ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
204：とはずがたり(1/2)：2005/02/24(木) 11:55:42: ＜ニッポン放送株＞フジ、一気に勝負　長期戦に陥る可能性も (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=24mainichiF0224m164&cat=2&typ=t

　ニッポン放送株をめぐるフジテレビジョンとライブドアの争奪戦で、フジ側が一気に勝負に出た。新株予約権の発行で買収者の持ち株比率を引き下げる“ポイズン・ピル”の日本初の本格的な活用。実現すれば、ニッポン放送は当初構想通りフジの子会社になる。しかし、ライブドア側が発行差し止めなどの法的措置を取るのは必至で、すべてが白紙に戻る可能性もある。フジにとっては、泥沼の長期戦に陥る可能性をはらんだ「賭け」だ。[ニッポン放送株問題取材班]

　◇リスク抱えた作戦　泥沼の法廷闘争にも

　「言いたいのはただ１点。フジサンケイグループに残ります」。記者会見で、ニッポン放送の亀渕昭信社長は繰り返した。ライブドアの傘下に入れば、グループ各社はニッポン放送との取引をすべて打ち切るとも。そうなれば「ニッポン放送の企業価値に甚大な悪影響がある」（亀渕社長）。

　会見では、「（ライブドアの）支配権を奪うための新株予約権は商法違反ではないか」「（市場価格より低い価格での割り当ては）特定の者に有利な条件になるのでは」との質問も出た。だが、亀渕社長は「普通は株主が変わっても企業価値が変わらないが、今回は違う。グループにとどまれば価値を維持向上できる」として問題がないことを強調した。

　フジ側が法廷闘争のリスクを冒してまで思い切った策を取ったのは、ライブドアに過半数を握らせないとの強い意思表示と言える。フジがＴＯＢ（株式公開買い付け）の目標とした２５％超を確保して、ニッポン放送からの議決権を消滅させたとしても、ニッポン放送がライブドア傘下に入れば、フジとしてはニッポン放送をグループから切り離して本体を防御せざるを得なくなる。

　また、ＴＯＢ価格の引き上げでできるだけ多くの株を取得する選択肢もあったが、その場合は市場価格も暴騰し「シーソーゲームになる恐れがあった」（フジ関係者）。

　フジがＴＯＢで２５％超を獲得し、さらに新株予約権の行使で５０％超を取得するのに必要なのは１３８０億円。１月のＴＯＢ発表の時点で最大１７００億円を想定していたため、資金の手当てはできているという。

　一方、上場廃止などによる既存株主への影響について、ニッポン放送の天井邦夫副社長は「（市場価格が下がっても）ＴＯＢに応じれば５９５０円で売却できる」として、不利益にはならないと説明した。しかし、村上世彰氏が率いる投資ファンドなど他の株主が今後、ＴＯＢに応じるか、法的措置に踏み切るかなど、動向が注目される。

　◇「既存株主犠牲に」批判多く

　フジとライブドアが市場を舞台に激しい株式の争奪戦を展開する姿は、株式の持ち合いでなれ合いの関係が続いてきた日本の企業社会が、市場原理重視の新しい時代に入ったことを示している。

　新株予約権は、あらかじめ決めた価格で株式を購入できる権利。０２年４月施行の改正商法で新設された。当時はストックオプション（自社株購入権）の使い勝手をよくする狙いがあったが、企業の再編劇が相次ぐ中、敵対的買収への対抗策としても注目されるようになっている。
205：とはずがたり(2/2)：2005/02/24(木) 11:55:56: 　しかし、新株予約権の発行には「既存株主を犠牲にした現経営陣の保身策で、株主公平原則に反する」という批判も多い。買収の動きが明らかになってから、取締役会決議だけでできる予約権発行を認めれば、事実上、敵対的買収の道を閉ざすことにもなる。市場関係者からは「事前に新株予約権を設定しておくならまだしも、買収されそうになってあわてて発行するのは経営者の怠慢」（大手証券）というフジサンケイグループに対する厳しい声も出ている。

　経済産業省の「企業価値研究会」（座長・神田秀樹東大教授）は現在、合法的な自衛策のあり方を示す指針作りを検討中で、▽企業価値を上げるために合理的▽株主総会の了承を得る――ことなどを条件に、自衛策を容認する方向だ。

　今後、発行差し止めを求めるライブドアとの間で、▽フジサンケイグループに残ることがニッポン放送の企業価値を最高にするか▽村上ファンドや一般投資家など既存株主の理解を得られているか――を巡る激しい論争が繰り広げられることは確実だ。

　◇ライブドア　徹底抗戦

　ライブドアの堀江貴文社長は２３日夜の会見で「突拍子もなく、不当。一般投資家を混乱に陥れる」と述べ、新株予約権の発行差し止め仮処分申請などで徹底抗戦する構えを示した。同社は「想定していたフジサンケイグループの最後の手段。弁護士からは法的に無効との判断を受けている」（ライブドア幹部）とし、特定株主の支配権の排除を目的とした新株予約権の違法性などを訴えていく構えだ。

　ライブドアは今月８日、ニッポン放送株の３５％を時間外取引で電撃的に取得し、筆頭株主に躍り出た。フジテレビからの同放送株のＴＯＢ（公開買い付け）の申し入れも拒否して買い増しを続け、２１日時点で議決権ベースで４０．５％を保有した。だが、同放送が新株をすべて発行すれば、保有比率は１６．６％まで低下。経営への発言権はほとんどなくなり、堀江社長が描く「インターネットとテレビ・ラジオ・新聞・雑誌との連携によるビジネス構想」は全面的な見直しを迫られる。

　さらに、ニッポン放送株が大幅下落したり、上場廃止になれば、米国系のリーマン・ブラザーズ証券からの調達資金などの中から、これまで株取得に投じた約７００億円のかなりの部分が損失になる恐れがある上、相乗効果を狙った事業収益も望めなくなり、グループそのものの足元が揺らぐ恐れも出てくる。

　＜企業のＭ＆Ａに詳しい保坂雅樹弁護士の話＞

　一般論だが、新株予約権を発行する場合、それが定款で定める株式数の範囲内で、しかも（時価に比べて有利な価額で発行する）有利発行でなければ、株主総会を開催する必要はない。このため、買収を仕掛ける側（ライブドア）が対抗するには、株主が不利益を被ったとして、商法上の差し止め請求を行うしかないだろう。

　通常、新株予約権を発行するのは資金調達のためで、もし「特定の株主の議決権を下げるため」ということが主な目的であれば、特定の株主の不利益になるので、裁判所に不公正と判断される恐れはある。このため、買収を仕掛けられた側（ニッポン放送）は「特定の株主の不利益になっても、会社全体にとって、より大きな利益になる」と主張することになるだろう。いずれにしても発行されてしまえば、それを事後的に差し止めるというのは困難なので、（事前の）差し止め請求が勝負になる。

　＜ポイズン・ピル＞

　直訳すると「毒薬」で、企業が敵対的買収を抑制したり防衛するための手段をさす。買収者が一定割合の株を買い占めた場合、その他の既存株主に対して新株を発行、株数を増やして、買収者の議決権割合と持っている株の価値を下げる仕組み。米国では８０年代半ばから導入が進み、約６割の企業が導入している。対抗措置として「著しく不公正な発行で、不利益を被る株主は差し止めを求めることができる」（商法２８０条）との規定がある。昨年、三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングスが三井住友ＦＧの敵対的買収を防ぐため導入したケースがあるが、発動はしていない。

［毎日新聞２月２４日］
207：とはずがたり：2005/03/03(木) 14:45:59: http://www.geocities.jp/primarystage/index.html
初心者から初級者へ　The Primary Stage

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解りやすいＷＳですね。
208：とはずがたり(1/2)：2005/03/04(金) 23:47:53: あれだけ隆盛を誇った映画も，今一定の地位を確立してるとはいえ，テレビに取って代わられてしまった。
＞堀江社長の「放送は通信の一形態」発言は、この既得権を決定的に覆す意味をもつ。
この言葉通り，テレビがネットの一部と成り下がるのは案外近そうである。多チャンネル化は，電波の割り当てという特権的地位も無意味な物になりさがるし，そもそも光ファイバーの光速ネット通信で可能になればもはや意味がなくなる。高給と自由なおふざけを楽しんで我が世の春を謳歌してきたテレビ人よ，ネット界はもっと安い値段でそれらを提供しつつあるのだ。君らにとってこれからはもうちょっと厳しい世の中になるんじゃないかい。

ニッポン放送株争奪：メディア新時代への序章－－公共性の判断は視聴者
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20050303org00m300059000c.html

　「最後の護送船団、放送業界に黒船が来た」。ライブドアがニッポン放送株を大量取得したと発表した2月8日、ある民放の中堅社員がつぶやいた。キー局といえども時価総額は数千億円規模。上場している以上、いつ企業買収されるかわからない。

　フジテレビとライブドアの情報戦は、政財界も巻き込んで激しくなっている。「報道」の名の下、恣意（しい）的に切り取った言葉を大量に流す根底には「若造に好き勝手させてたまるか」という“ニッポンの意地”のようなものが見える。各種規制に妙に積極的な政界の動きにも、メディア規制と表裏一体の危うさを感じる。

　確かに、マネーゲームは今回の買収劇の重要な側面だ。子どもやお年寄りまでが「TOB（株式の公開買い付け）」や「新株予約権」といった市場用語を使い、関係者の一挙手一投足を話題にするだけの高揚感があるのは否定しない。しかし、その陰で大切なことを見落としていないだろうか。

　これは、メディアのあり方をめぐる争いだということだ。2月8日の会見資料で、ライブドアの堀江貴文社長は「放送は通信の一形態である」と言い切った。堀江社長のビジネス手法には議論もあるが、「放送と通信の融合」について放送局や関係省庁が10年来せめぎあい、暗黙に築いた仕切りをあっさりと越えた記述に、斬新さを覚えた。少なくとも堀江社長は、放送局幹部が最も触れられたくない扉を開け、新たな時代のメディアのあり方を問題提起しているように見える。

　日本では国民の希少な電波を使うという前提の下、限られた事業者に放送免許が与えられている。放送局は視聴率というシェアによって広告費を分け合い、高収益を上げている。そうした状況下では報道番組でさえ視聴率に支配される。

　有力プロデューサーとなじみの制作会社や作家、タレント事務所が作る番組はどうしても似たようなものになる。右肩上がりの時代が去ってなお、閉ざされた市場でコスト感覚に乏しいシェア争いを続けている。
209：とはずがたり(2/2)：2005/03/04(金) 23:48:11: >>208-209

　堀江社長の「放送は通信の一形態」発言は、この既得権を決定的に覆す意味をもつ。デジタル化により、報道もドラマもバラエティーも音楽も、すべて0と1の信号になる。それらは、いくつかの条件が整えば、インターネットという伝送路の中を縦横無尽に流れる。衛星放送も大量のチャンネルを保有し、放送している。「電波の希少性」という神話は揺らぎつつある。

　「放送と通信の融合」と放送局幹部が言う場合、収益構造や制作システムは今のままで、ネットと連動した商売をするという意味でしかない。しかし、衛星放送やネットの世界では、より細かな視聴者ニーズに向けて格段に低いコストで番組を作っている事業者たちがひしめき合っている。本来の意味での「融合」は放送局に、優越的地位からの脱却と制作費や人件費の大幅削減を含む抜本的な経営改革を求めることになる。

　今回の事態の受け止め方は、局内でも世代によって異なるように思える。若手からは「融合」が逃げ切ることのできない現実ならば、痛みの少ない改革を早く考えるべきだという機運も出てきている。昨年の広告費総額でネットがラジオを抜いたというニュースも、大きなインパクトとして語られている。

　私は、こうした動きが、放送局がもう一度視聴者ニーズと向き合い、放送の新たな時代を作るきっかけとなるのでは、と期待している。民放幹部が主張する「高い公共性」も、そうした中から再構築されるのではないかと考えている。

　NHKがラジオ放送を始めてから80年。記念すべき節目の年に視聴者は、NHKの番組制作は永田町を、民放の経営は兜町を向いて行われていることを知った。「放送の高い公共性」という言葉も、今となってはどこかうつろに響く。

　この熱狂が去った後、視聴者との信頼関係をどう取り戻すかが、放送界の大きな課題になるだろう。マネーゲームをめぐる司法判断の行方はわからない。ただ私は、企業価値を決めるのは株主であり、その局の公共性の有無を判断するのは視聴者だと考えている。

　そのメディアが本当に高い公共性を持っていれば、誰がいくら株を買おうと、報道姿勢や制作方針まで乗っ取ることは、視聴者や読者が許さないはずだ。最大のリスクヘッジは、ユーザーの信頼を得ることだ。

　今回の問題は、今後日本の放送界に押し寄せる大きな波の第1波にすぎない。各局はテレビが真に生き残れる道を、今こそ視聴者の方を向いて考えるべきだ。[中島みゆき]＝毎日新聞学芸部

ニッポン放送
http://www.jolf.co.jp/

ライブドア
http://www.livedoor.com/
　2005年3月3日
210：とはずがたり：2005/03/04(金) 23:51:08: 随分フジに肩入れした記事だが…
＞「放送とITの融合」に既に取り組んでいる形。フジサンケイグループへの業務提携を視野に入れた堀江社長にとっては、“売り”が1つなくなったとの見方もできる

フジテレビ、IT融合新会社を今月中設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000007-nks-ent

　フジテレビが、携帯電話向け情報配信会社のインデックスと共同で、今月中にテレビ番組の企画会社を設立することが2日までに、分かった。ライブドア堀江貴文社長（32）がニッポン放送株取得目的に掲げる「放送とITの融合」に既に取り組んでいる形。フジサンケイグループへの業務提携を視野に入れた堀江社長にとっては、“売り”が1つなくなったとの見方もできる。
　口癖通り、これもホリエモンの「想定の範囲内」だろうか？　　フジとインデックスが設立する新会社は「IFM」（仮称）。資本金は8000万円で両社が折半する。携帯電話とテレビとの融合を図り、視聴者がリアルタイムでクイズ番組やゲームなどに携帯を使って参加できるようにする。新会社では主にフジテレビが番組を企画し、インデックスが技術面を請け負う。
　インデックスは「数年前からフジテレビと協議を行っており、満を持してこの時期の新会社設立にいたりました。対ライブドアという意味はありません」としている。しかし「ITを使った視聴者参加型の番組提供」という新会社の事業内容は、堀江社長の描くフジサンケイグループとの業務提携スタイルと重なる。フジに青写真を先取りされた格好で、ライブドアには打撃となりそうだ。
　フジテレビの日枝久会長（67）はこれまでに、ITと放送との融合について「われわれが何もやっていない、というのは認識が違う。ライブドア以外に、ネットビジネスで交渉している相手はある」と発言したこともあり、それを裏付ける計画が水面下で進行していたことになる。
（日刊スポーツ） - 3月3日9時56分更新
211：とはずがたり：2005/03/05(土) 05:32:06: ニッポン放送が増資をする前に臨時の株主総会を開かせることなんかは可能なんでしょうか？

ライブドア：４７％強を取得　ニッポン放送株
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/horiemon/news/20050305k0000m020135000c.html

　ライブドアの保有するニッポン放送株が議決権ベースで４７％強に達したことが４日、分かった。現状でも３％弱の委任状を集めれば、株主総会で過半数に達することになる。ライブドアが公表している株式等の大量保有の変更報告書などによると、議決権ベースで４２．５９％（２月２３日現在）だった。
毎日新聞　2005年3月5日　3時00分
212：とはずがたり：2005/03/07(月) 14:23:32: ニッポン放送株：鹿内家が大和証券に返還要求
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050307k0000m020080000c.html

　フジサンケイグループ創業者一族の鹿内家が、所有していたニッポン放送株２６２万５０００株（発行済み株式総数の８．０％）を譲渡した大和証券ＳＭＢＣに対し、法令違反などがあったとして株式の返還を求めていることが６日分かった。大和は７日が期限のフジテレビによる同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）に応じる方針だが、鹿内家はフジに対しても大和から買い取らないよう求めており、対応次第では「法的措置を検討している」としている。

　フジはＴＯＢ成立に必要な２５％超の同放送株の取得をほぼ確実にしているが、この中には大和所有の８％分の株式が含まれている。裁判などに発展すれば、ＴＯＢの結果やライブドアとの同放送株争奪戦の行方に影響する可能性もある。

　これに対し、大和証券ＳＭＢＣは「法令違反は一切なく、ＴＯＢへの応募は予定通り行う」（経営企画部）と、返還には応じない方針だ。

　大和証券ＳＭＢＣは昨年５月、フジサンケイグループ元議長の鹿内宏明氏夫妻が保有していた同放送株の議決権などの株主権利（信託受益権）を買い取り、今年１月４日に株式に転換された。フジテレビは同１７日、大和証券ＳＭＢＣを代理人として同放送株のＴＯＢを実施すると発表した。

　鹿内夫妻側は「大和はそれまでの市場価格より高い買い取り価格を設定するＴＯＢの予定を知りながら、その事実を伝えなかった」と主張。証券取引法違反の疑いがあるとして、売買契約を解除する考えを示している。[若島正浩]
毎日新聞　2005年3月6日　20時02分

ニッポン放送株：鹿内家の返還要求　フジ会長「影響ない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050307k0000e020033000c.html

ニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）の期限を前に笑顔を見せるフジテレビの日枝久会長＝東京都杉並区で７日午前10時24分、森田剛史写す

　フジサンケイグループ創業者一族の鹿内家が、所有していたニッポン放送株を譲渡した大和証券ＳＭＢＣに対し、法令違反などがあったとして株式の返還を求めている問題で、フジテレビの日枝久会長は７日朝、フジテレビによる同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）に全く影響がないとの認識を示した。ＴＯＢは同日、締め切られる。

　日枝会長は「これは鹿内家と大和証券ＳＭＢＣとの間の問題であって、大和は既にＴＯＢに応諾している。うちには影響がない」と話した。[木村知勇]

毎日新聞　2005年3月7日　11時22分
213：とはずがたり(1/2)：2005/03/08(火) 12:31:41: それでもなおかつWinny無かったらもっと売れるとおもってんだろうねぇ。。

モバイル社会研：Winnyで売り上げ下がらず？　研究成果発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20050307org00m300062000c.html

活発な議論が行われたモバイル社会研究所のシンポ

　急速に普及している携帯電話が社会にどのような影響を及ぼすか調査するためNTTドコモが「モバイル社会研究所」を設置してからまもなく1年となる。研究所では5日に、この1年の成果を社会に還元するためのシンポジウムを東京で開催した。著作権侵害としてファイル共有ソフト「Winny」がCDの売り上げ減少にはつながらない、衣服ごしでも非接触式ICカードの情報が盗み取られてしまうなど、貴重な研究成果が報告された。【柴沼　均】

■■WinnyでCDの売り上げは下がらない？

　田中辰雄慶応大学経済部助教授は「著作権の最適保護水準を求めて」との研究成果を発表。WinnyがCDの売り上げの相関関係を計量経済学的に分析したところ、売り上げ減少につながっていないとの結果がでた。

