAH.AS: 株価, 企業情報, レポート) に提示している買収案は無条件になったと明らかにした。

　ＡＢＮアムロに対しては、ＲＢＳのほか、ベルギーのフォルティス(FOR.BR: 株価, 企業情報, レポート)、スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)が共同で買収を提示している。

　３行によると、提示価格はＡＢＮアムロ株１株当たり３５．６０ユーロの現金プラスＲＢＳの新株０．２９６株。支払日は１７日。

RBSらの3社連合、ABNアムロの買収に成功　86％の株式を取得
2007年10月10日
http://www.afpbb.com/article/economy/2295972/2228692

【10月10日 AFP】オランダ金融大手ABNアムロ（ABN Amro）の買収について、英銀行バークレイズ（Barclays）と買収争奪戦を繰り広げていた英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）主導の3社コンソーシアム（企業連合）は10日、ABNアムロ買収に成功したと発表した。金融史上、最大規模の買収合戦に決着が付いた。

　同コンソーシアムを形成するのは、RBSのほかにベルギー・オランダ資本のフォルティス（Fortis）と、スペインのバンコ・サンタンデール（Banco Santander）。買収額は710億ユーロ（約11兆7000億円）に上るとみられる。

　前週、バークレイズ側が買収提案の撤回を発表した時点で、3社コンソーシアムによる買収は実質上、確実視されていた。

　コンソーシアムは10日、「完全に無条件で」買収に成功したと声明を発表した。提案内容がすべて受け入れられた形だ。発表によるとABNアムロ株86％の株主らが提案を承認。8日の段階で同様の報道はあったが、提案に対する条件に関しては明らかにされていなかった。

　前週、争奪戦から撤退したバークレイズの提示した買収額は630億ユーロ（約10兆6000億円）とコンソーシアム側に及ばず、ABN株主の1％の指示しか確保できなかった。またバークレイズ側が株式による取引を提案していたのに対し、コンソーシアム側は主に現金による取引を提案していたことも加わり、アナリスト周辺ではコンソーシアム側の圧倒的有利が予測されていた。
　
　今回の買収により、かつてはオランダ経済の要といわれた1824年設立のABNアムロは、分割される方向に進む。また、最高1万9000人の人員削減が行われると見られる。(c)AFP
1307：やおよろず：2007/10/11(木) 01:28:32: みずほ信託銀行
　　平成１９年３月期決算

資金利益　　５２２億円　（４５７億円）
信託報酬　　６６１億円　（７７９億円）
役務取引　　４８６億円　（４２５億円）

業務粗利益　　１７３９億円　（１６６３億円）
　経常利益　　　７９８億円　（６９７億円）
当期純利益　　　６８８億円　（　４１３億円）

自己資本比率
バーゼルⅡ　　１５．６９％　（バーゼルⅠ　１４．４４％）

　　２０年３月期業績予想

業務粗利益　　１７４０億円　　（資金６５０億円　財管１０９０億円）
　経常利益　　　８００億円
当期純利益　　　６５０億円
1308：やおよろず：2007/10/11(木) 02:13:17: 住友信託銀行　連結
　　平成１９年３月期決算

資金利益　１６０１億円　（１５１０億円）
信託報酬　　７３２億円　（　６８９億円）
役務取引　１０３８億円　（１００６億円）
　その他　　３８９億円　（　３３６億円）　　　

業務粗利益　　３８４１億円　（３５９５億円）
　経常利益　　１７０２億円　（１７２０億円）
当期純利益　　１０３８億円　（１００１億円）

自己資本比率
バーゼルⅡ　　１１．４１％

　　２０年３月期業績予想

　経常利益　　１８５０億円
当期純利益　　１２００億円

>>1307
みずほに付加

その他　　６０億円　（－２３億円）
1310：やおよろず：2007/10/11(木) 16:44:10: >>1309
訂正です。時間があるときに削除をお願いします。

