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ＡＤＳＬ

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ〜ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1416：とはずがたり：2017/10/02(月) 12:47:17
！？

「2ちゃんねる」が運営譲渡で「5ちゃんねる」に名称変更　「なんだこれ」「マジかよ」の声
ねとらぼ 2017年10月1日 18時45分 (2017年10月2日 12時35分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20171001/Itmedia_nl_20171001031.html

　Loki Technology, Inc.は10月1日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の管理運営権を、従来のRace Queen Inc.から譲り受けたことを発表しました。またこれに伴い、掲示板の名称も従来の「2ちゃんねる」から「5ちゃんねる」へと変更されています。

　トップページに掲載された告知によると、名称変更の理由は、「権利関係に関する無用な紛争を生じさせず、また、皆様に継続的に安全かつ快適にご利用いただけるように」とのこと。また、元管理人のジム・ワトキンス氏は今回の運営権譲渡について10月1日、Twitter上で理由を説明。西村博之（ひろゆき）氏との「2ch.net」の所有権争いについて言及しつつ、現在も西村氏からの妨害が続いており、Race Queen Inc.の管理下ではこれ以上「安全かつ快適な利用をいただくことが困難」になったと説明しています。

　また、いわゆる「2ちゃんねるまとめブログ」への転載についてはこれまで通り許諾制を継続。無断転載は著作権侵害になると警告しています。ただし、従来のRace Queen Inc.ではなく、新たにLoki Technology, Inc.から許諾を得る必要があるように読めますが、現状、許諾を得る方法については「近日こちらで公開いたします」と書かれているのみとなっています。

　名称変更に伴い、トップページでは従来の「2ちゃんねる」のロゴに代わって、犬のようなキャラクターが「2」の文字を蹴っ飛ばし「5CH」に置き換えるアニメーションを新たに設置。ロゴやヘッダ情報などをはじめ、サイト内の表記も既に「5ちゃんねる」に変更されており、利用者からは「なんだこれ」「マジかよ」など困惑する声もあがっています。

1417：とはずがたり：2017/10/05(木) 12:44:31
絶対に近づいてはいけない「ダークウェブ」　強すぎる匿名性が生んだ闇　薬物だけじゃない「恐ろしい商品」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000002-withnews-sci
9/24(日) 7:00配信 withnews

　近年相次ぐ企業などへのサイバー攻撃。増加している背景として指摘されているのが、「ハッキングツール」や「個人情報」などが売買されている闇サイトの存在です。この闇サイトは「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性と秘匿性が非常に高いネット空間にあり、他にも薬物や銃、偽造IDなどが違法に取引されているとされています。「プライバシーを守るために開発された技術が、犯罪者たちに悪用されている」。ダークウェブに関する新書を昨年刊行したサイバーセキュリティー会社「スプラウト」の高野聖玄社長に話を聞きました。

検索では引っかからないネット空間、犯罪者たちが悪用
　――ダークウェブとはそもそもどういったものですか？

　インターネットの空間はよく氷山に例えられます。水面の上に出ている氷山の一角が、グーグルやヤフーなどの検索エンジンで表示されるニュースサイトやブログなどのページ。「サーフェイスウェブ（Surface Web）」と呼ばれます。それ以外の水面下にあるものは「ディープウェブ（Deep Web）」。SNSで非公開にしていたり、ログインが必要だったりするページなど、検索で引っかからない領域です。

　サーフェイスウェブはネット全体の1%にも満たないという海外の報告もあり、ネット空間の大部分は簡単にはたどりつけないディープウェブです。その中でも匿名化ソフトを使わないとアクセスできない空間が「ダークウェブ（Dark Web）」になります。

　「ダークウェブ」の特徴は、非常に高い匿名性と秘匿性です。代表的な匿名化ソフトの「Tor（トーア）」は、複数の外国のサーバーを経由することで、発信元を特定されにくくしています。

　Torは1990年代にアメリカ海軍の研究機関が開発したもので、その後はオープンソースのプロジェクトとして、通信のプライバシーを守るために進化してきました。シリアのような独裁政権下にいる活動家たちが検閲を逃れて情報をやり取りする手段にもなっています。

　ただその匿名性と秘匿性があまりに強力なので、犯罪者たちが悪用し、捜査機関から逃れる闇サイトを形成し始めています。イギリスの大学の研究者たちによる昨年の調査では、ダークウェブ全体の約57％を違法取引関連のサイトだとしています。

日本語の掲示板も
　――闇サイトではどのような取引がされているのですか？

　今年の7月、アメリカの司法当局が各国の当局と連携して世界最大級の闇サイト「アルファベイ」を閉鎖しました。アメリカ司法省の発表などによると、アルファベイでは、違法薬物の出品が全体の7割近くを占める25万件。違法薬物を除く、個人情報やマルウェア（ウイルスなど悪意のあるソフトウェア）などの出品が10万件ほどありました。

　これらの中には「偽造ID」「偽札」「銃器」なども出品されており、それぞれ専門のサイトもあります。殺人や誘拐などの犯罪請負をうたうものもあります。英語圏のサイトがほとんどですが、日本語の掲示板もあり、隠語を使った薬物の取引が持ちかけられています。

1418：とはずがたり：2017/10/05(木) 12:44:46
>>1417
決済はビットコイン
　匿名化ソフトはTor以外にもありますが、利用者が多いので闇サイトもTorに集まっています。アルファベイもTorのネットワークの中にあり、世界中で20万人が利用、4万人の売人がいたとされています。

　決済のほとんどは、仮想通貨のビットコインです。こちらも匿名性の高さが悪用されています。Torやビットコインなどの普及により、匿名性・秘匿性に守られた通信・決済手段が作れるようになり、これまで路地裏などのアンダーグラウンドでされていた違法取引がダークウェブの闇サイトに流れ込んできている状況です。

アクセスは誰でも可能、攻撃されるリスクも
　――ダークウェブには誰でもアクセスできるのですか？

　できます。Torの場合はソフトをサーフェイスウェブ上でダウンロードできるので、ダウンロードしたソフトを使えばアクセスすることはできます。

　ただ通信環境は不安定ですし、マルウェアなどに攻撃されるリスクがとても高いので、アクセスはもちろん推奨しません。私たちも研究目的や企業の依頼など受けて調査する場合だけですし、その際も専用のパソコンを使って通常業務の端末とは切り離しています。一般の人が使うには非常にリスクが高い世界と言えます。

サイバー攻撃の震源に
　――ダークウェブの闇サイトが日本へのサイバー攻撃の震源にもなっているのですか？

　大規模なものはまだ確認されてませんが、その可能性はあります。実際、闇サイトでは世界的なサイバー攻撃に使われた「ランサム（身代金）ウェア」と特徴がよく似たものも売買されていますし、不正な手段で流出した個人情報も取引されています。犯罪者たちは闇サイトからこうしたツールや情報を入手して次の犯罪を実行しており、日本の企業や消費者も無縁ではありません。

　こうした犯罪から身を守るには、企業であれば万全なサイバーセキュリティー対策への投資を惜しまない経営判断が求められます。消費者は同じIDやパスワードの使い回しをしないことです。当たり前のようではありますが、しっかりと対策することで被害に遭うリスクは減らせます。

　　　　　◇

　たかの・せいげん　80年生まれ。12年に創業したサイバーセキュリティー企業「スプラウト」社長。スプラウトには高度な知識を善良な目的に生かす「ホワイトハッカー」たちが所属。昨年7月、文春新書から『闇（ダーク）ウェブ』を刊行した。

1420：とはずがたり：2017/10/10(火) 08:56:08
>>1419
■価格を決めてもらうことのメリットとデメリット

ここまで事業者にとってPWYWを導入する狙いを確認した。では、PWYWには事業者にとってどのようなメリットとデメリットがあるのだろうか。

メリット一つ目は、PWYWによる宣伝効果である。PWYWを採用している商品やサービスは極めて少ないため、ニュースやソーシャルメディアなどでPWYWの情報が広がり、宣伝効果による売上増を期待できる。

メリット二つ目は、労働者のパフォーマンス向上が期待できることだ。利益を還元することを労働者へ周知すれば、利益を上げるために労働者は努力する。その結果として、製品やサービスのクオリティが向上する。そして、クオリティの向上を認めた消費者によりPWYWでの売上増が期待される。つまり、労働者のパフォーマンス向上と売上増加の良いサイクルへと繋げることができる。

デメリット一つ目は、顧客の支払額低下による収支悪化のリスクだ。顧客が支払う価格が低い場合、十分な売上げを得ることができず、研究開発費や製造費、人件費などのコストを回収できない可能性がある。

デメリット二つ目は、長期の収支リスクである。PWYWの話題性などにより一時的に売上げを向上させたとしても、長期に渡って利益を生かどうかのリスクが残る。

■これからPWYWはどうなる？

英国や米国などサービスに対しチップを支払う文化がある国では、顧客が価格を決める行為に慣れている。実際に、これらの国では音楽やゲーム販売などでPWYWの導入事例が多い。しかし、チップの文化がない日本では、顧客が値段を決めるという行為に不慣れであり、製品やサービスに価値を認めても、適正価格を支払わない顧客が多くなることが懸念される。

ZOZOTOWNの例では送料が自由となったが、社長の前澤氏は、「0円」を選んだ人が38%いたことを明らかにしている。

近年、通信販売の送料無料などにより、宅配業者の人手不足による厳しい労働環境と宅配料金の値上げについての報道が多く行われている。これらの報道により、消費者の間で、送料を適切に支払った方が良いという認識が広まっているように思われる。ZOZOTOWNの「送料自由」が通販業界のみならず、日本の事業者や消費者にどう影響するのか注目していきたい。（ZUU online編集部）

1422：とはずがたり：2017/10/16(月) 15:32:15

独ニーダーザクセン州議会選、メルケル首相のＣＤＵ敗北
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000013-reut-eurp&pos=4
10/16(月) 9:05配信 ロイター

［ベルリン／ハノーバー　１５日　ロイター］ - １５日開票されたドイツ北部ニーダーザクセン州の議会選挙は、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、社会民主党（ＳＰＤ）に敗れた。国政レベルで今週、連立協議を開始するメルケル首相には手痛い結果となった。

公共放送ＡＲＤの予測によると、ＳＰＤの得票率は３７．３％と、前回２０１３年の選挙の３２．６％を上回った。

ＣＤＵの得票率は３３．４％。前回の３６％から得票率を落とした。

ドイツでは、メルケル首相の寛容な移民政策に不満の声が出ており、ＣＤＵは９月の連邦議会選挙で１９４９年以来最低の得票率を記録していた。

今回のニーダーザクセン州議会選でも、ＣＤＵの得票率は過去５８年で最低となる可能性がある。

1423：とはずがたり：2017/10/19(木) 00:20:38
「手間いらず」に会社名を変更した「比較.com」。その本当の理由とは？
投信1 2017年10月8日 06時00分 (2017年10月10日 05時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171008/Toushin_4235.html

先日、株式市場関係者をアッと驚かせた社名変更がありました。比較サイト「比較.com」を運営する比較.com株式会社が、2017年10月1日付けで会社名を「手間いらず株式会社」に変更したのです。「一体何があったんだ」と証券アナリストがざわつくほど、その会社名にはインパクトがありました。今回は同社の社名変更の背景について見ていきたいと思います。

■手間いらずとは一体何か

8月25日に発表されたプレスリリースで同社の社名変更を知ったという、とあるベテラン証券アナリストは次のように言いました。

「なんと素直な会社名なのか。長年企業を見てきたけれどもこんな会社名は見たことがない」

では、この会社名はどこから来たのでしょうか。

実は新社名「手間いらず」は、同社が提供する宿泊予約サイトコントローラ「TEMAIRAZU」シリーズに由来しています。宿泊予約サイトコントローラとは、複数のオンライン予約サイトの情報を一括管理できるホテル・旅館向けサービスです。

TEMAIRAZUは、複数の宿泊予約サイトを一括管理することができるので、オーバーブッキングの回避など在庫管理の効率化につながるほか、スマホやタブレットなどインターネットに接続された複数の端末で管理・操作できる利便性も特徴です。

オンライン宿泊予約サイトが世の中に現れたのは2002年のことです。その後まもなくインストール型アプリケーション予約サイトコントローラ「手間いらず！」が誕生しました。2010年にはASP型「手間いらず.NET」へと発展、さらに機能追加なども経て、2015年に「TEMAIRAZU」シリーズへと変化してきた経緯があります。

■会社名を変更した狙いとは

同社はもともと比較サイト「比較.com」の運営を目的に、同サービス名にもとづいて比較.comを会社名としていました。

一方、2007年には「手間いらず！」の運営・販売を行っていた、有限会社プラスアルファ（その後株式会社プラスアルファ）の株式を取得し、2009年に同社を吸収合併しています。それに伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立しています。そして、このアプリケーション事業は順調に拡大し、同社の収益を支える事業として成長しています。

同社はコア事業として成長しているサービス名を社名として採用することで、認知度・ブランド力を向上させることを目的に社名を変更したことになります。

ちなみに、同社の2017年6月期の売上高9億2,000万円弱のうち、アプリケーションサービス事業は全体の約93％を占めており、旧社名の比較.comを展開しているインターネットメディア事業は6,600万円に過ぎません。

■意外に高い収益性

TEMAIRAZUを展開するアプリケーションサービス事業は売上高が8億5,300万円であるのに対して、全社共通費配賦後のセグメント利益は5億6,000万円と、利益率は54％にも及びます。

売上高比率の小さなインターネットメディア事業はというと、こちらも売上高規模がアプリケーションサービス事業より小さいとはいえ、全社共通費配賦後のセグメント利益は2,600万円と利益率は27％にも及びます。

いずれも収益性の高い事業といえます。こうした事業を展開し継続することで、同社の純資産は24億円と、総資産が26億円であることを考えると非常に強固なバランスシートを有しています。

■アプリケーションサービス事業の展開

同社は国内外の予約サイトへの接続を継続して展開しており、旅行会社用ホテル予約システム、宿泊マッチングプラットフォーム、Booking.comの予約システムなどへの接続をおこなっています。

現時点で、世界の有力な旅行関連サイトとの接続がされており、たとえば米エクスペディア、米トリップアドバイザー、蘭Booking.com、中国自在客などとも接続されています。

今後、訪日外国人旅行者の数はさらに伸びることが期待されており、日本政府は2020年にその目標人数を4,000万人と発表しています。

■まとめにかえて

今回の同社の社名変更は、同社の有力なサービス名をより知ってもらいたいという狙いのようです。また、そのサービスは今後も成長し続けるであろう訪日外国人旅行者の拡大を基盤としたものですから、同社のサービスの動向も注目です。

1424：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:37:50
ツイッター社、初の黒字化視野に　毎日使う人、１４％増
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBW2D6WKBWUHBI00F.html
10:17朝日新聞