　調査はオリコン売り上げ上位30枚のアルバムとWinnyのダウンロード数をプロット。CDの売り上げが増えるほど、ダウンロード数も増えるという関係がわかった。これはダウンロードで売り上げが増えるわけでなく、人気があるからダウンロードが増えると推定される。

　このため、ダウンロード数が売り上げに及ぼす効果を操作変数法を使って分離した。ダウンロード数の係数が有意に負になっていれば、CD売り上げ減少になっているが、推定値は0.879であり、両者の関係は見出せなかったという。

　また、学生500人にアンケート調査を行い、1年に買うCD枚数を調査したところ、Winnyを使用前と使用後でも購入枚数に差がなかった。田中助教授は、「オリジナルがほしい人はコピーの有無にかかわらず購入し、コピーを利用する人はコピーを禁止されても購入するわけではない。両者の需要が違うため、影響はないのではないか」と分析した。

　さらに、歴史的にみて、ビデオが出たときに映画産業から反発がでたり、レコードが出たときに音楽家がボイコットをしたと述べ、現在は著作権保護に重きが置かれ、適切な水準になっていないとした。そして、今後携帯電話がiPodのような音楽ダウンロード、視聴端末になるためにも著作権保護の適切な水準が必要であるとまとめた。

　シンポのゲストのソニー知的財産センターの大塚裕也シニアパテントマネージャーは「これまで、具体的なデータをもとにした議論がなかった」と指摘したうえで、「合法的なダウンロードには影響するのではないか」と述べた。田中助教授によると著作権団体などへの調査もまだであり、今後のさらなる研究深化が望まれる。
214：とはずがたり(2/2)：2005/03/08(火) 12:32:04: >>213-214

■■危険を理解したうえで便利に使用を

　東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は「携帯電話不正利用の予防に関する研究」を発表した。玉井教授は携帯が高機能化、広汎に普及することにより、問題の複雑化が進んでいる。問題解決は(1)利用者(2)事業者(3)法律など公的制度の3レベルがあるとした。しかし、法改正には2、3年かかり、携帯電話の進化のスピードに追いつかないとして、利用者、事業者レベルの解決が重要とした。

　今後起きる問題として、（1）汎用ブラウザ（2）暗証番号や指紋認証（3）フェリカなど非接触ICカード、がそれぞれ普及した場合に悪用される危険があるとした。

　携帯電話でPCと同じ汎用ブラウザを見られる機種がすでに登場しているが、携帯向けのブラウザクラッシャーで、携帯電話そのものの機能を止めてしまうものもあるという。このため、PCより高い安全性を事業者のレベルでとる必要性があるとした。

　暗証と指紋認証については、今後携帯電話が財布化するなど高機能化した場合に必要不可欠になるが、暗証を誕生日と一緒にするなど推定されやすい番号にするユーザーが多いと述べた。指紋認証についても、グミを使って突破する方法があるとし実例を挙げた。

　また、非接触ICカードでは読み取り機が高機能化しており、使用履歴、残額などはそばに近づければ読み取れてしまうと警告。携帯電話をポケットに入れるユーザーは4割に上るが、満員電車などでこっそり読み取り機を手袋をした手の中しのばせ、相手のポケット越しに読み取ることも可能だという。使用履歴だけでも、自分の行動パターンが相手につたわることになり、泥棒、ストーカーなどにとっては格好の情報源になってしまう。

　玉井教授は「PRだけでは油断を招く。利便性と危険性が共存しており消費者に賢く使ってもらうべきだ」と話していた。

■■災害、迷惑メール、リテラシー…

　このほか、新潟県中越地震など災害時に携帯電話がどのように使われたかを調査した、中村功東洋大社会学部教授の「災害時における携帯メディアの問題点」、迷惑メール対策を調査した横山経通弁護士の「迷惑通信に関する電気事業者の責務」、文化の約束事＝リテラシーの観点から携帯文化について、水越伸東大大学院情報学環助教授の「モバイル・メディアの文化とリテラシーをめぐるソシオ・メディア研究」などさまざまな分野の研究報告が行われた。

　同研究所では子供と携帯の研究も行っており、今後、こうした分野の研究発表や、ドコモだけでなく他の携帯会社とも協力、提携なども期待される。携帯電話は日本が世界で最先端であり、海外にもフィードバックできる研究が行われていきそうだ。

モバイル社会研究所
http://www.moba-ken.jp/
　2005年3月7日
215：とはずがたり：2005/03/08(火) 12:53:15: 堀江氏も33%超を抑えられてちょっとは丸くなったのか。

友好な関係を、買い増しは続行…ライブドアがコメント (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=08yomiuri20050308i102&cat=35&typ=t

　ライブドアは８日午前、フジテレビのニッポン放送に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことについて、「株式の数に限らず、ニッポン放送とフジテレビとは友好的な関係を築けるように努力したい。ニッポン放送の株式については今後も買い増しを進めてゆく」とのコメントを発表した。
[ 2005年3月8日10時18分 ]

＜ニッポン放送株＞フジの日枝会長は会見で余裕の表情みせる (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=08mainichiF0308e058&cat=2&typ=t
　ニッポン放送株をめぐるフジテレビ対ライブドアの争いは８日、フジの公開買い付け（ＴＯＢ）結果の公表で、まず第１ラウンドが終了した。発行済み株式の３６．４７％を手にしたフジの日枝久会長は、記者会見で「大変大きな意味のある数字だ」と胸を張り、目標達成に余裕の表情を見せた。注目されたＴＯＢの結果が出たことで、ニッポン放送争奪戦は、新株予約権をめぐる司法の場に舞台を移すことになる。

　「ライブドアの行為はフェアではなく遺憾だ」。日枝会長は、時間外取引でニッポン放送株を買い占めたライブドアを改めて非難した。ライブドアが「これからも友好的にやっていきたい」とのコメントを出したことを記者から知らされた日枝会長は「友好というのは、トップ同士、従業員同士の信頼が必要ですから。私どもとしてはご厚意をありがたく頂戴したい」と皮肉を込めて話した。

　一方、フジテレビがニッポン放送を子会社化するという計画の戦略に誤りがあったのではないかと問われると、日枝会長は「誤りがあったとは思っていないが、（ニッポン放送がフジの筆頭株主という）ねじれ現象があったことは認めざるを得ない」と語った。

　日枝会長は、ライブドアの堀江貴文社長と会う考えのないことを改めて強調したうえで、一連の騒動について「ルールを守ることが民主主義の原則だ。社会科を学んでいるお子さんたちにも分かってもらえたと思う」と感想を述べた。「どうもありがとうござます。お騒がせして済みません」と、約３０分の会見を締めくくった。[ニッポン放送株問題取材班]［毎日新聞３月８日］

フジテレビが36.47％取得、ニッポン放送のＴＯＢで (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=08reutersJAPAN171612&cat=17&typ=t

　［東京　８日　ロイター］　フジテレビ<4676.T>は、ニッポン放送<4660.T>に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果に関し、買い付け後の所有割合が３６．４７％に達した、と発表した。

　フジテレビによると、ＴＯＢに応じた株主数は２８５、応募株数は７８９万６３５４万株、買い付けに必要な資金は４６９億８３００万円になる、という。

　同社では、買い付け株式数の下限を４１３万株５３４１株、持ち株比率の目標を発行済み株式の２５．０６％としていたが、これを超しただけではなく、株主総会で重要案件を単独で否決できる３分の１以上（３３．４％）に達した。この結果、フジテレビは、ニッポン放送株の過半数獲得を目指しているライブドア<4753.T>の経営関与を弱めることができることになる。

[ 2005年3月8日9時5分 ]
216：とはずがたり：2005/03/12(土) 14:29:03: 嘗ての日本でもそうでしたが，，ご近所に黒電話一台みたいな感じになってるんでしょうねぇ。

アフリカで急速に普及する携帯電話の利用事情調査 - 経済成長にプラス影響
湯木進悟 2005/3/10
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/03/10/003.html

英Vodafoneは、アフリカにおける携帯電話の利用事情などを調査した最新レポート「Africa: The Impact of Mobile Phones」の発表を行った。アフリカ各地で急速に携帯電話が普及しており、経済発展などにも好影響を与えている様子が明らかにされている。

同レポートは、英国政府の国際開発省(DFID: Department For International Development)や、経済政策研究センター(CEPR: Centre for Economic Policy Research)の協力を得て発表が行われたとされる。現在、アフリカの携帯電話利用者数は8,200万人を上回ったようで、利用者数が毎年倍増しているナイジェリアを始めとして、各国で急速な普及が見られているという。すでにアフリカ地域の19カ国で、固定電話回線数の倍以上の携帯電話が使用されている状況にあるとの報告も出されている。

今回の調査結果から、アフリカにおける携帯電話利用は、特に経済成長に大きな影響を与えてきたとの分析が発表された。例えば、過去5年間にエジプト国内の企業が用いる携帯電話の数は547%の増加を記録したのに対して、ファックス機の数は325%の増加、固定電話回線数は71%の増加にとどまったとされる。南アフリカ共和国では、同期間に企業が用いる携帯電話の数が125%の増加を見たのに対して、ファックス機の数が53%の増加、固定電話回線数が15%の増加にとどまったとされている。両国ともに、携帯電話の通話料金は固定電話よりも高くなるものの、携帯電話を使用することが売上高の増加につながったと回答した企業が少なくなかったようだ。さらに、就職や転職に携帯電話が果たした役割は非常に大きかったとの回答も数多く寄せられている。

アフリカならではの特徴としては、1台の携帯電話を複数ユーザーが共有して用いている様子も伝えられている。一例として、ウガンダでは携帯電話の普及率が人口の4%に過ぎないものの、全人口の約8割が携帯電話を利用している状況にあるという。同様の理由で、タンザニアでは、何らかの形で携帯電話を使える状態にあると答えた人が、調査回答者の97%に上ったとされ、電気が十分に供給されていない地域でも、携帯電話の利用者は数多く存在することが判明したという。タンザニアで行われた同じ調査で、何らかの形で固定電話を使える状態にあると答えた人は、わずか28%にとどまったとされる。SMSなどのテキストメッセージが携帯電話で用いられる割合は極めて低く、非識字率が高まるため、田舎に行くほど音声通話の利用率が高まる傾向にあるようだ。

Vodafoneを代表して、Julian Horn-Smith氏は「市場経済が機能する上で、通信は核となる重要な役割を果たしている。たとえ道路が十分に整備されておらず、あまり固定電話や郵便システムがスムーズに機能していなくても、携帯電話による移動通信システムは、地域の開発や発展に大きく貢献していることが明らかになった」と語っている。
217：とはずがたり：2005/03/12(土) 15:02:23: フジサンケイＧ　狙われた事情　ラジオ中核に割安でメディア支配
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/881-883

■『堀江流』　原点は『鹿内流』

　「ニッポン放送はグループの中核企業」。ライブドアが同放送の大株主になった八日、会見で堀江貴文社長は、同放送株買収の理由をこう語った。

　ニッポン放送はフジテレビの２２・５％の株式を所有する同社の筆頭株主だ。フジテレビは産経新聞社や扶桑社（出版）、ポニーキャニオン（レコード会社）などの大株主という関係＝図参照。ニッポン放送株を手に入れれば、売上高で約五倍のフジテレビに「割安」で影響力を持てる。

　フジサンケイグループの創設は、一九五四年のニッポン放送開局にさかのぼる。財界が後押しをして開局した。後にグループ初代議長となる鹿内信隆氏も、日経連（当時）専務理事から、専務として経営陣入りした。

　同グループの歴史は鹿内家の統治と同家との暗闘の歴史だ。一役員だった信隆氏はニッポン放送株取得に動き、次第に実権を掌握、後に社長に就任した。「信隆氏にとって最初にマスコミ産業を経験したニッポン放送が親会社との位置づけになった」と同グループの事情に詳しいジャーナリストの中川一徳氏は話す。

　勢いを得た信隆氏は経営手腕を一気に開花させる。五七年には文化放送とともに資本と人材を投入してフジテレビを設立し、六四年には社長に納まった。同じころ、経営危機に陥った産経新聞社に、財界の要請を受けて再建に乗り込んだのも信隆氏だった。テレビ、ラジオ、新聞の三大メディアを牛耳る体制を確立した信隆氏は、同グループの初代議長に就任。ニッポン放送を中核に、少ない資金で巨大メディアグループを支配する経営手法は、こうして信隆氏がつくりあげたといわれる。

東京地裁、ライブドアの主張認める
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/888

　ライブドアがニッポン放送の新株予約権の発行を差し止めるよう仮処分を求めた問題で、東京地裁は１１日、ライブドアの主張を認め、新株予約権の発行を差し止める決定を出しました。

　司法の場に持ち込まれたメディアの株の争奪戦。勝敗の行方を大きく左右する裁判所の判断は、新株の大量発行に待ったをかけ、ライブドアに有利な決定が出されました。

＜ライブドア仮処分＞フジ側、企業防衛へ「焦土作戦」も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/889

　ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦で、フジサンケイグループが「焦土作戦」と呼ばれる企業防衛策を検討していることが、１１日分かった。ニッポン放送の新株予約権発行が認められず、ライブドアが経営権を獲得する場合に備える。ニッポン放送グループの稼ぎ頭である子会社をフジサンケイグループの企業に売却するなどして、ニッポン放送の企業価値を大幅に引き下げてしまう戦略。実行されれば、国内初のケースになる。
　焦土作戦は、買収対象の企業の子会社や資産を切り離したり、あえて多額の負債を負うことで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐのが狙い。８０年代に米国で、敵対的企業買収に対する対抗策として生まれた。
219：とはずがたり：2005/03/13(日) 00:06:43: 気にくわないから潰してしまえという発言が平気で出る辺りが，利権を壟断し国家を私的に食い物にする自民党政治家の本質であり，自民党が根本的に害悪な存在であることの証左である！

ニッポン放送株：ライブドア勝訴　自民は沈黙、民主は評価
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050312k0000m010097000c.html

　東京地裁がニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行を差し止める決定をし、ライブドアの主張が認められたことについて、自民党の武部勤幹事長は１１日、記者団に「今後の裁判の行方を注視したい。（自民党として）合併・買収の問題点を議論し、法案を国会に提出する準備をしている」と原則論を述べるにとどめた。一方、ライブドアの姿勢に理解を示してきた民主党の岡田克也代表は「一般株主の権利保護ということに関して警鐘を鳴らしたと言うことは重く受け止めるべきだ」と評価し、２大政党の色合いの違いを印象付けた。

　ライブドアによる急速なニッポン放送株取得について、自民党内では森喜朗前首相や片山虎之助参院幹事長らが「カネで何でもできる風潮はいかがなものか」などと厳しく批判。外国資本を活用した資金集めや、ライブドアの堀江貴文社長のキャラクターにも違和感を持つ幹部が多く、いわば「総すかん」状態だった。武部氏は「挑戦者としての堀江氏の姿勢」に一定の評価をしてきたが、党内の雰囲気も考慮して多弁を避けた。

　岡田氏は、ライブドア批判一色の政界では数少ない擁護派。党内で「踏み込み過ぎ」との批判があったことから、一時発言は控えめになったが、東京地裁の決定に関しては「株主は企業の重要な利害関係者ですから、そこの利益を無視して経営者といえども意思決定できないということは当然」と明言した。[宮下正己、田中成之]毎日新聞　2005年3月11日　21時02分毎日新聞速報から

自民・民主：対応で一線画す　自民、楽天社長招き会合／民主、ライブドア社長擁護
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050310ddm005010161000c.html

　自民党は９日、仙台市内のホテルでベンチャー企業向けのタウンミーティングを開き、安倍晋三幹事長代理と、同市を本拠地にプロ野球に参入した楽天イーグルスの三木谷浩史オーナー（楽天社長）らがパネリストとして出席した。三木谷氏は「野球選手はかっこいいイメージがあるが、経営者はあまりない」と前置きしたうえで、堀江貴文ライブドア社長について触れ「最近、派手にやっていて（経営者のイメージとは）変わっているかもしれない」と指摘。ただ、それ以上は踏み込まず「インターネットのマーケットは倍々のスピードで進んでいる。野球だけでなくインターネットビジネスを通じて（地域に）貢献したい」と意気込みを語った。

　一方、民主党は９日、「次の内閣」の閣議で、ニッポン放送株を時間外取引で大量取得したライブドアについて集中討議した。会合では「堀江社長が生意気だといった短絡的な議論でなく、背景にある法制度について議論すべきだ」などの意見が出た。岡田克也代表は８日の記者会見で、ライブドアの行動について「一定のルールの中で行ったならフェアでないとは言えない。対応するなら、感情論に走って拙速にやるのは問題がある」と述べており、「堀江憎し」的な発言の目立つ自民党と比べ、民主党は明確に一線を引く立場を取っている。[田中成之、石川貴教]毎日新聞　2005年3月10日　東京朝刊
220：とはずがたり(1/2)：2005/03/13(日) 02:25:40: 【「6次の隔たり」(Six Degrees of Separation)理論】

インターネットは「狭い世界」を検証できるか
Kendra Mayfield
http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20020131206.html

　たった6人の知人の連鎖を介せば、世界中のどんな人にもたどり着けるというのは、本当だろうか？

　1967年、社会学者の故スタンレー・ミルグラム博士は、いわゆる「狭い世界」現象という考えを打ち出した。米国の国民全員が、せいぜい6人の知人の連鎖を介してつながっているというのだ。

　このミルグラム博士の「6次の隔たり」(Six Degrees of Separation)理論は、ポップカルチャーにまで浸透している。たとえば、『ケビン・ベーコン・ゲーム』[たいていの俳優や女優は、出演した映画の共演者をたどっていくとケビン・ベーコンに行き着けるというもの]はこの理論にヒントを得ている。

　ただ、ミルグラム博士の理論は、30年以上にわたってほとんど証明されていないうえ、今のところ再実験も成功していない。そこで現在、電子的なコミュニケーションの道具を使用して、「狭い世界」現象を検証しようとする2つのプロジェクトが進行している。

　1つは、コロンビア大学の社会学者たちによるプロジェクトで、電子メールを1つの連鎖ごとにたどっていき、世界規模でミルグラム博士の理論を検証するというもの。

　同大学の『狭い世界研究プロジェクト』では、世界中から参加者を募り、彼らから大量の電子メールを送付してもらい、目標の人物にたどり着くかどうかをテストする。プロジェクトの参加者が電子メールを送付できるのは、個人的につながりのある相手に限られる。

　ミルグラム博士によるテストでは、約300人を選び出し、1人の目標人物に到達するかどうかを検証するという規模だったが、コロンビア大学の研究者たちは、何十万人とまではいかないが、何万人という単位で参加者を募り、到達目標の人数は20人にしようとしている。

　「社会学にとってすばらしい研究になる」と、同大学の研究者であるピーター・シェリダン・ドッズ氏は言う。「われわれはようやく、物理学などの学問と肩を並べられるような、非常に強力な統計的価値を持つ実験を行なうことができる」

　コロンビア大学の研究者たちは、人口統計的データを収集し、電子メールが伝わっていく際に何が障害になるのかを見極めるほか、参加者たちがどのような戦略を使って目標人物に到達しようとするかを導き出すつもりだ。