中央三井トラスト・ＨＤ　連結
　　平成１９年３月期決算

資金利益　１０４９億円　（１２１７億円）
信託報酬　　８１１億円　（　７７８億円）
役務取引　　８６２億円　（　７７３億円）

業務粗利益　　２７５３億円　（２８３３億円）
　経常利益　　１５４１億円　（１２５２億円）
当期純利益　　１１８４億円　（１１８２億円）

自己資本比率
バーゼルⅡ　　１２．１３％

　　２０年３月期業績予想

業務粗利益　　４７００億円
　経常利益　　１５５０億円
当期純利益　　　８５０億円
1311：やおよろず：2007/10/11(木) 17:12:11: りそな信託銀行　
　　平成１９年３月期決算

資金利益　　　　１億円　（△　０億円）
信託報酬　　３２２億円　（２９１億円）
役務取引　　△３０億円　（△３４億円）

業務粗利益　　２９３億円　（２５７億円）
　経常利益　　１８０億円　（１５０億円）
当期純利益　　１０６億円　（　８９億円）

自己資本比率
バーゼルⅡ　　４１．５３％
1312：やおよろず：2007/10/14(日) 05:43:43: 預金準備率操作、教科書の中だけの話だと思ってましたが、
中国では金融政策の一環として実施されているんですね。

中国人民銀行：今年８回目の預金準備率引き上げ－13％に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aBWvmgb4flyg&refer=jp_top_world_news

10月13日（ブルームバーグ）：中国人民銀行は13日、今年８回目となる預金準備率の引き上げを発表した。株式や不動産市場での投機を沈静化させるともに、10年ぶりの高インフレを抑制するのが狙い。

人民銀のウェブサイトによると、預金準備率は現行の12.5％から約10年ぶりの高水準の13％に引き上げられる。適用は10月25日から。

同中銀が今年実施した７回の預金準備率引き上げと５回の利上げは、景気過熱に歯止めを掛けていないとみられ、来週政府が発表する７－９月（第３四半期）経済成長率は11％を超えると予想されている。輸出急増で中国に大量の資金が流入し、インフレや株式・不動産ブームに拍車が掛かっている。
1313：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:48:24: 米シティグループ、投資部門を統合
2007年10月12日 16:12更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071012/12947.html

　米金融大手シティグループ（Citigroup）は11日、投資銀行部門とオルタナティブ（代替）投資部門を統合すると発表した。新部門は、元モルガン・スタンレー幹部で今年初めにオルタナティブ部門に就任したビクラム・パンディットが統括する。

　シティグループによると、投資銀行部門の会長兼最高経営責任者（CEO）であるマイケル・クライン氏とグローバル・エクイティ部門の責任者であるジェームズ・フォリス氏が、投資銀行部門の共同責任者としてパンディット氏とともに同部門を運営する。

　シティグループは、住宅ローン業界と金融市場の混乱に対処するため、他の銀行と同様に業績の改善を試みている。同社は先週、住宅ローン担保証券と企業買収に関連した融資の評価損などの影響で、第3四半期の純利益が60%減となる見込みだと発表した。
1314：とはずがたり：2007/10/15(月) 00:00:53: >>1307-1311
1309消しときました～。
りそな信託銀行は殆ど資金貸し付けやってないって事ですかね＞１億円
みずほ信託は規模小さいですねぇ。
やはり中央信託を三井に取られちゃったのが効いてるか。

>>1313
＞オルタナティブ（代替）投資部門

公募投信とオルタナティブ投資
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/f_info/fi040716.htm
　最近、公募投信のマーケットでは、いわゆるオルタナティブ（代替）投資を行うファンドの設定が目立つようになってきました。オルタナティブ投資とは、株式や債券等の伝統的な運用資産とは異なるリスク・リターン特性を有する資産への投資を指します。具体的には、市場動向に左右されずに絶対（プラス）リターンの獲得を目指すヘッジファンド投資、不動産や不動産投資信託（REIT）への投資、ベンチャーキャピタルのような未公開企業株式への投資、さらには石油・ガス等のコモディティ（商品）投資がオルタナティブ投資の代表例とされています。

　オルタナティブ投資をリードしてきたのはアメリカです。しかし、日本でもここ数年、一部機関投資家や年金資金が積極的にオルタナティブ投資に取り組んできました。その流れは公募投信にも及び、2002年にはヘッジファンドの運用手法を用いたファンドが、2003年からは上場不動産投資信託に投資するファンドが数多く設定されています。
1315：やおよろず：2007/10/15(月) 00:14:56: >>1314
住友も中央三井も、統合する必要性がなさそうですね。
中央三井は、経費を絞り込んでいるため、収益率が高いです。
粗利益が1000億違う住信と、経常利益は200億弱しか違いません。