　米ツイッター社が２６日発表した２０１７年７?９月期決算は、純損益が２１００万ドル（約２３億９４００万円）の赤字で、１億２００万ドルの赤字だった前年同期から大幅に改善した。月間利用者数も増加しており、１３年の上場後、初の黒字化も視野に入ってきた。

　売上高は、広告費の落ち込みで前年同期より約４％減り、５億８９００万ドルだった。米国に次ぐ売り上げ規模がある日本は２３％増えた。

　９月の月間利用者数は４％伸び、３億３千万人に達した。特に、毎日使う人が１４％増えている。

　ジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で、「ビデオ広告などに力を入れ、米国内外で利用者の増加につながった」と話した。（ワシントン＝宮地ゆう）

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1425：とはずがたり：2017/10/31(火) 12:00:30


米携帯事業、統合交渉中止へ＝経営権めぐり対立―ソフトバンク
時事通信社 2017年10月31日 11時00分 (2017年10月31日 11時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Jiji_20171031X978.html

　ソフトバンクグループが、傘下の米携帯電話４位スプリントと同３位のＴモバイルＵＳとの経営統合交渉を打ち切る方針を決めたことが３１日、分かった。近くＴモバイルの親会社であるドイツテレコムに交渉中止を申し入れる。これにより、ソフトバンクの米携帯電話事業での拡大戦略は大きな転換を迫られる。
　ソフトバンクとドイツテレコムは、スプリントとＴモバイルを株式交換方式により経営統合させる方向で交渉を進めていた。ドイツテレコムは統合後の新会社の経営権を握ることに固執。当初は出資比率にこだわらない方針だったとされるソフトバンクだが、２７日に開いた同社取締役会で、新会社の経営権を取れないことに疑問の声が強まり、交渉を打ち切ることにした。
　ソフトバンクは統合により、顧客規模を拡大した上で、次世代技術を使った通信網などへの投資の効率化を図り、首位ベライゾン・コミュニケーションズ、２位ＡＴ＆Ｔを追撃する構想を描いていた。

1426：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:07:41
LINEは思う以上に広告依存、第3四半期連結決算から見えるもの
10月25日 20:53マイナビニュース

LINEは思う以上に広告依存、第3四半期連結決算から見えるもの
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1683220
マイナビニュース
(マイナビニュース)
●広告事業への依存度が高い
LINEは25日、2017年12月期第3四半期連結決算を公表した。第3四半期のみの営業収益は430億2,800万円で前年同期比19.2%増、営業利益は58億5,000万円で同18.8%と好調だった。LINEは広告事業がメインであり、もはやスタンプの会社だと思う人は少ないだろうが、広告事業への依存度合いは思った以上のものがありそうだ。

○全体を牽引したのは広告事業

第2四半期に続き第3四半期も広告事業が全体を牽引した。広告事業の売上収益は204億1,100万円で同18.4%増だった。とりわけLINEのタイムラインやLINE NEWS等に掲載されるパフォーマンス型広告の成長が著しく、ターゲティング精度の向上、単価の上昇により大幅増収となった。公式アカウント等のメッセンジャー型広告も伸びている。この広告事業の売上は全体の約48%を占めており、半数以上に達しようという勢いだ。

対して、コミュニション(スタンプ、着せ替え、LINE Out等)/コンテンツ(LINE GAME、LINE Play、LINEマンガ、LINE MUSIC等)の売上収益は計174億円。長らく横ばいの状況が続いている。細かな数値は公表されていないものの、LINE GAMEについては苦戦が続いていると見られ、他のコンテンツサービスの伸びを相殺したものと推測される。数年前までスタンプの会社と評されていたが、もはやそれは過去のものとなっているのだ。

その他事業(LINE FRIENDS、LINEモバイル等)も売上収益が47億2100万円で同38.2%増と伸びているが、広告事業ほどの勢いはないのが現状だ。

○特に運用型広告に注目

現時点でLINEを分析する上で重視されるのは、国内における運用型広告の存在だ。広告に触れておらうためのエンゲージメントの高い国内のユーザー、広告を表示するためのコンテンツも必要となる。

ユーザーのエンゲージメントの高低を示すDAU/MAU比率(デイリーアクティブユーザー数を月間アクティブユーザー数で割った指標)は74%(主要4カ国)であり、この数値は非常に高い。たとえば、フェイスブックの2017年第2四半期におけるDAU/MAU比率は66%だったがそれよりも大幅に高い数値だ。

そしてコンテンツ群の存在だ。LINE NEWSは広告を表示するためのツールとして位置づけられており、第4四半期にはLINE NEWSへの動画広告の導入を行う予定。ほかにも、LINEマンガ、LINE BLOGに広告掲載の展開を開始する予定で、インプレッション数の増加や広告枠の確保にこれらのコンテンツが重要な存在となっていきそうだ。

海外版LINE NEWSとなるLINE Todayの活用も進め海外(タイでの運用型広告を準備中)においてもさらなる広告収入の拡大を目指していく方針だ。

●中長期的には懸念も
○LINEに残された懸念

ひとつ懸念があるとすれば、月間アクティブユーザー数の動向だ。LINEは日本、台湾、タイ、インドネシアを主要4カ国と定めているが、前四半期にこの総数が初めて減少した。日本はわずかながらも伸びており、減少しているのは海外となる。海外では広告配信の本格化なども含めてこれからが書き入れ時になると見られ、2四半期連続で減少したこの数値は見過ごせないものがある。

しかしながら、決算説明コールでは、LINEの出澤剛社長は、依然として主要4カ国を重要視していることに変わりないとする。同氏のコメントでは、LINE LIVEのドイツでの展開が決定したこと、SNOWが日本以外の地域でMAUを伸ばしているということだった。

現時点では、運用型広告の有効活用により、LINEが業績を伸ばす余地はまだまだありそうだ。ただし、中長期的には、LINEアプリのユーザー基盤を何らかの形で増やすなど、別の取り組みも必要になると思われる。

1427：とはずがたり：2017/11/05(日) 15:45:19

米携帯２社、統合中止を正式発表＝業界再編構想振り出しに―ソフトバンク
時事通信社 2017年11月5日 11時07分 (2017年11月5日 15時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171105/Jiji_20171105X627.html

　【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話４位スプリントと、独通信大手ドイツテレコム傘下の同３位ＴモバイルＵＳは４日、経営統合に向けた交渉を打ち切ったと正式に発表した。統合後の新会社の経営権をどちらが握るかで折り合えなかった。ソフトバンクが目指す米通信業界再編に向けた取り組みは振り出しに戻った形だ。
　米携帯市場は首位ベライゾン・コミュニケーションズと２位ＡＴ＆Ｔによる寡占状態が続いており、ソフトバンクの孫正義社長は上位２強に対抗できる「第三勢力」づくりを目指してきた。当初はドイツテレコムに新会社の経営権を譲ってでも経営統合を進める考えだったが、あらゆる機器がインターネットにつながる「ＩｏＴ（モノのインターネット）」時代をにらみ、自前の通信インフラを失うことは得策ではないと判断した。
　ソフトバンクは１０月２７日に開いた取締役会で交渉中止を決定。その後Ｔモバイル側から新たな条件を出されたが、その内容でも折り合えなかった。

1432：とはずがたり：2017/11/06(月) 18:36:52
>>1431-1432
　同じサービスをしている楽天やスクエアなどは、資金移動業への登録を避け、収納代行という位置づけで今もサービスを続けている。

　資金決済法は、銀行以外にも銀行業務の一部を開放しようという規制緩和の一環だが、ネット業界では「悪法」との見方が多い。「法制化の過程で銀行からの圧力があり、無意味な規制がかけられた」（法曹関係者）。金融庁もこうした認識はあるようで、「最近では、郵送で義務付けている本人確認を電子化に緩和しようという動きもある」（同関係者）という。

　日本発のユニコーンに期待をかける経済産業省も後方から支援した。最近になって、メルカリが売上金をプールする仕組みは、資金移動業者に相当するのではなく、プリペイドカードや商品券と同じような「前払い式支払い手段」と解釈することで、金融庁と経産省の間では「合意ができた」（金融庁関係者）という。

　だがハードルはまだある。メルカリの上場報道があった７月、別の中央官庁からもある要請が来た。要請の主は警察庁。中身は「盗品対策」だ。

■「警察当局の意向」
　７月、800冊もの書籍を万引きしメルカリで売却し100万円近くを荒稼ぎしていた徳島県の女が逮捕された。８月には、マイクロソフトの業務ソフト「オフィス」を違法にコピーしインストールしたパソコンを販売した岡山県の夫婦が逮捕されるという事件も起こっている。

　警察庁はユーザーの本人確認の甘さを指摘。関係者によると、一時は出品時と売上金を引き出す時の両方で、身分証明書などで本人確認をするという厳重なやり方を求めたという。

メルカリ創業者の山田進太郎会長兼CEO
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メルカリ創業者の山田進太郎会長兼CEO
　「身分証明書の提示は必要ないのか」「規制を厳しくしすぎれば利用者が離れてしまう」――。

　９月下旬、メルカリ上層部が集まった。米国に拠点を移し、海外事業の拡大に集中する、創業者で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の山田進太郎や、山田から国内事業を任される社長の小泉文明も議論に参加した。

　メルカリは10月12日、初回の出品時に住所、氏名、生年月日の登録を義務化する対策を発表した。売上金を振り込む銀行口座の情報と照合することで十分本人確認ができるとしている。警察庁は当面この対策の実効性を見守る方針だが、義務化は年内の予定で、上場に間に合わない懸念が出てきた。「警察庁の意向を配慮した金融庁が最近になって年内上場見送りを東証に要請した」（関係者）という。

■次は３月末？
　「もう楽天に行くしかないな」。メルカリが個人情報登録の義務化を発表した日、ツイッターにこんな趣旨の投稿が相次いだ。楽天が運営する「ラクマ」は、まだそれほど問題が表面化していなこともあり、利用時に住所や生年月日を入力する必要はない。かつて中古品売買の代名詞だったヤフーの「ヤフオク」は規制を強めすぎて、個人の出品が激減。出品者はほとんど事業者になり、通常の通販サイトとあまり変わらなくなった。

　メルカリは上場に関して「当社が発表したものではない」と、一貫して言及を避けている。関係筋によれば上場目標時期は、2018年３月末に再設定されたという。だが、当局とメルカリの合意までにはもうひと山ありそうだ。

＝敬称略
（篤田聡志、鈴木大祐、八十島綾平）

1433：とはずがたり：2017/11/08(水) 11:45:49

米ツイッター、文字数制限が倍の280文字に　開始時期は未定
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171108011.html
07:59ロイター

［７日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター＜TWTR.N＞は７日、全世界で文字数制限を現在の１４０文字から２倍の２８０文字に拡大すると発表した。ただし具体的な開始時期は未定。日本語、中国語、韓国語は対象外となる。

同社は９月、文字数制限を２８０文字に拡大する試験を実施していた。

1434：とはずがたり：2017/11/11(土) 19:37:50
漢字１文字はもともとローマ字(アルファベット)２文字分カウントだから(アルファベット１バイトで漢字平仮名２バイトではなかったっけ？違ってるかも知れない)，もともとツイッターで漢字文化圏では先行２８０文字分のサービスやったってことやん。

ツイッター文字数増の理由に日本ネット「漢字は偉大だ」、中国ネットは「中国文化を認めている日本は尊敬に値する」 レコードチャイナ 2017年11月11日 13時30分 (2017年11月11日 17時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171111/Recordchina_20171111024.html

10日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ツイッターの文字数が増加したことに対する日本のネットユーザーの反応を紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。(Record China)
[拡大写真]


2017年11月10日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ツイッターの文字数が増加したことに対する日本のネットユーザーの反応を紹介する記事が掲載された。

Twitterは7日、ツイート可能な制限文字数を従来の140文字から280文字に拡大した。しかし、日本語・中国語・韓国語には適用しない。Twitterによると、これらの言語は少ない文字数で多くの意味を伝えられるからだという。

これに対し、日本のツイッターユーザーから非漢字圏では280字になることに対する理解を示す投稿があった。投稿写真には、早稲田大学理工学部を日本語では「早大理工」と略して書かれた案内板が写っているが、その下の英語では「Waseda University Faculty of Science and Engineering」となっている。

この投稿に対し、日本のネットユーザーから「この圧縮率！」、「説得力ありすぎ」、「漢字、強すぎ」、「漢字の偉大さ」、「漢字を生み出した古代中国人に脱帽」、「これは中国のおかげ。中国賛美ではなく事実。我々は中国から漢字を教わった。我々は漢字文化圏」などのコメントが寄せられたという。

これに対し、中国のネットユーザーから「漢字は確かに偉大だ。少しの字画で多くの意味を伝えられる」、「このような偉大な文化を伝承してくれてご先祖様に感謝だな」などのコメントが寄せられた。

また、「漢字はQRコードのようなもの。幅と高さがある。ラテン文字はバーコードのようなもの。幅しかない」との例えで説明するユーザーや、「日本は漢字の使用を忌避したことはなく、『日字』とは呼ばず『漢字』と呼んでいる。中国文化を認め尊重しているという点では日本は尊敬に値する」という意見もあった。（翻訳・編集/山中）

1435：とはずがたり：2017/11/19(日) 16:25:26
アマゾン、競合ＬＩＮＥのＡＩスピーカー販売禁止に　理由示さず…独禁法違反の可能性
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711190006.html
08:04産経新聞

　インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。

　ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。

　これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが、禁止指定の理由については説明がなかった。

　ＬＩＮＥ幹部は不快感をあらわにし、アマゾン側と協議する考えを示しているが、出品規約にはアマゾンが商品を販売禁止指定にできることが明記されているという。アマゾンからは１８日までに回答はない。

　独占禁止法が専門の舟田正之立教大名誉教授は「アマゾンはネット通販市場のシェアも高く、ＬＩＮＥにとって大きな流通経路でこれが閉鎖されたことは独禁法違反の可能性もある。特に、ＬＩＮＥという出店業者に対して販売をさせないアマゾンの行為は、自主的な事業活動を制約しており、悪質性が強い」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【用語解説】ＡＩスピーカー

　人工知能（ＡＩ）に対応し、音楽の再生や家電の操作、提携先の企業のサービスを音声で指示できる機器。アマゾンが２０１５年に米国で一般発売し、同国のシェアが７割強の「アマゾンエコー」に代表される。国内でも１０月にグーグルとＬＩＮＥ、１１月にアマゾンが発売。ソニーや米アップルも発売を予定している。

1436：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:11:56
米司法省、ＡＴ＆Ｔのタイムワーナー買収阻止へ提訴
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCP2Q0ZKCPUHBI009.html
10:26朝日新聞

　米司法省は２０日、米通信大手ＡＴ＆Ｔによる米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーの買収が反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、差し止め訴訟を米連邦地裁に起こした。トランプ政権下で司法省が大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の阻止に動いたのは初めて。業界最大規模となる８５４億ドル（約９・７兆円）の再編計画は、裁判所が可否を判断することになる。