　一方、オハイオ州立大学の研究者たちが行なう研究では、インターネットの社会的地図を作成しようとしている。うまくいけば、この地図により、多様な人々がどのようにつながっているのか、情報がどのように社会を移動していくのか、そして、社会のネットワークというものが実はどれほど狭いものなのかが明らかになるだろう。

　全米科学財団から助成を受けているオハイオ州立大学の『電子版狭い世界プロジェクト』は、ウェブをクモの巣と見立てたとき、数多くの調査対象者から発されている「糸」の中でとくに強力なものがどれかを特定し、それらがどう絡み合ってウェブを形成しているのかを明らかにしようとしている。

　プロジェクトを率いる同大学の社会学者、ジェイムズ・ムーディー氏は「個人対個人という意味で電子メールの社会的パターンを地図化するのは、これが初めての試みになる」と話す。

　「(ミルグラム博士の理論は)革新的だったが、単なる第一歩にすぎなかった。われわれがそれを補いたい」

　プロジェクトの参加者は、年齢や性別をはじめとする個人的なデータ、電子メールの利用状況、電子メールを通じた人間関係の性質などを、オンラインで調査票に記入する。これまで回答を済ませた人は800人以上におよぶが、プロジェクトでは50万人の参加者を集めることを目標にしている。
221：とはずがたり(2/2)：2005/03/13(日) 02:26:06: >>220-221

　調査票への回答を済ませてから1年後、研究者たちが参加者にコンタクトをとり、1年間で電子メールを通じた人間関係がいかに変化したか、さらに、電子メールを通じた人間関係は、オフラインでの人間関係と違うかどうかを尋ねる。

　「実世界での人間関係は、非常に不安定である場合が多い」とムーディー氏は言う。「電子メールを通じた関係の方が、はるかに安定している可能性がある」

　このプロジェクトでは、オンラインでのコミュニケーションについてのさまざまな仮説――たとえば、インターネットは、人種や性別、経済状態などの壁を超越するという説など――についても検証を行なう。

　ムーディー氏によると、オンラインでの人間関係でも人種や経済状態の壁が立ちはだかるかもしれないが、一部の人々にとっては電子メールが世界を狭めている可能性が高いという。

　『ラブ・バグ』などのコンピューター・ウイルスが電子メールのアドレス帳に侵入し、1日のうちに世界中の企業の半数を業務停止に追い込みかねないという今日のデジタル化された世界では、多くの見知らぬ人々が、互いにあとわずか数歩のところに存在するという考えは感覚的に理解できるような気がする。

　だが、たとえ見知らぬ人どうしを結ぶ近道があったとしても、ネットワーク内の人たちが必ずしもその近道を見つけられるとは限らない。ウェブは人々が互いを捜し出すスピードを速めはしたが、社会的ネットワークを通じて実際に1人の人間へたどり着くことは、30年前と同じくらい困難かもしれない。

　「必ずしもミルグラム博士の時代よりも容易になったわけではない」と、コロンビア大学のプロジェクトを率いるダンカン・ワッツ助教授(社会学)は言う。「やはり友人を経由しなければならない。問題の本質が変化したわけではないのだ」

　「問題は、近道があるかどうかということだけではない。誰にメールを送るべきかを判断するために、人がどういう行動をとるかが問題なのだ。つまり、彼らが属しているネットワークを知るだけではなく、彼らがそれをどう捉えているかも知りたいのだ」

　コロンビア大学の研究者たちはすでに、いくつかの近道が存在することを確認している。たとえば、シベリアに住む目標人物へ、遠く離れた米国やオーストラリアから到達したケースが確認されたのだ。

　どちらの研究プロジェクトも、多大な成果をもたらすかもしれない。たとえば、内部ネットワークを通じてウイルスがどう広まるか、情報がどう行き渡っていくかを知る手がかりなどが得られる可能性がある。

　「われわれは、見知らぬ人から送られた添付ファイルは開くべきでないことは十分承知している」とムーディー氏。「(信頼する人たちの)ネットワークがどのようなものかを地図化することで、そうしたネットワークの形をより明確に認識できるだろう」

　「仮に人々がそうした近道を見つけられれば、その見つけ方からも、ネットワークに関して学ぶことができるし、人々が不完全な情報をもとに、社会空間についての認識をどう使ってネットワークの中を進んでいくのかもわかるだろう」とワッツ助教授は話す。

　ワッツ助教授は、この研究によって、『グヌーテラ』(Gnutella)などのピアツーピア・ネットワークをより進化させた分散ネットワークのモデルが生まれることを期待している。また、集中型のディレクトリを提供している『グーグル』のような検索エンジンに代わるシステムも提供したいと考えている。

　「ウェブが巨大化していけば、こうしたサービスをいつまでも使用してはいられないかもしれない」とワッツ助教授。「こうした大きなネットワークを検索するための別の手段が必要だ」

[日本語版：多々良和臣／柳沢圭子]
222：とはずがたり：2005/03/13(日) 11:51:44: 焦土作戦を阻止するには手紙で訴えるしかないのか。。

堀江氏、ニッポン放送全役員に「フジ株売却しないで」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050313-00000201-yom-bus_all

　ライブドアが、ニッポン放送の亀渕昭信社長ら全役員に対し、ニッポン放送が保有するフジテレビジョンや音楽会社ポニーキャニオンなどの株式を売却しないよう要請する手紙を送付したことが１２日、明らかになった。

　ライブドア関係者によると、買収を仕掛けられた企業が、重要な資産や事業を外部に売却して企業価値を低下させ、買収の意義を失わせる「クラウン・ジュエル」というＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の防衛策を行わないよう、ニッポン放送の経営陣をけん制する狙いがあるという。

　手紙は、東京地裁が１１日にニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行を差し止める仮処分決定を行ったことを受け、同日に堀江貴文社長名で発送された。

　法廷闘争で苦境に立ったフジ・ニッポン放送側が、新たな対抗策を打ち出すことを警戒し、早々に手を打った形だ。

　またライブドア関係者は、フジテレビの日枝久会長が１２日未明にライブドアとの提携に含みを示したことから、１４日以降にフジサンケイグループ関係者との会談の可能性を模索する考えも明らかにした。
（読売新聞） - 3月13日6時39分更新
224：とはずがたり：2005/03/15(火) 01:10:50: フジ系列相次ぎ増資　ＰＣ、「焦土作戦」を検討
2005年03月14日23時47分
http://www.asahi.com/business/update/0314/085.html

　ニッポン放送の子会社である音楽・映像ソフト販売のポニーキャニオン（ＰＣ）が、フジテレビジョンを引受先とする第三者割当増資を検討していることが１４日わかった。フジサンケイグループの重心をニッポン放送からフジに移す再編策の一環で、ライブドアによる子会社化の可能性が出ている同放送のＰＣに対する出資比率を下げる狙いもある。

　ＰＣはフジサンケイグループの４社が株主。筆頭株主は５６％出資の同放送、２位はフジで２７％、３位が１６％の産業経済新聞社、残りをフジの子会社が所有している。

　フジを引受先とする第三者割当増資を通じて、フジの子会社にするとみられる。

　ＰＣについては同放送の亀渕昭信社長が同日朝、株式のフジへの売却といった「焦土作戦」と呼ばれる買収防衛策の検討を明らかにした。ライブドアによる訴訟を招く可能性がある。増資だと、ライブドアは、ＰＣの株主ではないため、直接の異議申し立ては困難だ。

　一方、グループの不動産開発会社、サンケイビルは同日、フジを引受先とする９３億円の第三者割当増資を実施する、と発表した。払込期日は今月３０日で、筆頭株主は産経新聞社から従来２位のフジに入れ替わり、フジの出資比率は９．５％から２６．７％に上がる。

　グループ再編策の一環として以前から検討してきた措置で、ライブドアが同グループへの影響力行使を目指して同放送株を買い進めたことを受け、急いだとみられる。
225：とはずがたり：2005/03/17(木) 22:34:24: 段々話しが大きくなって行くなぁ。

ライブドア、フジテレビ買収狙い３０００億円調達へ
2005年03月17日20時13分
http://www.asahi.com/business/update/0317/099.html

　ライブドアがフジテレビジョン買収に向けて、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）と呼ばれる手法を使って、３０００億円の資金調達を検討していることが１７日分かった。ＬＢＯは８０年代に米国で発達した手法で、３０００億円にものぼる調達が実現すると日本では過去最大級。ライブドアはこの資金で、フジ株の過半数の取得をめざす見通しだ。ニッポン放送の経営権取得にめどをつけ、次はフジサンケイグループの中核企業の掌握を狙う。

　関係者によると、ライブドアは買収をめざすフジの資産を担保にして、複数の外資系金融機関などからなる融資団から、借り入れや債券・コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行の形で資金を得る。２月の同放送株取得時に転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）で調達した約８００億円をしのぐ金額が要るため、別の手法を用いる。

　ライブドアはこれまでに、同放送株の議決権ベースでの過半数取得を確実にし、同放送側の対抗手段である「新株予約権の発行」をめぐる司法判断でも有利な立場にある。このため、当初からの狙いだったフジ本体の買収を加速させる条件が整ったとみた模様だ。

　フジの発行済み株式数は２５４万８６０８株で、時価総額は約７０００億円。外国人の保有比率（議決権ベース）は１５日時点で１８．６％になるなど、市場で買い付けられる余地（流動性）はあるとされる。同放送はフジ株の２２．５％を保有しているため、ライブドアはあと３０％程度取得したい考えだ。

　この資金調達を成功させるためには、来週にも下される同放送の新株予約権発行をめぐる差し止め仮処分申請の東京高裁判断で、地裁判断が覆らないことが必要と見られる。ＬＢＯの実施には買収先の経営権を掌握できる見通しが必要で、司法判断が覆った場合には、ライブドアの同放送に対する支配力が弱まるためだ。フジや同放送側が新たな防衛策を講じる可能性も残っている。

　日枝久・フジ会長は１７日午後、日本民間放送連盟会長としての定例記者会見後に「フジがターゲットというのは彼（堀江貴文・ライブドア社長）の考え。彼に聞いてほしい」と述べた。

　ＬＢＯは８０年代後半、米国でブームを巻き起こした企業買収法で、８９年の米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）による、たばこ・食品大手のＲＪＲナビスコ買収が代表事例。

　日本では、０３年の米系投資会社リップルウッドによる通信大手の日本テレコムの買収がＬＢＯを使った最大事例。買収額は２６００億円あまりだったが、リップルはこのうち約２０００億円を、国内外の銀行から調達したとされている。

　このほかにも投資会社フェニックス・キャピタルによる、食品製造のゴールドパックの買収などに使われている。
226：とはずがたり：2005/03/18(金) 13:47:31: ライブドア：持ち株会社化を検討　経営権掌握後
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050318k0000m020134000c.html

　ライブドアは１７日、メディア、ＩＴ（情報通信）、金融の３部門を傘下に置く持ち株会社制度への移行を検討していることを明らかにした。ニッポン放送の発行済み株式の過半数取得の可能性が高まったことから、堀江貴文社長が目指す「メディアとＩＴ、金融の複合事業体」の実現に向け、グループ全体の再編を目指す。ライブドアを持ち株会社とし、３部門の経営を統括する。特にメディア部門に注力し、ニッポン放送が２２．５％の株式を保有するフジテレビジョンとの連携を目指して、経営権取得も視野に同社株の買い増しを進める。ただ、同放送はライブドアの傘下入りを拒み、新株予約権の発行や「焦土作戦」などで抵抗する構えで、実現には障害も多い。

　ライブドアは現在、インターネット関連事業を行っているが、収益の多くはライブドア証券などの金融部門が占めている。堀江社長は同放送の経営権獲得を通じ、フジサンケイグループと事業提携することで、「ヤフーよりも大きなポータル（玄関）サイト」での収益拡大を目指している。

　さらに、同社がこれまでに進めてきた企業買収の結果、グループの連結子会社が増え、「子会社との取引がライブドア株主の利益に必ずしもつながらないケースもある」（ライブドア幹部）ことから、事業の再構築も迫られていた。

　ライブドアは同放送の株主総会で、任期満了となる取締役の過半を、堀江社長らライブドア側から派遣する方針を固めている。さらに、フジテレビ株の買い増しも検討していることから、持ち株会社制度に移行して、部門ごとに経営を統括する方が効率が高まると判断した。

　金融部門では、ライブドアの１００％子会社のライブドアフィナンシャルホールディングスを持ち株会社と位置付け、西京銀行と共同で設立するネット専業銀行「西京ライブドア銀行（仮称）」を傘下に置く。ライブドア証券など既存の金融部門も順次移行を検討する。メディア部門は当面、ニッポン放送を中心に運営し、同放送の増資によるフジの拒否権排除やフジ株買い増しなどを検討する。既存のＩＴ事業は子会社の上場などで再構築を進める。[後藤逸郎]
毎日新聞　2005年3月18日　3時00分
227：とはずがたり：2005/03/21(月) 19:37:15: フジの乗っ取りを画策しながらのライブドアと，焦土作戦を画策しながらのフジと話し合いが巧くいく筈がないのですがねぇ。
大体融合と云っても具体的なテレビ番組の提案そしてその番組の成功を積み上げていかないとなかなか難しいのでしょう。

フジテレビとライブドア、担当者が初協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050320-00000012-san-bus_all
　ニッポン放送の経営権を狙って敵対的買収を進めるライブドアと、防衛するフジテレビジョンが、事態の打開を目指して担当者レベルの協議に入ったことが十九日明らかになった。
　両者の協議をめぐっては、ライブドアの堀江貴文社長が「交渉を申し入れているが、フジテレビが応じない」とする一方、フジテレビの日枝久会長は「担当役員の交渉にはいつでも応じる。窓口は開いている」としてきたが、こうした食い違いはひとまず解消された形だ。
　しかし、ライブドアはニッポン放送だけでなく、フジテレビの買収まで検討しているとされ、交渉が進展するかどうかは予断を許さない状況だ。
　協議内容は明らかにされていないが、ライブドア側はインターネットと放送の融合を示す全体像を提示した上で、フジサンケイグループとの包括的な提携を申し入れたものとみられる。
　これに対してフジテレビ側は、提携による相乗効果が実際に上がるかどうか見極める姿勢をとっているが、現段階では、「申し入れは現実的な内容ではなかった」（フジテレビ幹部）として、提携の実現に向けた取締役レベルの交渉には進めないとしている。
　通信と放送を融合しようというライブドアの試みは、昨年十一月にフジテレビ系列の関西テレビとの間でも検討されたことがあるが、そのときも「現実的に難しい」（関西テレビ）という理由で頓挫している。
（産経新聞） - 3月20日2時54分更新

＜フジテレビ＞増資検討　ライブドアの「本丸」攻撃に対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050320-00000012-san-bus_all
　ニッポン放送の経営権をめぐりライブドアと争っているフジテレビジョンは１９日、ライブドアがフジ株の大量取得に本格的に乗り出した場合の対抗策として、１０００億円規模の第三者割当増資の検討を始めた。フジ株を買い進めてもライブドアの持ち株比率が上がらないようにするためで、増資の引受先を含め、具体策を詰めている。
　ニッポン放送の株争奪戦で同放送が計画した新株予約権発行は、企業価値の維持を目的とし、資金使途が明確ではなかったため、東京地裁では差し止めの仮処分命令が下った。このため、フジが増資に踏み切る場合は、従来検討していたＩＴ（情報技術）関連などの新事業を調達資金の使途として明確に位置付ける方針だ。
　ライブドアは、２３日までに予想される東京地裁の仮処分に関する東京高裁の決定で新株予約権の発行差し止めが支持された場合は、「本丸」のフジ株を買い増して、フジサンケイグループ全体への影響力を強めようとするものとみられている。
　フジは、ライブドアがニッポン放送の経営権を握る可能性が高まっていることから、同放送の資産売却などで企業価値を低下させて買収メリットをなくす「焦土作戦」と合わせて、フジ本体の防衛策を本格化させる構えだ。
　一方、ライブドアがニッポン放送の経営権を握った場合、同放送や子会社のポニーキャニオンを退職した社員を可能な限りフジサンケイグループの企業が受け入れる方向で検討している。
（毎日新聞） - 3月20日3時2分更新
228：とはずがたり：2005/03/25(金) 12:08:31: ＳＢＩがフジ筆頭株主に、ホワイトナイトは否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000026-reu-bus_all

　［東京　２４日　ロイター］　ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）<8473.T>は、ニッポン放送<4660.T>が保有するフジテレビ<4676.T>株式を借り受け、フジの筆頭株主になったと発表した。ＳＢＩの北尾吉孝・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日夕都内で会見し、「（買収を仕掛けられた企業が友好的な別の企業に買収してもらう）ホワイトナイトを買って出るつもりはない」と述べ、ニッポン放送をめぐるライブドア<4753.T>とフジの株式争奪戦に関して、友好的な解決策を模索するよう訴えた。同時に「大人の解決の知恵を持っている」とも語り、解決に向けて仲介に乗り出す可能性も示唆した。
ＳＢＩが借り受けるのは、ニッポン放送が持つフジテレビ株３５万３７０４株（発行株ベースで１３．８８％、議決権ベースで１４．６７％）。今年３月２４日から２０１０年４月１日まで借り受ける。ニッポン放送はこれより先に、大和証券ＳＭＢＣにも保有するフジ株を貸し出しており、これにより、ニッポン放送のフジへの議決権は一時的に消滅する。北尾ＣＥＯは、筆頭株主に躍り出ても、「フジに役員を送る考えは毛頭ない」と述べ、フジへの経営関与を強く否定。株貸借はあくまで、３社で立ち上げる投資ファンドを円滑に運営するための手段であることを強調した。
ＳＢＩとニッポン放送、フジの３社は、コンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャーキャピタルファンドを共同で設立。ＳＢＩとＳＢＩベンチャーズが２０億円、フジテレビが１６０億円、ニッポン放送が２０億円を出資し、主に映像・音楽・出版等のコンテンツ事業やメディア関連事業、ブロードバンド関連事業を手掛けるベンチャー企業に投資する。投資期間は約５年間。北尾ＣＥＯは、投資先にポニーキャニオンが含まれるのかとの質問に対し、投資する条件として、株式公開可能性と投資後の株式転売を挙げ、ニッポン放送次第で、「投資する対象にならなくもない」と語った。ただ、現時点では話し合いはしていないという。
一方、北尾ＣＥＯは、今回の決定について、「ソフトバンク<9984.T>とは、まったく関係がない」とし、ソフトバンク本体の関与を否定した。ソフトバンクの孫正義社長には、いまだに話をしていないという。
（ロイター） - 3月25日6時50分更新

法的措置含め対応検討　ライブドア、フジ防衛策で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000014-kyodo-bus_all
　フジテレビジョンが企業買収への防衛策として、ニッポン放送保有のフジ株をソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に移したことに対し、ライブドアは２５日、法的措置が可能かどうかを含め、今後の対応について本格検討に入った。
　ライブドアはニッポン放送の経営権を握ることが確実な情勢。さらにフジ買収に乗り出すとの見方が広がっていたため、フジ側は先手を打ってニッポン放送が抱えるフジ株を約５年間、ＳＢＩへ貸し付けることで、ライブドアによる間接支配の回避を図った。
　これに対し、フジとの友好的な事業提携を呼び掛けていたライブドアは「引き続き対話を続けていく」としたものの、フジは提携に否定的な構えを示している。敵対的買収に踏み切るとしても、ニッポン放送の保有分が手に入らなくなればフジ株の過半数取得は極めて困難になる。
（共同通信） - 3月25日6時33分更新
229：とはずがたり：2005/03/26(土) 03:08:58: 米新聞大手３社、ネット買収　ネット囲い込み加速
2005年03月25日00時21分
http://www.asahi.com/international/update/0325/001.html