中央三井といえば住宅ローンで、ここが収益率押し上げの一因になっているようです。
1316：とはずがたり：2007/10/16(火) 22:09:48: どっかに第一報貼り付けた気がするし見つからなかった気もする。法学か農業かはたまた逢沢がかみで自公保スレか・・？
債権を回収出来なかった銀行の体制に興味があるので此処に投下。

高額所得法人に含まれず、甘い審査？　伊豫商事事件　　2007年10月10日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710100029.html

　岡山市の紙製品卸会社「伊豫商事」役員らによる巨額詐欺事件で、税務署が毎月公示していた高額所得法人（４千万円超）に、同社は００年１月から０６年２月までの間、一度も含まれていないことがわかった。同社役員らは納税証明書を偽造するなどして多額の融資を引き出したとされるが、通常は公示資料によって、偽造された額面ほど納税していない実態がわかるようになっている。経営実態に疑問を持ち融資を回収した銀行もあり、融資を続けた金融機関の審査の甘さが露呈した形だ。
　伊豫商事専務大島敏昭容疑者（５９）らは９月、伊豫商事の０４年度の納税額を約５億８千万円などと偽った納税証明書を偽造し、金融機関に提示した有印公文書偽造・同行使の疑いで岡山地検に逮捕、起訴された。
　朝日新聞社が同社を管轄する岡山東税務署に対し、００年１月から公示制度が廃止される直前の０６年２月までの文書「所得金額の大きい法人の所得金額等の公示」を情報開示請求したところ、伊豫商事は公示対象になっていなかった。
　関係者によると、偽造された納税証明書にある５億８千万円を伊豫商事が納税したとすると、所得額は推計で約１９億円になる。申告内容に誤りがあり、税務署が追加納税額を通知する更正処分をした場合などを除いて、公示対象になる。
　内部資料などによると、同社と関連会社に対し今年３月末時点で、みずほ銀行、三井住友銀行、広島銀行、中国銀行などが少なくとも計四百数十億円を融資していた。
　伊豫商事側は融資を受ける際、取引があった全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の債務保証書を偽造していたほか、決算書などを大幅に粉飾していた疑いがある。融資していた銀行の担当者は「当時、伊豫商事が公示されていないことに疑問はあったが、納税証明書が示されたことなどを総合的に判断した」と話している。
　一方、伊豫商事の経営実態に疑問を持ち、融資を回収するなどした金融機関もある。ある銀行は「伊豫商事は法人の高額納税で公示されず、疑問があった」として、２、３年前から急激に融資を減らしたという。別の銀行は２年ほど前までに数十億円の融資を全額回収した。同行は「回収する際、『全農の保証をつける』と申し出があったが、経営実態への疑念がぬぐえなかった」と話す。
（朝日新聞関西）
1317：とはずがたり：2007/10/16(火) 22:13:37: >>1315
三井住友Gの一体化推進論者の俺としては，三井住友中央信託銀行が持論だっただけにちょいと残念ですが，好調な現況下ではなかなか難しいでしょうねぇ。。
ちょいと前までは不振の中央三井が結構積極的だった印象でしたけど。。
中央信託はグループの垣根に従ってみずほG結成に動いていれば良かったのに。。
今頃あっさり三井住友信託銀行が出来ていたかも知れぬ。。

住宅ローンの中央三井だそうですけど，それが強かったのは旧中央ですか？それとも旧三井？まさかの北拓？？
1318：やおよろず：2007/10/17(水) 01:30:16: 中央三井→不動産業者→住宅ローン

中央三井の顧客である不動産会社を通じて、住宅ローンの顧客を獲得する。
こういう流れができて、９０パーセント以上が、この方式でローンを組んでいるようです。
住宅ローンを伸ばしたのは、中央・三井の合併後のことです。