　携帯電話やネット事業を営んできたＡＴ＆Ｔは、映画「ワーナー・ブラザース」やニュース専門テレビ「ＣＮＮ」など豊富なコンテンツを抱えるワーナーを傘下に収めることで、総合的なメディア企業へと転換をはかる計画だった。

　司法省は、買収によって競争が妨げられる可能性があると主張。他社に不当に高くワーナーのコンテンツを売るなどして価格が高止まりするほか、技術革新も進まず、消費者に不利益が及びかねないとしている。

1437：とはずがたり：2017/11/22(水) 12:14:40

北、サイバーの守り脆弱　ウイルス大量感染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000037-san-kr
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

　北朝鮮内で使われている相当数のパソコン（ＰＣ）が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが１９日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。（福田涼太郎）

　◆大使館　フリーメール使用

　調査は「トレンドマイクロ」（東京）が昨年８〜１２月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。

　その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したＰＣから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため“踏み台”にされていたことが分かったという。

　調査期間中だけで少なくとも約３０種類以上の迷惑メールが送信されていた。中には１年以上もウイルスに感染したまま放置されていたＰＣもあった。

　一方、北朝鮮の一部在外大使館では、無料で手軽に使えるものの、ＩＤとパスワードを盗まれると内容をのぞき見される恐れがある「Ｇｍａｉｌ」や「Ｈｏｔｍａｉｌ」などのメールサービスが利用されていることも分かった。日本の外務省の通信業務担当者は「フリーメールでは危なくて機密のやり取りができない。（使用は）考えられない」と驚く。

　近年、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃は多発している。２０１４年に北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の暗殺計画を描いた映画を制作したソニー傘下の米映画会社から個人情報などが流出。昨年２月にはバングラデシュ中央銀行から過去最高の被害額となる８１００万ドル（約８９億円）が盗まれた事例もあった。

　ただ、必ずしも自身のセキュリティーとなると厳格に管理されているとはいえず、北朝鮮が限られた資金や人材を攻撃面のみに注力している可能性も指摘される。

　ある専門家は「技術的には、外部からネットを通じて北朝鮮から情報収集を行う余地がないわけではない」とも話している。

1438：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:31:21
NHKクロ現で「まとめサイト」月収明らかに、管理人発言に批判の声も スマダン 2017年11月14日 15時57分
ライター情報：佐藤尚
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1510638499089/

画像はイメージです。

11月13日放送の「NHK クローズアップ現代＋」に、大手まとめサイト「オレ的ゲーム速報＠刃」の管理人・Jin115さんが出演した。まとめサイトの運営体制や収入について、管理人が大手メディアで語るのは珍しい。だが、うその情報をサイトに掲載したことへの管理人の発言をめぐり、ネット上では批判の声があがっている。

まとめサイトの運営実態

この日の放送では、近年問題視されている“ネットリンチ”を特集。“まとめサイト”がどのようにして作られているのか、「オレ的ゲーム速報＠刃」のJin115さんに話を聞くことに。都内のマンションにあるオフィスをNHKが取材した。10人のスタッフを抱える同サイトの収入源は広告で、月間700万円近くに上るという。

Twitterのトレンド情報をもとにテーマを決めたら、他の記事やネットの反応などを拾って“まとめ記事”にしていくそうだ。Jin115さんは「本当かどうかを確認しておそらく問題ないだろう」と判断できるものを掲載していると解説。判断の基準はヤフーニュースに掲載されているかなどだという。“間違った情報を載せ拡散させてしまう危険性”について質問されると、「話題だけが先行しちゃってうそニュースが流れたりもする。そういうのには騙されないように気をつけてます」と答えた。

「明らかなうそでない限りは取り上げちゃうこともある」

さらに「どうしても過去数回間違えちゃったこともあるので、そういう時はちゃんとおわびをして訂正してます」とも発言。「ネットで話題になったことは基本的に取り上げているので、明らかなうそでない限りは取り上げちゃうこともある」という。
一連の発言についてはネット上では「嘘ニュースに結構な回数騙されてるだろ、テメェは」「謝罪したって一度広がった“デマ”は収束しないしダメでしょ」「訂正もせんとしれっと記事消して知らん顔しとるやないか」との声が相次いだ。まとめサイトではニュース記事を無断転載して記事を構成するため、「もちろんデマはいけないけど、まとめサイトの“転載”も中々問題だよね」という指摘も。

Jin115さんは今回の取材の経緯について「オレ的ゲーム速報＠刃」のサイト上で、「みなさま、どうかNHKさんを叩かないであげてください。NHKさんからは、“まとめサイトの管理人の実態を知りたい”との連絡頂き、まとめサイト中には都合が悪くなると、逃げ出したりする人もいるのでそういう無責任なのは良くないと思って、取材に応じました」とコメントしている。

1439：とはずがたり：2017/11/28(火) 18:27:22

[新興市場スナップショット]マーケットＥ---連日のストップ高、本日は制限値幅拡大も
Fisco 2017年11月27日 12時48分 (2017年11月28日 18時24分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/market/20171127/Fisco_00070300_20171127_010.html

連日のストップ高。11月20日の取引終了後、ヤフー<4689>の運営するインターネットオークション・フリマサービス「ヤフオク！」が20日から開始した「カウマエニーク」において、ヤフーやブックオフ<3313>と出張買取にて連携したと発表している。この発表を受けて同社株は前週末まで3営業日連続でストップ高比例配分となり、本日は東証が制限値幅の上限を1243円に拡大している。
《HK》

1441：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:25:51
DMMがあの｢CASH｣を70億円で買収するワケ 社員6人のスタートアップのどこが凄いのか
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-198258.html
06:00東洋経済オンライン

DMM.comが、まだ生まれたばかりのスタートアップを70億円で買収する。中古のスマートフォン、バッグ、靴など、売りたいモノの写真とブランド、コンディションを入力すると、その場で買い取る「CASH」というサービスを展開するバンクだ。

2017年の6月にサービスを始めたばかりで、社員数6人の会社にポンと70億円を出すDMM.comの狙いは何か。なぜDMM.comの傘下に入るのか。DMM.comの片桐孝憲社長とバンクの光本勇介CEOに聞いた。

??「CASH」とはどんなサービスなのか教えてください。

光本：簡単に言うと、スマホやバッグ、靴などユーザーが持っているアイテムの写真を送ってもらえれば、瞬時に買い取ってキャッシュに替えるサービスです。

??先にお金を送ってしまうのですか。

光本：そうです。アイテムは2週間以内に送ってもらえばいい仕組みです。手持ちのアイテムがその場でキャッシュに変わるイメージですね。日時を指定してもらえば、集荷もこちらでやりますから、利用者は本当にアイテムの写真を撮るだけでいいのです。我々は買い取ったアイテムを中古市場に転売します。

「悪い人はそんなにいない」という性善説に立っている
??お金だけ受け取って、アイテムを送ってこない人がいるんじゃありませんか。

光本：そこは一種の社会実験だと思っています。普通のサービスは、おっしゃる通り「お金だけ受け取って、アイテムを送ってこない人がいるんじゃないか」と言う性悪説に立って設計されています。

「CASH」は「悪い人はそんなにいない」という性善説に立っています。悪い人がたくさんいたら困るけど、実際にはそんなに大勢いないんじゃないか。だったら先にお金を払っても大丈夫なんじゃないか。その方がお客さんは便利だよね、という発想です。

??実際にはどうでしたか。

光本：性善説でも大丈夫だということがわかりました。お金を受け取った人のほとんどの人が、ちゃんとアイテムを送ってきてくれました。

??それならCASHは大成功。会社を売る必要はありませんよね。

光本：それが失敗したというか、成功し過ぎたというか。うまくいかなかったんですよ。口コミで評判が広がって、想定をはるかに超えるアイテムが集まってしまったのです。

??いくつ集まったのですか。

光本：1万個です。小型トラック1台で大体、段ボール箱500個ですからトラック20台分。買取金額は3億6000万円に達しました。あっという間にオフィスがアイテムで満杯になり、仕方がないのでサービス開始から16時間でサイトを一旦、閉じました。

1442：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:26:05

>>1441-1442
CASHはなぜ人気になったのか
??ネットオークションにはすでに「ヤフー・オークション（ヤフオク）」などの先行サービスがあり、今は新しいフリマアプリも急成長しています。後発のCASHはなぜそんなに人気を集めたのでしょうか。

新興のフリマアプリが急成長したのはヤフオクより手軽だったからだと思います。一方で利用者の間には「フリマアプリ疲れ」という声も聞こえてきます。フリマアプリでアイテムを高く売るには、きれいな写真をアップしなくてはならないし、気の利いた売り文句も必要です。買い手からの問い合わせにいちいち答えるのも面倒だし、梱包もきちんとしないと評判が悪くなる。

CASHは利用者を信じる性善説に立つことで、こうした面倒な部分をすべて取っ払いました。それが爆発的な人気になった理由だと思います。しかし、会社としての体力が必要なビジネスであることも分かりました。

??そこでDMM.comの出番がくるわけですね。

片桐：「なんか騒ぎになってるなあ」と思って横から見ていたんですよ。いいサービスなので「出資させてくれないかなあ」と。

光本：そしたら10月5日に亀山（敬司）会長から夜中の1時58分に、こんなフェイスブック・メッセンジャーが来たんです。『CASH売って?』『無理？』。

それでとりあえず、一緒にご飯を食べに行って。1カ月後にはDMMグループに入ることが決まりました。

チームを買う感覚で買収
??今年の1月に片桐さんが社長になってから、DMM.comの買収のペースが上がっています。

片桐：社長になって最初の数カ月は開発手法を変えるとか企業文化を作るとか、そういうことをやろうと思ったんですが、それって結果が出るのに最低でも3年はかかる。だから、「事業開発も並行してやろう」と考え方を変えたんです。光本さんみたいに、できる人とそのチームを探して、それを全力でサポートする。出来上がったサービスを買うというより、チームを買う感覚です。

でも光本さんたち、経営者にロックアップ（買収から一定期間は経営陣が辞めない約束）はかけていません。やる気をなくしてしまったら、引き止めても無駄ですから。

??光本さんが買収に応じた理由は？

光本：DMM.comって「現代のクールな総合商社」だと思うんです。スタートアップに足りない組織や資金や物流機能を持っていて、全面的に支援してくれるから、力のあるスタートアップがどんどん集まってくる。意思決定もものすごく早くてクールです。

片桐：買収した会社の経営者、チームを全力でサポートしていく。そうやって強いチームがたくさんできることがDMMグループの強さになっていくんだと思います。亀山さんは「CASHで買い取ったスマホをアフリカで売るぞ?」と張り切っています。

1443：とはずがたり：2017/11/28(火) 21:35:10
棒読みちゃん
http://chi.usamimi.info/Program/Application/BouyomiChan/

1444：とはずがたり：2017/11/30(木) 23:02:33
　　　　∧＿∧　　ミ　＿　ドスッ
　　　 （　　　　）┌─┴┴─┐
　　　 /　　　　つ.　終　　了　|
　　 :/o　　 /´ .└─┬┬─┘
　　（＿（＿）　；;､`;｡;`|　|

ＡＤＳＬを２３年に終了
(共同通信) 16:56
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/359/1f31c0570c2eaab7ecf21f2c37ea7708.html

ＮＴＴ東日本と西日本は、「フレッツ・ＡＤＳＬ」の提供を２０２３年１月３１日に終了すると発表した。
1445：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:29:08

2017/11/28 06:00神戸新聞NEXT
Ｗｉ-Ｆｉ求め、さまよう高校生　たまり場は漁港の一角
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010770055.shtml

　「三姉妹船長」で親しまれ昨年１１月に営業を終了した兵庫県香美町の遊覧船かすみ丸の事務所に、毎日のように高校生らが集まっている。暗がりで段差に腰掛け、スマートフォン（スマホ）を操る姿は、都会のコンビニ前でたむろする若者のようだが、実は、地方の若者にとって切実な通信事情が背景にあった。（黒川裕生）

　今月下旬の午後７時ごろ、人通りのない漁港の一角に数人の若者が座り込んでいた。恐る恐る声を掛けると、「こんばんは」と意外と礼儀正しい。何をしているのか尋ねると「スマホにここのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）を使わせてもらってるんですよ」という。地元の香住高校の寮生たちで、寮にワイファイがないのだそう。

　通常の通信だとデータを使いすぎてしまうため、無料で使えるワイファイはスマホ利用者には必須の設備。都市部には飲食店やコンビニなどあちこちに設けられているが、地方では利用場所を確保するのはなかなか難しい。

　かすみ丸の事務所では数年前、乗船客向けに無料ワイファイを整備。事務所内に入らなくても建物の近くに行けば使えることから、同校の寮生たちが利用するようになった。それを知った初代「三姉妹」の長女で、かすみ丸社長の山口都子さん（６７）が、営業終了後もワイファイを残したのだ。「お金はかかるけど、よその土地に来てやりたいこともできないなんてかわいそうだから」と山口さん。

　学校帰りや夕食後に訪れ、動画などを楽しむ。多い時は１０人ほどが集まり、休日には朝から訪れる寮生もいる。「ここがないと生きていかれへん。本当に助かってます」と同校３年の栗林佑宇さん（１８）。

　近くの公共施設には無料ワイファイが使える場所があり、当初は利用を試みたが、周囲の厳しい視線を受けて“退散”。そんな中、快く受け入れてくれたかすみ丸の事務所は、寮生らにとって唯一の希望だ。

　山口さんは今も換気などで事務所に通う。「冬の寒い日に、ガタガタ震えながらスマホをいじっているのが気の毒で」と暖房をつけて中に入れたことも。「ごみも散らかさんし、なんちゃ問題ない。事務所がある限りはワイファイも続ける。どんどん使ったらいい」

【遊覧船かすみ丸】１９４９年、山口武雄さん（故人）が創業。その後、山口さんの娘３人が跡を継ぎ「三姉妹船長」として全国的に有名になった。近年は孫娘も船長となって営業を続けたが、昨年１１月３０日、６７年の歴史に幕を閉じた。

1446：とはずがたり：2017/12/02(土) 10:33:42
>>1444
時代ですよねえ。。

2271 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/11/30(木) 20:28:18
http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300040-n1.html

ブロードバンド時代牽引　ＮＴＴのＡＤＳＬ終了へ　ＩＳＤＮも新規終了
2017.11.30 17:43
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※写真はイメージです（Getty Images）1/1枚
　インターネットを高速で楽しめるブロードバンド（高速大容量）時代を牽引（けんいん）してきたＮＴＴのＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）とＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）が役割を終える見通しとなった。ＮＴＴ東日本と西日本は３０日、平成３５年１月末で現在約８５万契約のＡＤＳＬの大半についてサービス提供を終了すると発表。ＩＳＤＮも来年１１月末で新規受け付けの申し込みを終了すると発表した。