　米紙ＵＳＡトゥデーを発行するガネットなど米新聞大手３社は２３日、ニュース専門サイトの新興インターネット企業「トピックス・ドット・ネット」に出資し、株式の２５％ずつ計７５％を取得したと発表した。

　米国では、ニューヨーク・タイムズ社が２月に、インターネット上で専門家への相談などができる仲介サイト「アバウト・ドット・コム」を買収するなど、大手メディアが人気サイトを囲い込む動きが加速している。

　トピックスに対する出資側は、米国内で１００紙余りを発行するガネットのほか、ナイト・リッダー、トリビューン。トピックスは、１年余り前に開いたサイトで日々のニュースをネット上から検索、分類して表示している。従業員はわずか９人だが、最近の月間利用件数は約１４０万件で、年間売上高は広告を中心に約１００万ドル（約１億円）。
230：とはずがたり：2005/03/26(土) 12:43:37: >>228
また凄い登場人物が出てきたって感じか。

堀江社長は玄関から入りなおせ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000007-nks-ent

　ニッポン放送買収戦に電撃参戦した総合金融会社ソフトバンク・インベストメント（SBI）の北尾吉孝最高経営責任者（CEO＝54）が25日、ライブドア堀江貴文社長（32）に「宣戦布告」をにおわせる一方、28日に堀江氏と会談することも明かした。
　SBIは24日、同放送が持つフジテレビ株13・88％を借り受け、フジ筆頭株主になった。テレビ各局に出演した北尾氏は、堀江氏に対し「訴えるのは自由だが、私に勝つのは不可能に近い。堀江流に言うと『想定済み』だ。おやりになるなら、やってください。でも私も完全に敵に回しますよ。僕は相当タフだ」と絶対的自信をみせた。
　「将来の社長候補」といわれた野村証券から、ソフトバンク孫正義社長（47）に引き抜かれ、M＆A（企業合併・買収）で国内屈指のキャリアを持つ大物。「堀江君が『会いたい』といってるから月曜日にどこかで会うつもり」と会談計画も率直に明かし「今、フジ、同放送、ライブドアにとってもよくない状態。大人の解決ができるなら協力することはあり得る」とどこまでも余裕たっぷりに語った。しかし堀江氏の手法については「他人の家に土足で入ったのだから、もう1度玄関から入りなおさないといけない」とばっさり。注目の会談は、北尾氏主導で進みそうだ。
　一方、ライブドアはニッポン放送の貸し株に対する法的対応などについて「現時点ではお話できない」とした。
（日刊スポーツ） - 3月26日9時49分更新
231：とはずがたり：2005/03/26(土) 17:40:22: ナイナイ偉いぞ。中島みゆきぐらいになると大物だから仕方ないかなって気がするけど，ライブドアに買われたら出ないなどと云ってる(ニッポン放送に云わされてる？)タレントどもは何様のつもりだ？

ナイナイオレたちは出る！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000020-dal-ent
　人気お笑いコンビ「ナインティナイン」が連日のニッポン放送騒動について、２５日までに独自の見解を示した。同局のレギュラー番組「オールナイトニッポン」の公式ＨＰで、ライブドアへ経営が移った場合に降板を示唆するタレントに対してクギを刺した。「“リスナーを大事にしている”のであれば、リスナーを無視して、経営が変わったらパーソナリティーを降りるということを発表するのはよくないと思う。それでなくてもリスナーは不安やろうに…。ナインティナインは今のところその意向はないので、皆さん毎週ラジオ聴いて下さいね」としている。
（デイリースポーツ） - 3月26日11時14分更新

タモリ、倉本聡氏ら番組降板申し入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000031-nks-ent
　ニッポン放送の番組に出演しているタモリ（59）と脚本家の倉本聡（70）市川森一（63）両氏が、同放送がライブドア傘下になった場合に降板を検討していることが分かった。タモリは「タモリの週刊ダイナマイク」、倉本氏は「富良野からの風を」、市川氏は「テレフォン人生相談」にレギュラー出演している。
　また、出演交渉を受けている歌手中島みゆき（53）も、ライブドアに経営権が移った場合には、出演の意思がないことを伝えたという。同放送は東京高裁に提出した書面でタモリらの名前を挙げ「人気パーソナリティーを確保することは極めて困難で、（タモリらの）降板は聴取率の低下を意味する」などと主張していた。
　この問題をめぐっては「ショウアップナイター」に出演している野球解説者江本孟紀氏（57）も降板の意向。既に降板する意思を示した文書に署名押印して、同局に渡したという。
（日刊スポーツ） - 3月24日9時54分更新

中島みゆきＮＯ…“堀江ニッポン放送”出演拒否の意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000010-ykf-ent

　ニッポン放送の深夜の看板番組「オールナイトニッポン」の人気パーソナリティーだったシンガーソングライターの中島みゆき（５３）、タレントのタモリ（５９）らが、堀江貴文社長（３２）率いるライブドアが同局の経営権を握った場合、番組降板や出演拒否する意向を示していたことが２４日までに分かった。同局が書面にして東京高裁に提出した。

　書面によれば、このほかにも、同局の「ショウアップナイター」で２３年間解説者を務めている江本孟紀氏（５７）、脚本家の倉本聰氏（７０）、市川森一氏（６３）らも番組降板を申し入れており、著名人が一斉に同局を離れれば、ホリエモンにとっては大きな打撃になりそうだ。

　オールナイトは昭和４２年１０月に放送開始。ニッポン放送の亀渕昭信社長（６３）のほか、ビートたけし、明石家さんま、桑田佳祐、松任谷由実といったそうそうたる顔ぶれがパーソナリティーを歴任し、現在もナインティナインらが担当、根強い支持を受けている。

　みゆきは昭和５４年から６２年まで月曜に、タモリは昭和５１年から５８年まで水曜にパーソナリティーを担当した。

　みゆきはオールナイト終了後も平成１５年１月から１６年１０月までレギュラー番組「中島みゆき　ほのぼのしちゃうのね」を担当し、近く同番組を再開する際の出演要請を受けていた。が、ライブドアによるニッポン放送の買収計画が明らかになった今年２月ごろから、ライブドアに経営権が移った場合は出演の意思がないことを同局関係者に知らせたという。

　ニッポン放送は書面で、「人気パーソナリティーが降板することは、聴取率の低下を意味し、広告媒体としての価値が落ちる」と主張していた。
（夕刊フジ） - 3月24日17時3分更新
232：香川県民：2005/03/30(水) 22:11:33: ADSLを導入できないユーザーの間で話題になったサービスですが
高速化の流れに取り残されてしまった、という感じですかねぇ。

スピードネット、無線アクセスサービスの受付終了。サービス終了も検討
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/9056.html

　東京電力が運営するスピードネットは、上下最大1.5Mbpsの無線アクセスサービスについて、新規申し込みの受け付けを3月31日で終了すると発表した。今後はサービス自体の終了も検討を進めていくという。

　スピードネットの無線アクセスサービスは、2.4GHz帯の無線を利用することで、電話回線や光ファイバなどの回線を必要とせずにインターネットに接続できるサービス。1999年11月に東京電力、ソフトバンク、マイクロソフトの3社で設立されたのち、2003年6月1日には東京電力へインターネット接続サービス事業を営業譲渡し、以降は東京電力がサービスを運営している。

　新規受け付け終了の理由として東京電力では、ADSLやFTTHの高速化や低廉化に伴い新規申し込みや加入状況が減少していると説明。現在の加入者数は約2万件程度とした上で、経営資源をFTTHサービス「TEPCOひかり」へ集中するためにスピードネットの新規受け付けを終了、今後はサービス自体の終了も検討を進める方針。

　すでに無線アクセスサービスに加入しているユーザーは4月1日以降も継続して利用できるが、今後はサービスの終了に向けたユーザーの移行措置なども検討しているという。スピードネットのTEPCOひかり対応プラン「TEPCOひかり。」については、今後も継続して提供される。

　なお、TEPCOひかりの集合住宅向けプランとして提供されている5GHz帯の無線アクセスサービスについては、「あくまで光ファイバを引き込めない集合住宅のための措置」として、個人向けの提供予定はないとした。
234：とはずがたり：2005/04/20(水) 10:38:25: 経済ニュース更新日時 : 2005年04月19日(火)20:21
2005年04月19日(火)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050419/20050419a2280.html
フジを格下げ方向で検討　Ｒ＆Ｉ、資金負担増で

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は１９日、フジテレビジョンの格付けを引き下げる方向で検討すると発表した。

フジテレビはライブドアと和解し、ニッポン放送を完全子会社化することになった。しかしＲ＆Ｉによると、今年１月の同放送株公開買い付け発表時に比べ、ライブドアへの第三者割当増資などで資金負担が大幅に増えることになり、財務悪化懸念が強まった。

フジテレビの現在の格付けは、Ｒ＆Ｉが格付けしている民放テレビ局では最上位の「ＡＡマイナス」。ＴＢＳは１段階下の「Ａプラス」、テレビ朝日は２段階下の「Ａ」となっている。

経済ニュース更新日時 : 2005年04月19日(火)23:38
2005年04月19日(火)
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050419/20050419ib28-yol.html?C=PT
フジとライブドアの提携、実効性占う３つのポイント

　フジテレビジョンとライブドアが合意した資本・業務提携は、フジテレビによるニッポン放送の完全子会社化や業務提携の具体化に向けて動き出した。提携が実効性のあるものになるかどうかを占うポイントを、今後の日程から探った。

　■業務提携――

　具体化が急がれるのが、「放送とインターネットの融合」を目指した業務提携だ。資本提携や、ニッポン放送の完全子会社化と並行して進められる。

　フジテレビとライブドアは共同で業務提携推進委員会を設置し、プロジェクトごとに定期的な協議を行って、６か月をめどに具体案をまとめるとしている。

　ライブドアの堀江貴文社長は１９日午前、記者団に対し「週１回話し合い、しっかりやります」と話し、フジテレビ関係者も「４００億円を超える出資をする以上、収益向上につながる中身のある提携をする必要がある」としているが、いまのところ中身は詰まっておらず、１０月ごろまでに出てくる内容が注目される。

　■第三者割当増資――

　提携の柱の一つであるフジテレビによるライブドアの第三者割当増資（４４０億円分）の引き受けは、５月２３日に行われる。増資の１株あたりの発行価格は、合意の前営業日にあたる１５日終値の３２９円だ。

　ただ、それまでにフジテレビがライブドアに対して行う資産査定の結果次第では、価格が変動する可能性もある。関係者によると、一定の増資を引き受ける場合は、事前に資産査定を行っておくケースもあるが、今回は合意を急いだ結果、それが後回しになった。

　急成長したライブドアに第三者の資産査定が行われるため、ライブドアの実力はどうなのか、市場関係者の関心も高い。

　■取締役選任――

　ニッポン放送は５月１９日に２００５年３月期決算を発表する予定で、６月下旬の株主総会に出される会社側の提案は、この時までに固まる可能性が高い。

　提携によって、フジテレビは、ライブドアの子会社ライブドア・パートナーズを５月２３日に買収し、その分の議決権も得るため、株主総会では、フジテレビがこれを含め６９・０３％、ライブドアが１７・６４％の議決権を持つことになる。

　フジテレビは９月１日にニッポン放送を完全子会社化する方針だが、今回の株主総会では、フジテレビとライブドアは、ニッポン放送の議案に賛成することで合意しており、実質的には両社が共同提案する形だ。

　ニッポン放送は取締役１６人すべて交代するため、焦点は新経営陣の陣容にも注目が集まりそうだ。
235：とはずがたり：2005/04/22(金) 01:43:04: >>232
さてライブドアの参入でどうなりますか？

ライブドア、無線LAN接続サービスに参入。7月から都内を予定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000031-rbb-sci

　ライブドアは、無線LAN接続サービスを開始すると発表した。2005年7月から、東京都内の主要エリアを中心に開始するという。

　具体的なエリア、料金、サービス内容などは未定だが、インターネット電話「Skype」をはじめ、音楽配信サービス、位置情報と連携したコンテンツなどを提供するという。さらに、サービス、ハードウェア、ソフトウェアベンダーとの業務提携を広く呼びかけるとしている。

　なお5月末には、詳細が発表される。
（RBB TODAY） - 4月21日22時26分更新
237：とはずがたり：2005/05/11(水) 12:56:39: それにしてもボーダフォンの姿が見えてこない・・。

ドコモ初の減収減益　３月期連結決算　ａｕ攻勢で失速　「神話」に影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000012-san-bus_all

　ＮＴＴドコモは十日、平成十七年三月期連結決算を発表し、売上高が前年同期比４・０％減の四兆八千四百四十六億円、本業のもうけを示す営業利益が同２８・９％減の七千八百四十二億円と三年の会社設立以来、初めて減収・営業減益となった。ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）の料金引き下げ攻勢でシェア（占有率）が低下、通信料の値下げも響いた。携帯電話の普及率が約七割と飽和感が強まる中、ドコモの失速は「成長神話」の崩壊につながりかねず、厳しい環境に直面しそうだ。（冨岡耕）
　◆右肩上がり
　「今まで携帯各社が右肩上がりで伸びていた。が、携帯電話の伸びは先が見えてきた。どうやって生きるかで料金競争は激しい」。この日の会見で中村維夫社長は、厳しい表情で通期決算を振り返った。
　ドコモは十四年三月期で営業利益が初めて一兆円を突破して以来、三期連続で一兆円台を維持。市場拡大とＮＴＴブランドを背景に、設立わずか約十四年で日本を代表する高収益企業に躍り出た。十七年三月期決算も最終利益は、米ＡＴ＆Ｔワイヤレスの株式売却益五千十八億円を計上する“特殊要因”で、七千四百七十六億円（前年同期比１５・０％増）と過去最高を更新している。
　ただ、本業では携帯市場が約八千七百万人に膨れ上がり、伸び率は大幅に鈍化。顧客争奪のための料金競争の本格化が大幅な営業減益を生む構図となっている。
　料金値下げはライバルのａｕが先行し、新規契約から解約を差し引いた純増数では二年連続でドコモから首位を奪取。危機感を抱いたドコモは昨年四月に料金引き下げ率を拡大した「ファミリー割引」、六月には第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」のｉモード利用者を対象にデータ通信の定額制を矢継ぎ早に導入した。
　こうした割安感の高いサービスに予想を上回るスピードで利用者が急増したため採算性は悪化。「料金値下げが約二千億円ほど営業利益を押し下げた」（ＮＴＴドコモ幹部）という。
　経営の重要指標でもある一人あたり月間平均使用料金も七千二百円と前期比で六百九十円下がったほか、料金割引サービスがフルに寄与する今年度はさらに四百三十円減の六千七百七十円に下がる見込みだ。
　◆２社が明暗
　一方、四月に決算発表したＫＤＤＩは、携帯電話「ａｕ」事業が好調で増収増益となり、ドコモと明暗を分けた。動画像を高速で取り込める第三世代携帯電話向けに、楽曲を携帯端末に配信するサービスが、若年層に人気で営業利益を押し上げた。ドコモは第三世代携帯「ＦＯＭＡ」への移行がａｕより遅れ、音楽といったコンテンツで差をつけられた格好だ。
　「来年三月末で半分がＦＯＭＡに移行する。そのうえで映像関係など新たなサービスを展開したい」。ドコモの中村社長はこう語る。具体的には、買い物で料金決済のできる「おサイフケータイ」で手数料収入を稼ぎ、三井住友カードと組んでクレジットカード事業の参入も進めるが、「収益への貢献には時間がかかる」（ドコモ幹部）とみられ、不透明感はぬぐえない。
　今期も売上高が前年同期比０・８％減の四兆八千五十億円、営業利益が同３・３％増の八千百億円、最終利益が同３３・５％減の四千九百七十億円と厳しい。ＮＴＴグループを一人で支えてきた「屋台骨」のドコモが崩れ始めれば、ＮＴＴ全体への波及も広がりそうだ。
（産経新聞） - 5月11日2時35分更新
238：名無しさん：2005/05/11(水) 14:19:57: 楽天・・・そうか(週刊誌報道後否定会見)
ソフトバンク・・・ざいにち(帰化してる)
ライブドア・・・反日(産経は偏りすぎ)

あやしすぎ
239：とはずがたり：2005/05/13(金) 00:14:38: 過疎地でのネット整備　無線が有力に選択肢
http://mytown.asahi.com/ehime/news02.asp?kiji=4829
有線より費用抑制
県電子推進協　報告書まとめ

　　山間部や離島でのインターネット利用がしやすくなるよう、高速情報通信の基盤整備方法を検討してきた「県電子自治体推進協議会」　（事務局・県情報政策課）　は、無線を使った基盤整備についての報告書をまとめた。無線は通信の安定性に課題が残るものの、十分な通信速度を確保できる上、有線より費用を抑えられるため、過疎地での活用に有力な選択肢としている。

　　県情報政策課によると、県内で高速・大容量の情報通信網が未整備なのは、旧美川村や旧柳谷村など合併前の計１４町村。人口の少ないこれらの地域では採算が合わないため、民間事業者による整備が期待できないという。このため、同協議会は昨年から、行政による過疎地の通信基盤整備方法を検討してきた。

　　昨年１０月から今年１月には吉田町の奥浦地区で、無線を使ってインターネットに接続する「無線ＬＡＮ」　の実証実験をした。実験では同地区の９世帯に無線機を設置。光ファイバーによる通信環境が整備されている地元の小学校を基地局として、各世帯の通信速度を検証した。

　　この結果、６世帯は一般に普及している有線のＡＤＳＬと同レベルの高速通信（約７～約２０Ｍｂｐｓ）　が可能だった。海をはさんだ３世帯は、潮の干満の影響で通信速度が不安定になったが、より感度が良いアンテナに変えることで改善されたという。

　　費用面でも、奥浦地区の１００世帯に同様の通信環境を整備すると想定した場合、光ファイバーなど有線の通信網を設置すると約２５００万円かかるが、無線なら約１５００万円に抑えられることもわかった。

　　ただ、山間部などで民家と基地局の間に山などがある場合は、電波がさえぎられるため無線での整備は難しいという。

　　県情報政策課は「協議会が目指す行政手続きの電子化などの実現には、まず環境整備が必要。今回の報告を参考にして、県内の各自治体が快適なインターネット環境を整備してほしい」　としている。

（5/12）
240：とはずがたり：2005/05/13(金) 00:15:21: >>238
これ↓はどういう意味です？
>ライブドア・・・反日(産経は偏りすぎ)
241：とはずがたり：2005/05/22(日) 02:31:14: 暫く２ｃｈには逝ってないけどなにが起こっちゃってるのかな？