この住宅ローンの流れは、他社も追随しているようです。
1319：とはずがたり：2007/10/17(水) 02:19:58: >>1318
情報提供感謝であります。割と最近なんですねぇ。。
信託銀行は不動産とのつながりが強い(不動産信託も扱うし下記の様に直系の不動産子会社も持つ)イメージでしたがビジネスモデルとして確立したというのは意外でした。
中央三井が先行したのは何故なんでしょうかね？？

中央三井信不動産
http://www.chuomitsui-re.co.jp/hp/index.php
住信住宅販売→すみしん不動産
http://www.sumishin-re.co.jp/
三菱UFJ不動産販売→三菱東京ＵＦＪじゃないから恐らくもともと信託系の会社
http://www.sumai1.com/branch/
みずほ信不動産販売
http://www.mizuho-sf.co.jp/

三井住友には直系の相当物はない？
1320：やおよろず：2007/10/17(水) 02:49:38: >>1319
単純に、他の信託が住宅ローンに力を入れない文化を継承していて、
中央三井だけが、利益率向上の必要性もあって、始めてみたというもんなんでしょう。
1322：やおよろず：2007/10/25(木) 02:13:53: 米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が６千億円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005i116.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券のメリルリンチは５日、今月２４日に発表する７～９月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による損失が計５５億ドル（約６４３５億円）に達するとの見通しを発表した。

　１株当たりの利益も最大０・５０ドルの赤字になると予想している。この損失額は、スイスの大手金融ＵＢＳがすでに発表した、７～９月期のサブプライムローン関連の損失見通し４０億スイス・フラン（約４０００億円）を上回る。

　メリルリンチのスタン・オニール会長は「信用市場の厳しい状況が利益に悪影響を及ぼした」との声明を発表した。

（2007年10月6日1時16分読売新聞）

米メリルリンチ、サブプライムで９千億円損失
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071024it14.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券のメリルリンチは２４日発表した７～９月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失を７９億ドル（約９０００億円）計上した。

　今夏の金融市場の混乱を受け、世界の金融機関が被ったサブプライム関連の損失としては最大規模だ。

　この結果、メリルリンチの純利益は２２億４１００万ドル（約２５５４億円）の赤字に転落した。前年同期は３０億４５００万ドルの黒字で、赤字転落は６年ぶり。

　メリルリンチは、サブプライムローン債権を担保にした債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品を投資家に販売するために保有していたが、市場の混乱で買い手がつかず、価値が下落し、多額の損失を出した。

　同社はサブプライム関連などの損失を５５億ドルとする予想を５日に発表していた。損失が膨らんだ理由を「保有するＣＤＯなどの価値を慎重に見積もったため」（スタンレー・オニール会長）と説明している。

（2007年10月25日1時16分読売新聞）
1323：とはずがたり：2007/10/27(土) 22:24:16: 誰かメリル買い叩けって。三菱ＵＦＪとかどうよ？世界のトップバンクになれるでぇ～

巨額損失メリルリンチ大揺れ　合併打診？　ＣＥＯ更迭？
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710270235.html
2007年10月27日20時21分

　米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で巨額損失を出した米証券大手メリルリンチが揺れている。ニューヨーク・タイムズなど米メディアは２６日、スタンレー・オニール会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が米銀大手ワコビアに合併を打診したものの、ほかの役員が猛反発し、逆に業績悪化の引責で辞任を迫られる可能性があると報じた。

　報道によると、オニール氏は、ワコビアの会長兼ＣＥＯに合併を打診した。だが、取締役会の承認を得ていなかったため猛反発を受けた。取締役会はオニール氏の辞任を模索しており、後任にニューヨーク証券取引所の親会社のジョン・セインＣＥＯらの名が挙がっているという。

　オニール氏は「剛腕」で知られるが、今月２４日に発表した７～９月期決算でサブプライム問題にともなう損失が総額約８４億ドル（約９５００億円）にのぼり、米金融大手１０社で唯一の当期赤字に転落。旗色は悪い。
1324：とはずがたり：2007/10/30(火) 17:43:12: 証券大手３社大幅増収、サブプライムの影響で２社は減益
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029ib23.htm