<< 下に続く >>
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　両サービスとも、より高速な光回線や高速化が進むスマートフォンの移動通信回線に押され、近年、契約数が減少していた。

　１２年１２月から提供を開始したＮＴＴの「フレッツ・ＡＤＳＬ」は、同年７月からの「フレッツ・ＩＳＤＮ」とともに、それまでは従量制で低速だったインターネットを使い放題で高速なものに変えた。特にフレッツ・ＡＤＳＬは、ソフトバンク系の「ヤフーＢＢ」と並び、ブロードバンド時代の主力サービスで、ピーク時の１７年度末には５６８万２千契約に達した。

　ただ、光回線が料金値下げでＡＤＳＬ並みになったことや、ＡＤＳＬでは時間を要する映像のアップロードが、動画投稿サイトの普及などで一般的になったことなどから、ＡＤＳＬの契約数は減少を続けた。今年９月末ではピーク時から約８５％減の８４万７千契約まで落ち込んだ。

　ＮＴＴは、保守物品の枯渇や契約者の減少から、光回線への移行が可能な６８万５千契約について３５年１月末でサービスを終える。ただ、光回線が利用できない地域の１６万２千契約については引き続きサービスを提供する。

　ＮＴＴ東日本は、ＡＤＳＬやＩＳＤＮから光回線に移行する際の初期工事費用を１２月１日から来年５月３１日まで無料にするサービスを提供することも発表した。今年９月末現在で１０８万４千回線のソフトバンクのＡＤＳＬ契約者もサービスの対象。ソフトバンクはＡＤＳＬの終了時期を明らかにしていないが、終了の方向で検討しているとみられる。ＩＳＤＮについては、現在も主に法人向けに需要があるため、ＮＴＴはサービスの提供をやめるかは今後も検討を続ける。

1447：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:24:57
中国シャオミが業績回復「世界5位のスマホメーカー」に躍進
Forbes JAPAN 2017年11月22日 12時00分 (2017年11月24日 07時46分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171122/ForbesJapan_18596.html

中国のスマホメーカーが世界市場に進出を開始した2011年頃、高品質な端末を生み出すメーカーとして注目を集めたのがシャオミ（小米）だった。しかし、英国のリサーチ企業「Strategy Analytics」が発表した昨年末の3ヶ月間の実績を見てみると、シャオミのグローバルでの市場シェアはわずか3％まで減少していた。

シャオミは競合との戦いに破れ、シェアを大幅に減らしていた。しかし、今年9月末までの四半期でシャオミは突如勢いを取り戻し、7％までシェアを拡大していたことが明らかになった。IDCによると、シャオミの市場占有率は過去最高レベル近くに達しているという。

シャオミは同四半期で、インドで2番目に売れるスマホメーカーになり、中国でも4位に急浮上した。さらに、シャオミは台湾でも2つの旗艦店を開設し、政治的理由から中国に反感を持つ台湾の人々をも取り込もうとしている。IDCは2017年第2四半期から第3四半期にかけて、出荷台数ベースでシャオミが世界5位のスマホメーカーになったと述べている。

アナリストらはシャオミの急浮上の理由を、広告費やマーケティング予算を増額したためだとしている。シャオミはここ最近、中国ではテレビの娯楽番組のスポンサーを務めている。また、直営店の「Mi Home」を中国やインドの各都市で展開中だ。

2010年創業のシャオミは当初、320ドル程度の低価格スマホで消費者の心を捉えた。シャオミは今年に入り製品デザインを改善したほか、現地通信キャリアとの関係の強化にも務めている。最新モデルの「Redmi 4X」は約105ドルの格安モデルだが、ガジェットサイト等でも非常に高い評価を得ている。

中国ではファーウェイやOppo、Vivo等の地元メーカーらが中価格帯スマホのシェアを争っており、母国での苦戦は続きそうだ。しかし、シャオミはインドやその他の海外諸国で売上を伸ばしており、飽和状態の中国市場よりも有利なポジションに立っている。シャオミの全売上に占める中国市場の比率は2016年第3四半期時点では4分の3だったが、現在では60％以下にまで縮小しているとアナリストは述べた。
Ralph Jennings
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1448：とはずがたり：2017/12/09(土) 22:13:56
格安スマホ検討中
https://smappy-if.com/companies/search?plan=1

1449：とはずがたり：2017/12/11(月) 19:22:32
ナヌ！？最近FREETELのスマホを手に入れた(小型のタブレットとして利用している)のにぃ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

スマホメーカー栄枯盛衰〜山根博士の携帯大辞典 ― 第68回
格安SIM、格安スマホの「FREETEL」 負債額26億円を抱えるまでの経緯
http://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/001/600/1600607/
2017年12月10日 12時00分更新
文● 山根康宏　編集●ゆうこば

　日本発のスマートフォンメーカーとして次々にSIMフリー製品を送り続けてきたプラスワン・マーケティング。FREETELブランドで一時はMVNO事業も展開していました。

　しかし、2017年12月に民事再生法の適用を申請してしまいました。日本のスマートフォン市場に新風を吹き込んだ同社の歴史を振り返りましょう。

日本発の低価格SIMフリースマホで市場参入

　プラスワン・マーケティングが初めてスマートフォンをリリースしたのは2013年11月でした。最初のモデル「freetel」は116.5×61.5×11.3mm、113gの小さいボディーに3.5型HVGA解像度（320×480ドット）ディスプレーを搭載。

　チップセットはクアルコムやMediaTekではなく、低価格スマートフォンに採用されるスプレッドトラムのSC7710（1GHz）で、メモリー512MB、ストレージ512MBという構成（8GBのmicroSDカード同梱）。カメラも200万画素＋フロント30万画素という低スペックでした。


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1451：とはずがたり：2017/12/11(月) 19:27:43
>>1450-1451
　楽天がこれまでの事業で培ったリソースを生かし、コストを抑えながらも確実に顧客獲得につながる施策を打てていることが、キャリアの攻勢を受けてもなお、楽天モバイルが好調を維持している秘訣のようだ。

買収したFREETELの顧客を生かすことはできるのか

　今後の楽天モバイルの戦略を見る上で、やはり気になるのは買収したFREETELの顧客をどのように生かしていくかであろう。FREETELは月額299円から利用でき、毎月利用した通信量に応じて料金が変化する「使った分だけ安心プラン」などが主力で、楽天とはサービス内容や料金体系が大きく異なる。そのため、単純にFREETELのユーザーを楽天モバイルのサービスへと移行することは難しいのだ。

　大尾嘉氏によると、実際、FREETELのユーザーにアンケートを取ったところ、料金に対する満足度は非常に高かったとのこと。そこで楽天では、2018年1月にFREETELの通信サービスを楽天モバイルのブランドへと移行するに当たり、サービス内容は変更せず、ブランドやサービス名を変えるにとどめている。一方でFREETELのユーザーから不満が多かった通信速度は投資による増速、定額通話の品質に関しては通話サービス自体を楽天と同じ回線に切り替えることで、満足度を向上させていくとしている。

　とはいえ、楽天モバイルとFREETELは別々のネットワークで運用されているため、現在楽天は双方のネットワークに投資する必要があり、コスト面での無駄が大きい。大尾嘉氏は当面は双方のネットワークに投資を続けることで、顧客維持に努める考えを示しているが、一方でFREETELのサービスをSPUの対象にするかどうかは「検討中」と答えるにとどめた。また、FREETELユーザーに対し、楽天の主力サービス「スーパーホーダイ」へ乗り換えを促進するキャンペーンも実施するとしている。当面は現状を維持するが、徐々に楽天モバイルのサービスへと移行させていきたいようにも見える。

　楽天がFREETELユーザーに対して抱えている課題はほかにもある。FREETELは端末の割賦と、通信サービスをセットで契約することにより、安価に端末を買い替えやすくする「スマートコミコミ+」の提供に力を入れてきた。だが楽天が引き継いでいるのはこのうち通信サービス部分のみであり、端末を購入しやすくする仕組み「とりかえ〜る」はプラスワン・マーケティングが継続して提供する。ユーザーからしてみれば、今回の事業売却で契約する会社が複数に分かれるという、複雑な状況となってしまった。

　しかも前述のようにプラスワン・マーケティングは民事再生法の適用を申請したばかり。とりかえ〜るは受付停止となり、現在とりかえ〜るを契約中のユーザーへの対応も不透明な状況となってしまっている。こうした点は、楽天にとっても大きな懸念材料の1つとなってくるだろう。

　大尾嘉氏は企業買収に関して「経済合理性で判断することになるが、前向きに検討している」と話しており、条件が合えば積極的に取り組む姿勢を見せている。だがスマートコミコミ+のように、買収によってユーザーに不都合な部分が出てくれば、信頼を失い解約が増え、買収が無意味なものとなってしまうだろう。買収した顧客を有効に生かしていくうえでも、楽天には一層慎重かつ真摯な対応が求められることになりそうだ。

佐野 正弘（さの　まさひろ）
福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

1452：とはずがたり：2017/12/14(木) 08:52:15

楽天が第4の携帯電話会社に名乗り、来年電波申請へ＝関係筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000013-reut-bus_all
12/14(木) 7:43配信 ロイター

［東京　１４日　ロイター］ - 楽天＜4755.T＞が総務省が来年計画している電波の割り当てに名乗りを上げることが１４日分かった。関係筋が明らかにした。

楽天は現在もＮＴＴドコモ＜9437.T＞から回線を借りて携帯電話事業を手掛けているが、自ら回線を持つことでより柔軟にサービスを提供できるようにする。

認可されればドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）＜9433.T＞、ソフトバンクに続く第４の携帯電話会社が誕生することになる。

日本経済新聞は同日付け朝刊で、楽天が１８年１月にも携帯電話事業の新会社を設立し、１９年度中にサービスを始めると報じていた。

楽天の広報担当者は「当社から発表したものではない」とコメントしている。

(志田義寧)

1453：とはずがたり：2017/12/15(金) 23:52:05
人気ユーチューバ?「転落死」の衝撃 東スポWeb 2017年12月13日 17時00分 (2017年12月13日 20時32分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20171213/TokyoSports_857671.html


　屋根やビルの高所を歩いたり、飛んだりしてその動画を投稿サイトにアップして収入を得ていた中国人男性の呉永寧さん（２６）が１１月８日、中国・湖南省長沙で、６２階建ての高層ビルの屋上（高さ約２６０メートル）から転落し、死亡していたことがわかった。驚くのはその落下前後の動画がユーチューブにアップされ、現地で死亡が話題になっていることだ。

　呉さんは、中国国内の至る所の高所でパフォーマンスを繰り広げ、自撮りしてアップする「ルーファー」の第一人者といわれ、ＳＮＳは数十万人がフォローする人気者だった。

　危険極まりないパフォーマンスをしていたのは「病気の母親の治療費を稼ぐため」と語ったというが、アップした動画の再生回数、広告などによって「１動画で百数十万円を得ていた」という。

　公開されている最後の動画を見ると、その無謀さが際立つ。６２階建てのビルの屋上のへりに両手の指だけでつかまり、指懸垂を開始。余力があるうちに這い上がるつもりだったのだろうが、ついに力尽きて、そのまま落下してしまった。

　近年、憧れの職業ともなっているユーチューバーなどの動画投稿者だが、世界中で過激、危険化しているのは周知の通りだ。

　ネット関係者は「本来の音楽や芸術的なものがある一方、危険行為やエロに走る傾向がある。日本でも、検挙されかねないのに車やバイクの危険運転をアップしたり、飲食店の冷蔵庫に裸で入ってみたりするのも同じ。根性試しやウケ狙いでの投稿は、今後も増えるでしょう」とみる。

　さらに「見る側もさらに過激なものを見たくなるし、今回の中国の投稿者は命知らずのパフォーマーで知られていたのでしょうが、死んでしまっては元も子もない。投稿サイトの運営側がこうした危険動画を発見次第、即削除するような措置が必要なのでは」（同）と語っている。

1454：とはずがたり：2017/12/23(土) 20:32:22
>孫氏の先見性に着目し、共同事業に乗り出した大手企業の例はいくつもある。実は、その多くは成功していない。
>　例えば東京電力とマイクロソフトと共同で設立した「スピードネット」。東電の光ファイバー網に無線端末を接続し、高速インターネット通信を提供する構想であり、孫氏が東電に呼びかけてスタートした。しかし無線接続が技術的に難航する中で孫氏はADSL方式に転身。既に契約していた加入者へのサービスを東電に押しつけた。
>　また日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の買収をめぐる混乱もある。孫氏は東京海上火災保険やオリックスなどと共に投資グループを形成したが、わずか3年で一方的に提携を解消した。他の出資会社は、公的資金の注入を受けて再建していたあおぞら銀行から手を引くわけにもいかず、大いに困惑した。
>　こうした明らかになっているケース以外にも、孫氏が他社に共同事業を働きかけた計画はいくつもあるという。それらは一見すると魅力的だが、実際には構想どまりであったようだ。孫氏に「煮え湯を飲まされた」「共同事業以前に、人間として信用できない」という不満を漏らす大手企業幹部を「何人も知っている」（前述の財界記者）という。

>孫氏がハードウエアを手掛けたのは初めてではなく、1996年にパソコン用メモリーモジュール大手の米キングストンを買収している。当時も過去最大の外国企業買収だったが、これは失敗に終わり、99年にソフトバンクは持ち株を手放した。

>孫氏の真骨頂は、無謀にも思えるビジネスに果敢に挑戦する起業家精神である。日本にはそれが不足している。孫氏は確かに異端児だが、だからといって財界もただ嫌うのではなく、一目置くようにならなければ、日本からアップルやグーグルのような次世代のIT企業は生まれないのではないだろうか。

孫正義社長はどうして財界に嫌われるのか？
経済界 2016年8月2日 09時00分 (2016年8月4日 11時55分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20160802/Keizaikai_22198.html

ソフトバンクグループがイギリスの半導体大手、ARMを240億ポンド（約3兆3千億円）で買収した。日本企業のM&Aとしては過去最大であり、メディアは大騒ぎしているが、経済界の目は冷ややかだ。なぜなら孫正義社長が、日本財界の「嫌われ者」であるためだ。文＝ジャーナリスト／岡田聡夫

売上高9兆円でも財界での存在感ゼロ
　「最も注目される経営者」と呼ばれることもある孫正義氏だが、その内容は必ずしも好意的なものばかりではない。一般の見る目も「事業の規模だけは大きいが借金だらけ」「壮大な構想を発表するが、なかなか実現しない」というイメージが消えていない。ITベンチャーのひとつであり、楽天の三木谷浩史会長兼社長らと同列に見る向きもあるのではないか。

　確かにソフトバンクは元はITベンチャーだが、その存在は軽視できない。連結売上高9・2兆円、営業利益1兆円に迫る巨大企業であり、日本国内では公共性の高いインフラビジネスである通信を主たる業務にしている。ゼロからスタートし、50代でそこまでの事業を築いた孫氏の才覚は、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような立志伝中の人物と比較されてもおかしくない。