亜種も登場、まだまだ2ちゃんねるを荒らし続ける「山田ウイルス」のその後
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0505/20/news036.html
243：とはずがたり：2005/05/31(火) 15:28:34: けちくさい話しだけど，すんごい高い携帯が安値で貰える現状を考えると当然ですな。

2003年8月11日　06:25 PM 更新
新規、即解約。携帯をデジカメ代わりに使う若者たち
http://www.itmedia.co.jp/mobile/0308/11/n_100man.html

解約するとテレビは見られない──KDDIが新端末で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000001-zdn_m-sci

　携帯電話に、カメラやテレビなど通信と関係のない機能を搭載が当たり前になってきた。これまでも、テレビやカメラ機能を目当てに端末を購入し、回線を解約して機能だけを使うというユーザーの存在が話題になったが、携帯キャリアが対抗策を打ち出し始めた。

　KDDIは、夏モデル2機種にアナログテレビ機能を搭載するに当たり、回線契約がないとテレビが起動しない仕掛けをほどこした。KDDIに基本料を払い続けないと、テレビとして使えない。

　「EZテレビのアプリ自体が起動しない」とKDDI広報部。

　これまでは回線契約の有無にかかわらず、端末の付加機能を使える場合が多かった。テレビ付き携帯電話を早くから搭載しているボーダフォンは、「テレビ付き端末は回線契約に関係なく映る。カメラも利用できる」と話す。ドコモでも、回線契約がなくても携帯をカメラとして利用できる。

　しかし、SIMを利用する3G端末では、SIMと連動する形で機能にロックをかけ始めている。

　ボーダフォンの3G端末では、一部機種を除きUSIMを入れないとアドレス帳の閲覧さえできなくなる。「3Gでは基本的に、カメラ含めて全機能が使えなくなる」（ボーダフォン）

　ドコモ端末でも、例えばプリインストールiアプリなどはSIMが差さっていないと起動しない。解約したFOMAでドラクエだけ楽しもうと思ってもうまくいかないわけだ。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/
（ITmediaモバイル） - 2005年5月30日12時37分更新
244：とはずがたり：2005/05/31(火) 15:33:40: BBフォン、あらたに7社のIP電話網と相互接続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000004-rbb-sci

　BBフォンは、6月15日からあらたに7社のIP電話網との相互接続を開始する。これにより、相互接続されたIP電話網のユーザと3分8.3895円で通話できる。

　あらたに接続されるのは、KDDI、日本テレコムIDC、日本テレコム、メディア、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、STNet、九州通信ネットワークの7社のIP電話網。なお日本テレコムは、法人向けのみになる。
（RBB TODAY） - 5月31日14時37分更新
245：とはずがたり：2005/06/01(水) 12:25:39: アインシュタインの光速度一定の仮定が崩れた訳ではないんですね？

大容量光通信に道開く可能性も、光伝わる速さ減速成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000201-yom-soci

　ごく小さな高分子樹脂の球を並べて光を通すことで、光が伝わる実質的な速さを４０分の１にすることに、東京大学大学院工学系研究科の五神真（ごのかみ・まこと）教授らが成功した。

　光の伝わる速度を遅くすることで大量の情報を直接読み出すことが可能となり、高速で大容量の光通信に道を開く可能性もある。２７日発行の米物理学会誌フィジカル・レビュー・レターズで報告した。

　五神教授らは、直径約１０００分の５ミリの高分子樹脂（ポリスチレン）の球を大量に製造し、その中から同じ大きさに精度よくできた６個を並べて光を当てた。光は球の中をぐるぐる回ってから次の球に移動するため、光の伝わる速度を大幅に落とすことができた。

　現在、通信の幹線では光ファイバーによる光通信が使われている。電話やインターネットを利用する場合、幾種類もの情報を重ねた光信号を電気信号に変換し、ルーターという機器で情報の行き先を示す「目印」を読み取って相手先ごとに振り分けた後、再び光信号に戻して送信している。

　毎秒１００ギガ・ビット（１ギガは１０億）を超える高速大容量通信では、電気信号での処理が難しくなるので、光を変換せずに情報を振り分けることが望ましい。ところが、高速の光のまま「目印」を読み取ることは困難で、製造方法の簡単な装置で光を減速する技術が求められていた。
（読売新聞） - 5月29日3時5分更新
249：とはずがたり：2005/06/08(水) 15:58:37: ＰＨＳの小型基地局設置が簡単に　総務省が規制緩和へ
http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200505110291.html
2005年05月11日

　総務省は、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）用小型基地局の設置に関する規制を今秋にも緩和し、事前免許から事後登録制に改める。必要な省令改正案を１１日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に提出した。了承されれば、申請から数カ月かかっていた免許手続きが不要になり、事業者が客のニーズに合わせて簡単に基地局を増やせる。事業者は「利用者減に歯止めをかける手段になる」と期待している。

　対象は、主に屋内用の出力が小さな基地局。ＰＨＳの電波は携帯電話より弱く、官庁が使っている無線機など、周辺への影響も小さいため、同省は事後登録制でも問題ないと判断した。

　ＰＨＳは携帯電話の普及に押されて９７年の約７００万件をピークに契約数が減り続け、今年４月末では約４５０万件。業界最大手ウィルコムは「特に企業の利用を増やすには、屋内のつながらない場所をなくすことが重要」と、今回の規制緩和を歓迎している。

ＰＨＳに復活の兆し　音声定額サービスでウィルコム好調
http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200505110291.html
2005年06月08日08時21分

ＰＨＳの契約数の推移http://kgy999.com/amezo_img/tohazugatali/1060105041540/1431605060802.jpg

　携帯電話に押され続けだったＰＨＳ（簡易携帯電話）に、復活の兆しが出てきた。電気通信事業者協会によると、ＰＨＳ最大手ウィルコムの５月の月間契約は前月比６万２７００件（２％）の純増。累計の約３１５万５０００件は、携帯４位のツーカーグループまで約４０万件に迫る。ウィルコムは「携帯をまねて失敗した」経験から、携帯にないサービスを前面に出し好調持続をめざす。

　ウィルコムは昨年、米投資ファンドのカーライル・グループがＫＤＤＩなどから買収し、経営改革中だ。

　同社のＰＨＳ間で話し放題になる月額２９００円の音声定額サービスが、テコ入れ策の「目玉」。事前受け付けを始めた３月の契約純増数は、前年同月の５倍近い約３万３３００件。４月はその倍の約６万件と、４～６月で０４年度の純増数１３万４６００件に達する勢いで、「カップルの加入が大きく伸び、家族の加入も増えている。携帯会社にはできないサービス」と喜久川政樹経営企画本部長は自信をみせる。

　定額制は「いずれはそういう流れになる」（中村維夫ＮＴＴドコモ社長）と携帯各社も検討中だが、定額で通話が急増すると電波の容量が不足する問題もあり、二の足を踏んでいるからだ。携帯に見劣りしたＰＨＳの通話エリアの人口カバー率も、０５年度中に９９％を達成する見通しという。

　ＰＨＳは９５年、携帯より約７年遅れで登場。端末や通話料の安さが魅力で若い世代を中心に広がり、ピークの９７年には契約数が計約７００万台に上った。しかし、その後は携帯の相次ぐ値下げやｉモードの普及で苦戦を強いられてきた。ＰＨＳ事業者では、ＮＴＴドコモとアステルグループの４社中３社が、４月までに契約の新規受け付けを停止している。
250：とはずがたり：2005/06/09(木) 09:40:26: ＩＰ電話、ＩＳＤＮ抜く　１年で５７％増、急速に普及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050608-00000149-kyodo-bus_all

　総務省が８日まとめた２００４年度末の電話サービス契約数で、インターネット技術により格安通話料を実現したＩＰ（インターネット・プロトコル）電話が、前年度比５７・２％増の８３０万件となった。かつて高速通信の切り札とされたＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）の契約数７９８万件（前年度比７・５％減）を上回った。
　火付け役となったソフトバンクＢＢの「ＢＢフォン」のほか各通信事業者が積極的に展開し、１年で３０２万件増加。ＩＰ電話が、本格的な普及期を迎えたことが浮き彫りになった。
　通常の電話サービスである加入電話とＩＳＤＮを合わせた「固定系」の電話は、１・０％減の５９６１万件と７年連続減少。ＩＰ電話や携帯電話に利用者を奪われ、１９９４年度末以来１０年ぶりに６０００万件を下回った。
（共同通信） - 6月8日17時35分更新
253：とはずがたり：2005/07/21(木) 21:58:13: 東西に分ける固定電話会社も西の方が赤字が厳しく国民の公平性に反しているのでは？
まぁ自民党が強い田舎である西が重い負担を強いられてるのはよしとすべきなのか？！
郵政の地域振興基金と一体的な運用とかは？我々日本人が田舎へどれだけの金額を負担してるかハッキリする。後は道路の整備基金と。
ちゅーか金喰い虫の田舎という論調でこれまでやってきたが，地方都市は更に山間地への面倒も見なければならず，大都市圏と同様(もしくはそれ以上に)インフラ不足に悩まされてる面もある。公共交通サービスが採算ベースに乗らないケースもあるし或る意味日本の田舎偏重政策の最大の犠牲者は地方都市であるかもしれない。

固定電話の赤字補てん、ＮＴＴ東西が初の基金発動へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000416-yom-bus_all

　ＮＴＴ東日本、西日本の固定電話網を維持するために、赤字を補てんする「ユニバーサルサービス基金」が２００６年度に、０２年の創設以来、初めて発動される見通しとなった。

　現在は、固定電話部門全体の利益が赤字にならないと基金は発動できないが、総務省が基準を見直し、一部の地域で発生した赤字も穴埋めできるようにするためだ。総務省は２０日、０５年度の収支に基づく基金からの補てん額（０６年度に支出）が１１０～１７０億円になるとの見通しを明らかにした。

　固定電話の利用減少は今後も続く見込みで、補てん額は、０６年度分が１９５～２７５億円、０７年度分が２８０～３８０億円に拡大すると試算している。
（読売新聞） - 7月21日3時6分更新
254：とはずがたり：2005/07/26(火) 00:00:40: ＫＤＤＩ、ツーカーグループ３社を吸収合併
http://www.asahi.com/business/update/0725/103.html
2005年07月25日20時46分

　携帯電話２位のＫＤＤＩは２５日、１００％子会社のツーカーグループ３社を１０月１日に吸収合併すると発表した。営業網や設備、組織の統合による相乗効果が見込めるため。小野寺正ＫＤＤＩ社長は記者会見で「ツーカーの利用者には、そのままサービスを提供していく」と述べ、当面はＫＤＤＩが直接展開してきた「ａｕ」ブランドとともに併存させる考えを示した。

　吸収合併するのはツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の３社。９１～９２年に設立された後、９９年に旧ＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）が株の過半数を取得し、今年３月にＫＤＤＩが１００％まで買い増していた。

　ツーカーは高齢者向けに操作が簡単な端末を発売するなど独自路線を歩んできた。ただ、主要携帯４社の中で最下位とあって、契約者数は６月末で約３５６万人と減少傾向にあった。通信速度が遅い第２世代携帯でのサービスしかなく、免許を受けているのが東京、名古屋、大阪の大都市圏に限られていることから、今後の事業展開に限界があるとされていた。

　ＫＤＤＩは一時ツーカー売却も検討したが、「合併しても、若い利用者が多いａｕとは競合しない」（小野寺社長）と判断し、顧客の流出を避けるためにも吸収を決めた。今後はツーカーの利用者をａｕの家族割引の対象に加えるなどサービスを統合していく。
255：とはずがたり：2005/07/30(土) 04:27:02: ネット時代に対応できていない放送の規制緩和をすべし！
でも逆に云えばネットだけで放送法の免許と関係なく情報発信できるってことやね。

地上デジタル、光回線で放送容認　審議会が答申
http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY200507290357.html
2005年07月29日23時50分

　光ファイバー網での通信を利用して放送番組を流すことが、条件つきながら初めて認められることになった。情報通信審議会（総務相の諮問
機関）が２９日、テレビの地上デジタル放送の普及のために光通信などを活用するよう求める答申をまとめた。２０１１年７月のアナログ放送停止までに、確実にデジタル放送を全国に広げるのが目的だ。これを機に「放送と通信の融合」が進む可能性がある。

　答申によると、ビルの陰など電波が届きにくい地域を中心に、ＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を使った光回線で番組を送信する。０６年から通常の画質の放送を認め、０８年からはハイビジョン放送番組の送信を全国で認める。

　ただ、原則として県単位になっている放送免許の制度に合わせて、光回線での送信も、放送対象地域の中でしか視聴できないようにすることを条件にしている。

　光回線はどこにでも大量のデータを通信できるため、放送番組を光回線に乗せれば、県の単位が原則になっている放送免許制度の意味がなくなりかねない。日本民間放送連盟の日枝久会長（フジテレビジョン会長）は「光回線網を活用する場合、県域内に限るべきだ」と注文をつけており、今回の答申はそうした意見に配慮した。

　また、ＣＳ（通信衛星）で地上波放送番組を流すことも認める。こちらも対象地域内だけでの放送が条件。ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズが８月から北海道を対象に実証実験に入る。

　答申はデジタル対応テレビが十分普及することがアナログ放送を停止する条件とし、対策として（１）アナログテレビに「１１年以降、単独では使用できなくなる」ことを知らせるシールを張る（２）１回しか録画できないコピー制限の緩和に向けて検討する――などを求めた。

　ハイビジョン放送やデータ放送が視聴できる地上デジタル放送は、０３年に東京、名古屋、大阪などで開始。０６年中に全都道府県に広がり、全体の約８割に当たる約３７００万世帯で視聴できるようになる見込みだ。
256：とはずがたり：2005/08/01(月) 00:57:39: 電通、フジテレビ株を買い増し　持ち株比率１．７５％に
http://www.asahi.com/business/update/0731/005.html
2005年07月31日15時20分

　電通はこのほど、フジテレビジョンの株式４万５０００株を約９９億円で買い増し、持ち株比率をそれまでの０．０６％から１．７５％に高めた。資本関係の強化でフジが持つ番組の活用やネット・携帯電話を使った新分野での提携も強化をする狙いだ。

　株式取得は２８日の立会外取引で行い、買い取り先は「市場を通したのではっきりとは言えない」という。電通は広告事業を通して民放各局と関係が深く、在京キー局５局の株式を０～２％台保有している。

　フジテレビとの提携は、動画配信とネット広告の連動、映画制作などが検討されるとみられる。電通は特定の放送局だけとの関係を深めることはしない方針。
257：とはずがたり：2005/08/05(金) 00:29:46: 回線がやや重かったので久しぶりに試してみた。えらいＨな広告だらけのサイトになっててやや吃驚。>>1にした時はこんなんじゃなかったんすよぉ

測定サイト http://www.bspeedtest.jp/ v2.3.3
測定時刻 2005/08/05 00:28:20
回線種類/線路長/OS ADSL/1.0km/Windows 2000
キャリア/ISP/地域 Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB/京都府
ホスト1: WebArena(NTTPC) 8.1Mbps(2244kBを2.4秒で転送)
ホスト2: SAKURAインターネット 8.2Mbps(4236kBを4.2秒で転送)
推定最大スループット: 8.2Mbps
259：とはずがたり：2005/09/18(日) 01:26:36: ネットでの最大の問題はウイルスではなくスパムだ。と思うのだが

フィッシング：日本の判決は甘いと批判　英ウイルス対策会社
http://news.goo.ne.jp/news/infostand/it/20050917/1402669.html
2005年 9月17日 (土) 00:35

　ウイルス対策会社の英ソフォスは14日（現地時間）、ヤフー・ジャパンの「フィッシング」事件の判決が執行猶予付きだったのは甘すぎるとして、強く批判するコメントを発表した。「無罪放免に等しく、判決に眉をしかめる人もいるだろう」と、厳しい評価を下した。

　東京地裁は12日、ヤフーの偽サイト「YAFOO！」を開設して個人情報を盗み、不正アクセス禁止法違反などに問われた藪野一真被告（42）に対し、懲役1年10月、執行猶予4年の判決を言い渡した。盗んだ情報を他の犯罪に利用していないことなどを理由に、実刑を見送っている。

　これに対し、ソフォスのウェブサイトは、幹部のコメントを掲載。「日本でフィッシングが摘発されたのは初めてで、重要な事件だった」と指摘し、各国の裁判所はコンピューター犯罪に厳しい態度で臨むべきだと訴えている。

　この幹部は、同社のスポークスマン的存在で、テレビにもよく登場している。1月に米国で、ウイルスをばらまいた少年に1年6月の禁固刑が言い渡された際は、「米当局は強い決意を示した」と高く評価、今回と対照的な反応を示していた。

[ソフォスの発表]

http://www.sophos.com/spaminfo/articles/jpphish.html

（南　優人／Infostand）
260：香川県民：2005/10/04(火) 00:37:22: こりゃ酷い・・・。
NTTとKDDIの2大通信会社の板ばさみとなった格好ですね。

平成電電、民事再生法を申請～負債1,200億円、サービスは継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000018-imp-sci

平成電電は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。
負債総額は9月末で約1,200億円。直収電話サービス事業「CHOKKA」やADSLサービス「電光石火」など、従来のサービスは今後も継続するという。

平成電電は2001年12月よりマイラインを中心とする中継電話サービス事業を開始。
しかし、同事業の売上原価に当たる他事業者への回線相互接続料を総務省が値上げする方針を示したことから、同事業よりも利益率が高く、回線相互接続料の支払いがより低額な直収電話サービスCHOKKAを2003年7月に開始した。
2005年9月末時点におけるCHOKKAの契約数は約15万に上る。

同社では、CHOKKA事業を行なうために多額の設備投資を進めていたが、他事業者の参入や値下げにより競争環境が激化。
NTTからの回線切り替え手続きが極めて煩雑であったことなども要因となり、計画していた契約数の増加を実現できず、収益が低迷したとしている。
261：とはずがたり：2005/10/16(日) 00:16:52: ＫＤＤＩと東電、通信事業で提携　３強体制、再編加速
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051014/m20051014015.html?C=S
2005年10月14日 (金) 03:05

将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩと東京電力は十三日、通信事業で包括提携すると正式発表した。ＫＤＤＩが東電子会社で固定通信四位のパワードコム（東京都港区）を来年一月一日に吸収合併するほか、ＫＤＤＩと東電の光ファイバー部門を統合、共同で事業運営する方針だ。通信業界はＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ・東電連合、ソフトバンクグループの三強体制に突入、将来のブロードバンド（高速大容量）通信時代を見すえた覇権争いも一層激化しそうだ。

　パワードコムとの合併は株式交換方式でパワードコム株１株に対してＫＤＤＩ株０・０３２株を割り当てる。合併による株式交換によって、東京電力のＫＤＤＩ株比率は発行済み株式の４・８１％になる予定。　ＫＤＤＩはパワードコムから役員一人、東京電力からも取締役一人を受け入れる。また、パワードコム子会社のフュージョン・コミュニケーションズなどは、合併日までに東電または外部企業に譲渡する予定だ。