　証券大手３社の２００７年９月中間連結決算が２９日、出そろった。

　３社とも投資信託ブームに乗ってリテール（個人向け）分野が好調で、大幅な増収となった。

　一方、サブプライムローン問題の影響からホールセール（法人向け）分野や自己売買部門は不振だった。

　野村ホールディングスは経常利益にあたる税引き前利益が、大和証券グループ本社も経常利益がそれぞれ減益となった。

　投信ブームは規制緩和で銀行、郵便局経由の販売が本格化したことが大きな要因だ。３社の信託報酬は前年同期より７２～５８％伸びた。直接の販売手数料も野村が５０％、大和が２７％伸び、３社とも投信関連の収益が国内部門を支えた。

　サブプライム関連の損失は、大手の間でも差が出た。米国での住宅ローン証券化事業に３社で唯一参入していた野村は、証券化商品の売却・評価損を中間決算で１０４２億円計上した。大和は金融市場の混乱という間接的な影響で、欧州部門の手持ち社債などに約１５億円の損失を出した。

　海外事業を主に提携相手の米シティグループに委ねている日興コーディアルグループはほとんど影響がなかったが、相場の低迷で株式売買手数料収入などが減った。
（2007年10月29日22時33分読売新聞）
1327：とはずがたり：2007/11/01(木) 20:26:22: 聞いた事がない会社同士だが。。

ＧＣＡ：米投資銀行と経営統合へ　三角合併方式で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071102k0000m020041000c.html

　東証マザーズ上場のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言会社、ＧＣＡホールディングスは１日、米投資銀行のサヴィアンと経営統合すると発表した。ＧＣＡが自社株式を対価として企業を買収する「三角合併」方式でサヴィアンを傘下に入れる。国際的なＭ＆Ａ案件に関与する機会の獲得が狙いで、日本企業が自社株を使って海外企業を買収するのは初めて。

　ＧＣＡが新設する持ち株会社「ＧＣＡサヴィアングループ」の株式を使い、サヴィアンが日本に設立する親会社を吸収合併する。買収総額は約９００億円に相当するが、三角合併方式を使うことで多額の資金を調達せずに外国企業を買収できる。

　ＧＣＡは０４年に設立され、０７年２月期の売上高は４５億円。サヴィアンは０３年に米国で設立された非上場会社で、半導体などハイテク企業のＭ＆Ａを手がけている。

　同日会見したＧＣＡの渡辺章博代表は「世界経済がグローバル化する中で、国境を超えたＭ＆Ａが急増している。規模拡大で世界中から顧客を獲得したい」と話した。

　外国企業による三角合併方式での日本企業買収は昨年５月の会社法施行後、今年４月まで凍結されていたが、日本企業による同方式での外国企業買収は昨年５月から可能になっていた。【小倉祥徳】

毎日新聞　2007年11月1日　19時10分　（最終更新時間　11月1日　19時59分）
1328：とはずがたり：2007/11/01(木) 22:15:00: 良く判らない事件だ。。
金融スレよりも法学スレの範疇かね？

＜クレジット＞年収２００万なのに契約１３８５万…女性自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000016-mai-soci
10月26日3時6分配信毎日新聞

　東北地方の小さな町で昨夏、５０代の女性が海に身を投げた。死後、自宅から総額約１３８５万円のクレジット契約書と封も切られていない大量の呉服が見つかった。契約は支払い能力をはるかに超え、返済に窮した女性はうつ病を発症していた。「質素な母がなぜこんな買い物をしなければならなかったのか。（支払い能力の）審査がずさんでなければ、母は死なずに済んだはず」。大手クレジット会社の過剰与信に追い込まれた果ての死を、息子らは悔やむ。

　「これ以上めいわくかけたくないです。そう式もかんたんに」「今度生まれてくる（長男の）赤ちゃん顔見たいです」

　台所のテーブルに置かれた孫の漢字学習帳。９ページにわたり書かれた遺書の字はひどく乱れ、「世界一バカ　バカ」と何度もつづられていた。

　昨年６月の早朝。女性は家族の就寝中に家を出て、近くの海岸で変わり果てた姿で発見された。

　女性は夫と小さな商店を営んできた。自殺後、バッグから３３件の分割払い契約書が見つかり、押し入れには帯封が切られていない着物や値札がついたままのバッグが多数残されていた。契約は９年前に始まり、間が２日しかないものも。約１０００万円分がオリエントコーポレーション（オリコ、本社・東京都千代田区）との契約だった。「必ず記入」とある年収やローン残高が空欄のものが多かった。