　にもかかわらず、日本の財界における孫氏の存在感はゼロである。ソフトバンクは企業として経団連に加盟し、孫氏個人も経済同友会のメンバーだ。通常、ソフトバンクほどの規模の企業なら、会長や副会長はともかくとして、何らかの委員会や部会の委員長・部会長ポストを割り当てられる。そこで政府や関係業界とのパイプを握ることは、ビジネスの上で大きなメリットがある。
　しかし孫氏に関しては「そうした役割に就いたと聞いたことがない」（ベテラン財界記者）。あるいは孫氏が、こうしたポストを辞退している可能性もゼロではない。ただ会員である以上、規模に見合った額の会費を団体に納めているわけで、自社にメリットのある財界ポストを断るのは不自然だ。つまり孫氏は「財界から干されている」（同）ことになる。

1455：とはずがたり：2017/12/23(土) 20:32:37
>>1454-1455
　孫氏の先見性に着目し、共同事業に乗り出した大手企業の例はいくつもある。実は、その多くは成功していない。

　例えば東京電力とマイクロソフトと共同で設立した「スピードネット」。東電の光ファイバー網に無線端末を接続し、高速インターネット通信を提供する構想であり、孫氏が東電に呼びかけてスタートした。しかし無線接続が技術的に難航する中で孫氏はADSL方式に転身。既に契約していた加入者へのサービスを東電に押しつけた。

　また日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の買収をめぐる混乱もある。孫氏は東京海上火災保険やオリックスなどと共に投資グループを形成したが、わずか3年で一方的に提携を解消した。他の出資会社は、公的資金の注入を受けて再建していたあおぞら銀行から手を引くわけにもいかず、大いに困惑した。

　こうした明らかになっているケース以外にも、孫氏が他社に共同事業を働きかけた計画はいくつもあるという。それらは一見すると魅力的だが、実際には構想どまりであったようだ。孫氏に「煮え湯を飲まされた」「共同事業以前に、人間として信用できない」という不満を漏らす大手企業幹部を「何人も知っている」（前述の財界記者）という。これらが事実であるなら、孫氏が財界に居場所がないのも仕方ない。

人格否定だけでよいのか
　しかし、私的な恨みや人格否定で孫氏を排除することが日本経済にとって有利かどうかは検討してみる必要がある。

　今、世界経済の成長の原動力は2つある。ひとつは新興国の経済成長。もうひとつは情報革命である。孫氏がこれまで取り組んできた事業は多岐にわたるが、どれも情報革命に根ざしたものであることが共通している。そしてこの分野の事業は速いスピードで浮沈を繰り返す。経営者のトライ・アンド・エラーは当然とされる世界だ。

　マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や、アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏も幾多の失敗を重ね、中には共同事業の相手やユーザーに多大な迷惑をかけたものもある。例えばアップルの看板事業のひとつである電子音楽配信は、著作権者の同意を得ないまま一方的にジョブズ氏が始めた。仮にアップルがビジネスモデルを固める前に日本で同じことをする企業が出てきたとしても、囂々たる非難にさらされたに違いない。そう考えれば、日本は情報革命による新ビジネスが生まれにくい社会だといえる。

　今回のソフトバンクによる英ARM買収について、一部メディアは孫氏がハードウエア事業に転換した理由や相乗効果を論じている。しかし孫氏がハードウエアを手掛けたのは初めてではなく、1996年にパソコン用メモリーモジュール大手の米キングストンを買収している。当時も過去最大の外国企業買収だったが、これは失敗に終わり、99年にソフトバンクは持ち株を手放した。ARMも同じ結果になるかもしれない。将来の可能性をいろいろ論じても、あまり意味はない。
　孫氏の真骨頂は、無謀にも思えるビジネスに果敢に挑戦する起業家精神である。日本にはそれが不足している。孫氏は確かに異端児だが、だからといって財界もただ嫌うのではなく、一目置くようにならなければ、日本からアップルやグーグルのような次世代のIT企業は生まれないのではないだろうか。

1456：とはずがたり：2017/12/27(水) 20:00:24
携帯電話版のLINEサービス提供終了へ「利用者数は年々減少」
オリコン 2017年12月27日 15時28分 (2017年12月27日 19時40分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/column_g/20171227/Oricon_2103159.html


　LINEは27日、携帯電話版LINEのサービス提供を2018年3月をめどに終了することを発表した。なお、今回のサービス終了はブラウザ版のみで、アプリケーション版は引き続き利用できる。

　2011年提供を開始した同サービスだが、同社は「2017年現在、スマートフォンの全国的な普及により携帯電話版LINEの利用者数は年々減少し、2012年11月時点から5年間で94.5％減少しました」とし「今後、スマートフォン版でのより良いサービス提供に集中するため、サービスを中止する運びとなりました」と説明している。

　なお、ガラホやAndroidフィーチャーフォンで利用できるアプリケーション型のLINEは今回のサービス終了対象外となる。

1457：とはずがたり：2018/01/06(土) 16:34:58
足立のもそれ故セーフって訳か。

ツイッター社 トランプ大統領念頭に投稿削除しない見解示す
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011280811_20180106.html
14:00NHKニュース＆スポーツ

アメリカのトランプ大統領の暴力や争いをあおるようなツイッターを削除しないことに対してツイッター社への批判が強まる中、会社は「リーダーは議論を深める役割がある」として、大統領の名指しは避けつつも、投稿を削除しないという見解を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、ツイッターを使って敵対する国やメディアなどを批判することで知られています。

今月２日には、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が核のボタンを持っているなどと発表した新年の演説を受けて、「疲弊して、食糧も底をついている彼の政権の誰かが、私も核のボタンを持っていることを彼に知らせてくれないだろうか。しかも、私のボタンは、彼のものよりはるかに大きく、より強力で、実際に機能するということを」と投稿しました。

こうした投稿は暴力や争いをあおるものだとして、削除しないことに対してツイッター社への批判が強まっています。

ツイッター社は５日、声明を出し、「選挙で選ばれたリーダーは社会に対する影響の大きさゆえに議論を深めるという重要な役割がある。世界のリーダーをツイッターから遮断したり、物議をかもした投稿を削除したりすることは人々から重要な情報を隠すことになる」として、アカウントの閉鎖や投稿の削除は行わないという見解を示しました。

これについて、アメリカのメディアは、ツイッター社がトランプ大統領の名指しを避けつつも、初めてこの問題に正面から向き合ったと伝えています。

1458：とはずがたり：2018/01/06(土) 22:38:25

あなたは大丈夫？ 「スマホ中毒」から抜け出したい人が増えている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00010004-binsider-sci
1/6(土) 20:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

間違いない。わたしたちはスマートフォン中毒だ。

朝起きればすぐに携帯を見るし、仕事中や買い物中はもちろん、テレビを見ているときも、友人といるときも、1日に何度も携帯をチェックしている。そして多くの人々が1日が終わって、電気を消してベッドに入るまで ー 場合によっては入ってからも ー スマートフォンを使い続けている。

あなたは大丈夫？ 「スマホ中毒」から抜け出したい人が増えている【全写真つき記事はこちらから読めます】

だが、その一方でスマートフォンとの付き合い方を見直し始めた人も多い。デロイト（Deloitte）の最新の調査によると、アメリカでは半数弱の人々がスマートフォンの使用を制限している。その結果を以下のチャートにまとめたのが、Statistaだ。使用を制限する方法として最も多かったのは、「バッグやポケットにスマートフォンを入れっぱなしにしておく」もしくは「通知をオフにする」だった。

アメリカのスマートフォンユーザーは、1日平均47回、携帯をチェックしており、85％が友人や家族と話している最中に電話を使用すると回答している。また80％以上の人が朝起きた後／ベッドに入る前の1時間以内に携帯を見ており、このうち3人に1人以上が5分以内に使っているという。

全体の47％がこれまでにスマートフォンの利用を控えようと試みているが、実際に成功した人は30％にとどまる。

[原文：We're all addicted to smartphones ー but many of us are trying to curb our habit]

（翻訳／編集：山口佳美）

1459：とはずがたり：2018/01/06(土) 22:45:52
「残念ですが、今日でおしまいです」　マクドナルド公式LINEアカウントが突然終了してしまった理由を聞いてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000063-it_nlab-sci
1/5(金) 18:15配信

1460：とはずがたり：2018/01/11(木) 10:55:44
なかなか良い感じかと思って導入してみたけどやっぱ使いづらい。
またスマホサイズの癖にばかでかいのは頂けない。タブレットサイズなんだからタブレットサイズも使える様にしてくれれば良いのに。

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1461：とはずがたり：2018/01/13(土) 22:05:57
スマホではなくタブレットとして使ってるけどフリーテルあかんわ。これは潰れて当然やわ。日本企業クソやね。一方で台湾のエースースいいもんつくっとる。次はファーウェイ使ってみたい

1462：とはずがたり：2018/01/18(木) 19:18:17
ラインペイの優遇と絡めば利用検討してやる。

ＬＩＮＥ、ネット証券と提携＝アプリで資産運用が可能に
時事通信社 2018年1月18日 14時56分 (2018年1月18日 19時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180118/Jiji_20180118X179.html

　無料対話アプリ大手のＬＩＮＥは１８日、インターネット証券のフォリオ（東京）と資本・業務提携し、ＬＩＮＥアプリ上で複数企業の株式を組み合わせた金融商品を売買できるようにすると発表した。主な利用者である若年層にも広がる資産運用ニーズを捉え、ＬＩＮＥの強化する決済サービスの成長に弾みを付けたい考え。今年下半期のサービス開始を目指す。

　両社は、金融商品の売買開始に合わせ、決済サービス「ＬＩＮＥペイ」と証券口座を連動させて、入出金をスムーズにできるようにすることも想定している。

1463：とはずがたり：2018/01/28(日) 15:34:44
未だ若いチャレンジャーというか日本に必要な人材なのはこんな奴なんだけど，今回のミスは痛いなあ。。

コインチェック和田社長27歳、出発点は「ビリギャル」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00010004-binsider-bus_all
1/27(土) 11:30配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

580億円億円相当の仮想通貨を流出させたコインチェック。深夜会見場に現れた和田晃一良（こういちろう）社長は、「深くお詫びします」と謝罪した。会見中には時々言葉につまる場面もあった。

後発ながら、出川哲朗のCM効果もあり、一気に知名度を上げ、日本最大級の仮想通貨取引所となったコインチェック。27歳、しかもエンジニア出身の和田社長とはどんな人物なのか。

ハッカンソン常連、起業家界隈では有名な存在
和田社長は、小学校高学年からプログラミングに興味を持ち、東京工業大学時代にはアプリ開発ができるようになっていた。3年時にはウェブアプリ開発会社でアルバイトし、クックパッド主催第3回開発コンテスト24など、さまざまなハッカソンで優勝するなど、若手の起業家界隈では知られた存在になっていた。

就活では「自分で事業を生み出す力をつけられるか」を重視、サイバーエージェントを選ぶ。だが実際就職する前に、大学の知人に紹介されたレジュプレスというスタートアップの立ち上げに参画することを決めた。「起業自体には興味がなかったけど、事業を生み出す力をつけられるなら、そっちでチャレンジしたほうがいいのではないか」という理由だった。

大学を休学して、参画したレジュプレスでは、ほぼ一人で人生のストーリー投稿サイト「STORYS.JP」を開発、「ビリギャル」などの人気コンテンツを生み出した。2年程度で10作品が書籍化され、総発行部数は120万部超。人気サービスに成長させた。

投資家は反対、逆に「チャンス」と事業転換
なぜ事業領域の異なる仮想通貨取引所というビジネスを立ち上げたのか。

和田社長は2017年12月、Business Insider Japanの取材にこう答えている。

「STORYS.JPは『自分語り』という文化を自分たちで作るハードルの高いサービスだったが、会社の成長を考えたときに、次は時代の潮流に乗るサービスを考えていた。いろいろ考えたが、当時ビットコインなど仮想通貨が新しく出てきていて、将来それを利用したサービスが出てくると思った」

1464：とはずがたり：2018/01/28(日) 15:35:01
>>1463-1464
2014年8月にサービスを始めた時には、すでに“国内初”の仮想通貨取引所としてゴールドマン・サックス証券出身の加納裕三氏（41）がbitFlyerを立ち上げていた。先行するサービスについてはこう答えている。

「当時、仮想通貨を扱う取引所は他に3〜4個あったが、あまり使いやすくなかった。なかなか登録までたどり着かないなど、ウェブをよくわかっていない人が作ったサービスになっていた。自分たちはそれまでtoC向けのサービスを作っていて、知見があった」

「日本一簡単な取引所」を目指したはずが
MTGOX（マウントゴックス）」が破綻するなど、マイナスのイメージが付きまとっていたからだ。だが、和田社長は「大企業や上場している企業は参入できない領域で、スタートアップからすると逆にチャンス」だと思ったという。

金融業界の経験がないことも周囲から心配された。実際にサービスを始めて、ユーザーを集めて納得してもらえればいいと、株主にもほとんど何も告げずにサービスを立ち上げた。

12月のインタビューの時点では圧倒的に自分たちのサービスの使い勝手に自信を持っていた和田社長。2017年に急激に伸びた理由について、コインチェックが扱っている仮想通貨の種類が多かった点を挙げたが、記者会見ではシステムの脆弱性、危機管理体制の甘さについて厳しい指摘が相次いだ。

「いろんな人の意見を聞いていると、丸まったアイデアになってしまう。自分で作れたからこそ、思い切った意思決定、『日本で一番簡単にビットコインを買える取引所』という尖ったサービスを作れた」 とインタビューで答えていた和田社長だが、その独断と“尖り”が今回の危機を生んだのかもしれない。

（文・浜田敬子、室橋祐貴、編集・浦上早苗）
1465：とはずがたり：2018/02/08(木) 15:19:11
2018年2月8日 / 12:49 / 2時間前更新
コラム：ソフトバンク、「保険」にならないスイス社出資
https://jp.reuters.com/article/softbank-group-swiss-re-breakingviews-idJPKBN1FS0DR
Robert Cyran

［ニューヨーク　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)が新たに関心を持った分野は、少しも「保険」になるものではない。

この日本企業は、３００年存続する巨大テクノロジー企業を築くという孫正義社長のビジョンを実現するため、１年足らずでに２７０億ドル（約３兆円）を投資している。再保険世界第２位のスイス再保険 (SRENH.S)の少数株式を取得すれば、資金力は増すかもしれないが、資本過剰だとされる業界にさらに資本を突っ込む結果となる。

これは、財務上成功をもたらす戦略とは言えない。

孫社長は、先見の明あるテクノロジー投資で巨額を稼いできた。米アップル(AAPL.O)のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を日本市場に持ち込み、中国の電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)に行った２０００万ドルの初期投資は、今では１０００億ドル以上の価値になっている。