　ＮＴＴがほぼ独占してきた旧来の固定電話市場はインターネットや通信技術の発達で縮小。市場ではＩＰ電話や携帯電話、光ファイバーなども含めた次世代通信への過渡期にある今がＮＴＴの牙城切り崩しのチャンスとされる。　同日会見したＫＤＤＩの小野寺正社長は「ＮＴＴグループに対抗しうる企業グループが形成できる」と強調し、ＮＴＴ追撃に自信をにじませた。

　特にＮＴＴ追撃に必須な武器が、高速固定通信の「本命」とされる光ファイバーだ。

　ＮＴＴは昨秋、平成二十二年までに累計五兆円を投資して、全世帯の約半数にあたる三千万世帯を銅線から光ファイバー網に切り替えると表明。自社の光ファイバー網でＩＰ電話、高速インターネット、映画やテレビなど高精細な動画像を提供、顧客単価の引き上げやコスト削減による収益回復に着手している。

　これに対して、ＫＤＤＩも光ファイバーサービスを展開するが、各家庭に至る末端のアクセス回線を持たず、ＮＴＴから有償で借り受けているのが現状だ。

　ただ、今後はＮＴＴに次ぐ総延長距離約九万六千キロメートルを保有する東電の光ファイバーを利用することができ、料金などサービスメニューも統一、販売面でも協力する。

　通信業界は、固定電話と携帯電話の融合や次世代の高速無線通信などの到来を控え、すべての通信形態を保有する「総合通信事業者」が勝つとされる。ソフトバンクも固定電話の日本テレコムを傘下に収め、携帯電話への参入を目指すのもそのためだ。

　固定電話の平成電電が経営破綻（はたん）するなど中小規模の生き残りは難しく、業界再編が一段と加速する可能性がありそうだ。

　　　　　◇

　■将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩとの提携は、東京電力の通信事業にとって大きな支援になることは間違いない。東電の勝俣恒久社長はこの日の会見で「パワードコムを売却するのではなく、ＫＤＤＩと統合することにしたのは（通信事業を）大きく飛躍させられると判断したから」と述べたが、単独で進めてきた光ファイバー事業にとってもメリットは大きい。

　東電は、総延長距離九万六千キロ（平成十七年三月末現在）に及ぶ光ファイバー網を利用した家庭向け通信サービスを展開しているが、年内にもＫＤＤＩと共同展開を進めることで顧客獲得で上積みが見込める。また、光ファイバーの敷設でもＫＤＤＩが一部資金を負担する見通しで、設備投資面でも負担は軽減される。

　十七年三月期の情報通信事業は三百十九億円の営業赤字となったが、主因は光ファイバー敷設に伴う設備投資。東電はこれまで平成二十年度に累計百万件以上の加入を実現し、光ファイバー事業を黒字化する計画だったが、ＫＤＤＩとの提携でこの目標を前倒しで達成できる可能性がある。

　ただ、本体で進めてきた光ファイバー事業について、分離を検討するなど、東電が通信事業から距離を置き始めたとの見方もできる。

　規模の大きさと資金力から、一時はＮＴＴ対抗勢力の本命と期待された電力会社。だが、もっとも力を注いできた東電でさえ、参入後は技術革新の激しさと料金低下のスピードの速さに翻弄（ほんろう）され、思うように収益を上げられない状況が続く。ＫＤＤＩとの提携は単独では将来展望が描けない電力側の苦悩を象徴してもいる。
262：とはずがたり：2005/10/16(日) 00:17:58: ＫＤＤＩと東電、通信事業で提携　３強体制、再編加速
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051014/m20051014015.html?C=S
2005年10月14日 (金) 03:05

将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩと東京電力は十三日、通信事業で包括提携すると正式発表した。ＫＤＤＩが東電子会社で固定通信四位のパワードコム（東京都港区）を来年一月一日に吸収合併するほか、ＫＤＤＩと東電の光ファイバー部門を統合、共同で事業運営する方針だ。通信業界はＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ・東電連合、ソフトバンクグループの三強体制に突入、将来のブロードバンド（高速大容量）通信時代を見すえた覇権争いも一層激化しそうだ。

　パワードコムとの合併は株式交換方式でパワードコム株１株に対してＫＤＤＩ株０・０３２株を割り当てる。合併による株式交換によって、東京電力のＫＤＤＩ株比率は発行済み株式の４・８１％になる予定。　ＫＤＤＩはパワードコムから役員一人、東京電力からも取締役一人を受け入れる。また、パワードコム子会社のフュージョン・コミュニケーションズなどは、合併日までに東電または外部企業に譲渡する予定だ。

　ＮＴＴがほぼ独占してきた旧来の固定電話市場はインターネットや通信技術の発達で縮小。市場ではＩＰ電話や携帯電話、光ファイバーなども含めた次世代通信への過渡期にある今がＮＴＴの牙城切り崩しのチャンスとされる。　同日会見したＫＤＤＩの小野寺正社長は「ＮＴＴグループに対抗しうる企業グループが形成できる」と強調し、ＮＴＴ追撃に自信をにじませた。

　特にＮＴＴ追撃に必須な武器が、高速固定通信の「本命」とされる光ファイバーだ。

　ＮＴＴは昨秋、平成二十二年までに累計五兆円を投資して、全世帯の約半数にあたる三千万世帯を銅線から光ファイバー網に切り替えると表明。自社の光ファイバー網でＩＰ電話、高速インターネット、映画やテレビなど高精細な動画像を提供、顧客単価の引き上げやコスト削減による収益回復に着手している。

　これに対して、ＫＤＤＩも光ファイバーサービスを展開するが、各家庭に至る末端のアクセス回線を持たず、ＮＴＴから有償で借り受けているのが現状だ。

　ただ、今後はＮＴＴに次ぐ総延長距離約九万六千キロメートルを保有する東電の光ファイバーを利用することができ、料金などサービスメニューも統一、販売面でも協力する。

　通信業界は、固定電話と携帯電話の融合や次世代の高速無線通信などの到来を控え、すべての通信形態を保有する「総合通信事業者」が勝つとされる。ソフトバンクも固定電話の日本テレコムを傘下に収め、携帯電話への参入を目指すのもそのためだ。

　固定電話の平成電電が経営破綻（はたん）するなど中小規模の生き残りは難しく、業界再編が一段と加速する可能性がありそうだ。

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　■将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩとの提携は、東京電力の通信事業にとって大きな支援になることは間違いない。東電の勝俣恒久社長はこの日の会見で「パワードコムを売却するのではなく、ＫＤＤＩと統合することにしたのは（通信事業を）大きく飛躍させられると判断したから」と述べたが、単独で進めてきた光ファイバー事業にとってもメリットは大きい。

　東電は、総延長距離九万六千キロ（平成十七年三月末現在）に及ぶ光ファイバー網を利用した家庭向け通信サービスを展開しているが、年内にもＫＤＤＩと共同展開を進めることで顧客獲得で上積みが見込める。また、光ファイバーの敷設でもＫＤＤＩが一部資金を負担する見通しで、設備投資面でも負担は軽減される。

　十七年三月期の情報通信事業は三百十九億円の営業赤字となったが、主因は光ファイバー敷設に伴う設備投資。東電はこれまで平成二十年度に累計百万件以上の加入を実現し、光ファイバー事業を黒字化する計画だったが、ＫＤＤＩとの提携でこの目標を前倒しで達成できる可能性がある。

　ただ、本体で進めてきた光ファイバー事業について、分離を検討するなど、東電が通信事業から距離を置き始めたとの見方もできる。

　規模の大きさと資金力から、一時はＮＴＴ対抗勢力の本命と期待された電力会社。だが、もっとも力を注いできた東電でさえ、参入後は技術革新の激しさと料金低下のスピードの速さに翻弄（ほんろう）され、思うように収益を上げられない状況が続く。ＫＤＤＩとの提携は単独では将来展望が描けない電力側の苦悩を象徴してもいる。
263：とはずがたり(1/2)：2005/10/16(日) 00:20:01: ＫＤＤＩと東電、通信事業で提携　３強体制、再編加速
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051014/m20051014015.html?C=S
2005年10月14日 (金) 03:05

将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩと東京電力は十三日、通信事業で包括提携すると正式発表した。ＫＤＤＩが東電子会社で固定通信四位のパワードコム（東京都港区）を来年一月一日に吸収合併するほか、ＫＤＤＩと東電の光ファイバー部門を統合、共同で事業運営する方針だ。通信業界はＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ・東電連合、ソフトバンクグループの三強体制に突入、将来のブロードバンド（高速大容量）通信時代を見すえた覇権争いも一層激化しそうだ。

　パワードコムとの合併は株式交換方式でパワードコム株１株に対してＫＤＤＩ株０・０３２株を割り当てる。合併による株式交換によって、東京電力のＫＤＤＩ株比率は発行済み株式の４・８１％になる予定。　ＫＤＤＩはパワードコムから役員一人、東京電力からも取締役一人を受け入れる。また、パワードコム子会社のフュージョン・コミュニケーションズなどは、合併日までに東電または外部企業に譲渡する予定だ。

　ＮＴＴがほぼ独占してきた旧来の固定電話市場はインターネットや通信技術の発達で縮小。市場ではＩＰ電話や携帯電話、光ファイバーなども含めた次世代通信への過渡期にある今がＮＴＴの牙城切り崩しのチャンスとされる。　同日会見したＫＤＤＩの小野寺正社長は「ＮＴＴグループに対抗しうる企業グループが形成できる」と強調し、ＮＴＴ追撃に自信をにじませた。

　特にＮＴＴ追撃に必須な武器が、高速固定通信の「本命」とされる光ファイバーだ。

　ＮＴＴは昨秋、平成二十二年までに累計五兆円を投資して、全世帯の約半数にあたる三千万世帯を銅線から光ファイバー網に切り替えると表明。自社の光ファイバー網でＩＰ電話、高速インターネット、映画やテレビなど高精細な動画像を提供、顧客単価の引き上げやコスト削減による収益回復に着手している。

　これに対して、ＫＤＤＩも光ファイバーサービスを展開するが、各家庭に至る末端のアクセス回線を持たず、ＮＴＴから有償で借り受けているのが現状だ。

　ただ、今後はＮＴＴに次ぐ総延長距離約九万六千キロメートルを保有する東電の光ファイバーを利用することができ、料金などサービスメニューも統一、販売面でも協力する。

　通信業界は、固定電話と携帯電話の融合や次世代の高速無線通信などの到来を控え、すべての通信形態を保有する「総合通信事業者」が勝つとされる。ソフトバンクも固定電話の日本テレコムを傘下に収め、携帯電話への参入を目指すのもそのためだ。

　固定電話の平成電電が経営破綻（はたん）するなど中小規模の生き残りは難しく、業界再編が一段と加速する可能性がありそうだ。
264：とはずがたり(2/2)：2005/10/16(日) 00:20:47: >>263-264

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　■将来像描けぬ東電に救いの手

　ＫＤＤＩとの提携は、東京電力の通信事業にとって大きな支援になることは間違いない。東電の勝俣恒久社長はこの日の会見で「パワードコムを売却するのではなく、ＫＤＤＩと統合することにしたのは（通信事業を）大きく飛躍させられると判断したから」と述べたが、単独で進めてきた光ファイバー事業にとってもメリットは大きい。

　東電は、総延長距離九万六千キロ（平成十七年三月末現在）に及ぶ光ファイバー網を利用した家庭向け通信サービスを展開しているが、年内にもＫＤＤＩと共同展開を進めることで顧客獲得で上積みが見込める。また、光ファイバーの敷設でもＫＤＤＩが一部資金を負担する見通しで、設備投資面でも負担は軽減される。

　十七年三月期の情報通信事業は三百十九億円の営業赤字となったが、主因は光ファイバー敷設に伴う設備投資。東電はこれまで平成二十年度に累計百万件以上の加入を実現し、光ファイバー事業を黒字化する計画だったが、ＫＤＤＩとの提携でこの目標を前倒しで達成できる可能性がある。

　ただ、本体で進めてきた光ファイバー事業について、分離を検討するなど、東電が通信事業から距離を置き始めたとの見方もできる。

　規模の大きさと資金力から、一時はＮＴＴ対抗勢力の本命と期待された電力会社。だが、もっとも力を注いできた東電でさえ、参入後は技術革新の激しさと料金低下のスピードの速さに翻弄（ほんろう）され、思うように収益を上げられない状況が続く。ＫＤＤＩとの提携は単独では将来展望が描けない電力側の苦悩を象徴してもいる。
265：とはずがたり：2005/10/16(日) 00:28:11: 平成電電、再生法を申請　割安サービス“破綻”
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051004/m20051004015.html?C=S
2005年10月 4日 (火) 02:45

　通信ベンチャーの平成電電（東京都渋谷区）は三日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債総額は約千二百億円。割安な固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」などで通信料金引き下げの先駆けとなったが、ＫＤＤＩや日本テレコムなど大手通信会社も同様のサービスに乗り出したことで競争が激化。資金繰りが悪化し、事実上の経営破綻（はたん）に追い込まれた。

　同日、会見した佐藤賢治会長兼社長によると「チョッカ」の契約数は今期中に約百万契約を目標に事業計画を立てたが、九月末で約十四万五千件と低迷していた。十五年以降、投資組合をつくり、個人投資家約一万九千人から設備投資資金として約四百九十億円を集めていた。佐藤会長は「利回り保証はしていないと思う」と述べたが、広告などでは「予定現金分配率１０％相当」と説明されていた。

　平成電電は昨年末に「チョッカ」の契約者を対象に、将来不要になるＮＴＴの電話加入権を最大三万六千円で買い取るキャンペーンを実施するなど、ユニークな事業活動を展開していたが、計画通りに進まず、平成十七年一月期決算では売上高が四百四十億円、経常利益は十億円にとどまっていた。佐藤会長は「今後はスポンサーを探して事業を継続し、企業再生に全力を尽くしたい」と述べた。

　　　　　◇

≪顧客獲得、消耗戦で疲弊≫

　割安固定電話サービスの先駆けとなった平成電電が事実上経営破綻（はたん）したことは、通信事業をめぐる経営環境の厳しさを改めて浮き彫りにした。昭和六十年の通信自由化以降、新規事業者の参入が相次ぎ、低料金やサービス競争の激化で利用者の利便性や選択肢は拡大した。その一方、ＮＴＴを含む通信各社は顧客獲得に向けた消耗戦で疲弊しており、今後は業界再編も予想されている。（冨岡耕）

　「事業成功のために頑張ってきたが、こういう事態になったのはひとえに私の責任です」。三日に行われた記者会見で、平成電電の佐藤賢治会長兼社長は何度も反省の弁を述べたが、事業計画の見通しの甘さを指摘されると口を閉ざす場面が多かった。ＮＴＴに対抗する奇抜な新サービスを矢継ぎ早に仕掛け、業界の“異端児”といわれた同社だが、大手事業者の追随や収益規模に圧倒され道半ばで“脱落”を余儀なくされた格好だ。

　平成電電が主力とする固定電話市場は、携帯電話の拡大や少子化の影響で、年々契約者が減るなど厳しさを増している。業界最大手のＮＴＴですら、和田紀夫社長が「固定電話事業は、三年間で約一兆円も減収になった」と指摘し、平成十七年三月期には初の減収減益となった。業績好調なＫＤＤＩも売上高と利益の大半は携帯電話事業のａｕによるもので、固定電話事業は赤字だ。

　そうした中、平成電電は平成十五年七月、ＮＴＴの空き回線を利用する割安固定電話サービスを業界で初めて開始したが、昨年末にはＫＤＤＩや日本テレコムが相次いで追随。ＮＴＴも基本料金を初めて値下げするなどしたため、平成電電の優位性は消えた。その後は有名タレントを起用した広告費や膨大な設備投資が積み上がって、負債は増加。総務省幹部は「通信事業は見た目は先端的だが、中身は投資のかかる設備産業で簡単ではない」と指摘する。

　一方、成長市場だった携帯電話でも固定電話同様に厳しい経営環境が待ち受けている。総務省は年内に新規参入事業者を選定することにしており、既存事業者との顧客獲得に向けた激しい料金競争が始まるのは必至だ。新規事業者の中には収益基盤が脆弱（ぜいじゃく）な会社もあり、市場撤退を余儀なくされる可能性もある。携帯免許を付与する総務省の責任が問われるとともに、利用者側も自己責任による新たな選択眼が求められている。
266：とはずがたり：2005/10/16(日) 00:28:22: ４９０億円の返還が困難に　平成電電破たんで出資金
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20051015/20051015a2240.html
2005年10月15日 (土) 21:03

　通信ベンチャー、平成電電（東京）が負債１２００億円を抱えて民事再生法の適用を申請した問題で、通信事業の資金として出資金を集めた別の２社が一般投資家への配当金の支払いを１０月分から停止していることが１５日、明らかになった。２社は契約書に「元本保証はない」と記載していたなどとしており、出資金４９０億円の約１万９０００人への返還が困難になっている。

電話サービス事業に対する出資金募集は、平成電電の経営破たんが発表される直前まで続いており、一般投資家から不満が強まりそうだ。
267：とはずがたり：2005/10/22(土) 15:57:23: 2005/10/21 19:21 更新
KDDI、業績好調～今後警戒すべきは「ボーダフォンの動き」
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0510/21/news080.html

　KDDIは10月21日、2006年3月期上期の決算を発表した。半期の営業収益は1兆4688億円で、営業利益として1667億円を計上。経常利益は前年同期比5.5％増の1649億円で、当期利益では同30.3％増の1014億円を計上するなど、引き続き好調な業績となった。

　会場ではまた、小野寺正社長が今後の戦略に言及。いまのところ音声定額サービスの提供は考えていないことや、今後何を警戒すべきかなどを話した。

auが好調、ただし誤算は「メタルプラス」

　KDDIの業績を牽引するのは、やはりauの携帯事業だ。連結売上の4分の3を占める1兆1178億円の営業収益を稼ぎ出しており、営業損益ベースでも1852億円の黒字を計上した。「着うたフルなどau独自サービスと、定額制料金をセットで訴求したほか、家族割・年割拡充などリテンション（顧客つなぎとめ）施策を強化した」（同社）

　ただし、固定通信事業は営業損益ベースで295億円の赤字。特に立ち遅れが目立つのが直収型電話サービス「メタルプラス」（2004年12月17日の記事参照）で、9月末の開通数は約68万に止まった。「（増加ペースが）若干スロー。下期は早期に改善する」（小野寺氏）

　今後、気になるのは携帯電話の音声定額に対応するかどうか。NTTドコモは新サービス「プッシュトーク」でVoIPを利用した変則的な音声定額を実現しており（10月21日の記事参照）、これへの対抗策を講じるかどうか注目される。ただ小野寺氏は、ドコモのサービスは一般の音声通話を定額にしたわけではないため、さほど脅威ととらえていない……とコメント。KDDIとして「PTT（プッシュ・ツー・トーク）のサービスに興味はあるが、開始時期などを言う段階にない」という。

　一方で、ボーダフォンの動向には一定の警戒感を示している。ボーダフォンはドコモと異なり、通話相手が限定されるとはいえ一般の音声通話を定額化している。このサービスがヒットすると「我々が食われるのか？　それともNTTドコモが食われるのか？」。ドコモと競争している分には状況が大きく変わらないが、低迷しているボーダフォンが息を吹き返すと、やっかいだという考えのようだ。