　穏やかだった女性は一昨年末から四六時中いらだち、「眠れない」と繰り返した。うつ病と診断され、帰省した長男に「人に会うのが怖い」とつぶやいた。家族には原因が分からなかったが、自殺する２週間前にも１２５万円の大島紬（つむぎ）をクレジット契約していた。

　世帯の年収は約２００万円。支払いは月十数万円まで膨らみ、女性はなけなしの定期預金４０万円を解約し、銀行のカードでキャッシングを繰り返しては返済に充てた。

　町では年数回、呉服販売業者が展示会を開いていた。女性が多額のクレジット契約を結んだ状況は不明だが、遺族によると、女性は呉服業者が自分の店に注文した商品を配達に行った際、初めて会場に足を踏み入れた。以後、業者の地元スタッフが女性の店に頻繁に現れ、家で取れたという野菜を置いていくこともあったという。

　「地域の濃密な人間関係を利用され、断りきれなかったのではないか」。長男は、遊びにも出かけず仕事着姿で働きづめだった母と、使いもしない高額商品の数々がどうしても結びつかない。

　割賦販売法はクレジット会社に対し、個人信用情報会社に顧客の取引履歴を照会するなどして支払い能力を超える契約をしないよう定めている。同法改正に取り組む日弁連消費者問題対策委員会の道尻豊弁護士は「オリコ１社だけでこれだけ高額の契約をするのは異常。初めから支払い能力を審査する気があったかさえ疑われる」と指摘する。

　遺族はオリコの審査がずさんとして、残額の支払いを拒否し、既払い分の返還も求めている。オリコ広報・宣伝部は毎日新聞の取材に「示談交渉中で、コメントは差し控えたい」としている。【クレジット問題取材班】

　◇強まる業界批判、規制強化は必至

　着物や布団などの高額商品を大量に売りつける「次々販売」。悪質業者と加盟店契約を結ぶクレジット業界はこれまで、顧客の代金を立て替えていることから、悪質業者の被害者との立場を取ってきた。しかし被害の深刻化とともにその責任を問う声が高まり、経済産業省の産業構造審議会小委員会で現在、割賦販売法の２３年ぶりの抜本改正が審議されている。

　争点の柱の一つが、顧客の支払い能力を十分審査せず契約し、顧客を返済不能に陥れる「過剰与信」の防止策だ。現行法では努力義務にとどまっているため実効性に乏しく、顧客を自殺や自己破産に追い込むケースがなくならない。

　小委員会で弁護士や消費者団体はクレジット会社への規制を法的に強めるべきだと主張している。業界は「自主規制で対応できる」との姿勢を崩していないが、過去、自主規制で被害が食い止められなかったことを考えれば、規制強化は避けられない。審議は大詰めを迎え、１１月下旬にも骨格が固まる見通しだ。
1329：とはずがたり：2007/11/05(月) 22:28:14: 静岡銀が中国建設銀と業務提携　進出企業の支援強化　
2007/11/01
ttp://www.shizushin.com/local_politics/20071101000000000025.htm

　静岡銀行は３１日、中国四大商業銀行の一角を占める中国建設銀行（本店北京）と業務提携を５日に締結し、中国に進出する取引先企業の支援体制を強化すると発表した。静岡銀行の業務提携はタイ大手のバンコック銀行、ＡＳＥＡＮ諸国とインドを提携対象としたカリヨン銀行（本店パリ）に次いで三行目となり、アジア７カ国をカバーする体制を整えた。
　中国建設銀行は東京、ソウル、ニューヨーク、ロンドンなどの海外主要都市に拠点を持つ政府系金融機関で自己資本ベースで世界第１４位。提携地域の中国国内には国内２位となる１万３６２９店を構えている。
　両行の提携で、静岡銀行の取引先は同行保証による現地通貨建て融資や為替、送金などの金融サービスを受けられるほか、投資インセンティブ（動機付け）や法令、税制などの現地情報を提供してもらえる。
　静岡銀行は「香港支店、上海駐在員事務所に加え、中国建設銀行とともに取引先企業の中国でのビジネスをサポートしていく」（国際企画グループ）としている。