テクノロジー分野に投資する「ビジョン・ファンド」という金食い虫を抱えた今、孫社長はこの１年で投資ペースを一段と早め、半導体メーカーからインターネットを使った犬の散歩サービスまで、幅広い分野の企業に投資している。

孫社長は、世界は人工知能（ＡＩ）がもたらす技術革命の入り口にあり、こうした投資が自社を３００年存続させる基盤になると考えている。

だが市場は、このような野望を慎重に見ている。

ソフトバンクが所有するアリババ株の価値は、ソフトバンク自身の時価総額を超えている。ヤフー・ジャパン(4689.T)や、経営難の米携帯電話子会社スプリント(S.N)などへの出資分も加えると、ソフトバンクの時価総額は保有資産の半分程度にしかならない。同社にはまだ７００億ドル規模の投資計画があることを踏まえれば、今後、このディスカウントがさらに拡大するリスクもある。

創業１５５年のスイス再保険は、ソフトバンクと協議中だと表明した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ソフトバンクがスイス再保険の株式の最大３分の１をプレミアを上乗せして取得する可能性があると報じた。実現すれば、ソフトバンクとそのファンドから、新たに１００億ドル超の出資となる可能性がある。

孫社長の３００年ビジョンを考えれば、これは経営権取得に向けた第一歩に過ぎないかもしれない。例えば、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)の再保険事業から得た、保険業の中で一時的に保有できる資金であるフロートを使って「帝国」を築いている。

だが、再保険業界はすでに資本過剰状態にある上、巨大自然災害が頻発するようになっている。スイス再保険は、業界で災害関連の保険請求が昨年倍増し、１３６０億ドル規模になったと推計している。

これは、リターンがあまり期待できない構図だ。格付け会社フィッチは、再保険業界の２０１８年の株主資本利益率（ＲＯＥ）は、通常の損失を見込んだ場合、７％前後になるとみている。

孫社長は、世界がシンギュラリティ（技術的特異点）の間際にあるかどうかに考えを巡らせているかもしれない。

彼の投資家は、もっと単純な問題に頭を悩ませるだろう。ソフトバンクが再保険事業に進出した場合、ソフトバンク株はさらに巨大なコングロマリット・ディスカウントを被るのだろうか、と。

1466：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:04:59
２ｃｈ仕込みの文才で面白いんだな。で，虚言癖も２ｃｈ仕込みなんか〜。
嘘ついて虚勢張ってなんぼみたいなとこあったもんな。
いまはまあ落ち着いちゃって面白い文章書く馬鹿にされた連中からするとかなり嫌な奴ってポジションで飯喰えてる訳か。羨ましい人生ですな。

3分でわかる山本一郎(やまもといちろう)氏の現在　-アルファブロガーのパンドラの箱
http://masterlow.net/?p=2939
By 清義明 ・ 2017/02/18 ・ 社会・政治

著名ブロガーであり、投資家、著作家、企業家にして、最近ではテレビのコメンテーターとしても活躍されている山本一郎(やまもといちろう)氏の近辺がなにやら騒がしくなっているようです。

事の発端は、映画評論家の町山智浩氏が、自身が出演するMXテレビの番組に、映画『この世界の片隅に』に出演した能年玲奈さんを出演させようとしたところから始まります。

ところが、事務所からの独立問題で「干されていた」ために、番組に圧力がかかって出演が中止。この事実を町山氏が暴露したところ、そこへ現れたのが山本一郎氏。

不思議なことに山本氏は、事務所からの圧力はなかったのではないかと主張し、町山氏を批判。ここからのお話です。

ここから山本一郎氏をめぐる壮大な謎と迷宮のパンドラの箱が開きつつあるという現在ですが、あまりにもスケールが大きな山本氏のご活躍でありますので、その全貌がつかみづらいという方もいらっしゃるかと思います。

また山本氏の存在をここ数年で認知された方は、その舌鋒鋭い論評やtwitterなどでの攻撃的なネット芸風に魅了されている人も多いかと思います。ところが、すでにかれこれ10年前から、山本氏をめぐる疑惑は根強くネット民の一部でささやかれ続けており、その百戦錬磨のネット民でさえ、かえってその謎の大きさゆえに山本氏をめぐるダンジョンが攻略本でもなければ迷ってしまうほどのスケールです。

以下は、今回、『この世界の片隅に』から始まった騒動が、どのように山本氏のパンドラの箱をあけつつあるのか、簡単なまとめです。

みなさまのご理解の一助になれば幸いです。
(以下略)

1467：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:31:09
"総会屋2.0"山本一郎(やまもといちろう)氏の検証
http://kurikindi.hatenablog.com/

1468：とはずがたり：2018/02/15(木) 14:32:28
何はともあれ頑張って欲しい所。

「第４の携帯キャリア」へ参入する楽天は“３強”の牙城を崩せるのか？
週プレNews 2018年2月15日 06時00分 (2018年2月15日 14時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180215/Shueishapn_20180215_99717.html

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社寡占が続く携帯キャリア事業に、楽天が風穴をあけそうだ。通信料金、端末、使い勝手など、どんな違いを打ち出せるのか！？　今後の展開を予想する！

■楽天グループの次の成長エンジンに

インターネット通販国内大手の楽天が、携帯電話事業への参入を表明した。総務省から認可が下りれば、２００７年のイー・モバイル（現・ソフトバンク）以来、１３年ぶりとなる「第４の携帯キャリア」が誕生することになり、来年中にもサービスが開始される予定だ。

だが同社はすでに、１４年からグループ内でＭＶＮＯ（＝仮想移動体通信事業者、いわゆる格安スマホ）の「楽天モバイル」を展開している。事業は好調で、昨年１１月には競合のフリーテルを買収し、格安スマホ業界で３位にのし上がったばかり。なぜここへきて、携帯キャリア事業に乗り出そうというのだろう。

携帯電話ライターの佐野正弘氏が言う。

「楽天は本業のネット通販事業において近年、王者アマゾンに大きく引き離され、下からはヤフーに突き上げられと、頭打ちになっています。ＦＣバルセロナのスポンサーになったりして、懸命に存在感をアピールしていますが、絶対王者であるアマゾンの多種多様なサービスには、とうてい太刀打ちできません。そんななかにあって楽天モバイルは、順調に契約者数が伸びている数少ない好調部門。三木谷浩史会長はそこに目をつけたのでしょう。とはいえ、ＭＶＮＯはキャリアから回線を借りているので、儲けが出にくい。そこで自らがキャリアとなることで利幅の大きいビジネスに育て、楽天グループの次の成長エンジンにしようと考えたのだと思います」

携帯電話業界は今、かつての通信料金値下げ競争が鳴りを潜め、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３キャリアが同水準でにらみ合っている。そこに楽天が殴り込みをかけるとなると、新規会員獲得のために通信料金の価格破壊を仕掛けるなど、積極的な戦略の期待が高まる。３社寡占の膠着（こうちゃく）状態に風穴をあけてくれるのか！？

が、話はそう簡単ではないらしい。ＩＴジャーナリストの石川温（つつむ）氏が語る。

「携帯電話事業の基礎である通信インフラを全国に整備するには、莫大（ばくだい）なコストがかかるのです。楽天はそのための費用として、１９年から２５年にかけて最大６千億円を調達するようですが、そんな額ではとうてい賄えない。すでに全国くまなく通信網を張り巡らせているドコモでさえ、維持・管理等のためだけに毎年５千億〜６千億円を費やしているのです。

ゼロから全国にネットワークを構築していくとなると、ヘタをすれば数兆円規模の予算を投下しなければなりません。まずそれを工面できるのか？　そして整備には当然、時間も必要。来年からサービスを開始するとなると、不完全なネットワークのまま見切り発車をするしかありません」

インフラが不完全なのに、どうやって全国をカバーするというのか？

「例えば、人口の多い都市部から整備し、手の回らない地方部は既存キャリアの回線を借りるローミングでカバーしながら、徐々に自社回線の地域を広げていくとか。これは、イー・モバイルも採っていた方法です。あるいはＳＩＭを２枚挿せる端末を提供し、キャリアとしてのＳＩＭと、ＭＶＮＯである楽天モバイルのＳＩＭを入れる裏技もあります。自社ネットワークがある地域ではキャリアのＳＩＭで、そのほかの地域は楽天モバイルのＳＩＭでと切り替えながら通信するわけです。こちらも、自前で全国を網羅するまでの暫定的な手法ですね。

ただ、どちらにしても、サービス開始当初の自前ネットワークは地域が限定され、やり方によっては自社回線と他社回線の切り替わり時に接続が切れる恐れがあるなど、３キャリアに比べて通信品質が劣るのは確実です」（佐野氏）

1469：とはずがたり：2018/02/19(月) 14:16:02
バイナリー発電のシステム使ってデータセンター廃熱発電とかできひんものやろか？？

データセンター、雪国に続々　宿命の発熱に冷気で対策
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL22449ZL22UTFK00Q.html
07:27朝日新聞

データセンター、雪国に続々　宿命の発熱に冷気で対策

「さくらインターネット」のデータセンター。建物側面から冷気を取り込む＝北海道石狩市

(朝日新聞)

　膨大な電子情報を保管するデータセンター（ＤＣ）が、雪国で相次いで建設されている。冷気で機器を冷やし、電気代を節約できる利点があるからだ。セキュリティーのために詳しい所在地が伏せられるなど謎も多いＤＣの現状を見た。

　北海道石狩市。雪が舞う石狩湾近くの約５万平方メートルの土地に、その建物はある。無機質な外観で、敷地の入り口から両端が見えないほど大きい。一見すると倉庫のようだが、人やトラックの出入りはほとんどない。地図に建物の名前は記されていない。

　この建物がサーバーを大量に扱うＤＣだ。運営する「さくらインターネット」（大阪市）の舟木晃さんに案内してもらった。

　有人監視や生体認証など計七つのチェックを受け、サーバーが詰まったロッカーのような箱が並ぶ部屋にたどり着く。

　舟木さんが通気口を指さし説明した。「冷たい外気を取り込み、サーバーの熱を抑えています」。２４時間態勢でデータを処理しており、大量の電力を使う。そのままでは室温は５０度を超え、サーバーがダウンする恐れがある。冷却には、コンピューターを稼働させるのと同じ規模の電力が必要になるという。

1470：とはずがたり：2018/02/19(月) 19:20:51

＜廃校＞校舎にコールセンター　１２５人地元雇用　宮崎
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180218k0000e020192000c.html
02月18日 12:14毎日新聞

　国内外でコールセンター事業を展開する「テレネット」（東京都新宿区）が宮崎県日向市に進出することになり、１３日、県庁で立地調印式があった。５月にも操業を開始する。２０２２年度までに正社員やアルバイト１２５人の地元雇用を計画する。初年度の設備投資費は５６００万円。【塩月由香】

　同社は１９９４年に創業。テレビや雑誌の通販受注業務が主力事業で、コールセンターとして国内外１２カ所目となる。

　事業所を開くのは、２０１６年３月に廃校になった市立幸脇小（同市幸脇）の校舎で、鉄筋コンクリート３階建てのうち２、３階を中心とした延べ床面積約１２００平方メートル。

　同社は開業予定の５月までに正社員とアルバイトで２５人を雇用する。従業員ら向けに秋にも保育所や学童保育室を開設するほか、フィリピンの事業所から英語ができる従業員を呼び、園児に英語教育もするという。

　調印式後、会見した同社の目黒一秋社長（５５）は日向市を選んだ理由について「サーフィンのメッカで移住者の雇用が見込める」などと述べ、「子どもと一緒に通勤したい人、サーフィンを楽しみながら働きたい人などを呼び寄せたい」と抱負を述べた。

　同社を立地企業に認定した県と市は今後５年間、施設整備費や回線使用料、継続雇用費などとして最大計約７億円の補助を予定している。

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1471：とはずがたり：2018/02/22(木) 10:39:45

Twitter、複数アカウントによる同じツイートやいいねを規制へ　ロシアbot問題を受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000035-zdn_n-sci
2/22(木) 9:05配信 ITmedia NEWS

　米Twitterは2月21日（現地時間）、アプリ開発者向け公式ブログで、複数アカウントでの行動についての新たな規制について説明した。

　Twitterはユーザーが複数のアカウントを使い分けることを禁止してはいないが、同じ内容のツイートを大量のアカウントでツイートすることなどを禁止する。

　この新たな規制についてTwitterは、「米国および世界各地での選挙での、Twitterで横行する重要な会話を対象とした悪意ある行為に取り組む上で重要なステップだ」としている。

　同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency（IRA）のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆使して米国世論を分断するようなツイートをばらまいていたとしている。この報告の際、複数アカウントでの協調ツイートを制限する計画を予告していた。

　禁止するのは以下の2つの行為だ。

・同じ内容のツイートを複数のアカウントでツイートすること。同時でも、自動的にスケジュールしたものでも禁止
・任意のアカウントに対し、複数アカウントで「いいね」やRT（リツイート）、フォローすること

　Twitterの公式アプリである「TweetDeck」では現在、複数アカウントでのツイート、RT、いいね、フォローが可能だが、これができなくなる。サードパーティーのサービスでも同様だ。

　サードパーティーは、新ポリシーが有効になる3月23日までに新ルールに準拠しなけれならない。ルールを順守しないアプリやアカウントは一時停止される可能性がある。

　同社は複数アカウントでのツイートの代替案として、1つのアカウントでツイートしたものを他のアカウントでRTすることを勧めているが、その場合も大量のRTは認められない。

　なお、災害や緊急事態についての公的サービス通知は例外とする。

1472：とはずがたり：2018/02/25(日) 16:36:36
OpenCandy とは/削除方法
更新日：2016年10月8日http://pc-troublesupport.com/opencandy-%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%89%8A%E9%99%A4%E6%96%B9%E6%B3%95/

1473：とはずがたり：2018/02/25(日) 17:26:29
最近始めたツイッターだけどあれは不毛だわ。盛り上がってるように見えるけど一部の連中だけでやってるならまあ健全かな。昔の２ｃｈみたいなもんだわ。

2017/08/30 15:00
米国人が「最も利用するアプリ」ベスト10　ツイッターは圏外に
https://forbesjapan.com/articles/detail/17526
2018/02/12

調査企業Comscoreは米国人のモバイルアプリの利用動向の調査結果を発表した。「暮らしに欠かせないアプリは？」との質問に対し、18?34歳の年齢層から最も多くの回答を集めたのはアマゾンの公式アプリだった。

回答者の35％がアマゾンと回答した。2位がGmailで30％、3位はフェイスブックで29％だった。

しかし、フェイスブックは傘下のアプリを含めると他のアプリを大きく引き離している。メッセンジャーは18％、WhatsAppは11％、さらにインスタグラムは11％の支持を集めた。フェイスブック傘下のアプリは合計で69％の支持を誇っており、米国の18?34歳の世代は、人生のほとんどフェイスブック帝国の中で過していることになる。