　KDDIとして、ボーダフォンと同等の音声定額は「やろうと思えばいつでもできる」（同氏）こと。今のところは、ボーダフォンのとった形式での定額化は考えていないという。

　理由として、KDDIが従来データ通信サービスに力を入れてきたことが挙げられる。1X WINで新味のあるサービスを連続して打ち出してきた同社が、今さら音声サービスに視線を向けることに抵抗感があるようだ。同時に、端末のデザインセンスなどでシェアを奪ってきたという自負もあり、「まず、端末の魅力が重要」（小野寺氏）という意識もある。

　とはいえ、音声定額にユーザーの関心が集まっていることは確か。小野寺氏の「（シェア争いに）影響が大きいようなら、考えなければならないだろう」というセリフが、同社のスタンスを明確に示しているといえるだろう。
269：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/11/07(月) 21:00:49: これも、このスレのネタになるんですかね・・・・・

それにしてもヘタレだなぁ・・・・・・・
＞米国一極支配には問題があるものの、現行の体制でも問題は起きていない

インターネット管理：米国の一極支配にＥＵ反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051108k0000m030006000c.html

　米国が事実上独占しているインターネットの管理体制のあり方をめぐって、欧州連合（ＥＵ）と米国が激しく衝突している。自国の安全保障を理由にネット一極支配を続ける米国に欧州が異議を唱える構図は、欧米が対立する他の外交問題と共通している。国連は１６日からチュニジアで開く世界情報社会サミットで新管理体制の枠組みでの合意達成を目指しているが、妥結のめどは立っていない。【ジュネーブ澤田克己】

　問題の発端は、経済成長に伴いネット利用が急増している中国やブラジルなどの途上国の不満噴出だ。現行の規格ではネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」や「ドメイン名」の数には限りがあり、早くから利用を始めた先進国に有利な割り当てとなっているからだ。

　関係者によると、かつてはネット普及で中心的な役割を果たした米スタンフォード大へのＩＰアドレスの割当数の方が、中国全体よりも多かったほどだという。近年、途上国向けに追加割り当てが行われているが、それでも途上国側に残る不満は根強い。

　途上国がやり玉に挙げたのが米国による「ネット支配」だ。インターネットはもともと米軍が有事用通信網として開発したもので、民間への公開後も、米国の大学などが普及面で中心的な役割を果たしてきた。そのため、現在も米国の非営利団体「ＩＣＡＮＮ」が「．ｃｏｍ」のようなドメイン名の管理を行う体制となっている。

　ＩＣＡＮＮは９８年設立時の覚書に基づいて、米商務省の監督下に置かれている。途上国側はこうした状況を「インターネットはいまや公共財であり、一国が管理するのはおかしい」と批判。国連も、米政府とＩＣＡＮＮの覚書が来年９月で期限切れになることを見据え、新たな管理体制に関する議論を始めた。

　だが、米国は今年７月に突然、「安全保障上の脅威」を理由に来年９月以降も覚書を延長するとの声明を発表。今後も、ネット管理に他国の関与を許さない姿勢を鮮明にした。

　ＥＵは先進国の一員としてこれまで米国に近い立場を取ってきたが、米政府の延長声明を機に姿勢を転換。今年９月下旬に開かれた世界情報社会サミットの準備会合で、「各国政府や民間、国際機関などが参加する新たな管理体制を作るべきだ」と提案した。

　しかし、米国はＥＵ提案を全面的に拒否。日本やシンガポールなど他の先進国は「米国一極支配には問題があるものの、現行の体制でも問題は起きていない」と実質的な米国支持に回るなど、先進国の間でも対応が割れている。

　こうした状況を受けて、サミット交渉筋は「インターネットはもともと米国による独占なのだから、米国が譲らなければ（新たな管理体制づくりに向けての）前進は不可能だ。サミットでは、各国が自由に発言できる『ガス抜き』の場を作る合意程度しかできないのではないか」と話している。
270：とはずがたり：2005/11/10(木) 10:43:12: さてどうなりますやら。

携帯新会社、06年10月にも参入＝12年ぶりに認可－総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000189-jij-pol

　電波監理審議会（総務相の諮問機関）は9日、ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイル（東京）の通信3社による携帯電話事業への新規参入を、それぞれ認めるよう答申した。競争を活発化させ、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促進することが狙い。総務省は答申を受け、新規参入の認可を決定。3社は2006年10月から順次、高速大容量の第3世代携帯電話サービスを開始する。　
（時事通信） - 11月9日21時1分更新
273：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/11/13(日) 17:13:20: >>269

ＥＵ、米国中心のアドレス管理に異議
http://www.asahi.com/international/update/1113/003.html
2005年11月13日16時53分
チャート

ドメイン名とは

　インターネットは誰のものか――。国境を越えて広がる通信網の管理を巡り米欧の溝が深まっている。ネットの仕組みや運用ルールは、発祥の地の米国中心に管理されている。これに対し、ＥＵ（欧州連合）は一部途上国とともに、国際的に管理する新たな仕組みが必要だとの主張を強める。関係国は、１６日からアフリカ・チュニジアで始まる国連の世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）での決着を目指し調整を続けているが、合意は微妙な状況だ。

　ＥＵ　「インターネットの監督には国際的な政府の関与が必要だ」

　米国　「ネットがうまく動いている現状を変える可能性のある行動はいっさい取らない」

　米欧の対立が表面化したのが９月下旬のＷＳＩＳの準備会合だった。ＥＵが突然発表した提案に米国が反発した。

　インターネットを機能させるには、接続する全コンピューターに番号（ＩＰアドレス）を割り振って情報の行き先を決めたり、「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」のようなアドレス（ドメイン名）を指定したりする必要がある。

　現在はそうした運用やルール作りの中心的役割を、米国の非営利法人「ＩＣＡＮＮ」が担い、ＩＰアドレスの分配など一部に米商務省もかかわる。ネットが米国で生まれた経緯からだが、ネット規制を強めている中国やイランなどは、米国に情報インフラの大本を握られていることを嫌い、以前から「国連が監督すべきだ」などと主張してきた。

　ＥＵは最近まで中立的な立場だったが、９月のＷＳＩＳ会合では路線を転換。ＥＵ代表団は「米国が他国のネット問題を決める力を持ち続けるのはおかしい」として、日常運用は現在のまま、ＩＰアドレスやドメイン名の割り当てなどの重要な問題に各国政府が関与する「国際協力のための新しいモデル」を提案した。

　これに対し、米国は「安全性と安定性の確保」を理由に現状維持を主張。米政府のネットへの関与も続ける構えだ。

　ＥＵの路線転換の理由ははっきりしていないが、日本政府関係者は「ネットへの関与を弱めないブッシュ政権の動きがＥＵの反発を招いた」と解説する。イラク戦争をめぐって鮮明化した米国一国主義への警戒感も背景にあるとみられる。

　ＩＣＡＮＮ設立にかかわった村井純・慶応大教授は「ネットがインフラとして浸透したことで、国家間の政治課題になった。多様な人がつながることで便利になるネットに、政府の関与は小さい方がいい」と指摘する。

　日本などは、ＥＵに対し「政府の関与が必要な具体的な理由」などの説明を求める方針。ＷＳＩＳに出席する竹中総務相は「国際的なフォーラムを新設し、そこで継続して議論していくのがいい」と述べ、現状を維持して議論を続けるという折衷案で、妥協点を探る考えだ。
274：とはずがたり：2005/11/25(金) 20:20:38: KDDIと東京電力、統合サービスを前に「KDDI＆TEPCO 光キャンペーンプラン」の提供開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000009-rbb-sci

　KDDIと東京電力は、11月28日から「KDDI＆TEPCO 光キャンペーンプラン」の提供を開始する。通信事業における包括的な提携に基づいて検討を進めているFTTH事業について、今年度中を目途とする統合サービスの本格展開に向けたプレセールスとなるもの。

　このプランでは、KDDIのCDN （Contents Delivery Network）と東京電力の光アクセスネットワークを接続し、1Gbpsの光ファイバーを分岐させて利用するGE-PONシステムにより、一戸建て住宅および集合住宅の3階以下に居住するユーザーにブロードバンドサービスを提供する。

　具体的には、インターネットサービス、電話サービス、TVサービス（映像配信）の3種類のサービス（トリプルプレイ）を、ユーザーのニーズに合わせて組み合わせられる。

　また、2006年1月末までに申し込んだユーザーには、最大12か月間、月額利用料を最大1,050円（税込み、以下同じ）割引くとともに、初期費用31,500円および登録費用3,150円を無料とするキャンペーンを実施する。

　今後、今回のプレセールスを踏まえ、マンションなど集合住宅向けのメニューや魅力ある料金メニューなどを整備し、今年度中を目途に、新たな2社統合ブランドの下で統合サービスを本格展開する予定。また、将来的なFTTH事業の提供形態については、引き続き両社で検討するとしている。

　月額利用料およびキャンペーン内容、提供エリアは以下のとおり。価格はいずれも税込み。

●個別料金
　インターネット：6,720円

●セット料金：
　インターネット+電話：7,245円
　インターネット+TV：9,240円
　インターネット+電話+TV：9,765円
※ホームゲートウェイ（HGW）・ONU・STB（TVサービス契約者のみ）の利用料金を含む
※「口座振替/クレジットカード割引」および「KDDIまとめて割引」で上記料金から最大210円割引きとなる

●一時金
　初期費用：31,500円
　登録費用：3,150円

●キャンペーン内容
　最大12か月間、月額利用料を最大1,050円割引
　初期費用31,500円および登録費用3,150円を無料
※2006年1月末までに申し込んだユーザーが対象

●提供エリア
　提供開始当初は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、の一部
　順次関東圏で拡大
（RBB TODAY） - 11月25日15時19分更新
276：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/12/05(月) 20:47:35: 「堀江は江副浩文と同じ道を辿っている」と佐高信氏は指摘していましたが、経団連入りで財界とお近づきになってリクルート疑獄が表面化したとこ見るとライブドアも・・・・・・・・・・

ライブドア、経団連に入会申請　財界とのパイプ作りか
http://www.asahi.com/business/update/1205/097.html
2005年12月05日19時17分

　ライブドアが日本経団連に入会する見通しとなった。奥田碩会長が５日の記者会見で、ライブドアから入会申請が出ており、１３日の理事会で決めることを明らかにした。経済界の一部には「ライブドアはお金があれば何でもできると思っているのではないか」との批判もあるが、奥田会長は「入会してもらい、企業倫理などを勉強してもらうのは良いことだと思う」と前向きに評価した。

　ライブドアは「入会が認められれば、積極的に政策提言に参加し、会員企業との交流を深めていきたい」としている。

　ライブドアは、堀江貴文社長が９月の総選挙に出馬し、自民党幹部との関係を強めた。通信やメディア、銀行業など免許が必要な事業への進出も検討していることから、政財界とのパイプを太くすることがビジネスにも役立つと考えたようだ。

　ＩＴ業界では楽天が昨年１１月に経団連に加入している。

で、その楽天はと言うと評判宜しくない様で・・・・・

東北経営者、楽天に「共感できず」が半数　朝日新聞調査
http://www.asahi.com/business/update/1205/098.html
2005年12月05日19時21分

　株式を買い集めた後でＴＢＳに経営統合を提案した楽天の手法について、プロ野球・楽天イーグルスが本拠を置く東北の経営者らも厳しい目を向けている。朝日新聞の東北主要３０社アンケートで、半数近い１４社の経営者らが「共感できない」と答えた。

　理由として「力ずくで勝っても企業の将来として真の勝利といえるのか」（銀行頭取）、「ホリエモンと同じ手法だ」（外食チェーン会長）などの声が目立つ。強引なやり方は東北人気質にはなじまないようだ。

　一方、「ルールに即した行為で問題ない」（９社）、「インターネット関連企業による放送局買収は時代の流れ」（８社）との回答もあった。

　ただ、この問題が楽天イーグルスへの応援に影響するかを聞いたところ、６割超の１９社は「これまで通り応援したい」と回答。「ビジネスとスポーツは別」（素材メーカー社長）との考えという。３社は「応援する気がうせた」と答えた。
277：とはずがたり：2005/12/07(水) 23:25:55: ジャパンケーブルネット、ＫＤＤＩ傘下に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000203-yom-bus_all

　ＫＤＤＩは７日、包括提携している東京電力と共同で、ケーブルテレビ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京都中央区）を傘下に収める方針を明らかにした。

　セコムと丸紅からＪＣＮの親会社「ジャパンケーブルネットホールディングス」（ＪＣＮＨ）の株を譲り受け、東電が保有する分と合わせて過半数のＪＣＮＨ株を取得する方向で調整している。

　実現すれば、通信会社がケーブルテレビ会社を買収する初のケースとなる。

　約５０万世帯が加入するＪＣＮを傘下に収め、光ファイバーを使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話や高速インターネット通信などのサービス拡大を目指す。
（読売新聞） - 12月7日11時42分更新
278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/08(木) 00:45:40: >>276
江副浩正ですね。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/rikurutosaisyuuhoukoku.htm
上記を見ると、奇しくも根来氏が法務省刑事局長をしていますね。
ライブドアはコンプライアンスがしっかりしてればいいとは思うんですが（その点では、法を研究して伸びてきたような会社だから強いかも）、独断な企業のイメージもあり、堀江氏の思いつきを実際にやりつづけるといつか勇み足をしそうであります。この前も、自民党の資産を運用したいとか微妙なことを言っていたけど。
280：小説吉田学校読者：2005/12/11(日) 22:27:13: >>276
コンプライアンスは割としっかりしてるんじゃないんでしょうか。
ヤフーみたいにヤメ検とったりするんでしょうかね、そのうち。

思うにブルジョアは、社会貢献をしないといけないので、
ソロスがなぜ、奨学金にバカみたいに金をつぎ込むのか、
ロックフェラージュニアはなぜ、ヨセミテを寄贈したのか
欧米は文化や教育といった政府が切り捨てしそうなところに
民間が金を回すのです。

ということで、堀江氏、新日を助けてください。頼みます。
281：とはずがたり：2005/12/15(木) 22:55:06: 韓国ＫＴＦとＮＴＴドコモが包括提携
http://www.asahi.com/business/update/1215/126.html
2005年12月15日21時49分

　韓国２位の携帯電話会社ＫＴＦは１５日、ＮＴＴドコモと５６４９億ウォン（約６５０億円）の出資を含む包括提携で合意したと発表した。ＮＴＴドコモの出資比率は１０％となる。

　ＫＴＦは第３世代携帯電話でドコモと同じ規格「Ｗ―ＣＤＭＡ」を採用。本格的な国内展開に向けてドコモが技術面で支援し、携帯電話など関連機器の共同開発によるコスト削減を目指す。同じ携帯電話を使って日韓両国で通話やメールができるローミングサービスも強化する方針だ。

　ＫＴＦはＳＫテレコムに次ぐ韓国２位。加入者は１１月末現在で１２３２万人、シェアは３２％。ドコモの国枝俊成・国際ビジネス部長は「日韓で６２００万の加入者となり市場が広がる。韓国が得意な携帯電話を使った音楽ダウンロードや対戦ゲームなど新しいノウハウを吸収できるメリットもある」と強調した。
284：とはずがたり：2005/12/22(木) 03:26:40: ドコモ、フジＴＶに出資へ　携帯向け放送にらみ提携
http://www.asahi.com/business/update/1221/072.html
2005年12月21日19時46分

　ＮＴＴドコモは２１日、フジテレビジョンに資本参加し、業務提携することで合意したと発表した。０６年４月から携帯電話向けの地上デジタル放送「ワンセグ」が始まるのをにらみ、豊富な番組を持つ放送局と協力関係を築くのが狙い。ドコモは他の民放キー局にも資本・業務提携を呼びかけており、放送業界との幅広い連携をめざす。

　ドコモはフジの発行済み株式数の２．６％を約２０７億円で取得する。電話を営む通信会社として、放送会社への出資は初めてとなる。ドコモ側は「フジの経営に参画するというわけでなく、あくまでテレビ放送の技術や番組提供などで協力関係をつくるのが目的」と説明。両社はドコモの持つ通信技術、フジの持つ番組などをもとに、携帯電話向けの情報サービスの充実をはかるという。

　０６年４月のワンセグ開始以降は、携帯電話で通常のテレビ番組やニュース、番組情報などが見られるようになる。このため、携帯電話会社にとって動画配信サービスの拡充は大きな課題。ドコモの中村維夫社長は「インターネットでできることが携帯電話でできるようになる。テレビと一緒ではなく、携帯ならではのコンテンツづくりが必要になる」としてきた。

　ＮＴＴ持ち株会社と東西会社は行政指導で放送局への出資比率が３％未満に制限されている。ただ、持ち株会社の子会社であるドコモは３分の１未満までは株を保有できる。

　ＮＴＴグループは今後のインターネット通信の主役となる光ファイバー回線の敷設で圧倒的なシェアを占めている。同グループの放送への資本参加は、通信・放送業界の勢力図に影響を与えそうだ。
286：とはずがたり：2005/12/25(日) 11:26:37: >>285-286
本文忘れてた・・。

ドコモ、第2世代携帯を再投入・第3世代基地局に遅れ

　ＮＴＴドコモはいったん凍結した第2世代携帯電話機の新製品投入を再開し、来年発売する。地方を中心に第3世代携帯での通話がとぎれやすい地域が残っており、顧客が他社に移るのを防ぐため、安定した通信ができる第2世代携帯の機種を一時的に増やす。動画のやり取りなどができる第3世代携帯への移行を進め、収入増を狙っているが、移行計画の見直しを迫られる可能性もある。

　第2世代携帯「ｍｏｖａ（ムーバ）」の新製品は松下電器産業系のパナソニックモバイルコミュニケーションズとＮＥＣなどが開発・生産を担当し、2機種程度を発売するもよう。発売済みの機種を基に開発を進めるため、新たな開発投資は少なくて済むという。価格は現行の第3世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」の低価格機種よりも割安な1万円台になるとみられる。 (07:00)
287：とはずがたり：2005/12/25(日) 12:02:16: 順位：会社名…ブランド名…契約件数
１位：ＮＴＴ…Ｂフレッツ…２６４万件
２位：どこだ？ヤフーあたり？
３位：ＵＳＥＮ…ＵＳＥＮ光…４１万件
(４位：東電＋ＫＤＤＩ…？…３６万件)

？位：関電…ケイ・オプティコム…？件
？位：東電…ＴＥＰＣＯ（テプコ）ひかり…２２万件
？位：ＫＤＤＩ…ＤＩＯＮ…１４万件

光ファイバー事業、東電とＫＤＤＩが一体運営へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000101-yom-bus_all

　東京電力は２４日、光ファイバー事業に関し、情報通信分野で包括提携を結んでいるＫＤＤＩと一体運営する方針を明らかにした。

　東電が「ＴＥＰＣＯ（テプコ）ひかり」ブランド、ＫＤＤＩが「ＤＩＯＮ」ブランドでそれぞれ展開している光ファイバー事業を一体化し、ＮＴＴグループの追撃体制を整える。

　両社は月内に一体運営に関する準備委員会をそれぞれ設置し、来年３月までに、東電の光ファイバー部門をＫＤＤＩ本体に統合するか、新たに合弁会社を設立するかを決める方針だ。