これはフェイスブックとしては極めて良い報せに違いない。フェイスブックは米国で最も月間アクティブユーザー（MAU）が多いアプリで、米国のMAUは1億4700万人。米国のモバイルアプリ人口の81％が利用している。

一方でツイッターに関しては非常に厳しい結果となった。ツイッターは18?34歳の世代の利用率ではトップ10圏外となっている。

Comscoreはさらに若い世代にターゲットを絞った、18?24歳の調査結果も発表している。若い世代はモバイルへの依存度が高く、利用時間の比率ではモバイルが66％、デスクトップが23%となっている。

アプリの利用時間は一日2.3時間

また、若い世代のタブレット端末の利用率は極めて低いことも明らかになった。18?24歳の世代ではタブレットの利用時間はわずか7％にとどまっている。しかし、65歳以上の世代ではタブレットの利用時間は12％に上昇している。また、高年齢層の53％がデスクトップを好んで利用している。

米国人全体では毎日のアプリの利用時間の平均は2.3時間だった。この数値は18?24歳の世代では3.2時間まで上昇していた。一方、65歳以上の世代のモバイル経由のインターネット利用時間は一日平均1.6時間だった。

総じて言えば、モバイルアプリ業界の未来は明るい。ミレニアル世代の64％が少なくとも1つ以上のアプリを購入した経験を持ち、購入経験のない利用者は36％にとどまっている。また、19％の回答者らは12以上のアプリを購入したと答えた。

また、アプリ内課金の利用率も非常に高い。ミレニアル世代の23％が過去に12回以上、アプリ内で課金した経験を持っていることも判明した。

下記に米国の18?34歳が「暮らしに欠かせないアプリ」にあげた上位10アプリを掲載する。調査は1033名を対象に実施され、回答者は最も利用率の高いアプリを3つ回答するよう求められた。カッコ内の数字は回答者の比率。

1. アマゾン（35％）
2. Gmail（30％）
3. フェイスブック（29％）
4. メッセンジャー（18％）
5. ユーチューブ（16％）
6. グーグルマップ（14％）
7. グーグル検索（11％）
8. アップルアップストア（11％）
9. WhatsApp（11％）
10. インスタグラム（11％）

1474：とはずがたり：2018/03/05(月) 12:35:53
息子もちゃんまつどっこむが大好き。。

「転職4回、クビ1回」からユーチューバー　1年で1千本、やっと黒字に　プラレールを仕事にした男性
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000004-withnews-sci
3/4(日) 7:00配信 withnews


　Youtubeの動画などで「お金の心配はしていない」くらいの収入を得ている人がいます。さいたま市の「プラレーラー」松岡純正さん（30）。プラレールの作品を次々と投稿し、広告収入などで生計を立てています。転職4回、クビ1回。1日2食で納豆ご飯、貯金なしのどん底生活からのV字回復。「好きなことで、生きていく」を実現した一方、「今後ずっとウケるかもわからない。人には勧められない」と現実的な視点も。ユーチューバーのリアルな生活ってどんなものなのでしょう？　松岡さんに聞いてみました。（朝日新聞さいたま総局記者・小笠原一樹）

「きかんしゃトーマスのソドー島を全駅再現」
　今年1月、プラレールで「きかんしゃトーマスのソドー島を全駅再現」。松岡さんのSNSの投稿は話題沸騰でした。

　数百話以上のトーマス作品を繰り返し見て、島の路線図と、分岐や転車台も書き込んだ細かい配線図を忠実に書き起こす。それをプラレール約1万パーツと、140の駅のパーツで立体化。架空の「ノースウエスタン鉄道」やトンネル、採石場まですべて再現しました。

　さいたま市の公共施設で展示すると、大勢の親子連れやファンが詰めかけました。

「自分にサラリーマンはつとまらない」
　もとはサラリーマンだった松岡さん。80社ほど就職試験を受け、2012年春に大学を卒業、大学職員になりました。

　しかし、仕事の後で3時間説教されるなど「パワハラまがい」の環境にあわず、約2週間で退職。福祉やIT業などを転々とし、同年12月に出身大の契約職員になります。入試書類の確認などを担当し、「超ホワイトな職場」で一生懸命働きましたが、体を壊し睡眠障害に。結局、14年1月に契約不更新を告げられました。

　「自分にサラリーマンはつとまらない。別の働き方を考えよう」。その時、頭に浮かんだのが、学生時代から趣味でネコやバンド活動などの動画を投稿していたYoutubeの広告収入でした。

　「音楽やネコの動画は、投稿しても全然見てもらえなかったけれど、プラレールだけは視聴回数が何千にもなる。競合が少なく、需要があるのでは」

「これでダメならホームレスしかない」
　時折遊んでいたプラレールの資材20箱を活用し、レイアウトを組んで車両を走らせたり、新車両を紹介したりする動画を、自宅で1日3本撮影して投稿しはじました。

　目立つためには「質より量」。「投稿本数だけは、自分でいくらでも増やせる」と考え、制作に没頭します。

　「転職4回クビ1回。何かで一番にならないと。これでダメならホームレスしかない、死ぬか生きるかだ」

　1年目の年収は100万円に届かず、貯金が底をつきました。1日2食納豆ご飯。テレビや掃除機、趣味のドラムやキーボードも売ってプラレールの購入代にあてました。集中するため、「プラレール以外」を断ち切って親や友人の連絡先もすべて削除する徹底ぶりでした。

「電車の止まる位置まで正確に」分析
　「すべきことを考えるより『やらないこと』を決める方が楽。賛同してくれる人は一人もおらず、誰も周りにいなくなった」

1475：とはずがたり：2018/03/05(月) 12:36:09
>>1474
　それでも1年で1千本ほどの動画を作り、サラリーマンを辞めた年の12月には動画の再生回数が計100万回を越え、初めて黒字になりました。

　翌年は、投稿頻度を減らす代わりに「レイアウトの作り方」「塗装方法」など、視聴者の需要をより意識。ファンが徐々に増え、「京王線調布駅の再現」がヒットしてからは、「駅は鉄道マニアだけでなく、地域の人にもウケる」と、3日に1本のペースで、実在する駅をひたすらプラレールで作り続けました。

　航空写真や電車の展望動画のほか、実際に現地にも足を伸ばし「電車の止まる位置まで正確に」分析し、直接レイアウトに関係のない駅の歴史や地名の由来などまで学びました。

　「駅を好きにならないと、どこかにこだわりのなさが出るから、ばれてしまうんです」

「ずっとウケるかわからない」
　16年には初めてのレイアウト設営依頼をカフェから受け、公共施設での展示会も初開催し、貯金ができるように。

　車両やレールをさらに買い足し、「誰もやってないことが一番面白い」と、山手線や大阪環状線などの全駅再現のほか、プラレールを用いたジェットコースター、ひな祭り、子供たちと一緒にレイアウトを作るワークショップなどと新しいアイデアを仕掛け続けています。

　松岡さんの収入源は、こうした催しの入場料金とYoutubeの広告収入、法人などから受ける設営依頼の3本柱。資材の購入など支出も多いですが、「お金の心配はしていない」くらいの収入は確保しているそうです。

　とはいえ「天候にも左右され、台風が直撃すると誰もイベントに来なくて赤字になる。今後ずっとウケるかもわからない」と、今の仕事は人には勧められないと話します。

　一方で、「一日中寝ていても、何をしても自由だ。時間をつくり、取材旅行へ行くこともできる」と、自分で開拓した今の居場所に満足しています。

「需要があって伸びると思った」戦略家の面も
　子どもたちが選ぶ「なりたい職業」にもランクインするほどになったユーチューバーですが、松岡さんの道のりを振り返ると、現実的なハードルも見えてきます。

　まず「これしかやらない」というキメが必要。「今は赤字だけど、伸ばすしかない」とひたすら製作に取り組みました。一度だけ、転職活動という「誘惑」に負け、郵便局の最終面接にまで進んだこともありましたが、「こんな自分に普通の働き方がつとまるわけがない」と、直前にキャンセルしたそうです。

　自分の好きなものがウケるとも限りません。プラレールを選んだのは「好きだからという以上に、需要があって伸びると思ったから」と想像以上に戦略的です。出費を抑えるため、バンドや合コンなど、ほかの趣味はやめました。

　周囲の賛同も少ないなか、ひたすら集中して続けるためには「好き嫌いじゃなく、熱くなれるかどうか」と断言します。

1度挫折しても、まだ道はある
　入社3年目の私に、松岡さんと同じような決断ができるか考えると……。会社からもぎ取った長期休暇で旅行などの趣味を楽しみ、ブログでちょこっと紹介するのが限界かも。それで生活費を稼ごうという勇気はわきません。

　でも、松岡さんのようなレールに乗らない生き方で自分の才能を発揮できた人がいるということには、「1度挫折しても、まだ道はあるんだ」と希望がわきました。

　「人には勧めない」と言いながら、子どもやファンに囲まれる松岡さんは、いつも満足そうに見えました。

　「東海道新幹線の全駅再現も、近いうちにやるだろうな」。松岡さんの野望は尽きません。

1476：とはずがたり：2018/03/07(水) 08:48:30

政府、携帯番号を直接管理へ　各社、使わぬ番号は返上も
https://www.asahi.com/articles/ASL355TLCL35ULFA02D.html?ref=webpush0306
上栗崇2018年3月6日11時41分

　政府は６日、携帯電話や固定電話の番号を政府が直接管理する新しい制度を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を閣議決定した。２０１９年度に始める。携帯の番号は総務省がＮＴＴドコモなど大手３社に割り当ててきたが、約３割は使われておらず、このままでは逼迫（ひっぱく）する恐れが出てきたためだ。数年以内に使う予定がない番号をいったん返上させることで、限られた番号を有効に使う。

　携帯番号は総務省が各社の求めに応じ、毎年約１千万〜１５００万番号ずつ割り当ててきた。「０９０」と「０８０」はすべて割り当て済みで、「０７０」も１７年３月末時点で２５９０万番号しか残っていない。ところが、総務省が割り当てた番号の２９・７％にあたる７２４０万番号は、使われずに各社が保有しているという。

　新制度では、携帯、固定ともにまず通信事業者が番号をどのぐらい使うか計画を立て、数年以内に必要な分以外は総務省に返す。計画通りに番号を使わなかった場合は、総務省がさらに返上を命令する。従わないと２００万円以下の罰金が科せられる。野田聖子総務相は「国が割り当てる番号は逼迫しているのに、未使用の番号が多くある。新制度でミスマッチが解消する」と述べた。（上栗崇）

1477：とはずがたり：2018/03/12(月) 22:58:28
プロキシ環境だと色々巧く行かないのか？？

2018-01-282017-10-09webmobile 編集部
関連タグ：
PC（パソコン）でLINEの使い方｜ダウンロードしてメアドでログイン
https://webdesignerwork.jp/line_pc/

1478：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:38:42

公取委、アマゾンに立ち入り　不当な「協力金」要求容疑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000025-asahi-soci
3/15(木) 11:38配信 朝日新聞デジタル

　ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。

　アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補?（ほてん）する目的があったとみられる。

　独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。

朝日新聞社

1479：とはずがたり：2018/03/16(金) 18:00:04
田中道昭
企業と組織の戦略分析
アマゾンvs.アリババ、戦略比較で分かるアリババの凄さ
https://www.newsweekjapan.jp/m_tanaka/2017/11/vs_2.php
2017年11月22日（水）11時15分

＜EC事業、リアル店舗展開、物流、金流（金融）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ活用......世界2大EC企業であるアマゾンとアリババを比較し、両"経済圏"の戦いを読み解く＞

「アマゾン効果」（アマゾンがさまざまな産業や社会全体に影響を与えていること）、「アマゾンされる」（アマゾンによって業界や企業の顧客と利益が奪われること）......特定の企業や産業のみならず国家や社会にまで大きな影響を及ぼすようになり、すべての業界を震撼させる勢いのアマゾン。

一方、今年の中国「独身の日」（11月11日）の取引額が昨年比39%増、過去最高の1683億元（約254億ドル）を記録し、アイスランドのGDPを1日で凌駕するまでに成長を遂げているアリババ。

アマゾンとアリババとの戦いとは、もはや米州経済圏と中国＋アジア経済圏での消費経済の戦いという様相を呈し始めている。

現在アマゾンは米州（アメリカ、カナダと中南米諸国）が主な事業エリアであり、それに加え、ドイツ、日本、英国でアマゾン本体事業の4分の1の売上を上げるようになってきている。アマゾンにとっては欧州や日本を攻略したあとで、いかにアジアで勝利できるかが大きな鍵を握っている。

それに対してアリババは、中国での圧倒的な存在感を武器にアジア諸国を攻略している。アマゾンとの最終戦に勝利できるかは、欧米や日本市場をいかに攻略できるかにかかっているといえる状況だ。アマゾンが米州を中心に事業を伸ばし、アリババがグレーターチャイナ（中国本土に加え、香港、台湾）を中心に事業を伸ばしてきているということは、それぞれの地域の消費者経済を比較しているようなものだろう。それぞれの地域との関係性や特徴の影響を強く受けているともいえる。

本稿では、筆者の新刊『アマゾンが描く2022年の世界――すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」』（PHPビジネス新書）の第6章「アジアの王者『アリババの大戦略』と比較する」（同章全33ページ）から内容を抜粋し、アマゾン経済圏とアリババ経済圏の戦いを両者の大戦略の比較から論じてみることにしたい。

「商流」「物流」「金流」ではアリババがアマゾンに先行
ECから派生した広範なサービス群、カリスマ的な経営者、ネットからリアルへの進出、異様なまでの成長速度と、アマゾンとアリババにはさまざまな点で重なるところがある。

その一方で、アリババはすでにさまざまな事業領域において量と質ともにアマゾンを凌駕し始めている。最も端的にこのことを示すには、現在のアリババのビジョンを紹介するのがいいだろう。それは、「米国、中国、欧州、日本に次ぐ世界第5位のアリババ経済圏を構築すること」というものだ（アリババは2020年の流通総額の目標を約110兆円としている。なお、2017年実績は約60兆円。いずれも1米ドル＝110円換算）。

はじめに、ここでは両者を構成する要素を、図式的に比較してみよう（下の図表30参照）。アマゾンとアリババの違いや、アマゾン以上に進化しているアリババの凄さが浮き彫りになってくるはずだ。

ECサイトという事業で比較すると、「自分で仕入れて自分で売る」直販型がより主体でその典型事例であるアマゾンに対し、マーケットプレイス型主体で、中小企業や個人をサポートするビジネスモデルのアリババ、と位置づけることができる。

リアル店舗の展開では、アリババが質量ともに大きく先行している。アマゾンは2017年にホールフーズを買収し、無人コンビニも試験導入中だが、アリババは数年前から、スマホアプリでのみ支払いができる新型スーパー「盒馬鮮生」を展開、北京や上海を中心に13店舗まで拡大している。また地方における拠点「農村タオバオ」は全国に3万店舗以上、無人コンビニも正式営業を始めている。