　東電の光ファイバーの契約件数は９月末現在で２２万件で、今年３月末に比べて約７０％増えた。「Ｂフレッツ」ブランドで先行するＮＴＴグループの契約件数は２６４万件で、水をあけられており、営業面を強化するため、ＫＤＤＩとの一体運営が必要と判断した。

　ＫＤＤＩの光ファイバー事業は、独自の回線を持たず、ＮＴＴから回線を借りている。契約件数は１４万件にとどまるなど伸び悩んでおり、自前回線を持つ東電との一体運営を決断した。

　東電とＫＤＤＩが光ファイバー事業を一体運営すれば、契約件数は３６万件と、「ＵＳＥＮ光」ブランドで第３位のＵＳＥＮの４１万件に肉薄する。

　東電とＫＤＤＩは１０月に情報通信分野で包括提携を締結し、来年１月、ＫＤＤＩが、東電子会社で通信大手のパワードコムを吸収合併することで合意している。
（読売新聞） - 12月25日3時5分更新
288：とはずがたり：2005/12/25(日) 12:07:28: 光接続サービス　競争加速
http://osaka.yomiuri.co.jp/marche/mr51203a.htm

　映像など大きなデータを高速でやりとりできるインターネットの光ファイバー接続の顧客獲得競争が激しくなっている。特に関西では、ＮＴＴ西日本と、関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムがしのぎを削っており、両社は映像ソフトなどの供給強化や携帯電話との融合サービスに乗り出すことなどを打ち出して、アピールしている。
（辻本貴啓）

加入者数増加

「ブロードバンド競争」が激化し、ＮＴＴ西日本では光ファイバー接続サービスの紹介コーナーを設けている（大阪市中央区のＮＴＴ西日本本社で）
撮影・上田　尚紀

　大阪市中央区のＮＴＴ西日本本社１階にある展示コーナーでは、パソコンの横に置かれたプラズマテレビで、映画などの映像を流している。通常の放送のように電波を受信したものでなく、同社の光ファイバー接続サービスを経由したものだが、画質は良く、人物などの動きも滑らかだ。

　総務省によると、全国のブロードバンド（高速大容量通信）サービス全体の契約数は２１４２万件（９月末時点）。うちＡＤＳＬは１４３０万件で、光ファイバーは３９７万件、ケーブルテレビ経由は３１２万件にすぎない。だが、光接続への加入のペースは加速しつつある。新規契約数から解約数を差し引いた純増数では、ＮＴＴ東日本が２００４年１１月、西日本は今年６月にＡＤＳＬを逆転した。

　光ファイバー接続サービスの３月末の全国シェア（市場占有率）は、ＮＴＴ東西が約８割を占める。だが、ケイ・オプティコムとの競争が激しい関西に限れば、滋賀県は４３・８％、奈良、和歌山両県は４８・３％と半分を割り込む。大阪府、京都府も６０％台にとどまっている。ＮＴＴ西日本も「ブロードバンド分野の競争は非常に厳しい」（森下俊三社長）と認めざるを得ない状況だ。
値下げ繰り返す

　ケイ・オプティコムは２００２年、戸建て向けサービスに月額利用料６３００円程度の低価格で参入した。当時、ＮＴＴ西日本の同等サービスよりも２０００円程度低い料金で、一気にシェアを拡大した。その後、両社は値下げを繰り返し、現在は、戸建て住宅向け最大１００メガ・ビットのサービスで、ケイ・オプティコムが５２００円、ＮＴＴ西日本が６０００円前後（プロバイダーにより異なる）と、ＡＤＳＬに近づいている。

　価格競争とともに、サービス内容も充実してきた。両社とも、市外局番「０６」などこれまでの通常の電話を、番号を変えずに引き続き使えるようにしたり、光ファイバー経由でＢＳ（放送衛星）デジタル放送などのテレビ番組を楽しめたりできるようにした。申し込みから使えるようになるまでの期間も、数か月かかっていたのが、人員を増やすなどした結果、早ければ１週間程度で工事が完了する。

　ＮＴＴは東西の固定電話契約数の半分にあたる約３０００万回線を、１０年度までに現行の銅回線から光ファイバーに置き換え、“光化”を加速する。さらに、０８年には携帯電話と固定電話の本格的な融合サービスを始めるなど、グループの総合力で競争を勝ち抜く考えだ。ＮＴＴドコモ以外との提携も視野に入れている。

　一方、ケイ・オプティコムは携帯電話各社との提携について、田辺忠夫社長が「全方位的にやる」と述べ、ソフトバンクなど新規参入事業者を含む各社との交渉に乗り出す姿勢を示しているほか、映画やテレビ番組などコンテンツ（情報内容）を充実させる方針だ。今後、料金面だけでなく、サービス面での競争も激しくなりそうだ。
290：とはずがたり(2/2)：2005/12/25(日) 12:09:34: >>289-290

▲総務省が公表した、今年３月末時点での加入者系回線の光ファイバーのNTT東日本／西日本のシェア（2003年７月に成立した改正電気通信法に基づいて算出）。これよると、奈良県で48.2%、和歌山県で46.6%と、シェア50%を割り込んでいる
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031211_2_bt2.pdf

　関西地域では、関西電力系のケイ・オプティコムが、競争力のある価格で積極的にFTTHサービスを提供しているので、今回のような結果になったものと思われる。

　つまり、厳密に考えると、この両県の加入者系光ファイバーだけが、指定電気通信設備の規制からはずれることになる。たとえば「これまでの番号を使えるIP電話がKDDIから登場!」で紹介したKDDIのFTTHサービス「KDDI光プラス」などは、NTT地域会社の光ファイバーを借りるケースもあるので、NTT側が「貸さないよ」と言えば、このサービスそのものが成り立たない場合もあるのだ。

　では、「県別50％規制」が明日からでも適用されて、奈良県と和歌山県の加入者系光ファイバーが、指定電気通信設備ではなくなるのだろうか？実際のところ、そうはならないようだ。というのは、総務省の見解では、規制は「メタル回線＋光ファイバー」のシェアで判断するためだ。

　こうなると話は全然違ってくる。NTTがほぼ100％を独占しているメタル回線数をも含めるとなると、他事業社が毛細血管のように光ファイバーを張り巡らしでもしない限りシェアが50％を割り込むことなどあり得ない。

　実は、NTT側は「メタル回線は、電電公社時代から構築したインフラなので規制もやむなしだが、民営化後に他社との競争の中で敷設した光ファイバーだけは別に考えるべき」という主張をかねてから繰り返している。NTTはなんとしても規制を免れたいのだ。現に、電力系FTTH事業者は自力で光ファイバー網を構築してサービスを提供し、NTTと競争状態にある。

　NTTは、規制によってなかなか競争力のあるサービスを提供できない。NTT西日本が提供するBフレッツ「ファミリー100」は、かなり無理がある料金算出方法（将来原価方式：７年間の需要予測をもとに算出）でもって原価を下げ、さらに光ファイバーを最大32ユーザーで共有する形式の提供方法を採用することで、月額4300円というバーゲン価格にこぎつけたほどだ。

　ユーザー数が少ない現状で実際に32ユーザーで共有するかどうかは別にして、ライバルである電力系のFTTH事業者が、100Mbps独占型で提供しているのと比較すると、表面的には大いに見劣りすることは確かだ。

　だが、この規制が外され、NTT西日本がその気になれば、100Mbpsの独占型サービスを、正々堂々と、本当の意味での戦略的な料金で提供することだってできる。Bフレッツのユーザーからすれば歓迎すべき話だ。

　これも反NTT陣営からすれば、底力のあるNTTがそんな暴挙に出たら、体力のない（NTTと比較しての話）他のFTTH事業者がつぶされかねない。これは好ましい状態とは言えないだろう。となれば、ある程度の規制も仕方ない。それに、特定の県だけの提供料金が異なるというのも、あまりにも不自然ではある。

　e-Japan戦略を推進する行政機関としては、ADSLだけでなく、加入者系の光ファイバーにおいても、競争原理の上で普及を促進したい意図があるだろう。今回のように光ファイバーのシェアが５割を割り込んだからといって、光ファイバーだけを別扱いにして、早々規制を撤廃したくないのが本音だろう。

　ただ、今回のシェア問題からは、NTT地域会社以外の事業者が頑張れば頑張るほど、光ファイバーを取り巻くいろいろな問題が混迷の深淵に落ち込み複雑化することがわかる。光ファイバー行政は、今後ますます慎重な舵取りが要求されるようになるのだ。
291：とはずがたり：2005/12/25(日) 23:14:32: 棄権しかしたこと無かった株主総会ですが初めて反対したった。自民党に尻尾を振る堀江率いるライブドアの株などとっくにうっぱらっちまったんだがね。。

ライブドアがクリスマス株主総会　配当求める提案否決
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20051225/K2005122502020.html
2005年12月25日 (日) 21:59

　ライブドアの定時株主総会が２５日、東京都内のホテルで開かれた。抽選会などのイベント会場も併設され、株主の家族約２５００人も含め、前年の約３倍に当たる約７５００人が来場した。同社は、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金の確保などを優先して００年の上場以来無配を続けており、１株当たり２円の配当金を初めて求めた株主提案は否決された。

　配当要求に対し、堀江貴文社長は「株主には株の値上がり益で還元する。会社の成長が止まりそうになった段階で、配当を考える」と述べ、引き続き内部留保を優先する考えを強調した。

　ライブドアは、フジテレビとの買収攻防などで注目を集め、株式分割をして株式が安く手に入ることもあって、個人株主が急増している。

　総会では、株式の発行限度数を現在の約１６億株から約４２億株に増やす議案が会社側から提案され、可決された。今後大幅な増資が可能になり、堀江社長は「今後１年間で大型の企業買収が突然決まる可能性がある」と話した。
292：とはずがたり：2006/01/12(木) 06:33:30: ドコモがトップに返り咲き　０５年携帯電話の純増数 [ 01月11日 22時40分 ]
共同通信
http://www.excite.co.jp/News/economy/20060111224012/Kyodo_20060111a286010s20060111224015.html

　電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が１１日発表した２００５年末時点の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた年間の「純増数」は、会社別ではＮＴＴドコモが約２４５万２０００台増となり、旧ツーカーを吸収合併したＫＤＤＩの約２３３万７０００台増を上回り、トップに返り咲いた。旧ツーカーが大幅に減ったためで、ブランド別ではＫＤＤＩのａｕが約２８１万２０００台増で２年連続で首位となった。
　全体の契約数は前年比約４７４万５０００台増の約９０１７万８０００台と伸びはやや鈍化したものの、初めて９０００万台を突破した。
　ドコモは、ボタンを押すと自分を含め５人まで交代で話すことができ、全員が話を聞ける新サービス「プッシュトーク」や、電子マネー機能を搭載した携帯「おサイフケータイ」が好調だった。ＫＤＤＩは携帯向け音楽配信サービス「着うたフル」が若者に受けた。
295：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/16(月) 20:48:36: >>276
>>280
佐高の予言（！？）的中か！？！？

ライブドア：証取法違反容疑で本社、堀江社長自宅など捜索
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060117k0000m040060000c.html

　インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）グループによる企業買収を巡り、堀江貴文社長（３３）らが自社やグループ会社の株価をつり上げる目的で虚偽事実を公表した疑いが強まり、東京地検特捜部は１６日、証券取引等監視委員会と合同で、同社や堀江社長の自宅など関連先を証券取引法違反（風説の流布）容疑で一斉捜索した。ニッポン放送株のフジテレビとの争奪戦やプロ野球への参入表明、衆院選立候補などで注目を集めたＩＴ時代の寵児（ちょうじ）による不透明な行為は、刑事責任を問われる。

　関係者によると、ライブドアの関連会社が０４年に出版社「マネーライフ社」を子会社化する際、虚偽の事実を公表した疑いが持たれている。特捜部は、虚偽事実の公表が、ライブドアの保有する株式の価格つり上げを図った「風説の流布」に当たると判断した模様だ。

　風説の流布は、相場を変動させるために虚偽や未確認の情報を流す行為。違反すれば５年以下の懲役か、５００万円以下の罰金が科される。

　堀江社長は、東大在学中にホームページ製作会社を起業し、積極的に企業の合併・買収を進める手法で事業を拡大。０５年衆院選では、郵政民営化に賛成する立場から、亀井静香衆院議員の地盤の広島６区から無所属で立候補し、落選した。

ライブドア強制捜査：Ｍ＆Ａに絡む不正操作の疑いが浮上
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060117k0000m020073000c.html

　ライブドアが１６日に、東京地検特捜部の強制捜査を受けたのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）に絡んだ不正操作の疑いが浮上したためだ。同社をはじめ、ＩＴ（情報技術）業界では、Ｍ＆Ａや株式分割を繰り返して企業規模を拡大させることが経営戦略の中心になっている。今後の捜査で不正が確認されれば、ＩＴ業界に影響が広がる可能性もある。

　ＩＴ企業が利益を上げるためには、ポータル（玄関）サイトに、いかに利用者を集めるかがカギになる。そのために、金融や物販などのサイトサービスを充実させる必要があるが、新興勢力のＩＴ企業は人材やノウハウが乏しい。そこで、「手っ取り早く時間を稼ぐためにＭ＆Ａを繰り返す必要がある」（ＩＴ企業関係者）というのだ。

　ＩＴ各社は、自社株を分割、その後、株価が値上がりしたところで再び株式を分割するという手法で自社の時価総額を拡大。巨額な時価総額を元に金融機関から資金を融資してもらい、企業買収した後に増資して借金を返したり、買収対象企業の株式と自社株を交換するなどの手段でＭ＆Ａを多用してきた。

　ライブドアグループは昨年１１月、フジテレビとの和解で得た資金（約１４００億円）をもとに、カタログ通信販売大手のセシールを買収した。また、ヤフーは０４年に日本テレコムを買収したほか、０５年にはあおぞら信託銀行を傘下に収めた。楽天もここ数年、証券会社や宿泊予約サイト会社などを次々と買収。昨年１０月にはＴＢＳに経営統合を提案した。

　これらＭ＆Ａを通じ、ＩＴ各社は時価総額を急激に拡大させた。中でもソフトバンク傘下のヤフーは０１年３月末に約６２００億円だった時価総額が、１６日現在で約５兆４０００億円に膨らんだ。

　ただ、ライブドアの件でＩＴ業界全体のイメージがダウンすれば、これまでのような時価総額拡大手法がとりにくくなる可能性もある。そうなれば、ＩＴ業界の成長停止にもつながりかねない。ある市場関係者も「まだ捜査段階だが、展開次第では株価が好調なＩＴ業界全体への影響は避けられない」と話している。【望月靖祥】

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296：小説吉田学校読者：2006/01/16(月) 21:20:28: >>295
疑惑もたれている「関連会社」はライブドアマーケティング社（前身　バリュークリックジャパン）のこと。

2004.10.28にマネーライフ社買収を公表（バリュークリックジャパン時代）なのですが、
このとき、すでにマネーライフ社はバ社（当時マザーズ上場済、大株主は堀江社長）の傘下に入っていたという東京地検特捜部と証監委の読みかな。
当時のマネーライフ社の非公開株譲渡のやり方が今後の捜査の焦点でしょう。
誰がバ社に売却して儲けたんでしょう。そっちも関心あります。
ちなみにライブドアマーケティング社長岡本文人氏は元リクルート社だったりする。

内部からの堀江おろしだったりしてね。
某サイトによりますと、選挙中から「堀江がいなくても大丈夫じゃないか」雰囲気があったみたいだし。

西村逮捕の時も言いました。今回も言います。「好漢、名を惜しめよ」

ライブドアマーケティング　会社案内
http://ldm.livedoor.jp/company_info/organization.html
297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/16(月) 21:24:01: >>295
なんかいやなネタですね。
今回の容疑は二年前のことであり，官邸も都合よくゴーサインを出してるような気もしてしまいます。東京地検特捜部と官邸がどこまで通じ合ってるのか知らないので，断定はできませんけど。

それにしても佐高氏も杉山氏も予言みたいになっちゃいましたね。
コンプライアンスっていう，それ以前の話の予感・・・。
298：小説吉田学校読者（元文学部の法律好き）：2006/01/16(月) 21:39:33: >>297
証監委主導ですから、広がるのかなあ。あとは証拠読みした特捜のやる気次第。
ＮＨＫによりますと、粉飾決算を匂わせていたけれども・・・

新日とかまったく利権産まないようなのを買収してくれたらいいのに
翻訳小説が主商品の某出版社とか買収してくれたらいいんですけどねえ、苦しいみたいだし。

ずーっと言いたかったのですが、片言丸氏、「日本文の読点にコンマ」って、私、違和感あります。行政文書みたい。
299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/16(月) 22:02:40: >>298
鋭いですねぇ。片方のパソコンだけ，ある用があってこういう設定にして，それからそのままです。

そういえば，堀江氏が，オン・ザ・エッヂ時代にやってた「ダービースクエア」というサイトの競馬メーリングリストで，「，．」使いの方がおられました。南関東競馬にかなり造詣の深い方でした。
5年以上前かも・・・。
300：小説吉田学校読者：2006/01/16(月) 22:12:59: >>299
「，」使うのって、日本のなかで行政と物グサな証券マンくらいです。
ていうか、「南関東競馬」ってなんでしょう？船橋競馬でしょうか？
ちなみに私はさびれた地方競馬場行くの大好きです。笠松の「お姫様」も前から知っていました。

あと296の「大株主は堀江社長」というのは「大株主はライブドア」の誤りです。
俺も出版社買収して、雑誌とか作りたいなあ。小遣い稼ぎなんかしないよ、普通は。
301：小説吉田学校読者：2006/01/16(月) 23:56:20: 各社報道見ますと、捜査の焦点はおよそ３つかな？
１　風説の流布によるライブドアＭ社の株価吊り上げ疑惑
２　ライブドアＭ社の粉飾決算疑惑
３　１の株価上げが風説の流布によるのか、粉飾決算のためか、それとも株式分割の影響か？
これらを捜査した上で、「不正に儲けたのは誰か？」ということになります。
風説の流布は、親会社がいくら買収したとはいえ、子会社が株式交換したことが、二重発表となるかどうかはちょっと意見が分かれる。（別会社だし）
むしろ、本線は２と３か？
株式分割や決算の水増しを知ってて株取引してたら、それはご想像の通りでしょう。
302：とはずがたり：2006/01/17(火) 00:47:47: 俺も「，」派です。「．」は使わないけど・・。
何処で覚えたのかなぁ。。市役所でなんかな・・。「、」はなんか頼りなくて。
303：小説吉田学校読者：2006/01/17(火) 06:56:28: かつて、毎日新聞が薬害エイズ判決の時、急いで書いたのか「，」「、」を変換できずに縦書きされてまして、
やはり日本語は「、」じゃないとと思うのであります。

で、本題に戻しますと、「株式分割術が悪い」なんて報道が散見されますが、
「錬金術」という面から見るとそうかもしれませんが、裏を返せば「安定株主が少ない」＝「少ない安定株主が寝返ると、敵対的な大株主登場」というリスクも背負うわけで、
全部悪いとは思えないんですがねえ。堀江氏、まもなく会見。