物流はアマゾンが最も強みにしているところだ。自社で独自に物流ネットワークや倉庫も構築し、出展者の商品の保管から発送までを担うFBA（フルフィルメント by Amazon）として事業展開を行なっている。しかしアリババもまた、これまでに5兆円をかけて24時間配達可能なスマート物流ネットワークを急速に拡大してきた。5年以内には「中国の国内はどこでも24時間以内、世界どこでも72時間以内に配達できる」物流ネットワークを実現すると、会長であるジャック・マーは豪語している。

1480：とはずがたり：2018/03/16(金) 18:00:17

金流（金融）では、アリババがアマゾンを完全に凌駕している。アマゾンも決済サービスであるアマゾン・ペイや小規模事業者向けに運転資金を融資する「Amazonレンディング」を行なっているとはいえ、アリババのほうは最早「フィンテックの王者」。ECサイト事業や物流事業との三位一体で金融事業を伸ばしてきており、スマホ決済サービス「アリペイ」は世界最大級の決済サービスに育っている。

そのほかの金融サービスを見ても銀行を超えるものであり、すべての金融商品を含めた実質的な資金量もメガバンク並みだ。2017年9月15日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、アリババグループのマネー・マーケット・ファンド（MMF）である余額宝（投資商品）の預かり資産が、わずか4年で世界最大に膨れ上がり、2110億ドル（約23兆3000億円）にまで増加した（2位のJPモルガン・アセット・マネジメントが運用するMMFの2倍以上）。これも、アリペイのスマホアプリによって利用者が簡単に資金をMMFに移動できるというフィンテックによるものなのだ。

アマゾンは政府に敵対的、アリババは米中両政府と良好関係
クラウドコンピューティング・サービスではどうだろうか。現時点ではアマゾンのAWS（アマゾンウェブサービス）が圧倒的な世界ナンバーワン。とはいえ、アリババもAWSを目標に「アリババクラウド」を展開しており、中国市場ではシェアナンバーワンだ。日本ではソフトバンクと合弁で「SBクラウド」を設立、日本国内での提供も始まっている。

続けて、「ビッグデータ×AI」について。アマゾンは顧客の購買履歴データ、音声データ、画像データなどのビッグデータをAIで活用している。それはアリババも同様だが、加えてアリペイを含めたスマホアプリを通じた位置情報データの取得も進んでいるため、ビッグデータの量や質ではアマゾンを超えていると推測される。

経営者同士を比較すると、ジェフ・ベゾスはビジョナリー・リーダーシップの経営者であり、天才と評価される一方で「火星人」と言われるほど人間的には「変わり者」だとされている。

一方、ジャック・マーは中国人にとっての「神様」。その経歴も対照的で、ベゾスは幼少から学業優秀で有名大学出身の「優等生」だが、ジャック・マーは高校受験に2度失敗、大学受験に3度失敗したという「劣等生」だった。中国人の間では、ジャック・マーが「劣等生」出身だったことも人気の要因になっている。

政府との関係性においても、両者は正反対である。アマゾンは地域社会と数々のコンフリクトを起こし、トランプ大統領が「小売店に大きな被害をもたらしている」と批判すれば、ベゾスは「彼は大統領にふさわしくない」と言い返すという敵対的な関係にある。

しかし、アリババと中国政府との関係は現時点ではきわめて良好。政府の要人がアリババの株主や役員として名を連ねている。トランプ大統領ともジャック・マーは会談しており、「アリババが米中をつなぎ、100万人の雇用を米国で生み出す」と確約したといわれている。

一見して明らかなのは、アリババの成長スピードのすさまじさだろう。アリババは「105年続く企業」を標榜しており、その意味ではアマゾンの超長期志向の経営と重なるのだが、足元のスピード感はアマゾン以上だ。創業わずか20年弱にして、中国で独占的ともいえる地位を築いた「帝国」。2017年の流通総額は約60兆円。時価総額に至っては、2017年10月10日に4700億ドル（約53兆円）を記録し、アマゾンの時価総額をいったん超えている。

「神様」ジャック・マー：アリババの「将」と「法」
では、アリババを創業した「将」こと、ジャック・マーとはどのような人物なのだろうか。

ジェフ・ベゾスがビジョナリー・リーダーシップ、すなわち「将来こうなりたい」という大きな夢で人を鼓舞するタイプのリーダーであるとするなら、ジャック・マーはミッション・リーダーシップ、すなわち「中国は、世界はこうあるべきだ」いう社会的なミッションを掲げて人を巻き込んでいくタイプのリーダーだといえそうだ。

私は2012年前後に香港に居住し、グレーターチャイナやアジア全域のクライアントビジネスを担当、相前後して中国とのビジネスも長年経験してきている。今回、改めてジャック・マーの人物像を探るため、30人以上の中国人留学生や中国人ビジネスパーソンにヒアリングを行なった。

その結果、浮かび上がってきた人物像は、やはり「偉人」「英雄」「神様」「チャイニーズドリームの象徴」。現代の中国人が尊敬し、英雄視する対象としてのジャック・マーであった。バイドゥ、アリババ、テンセントという中国3大IT企業のなかでも、経営者としての存在感はジャック・マーが抜きん出ているという。その理由は彼が掲げる社会的ミッションだ。中国のためにインフラを整備する、よりよい世界にするという一貫した態度が、多くの中国人を惹き付けているのである。

1481：とはずがたり：2018/03/16(金) 18:00:38
>>1479-1481
ジャック・マーに影響され、「自分も起業したい」「自分も中国のために働きたい」と考えるようになった中国の若手ビジネスパーソンの数は、私たちが想像もできないほど多いに違いない。私個人の印象でも、利己主義に陥らずCSR的な大志を持って仕事をする人間の数は、日本人よりも中国人のほうが多いのではないかと思うくらいである。

私たち日本人は、中国企業のプレゼンスやテクノロジーの驚異的な進化に加えて、中国人ビジネスパーソンの意識の進化にも目を向ける必要がある。私心的な野心家より、大きな使命感を持つ人たちが確実に増えてきているのだ。

私が教えている立教大学ビジネススクールで学ぶ中国人留学生も、みな「日中の懸け橋になりたい」との熱意に溢れている。彼らは「ジャック・マーがいなければ、今ごろ中国は全然違う国だった」と語る。「中国のためにインフラを整備する」というジャック・マーの言葉は絵空事ではないようだ。自分が発言したことをすべて実現させたからこそ彼は尊敬され、中国人の神様になったのである。

世界初のスマートシティを実現するのは「マカオ×アリババ」か？
今年に入って、アリババはマカオ政府とスマートシティ構想のための戦略提携を結んだ。マカオは米国のラスベガスを抜いて世界最大のカジノ都市に成長しているが、近年はシンガポールも強力なライバルであり、数年内には日本も競合市場として立ち上がってくると予想される。

このようななかで、マカオを世界一のカジノ都市に育て上げたマカオ政府の機動力に溢れたスピード経営には定評がある。そのマカオとアリババがスマートシティ構想で手を組んだとするなら、世界初の本格的なものが出来上がると予想せざるを得ないだろう。

私が予想しているのは、2者で発表している「クラウドコンピューティング・センターおよびビッグデータ・センターを建設し、観光業の促進、人材育成、交通管理、医療サービス、都市総合管理サービス、金融技術への応用を目指す」という構想に、実際の展開が留まらないのではないかということだ。

たとえば、ブロックチェーン先進国であるエストニアを凌駕するブロックチェーン先進国をマカオのスマートシティで実現しようと考えているのではないか。より具体的には、エストニアのように国家や国民のインフラ部分を「ブロックチェーン×電子化」することはもとより、ブロックチェーンを活用した新たな仮想通貨を同スマートシティ起点で広げていくことなども視野に入れているのではないかと想像している。

アリババは自動運転にも巨額の投資を行なっていることから、マカオが、バスやタクシーの完全自動運転が実用化される世界最初の都市になるかもしれない。通貨、納税、医療、教育、観光、各種インフラに至るまで、ブロックチェーンとスマホが融合されたスマートシティがマカオで創造される可能性は大きいといえそうだ。

次回は、アマゾン経済圏とアリババ経済圏の戦いのなかで、リアル店舗、フィンテック等の分野での比較分析を行うとともに、アリババの世界進出を阻むリスク要因や問題点についても考察していきたい。


『アマゾンが描く2022年の世界
　――すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」』
　田中道昭 著
　PHPビジネス新書

1482：とはずがたり：2018/03/19(月) 12:27:34


2018/02/21 10:40
スナップチャット「改悪」に120万人が反対署名、株も格下げ
https://forbesjapan.com/articles/detail/19859
John Koetsier , CONTRIBUTOR

証券調査グループ大手「シティリサーチ」は2月20日、「スナップチャット」の運営元であるスナップの株式の評価を“売り”に引き下げ、ターゲット価格を14ドルに設定した。スナップの株価は本稿執筆時点で約20ドルとなっている。

評価の引き下げの最大の理由は、スナップチャットの最新のアップデートに関し、ユーザーの多くが不満を表明していることにある。

オンライン署名サイトの「Change.org」では、スナップチャットのアップデートに反対する署名が120万件以上集まっており、前代未聞の事態となった。

直近のアップデートでは友達のコンテンツとブランドや企業とのコンテンツが見分けやすくなったものの、友達のストーリーの一覧性が低下し、ユーザーはこれに抗議の声をあげている。

その結果、スナップチャットのiOSのアプリストアでの評価は現在5点満点中2.3点となっており、大半のレビューは「古いバージョンのほうが良かった」と述べている。グーグルプレイ上でも直近のレビューの大半は星1つの評価だ。

このまま低評価が続けば、ランキングでの順位も低下し、新規ユーザーの獲得も困難になる。調査企業「App Annie」のデータでは、スナップチャットはiOSのアップストアのランキングで、7カテゴリ中の6カテゴリで下位に沈んだ。また、多くの国でトップ10アプリの圏外に沈んでいる。

スナップのCEOのエヴァン・スピーゲルは、今回のアップデートにユーザーがなじむまでには時間がかかるだろうと述べている。スナップは2月6日発表の四半期決算（2017年12月31日まで）で前年同期比72％増の2億8570万ドル（約313億円）の売上を報告。株価は昨年3月のIPO価格の17ドルまで回復していた。

しかし、シティグループがスナップ株の評価を引き下げるのには、ほかの理由もある。シティのアナリストらはスナップが昨年夏に導入した、セルフサービス型の広告プラットフォームが、広告単価の下落を招くと見ている。さらに、スナップは直近の決算で依然として赤字で、四半期あたりの赤字は3億5000万ドル（約384億円）だった。

シティはスナップが黒字化を果たすまでに、さらに30億ドルの現金を燃やすことになると述べている。

CEOのスピーゲルはこれまで正しい判断を行ってきた。今回も彼の判断が正しいのかどうかは、時間が経ってみないと分からない。

編集＝上田裕資

1483：とはずがたり：2018/03/19(月) 12:27:44


リアーナがスナチャに激怒 「アプリ削除」呼びかけで株価急落
Forbes JAPAN 2018年3月19日 07時30分 (2018年3月19日 10時46分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180319/ForbesJapan_20203.html

米国の女性シンガー、リアーナは3月15日、SNSアプリ「スナップチャット（Snapchat）」に掲載された広告が、自身の名誉を著しく損ねるものであるとして、ファンたちにアプリの削除を呼びかけた。

これにより、スナップチャットの運営元のスナップの株価は5％の急落となった。翌16日にもスナップの株価は下がり、その後は若干持ち直したものの、2日間の下げ幅は約4.7%に達した。

これによりスナップの共同創業者のエヴァン・シュピーゲルの資産額は、2日間で1億5000万ドル（約160億円）近い減少となった。フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・ランキングのデータでは、シュピーゲルの資産額は現在、38億ドル（約4029億円）と試算されている。

リアーナを激怒させたのはスナップチャットに掲載された、「Would You Rather？（どっちを選ぶ？）」というゲームアプリの広告だった。その広告はユーザーらに、リアーナを引っぱたくか、クリス・ブラウンを引っぱたくかを選択させるものだった。

リアーナは2009年、当時の交際相手のブラウンからDV被害を受けて告訴しており、「DV被害者を笑い者にするような広告は許しがたい」というのがリアーナの主張だ。

スナップ側はただちに広告の掲載を停止し、「不適切な広告が審査をくぐり抜け、誤って掲載されてしまった」と3月12日の時点で謝罪していた。しかし、リアーナの怒りは収まらず、15日になってインスタグラム上に長文の声明を投稿。…


「スナップチャットは、彼らが私のお気に入りのアプリではないことを十分理解しているはずだ。犯罪被害者を笑い者にする企業は最悪だ」と同社を強く批判した。

スナップの時価総額は2017年3月のIPO当初から25％下落し、現在は208億2000万ドル（約2.2兆円）となっている。

今年2月には有名モデルで”元祖インフルエンサー”と呼ばれるカイリー・ジェンナーが「最近のアップデートが最低で、スナップチャットは使わなくなった」と発言したことで、スナップの株価は6％下落。13億ドル分の時価総額が一夜にして消えていた。

エヴァン・シュピーゲルはスナップの株式の18％を保有しており、ちょっとした株価の変動が彼の資産額を大きく上下させることになる。

シュピーゲルは2011年にスタンフォード大学の同級生だったボビー・マーフィーとともにスナップチャットを創業した。3番目の共同創業者と呼ばれるReggie Brownは2011年の後半に会社を追放された後、シュピーゲルらを相手に訴訟を起こし、2014年に1億5750万ドルの和解金を手にしている。

スナップチャットは米国のミレニアル世代から強い支持を集め、現在のデイリーアクティブユーザー数は1億8700万人に達している。しかし、インスタグラムなどとの競争に直面し、苦戦も伝えられている。今回のリアーナの一件は、スナップチャットにまた新たな試練を与えたといえそうだ。
Madeline Berg

1485：とはずがたり：2018/03/27(火) 10:54:43
>Twitterでは、和田氏自身も「スタッフ、家族がメンタル面で大分大変なことになっています」と番組に言及。その他のユーザーからも「いくらなんでも限度を超えてる」などという声が上がったのだ。
幾ら何でも限度を超えてるのは和田の方やろが。

坂上忍さんのWikipediaが「在日」と書き換え　自民議員を批判し拡散
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00010000-bfj-soci
3/26(月) 16:53配信 BuzzFeed Japan

森友学園をめぐる文書改ざん問題に関する情報バラエティ番組に出演していたタレントの坂上忍さんのWikipediaが、「政府に批判的だ」などとネット上で指摘された後、「在日3世」などと書き換えられていたことがわかった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

根拠のないこの「情報」は、坂上さんの自民党議員批判をきっかけに拡散。「祖国に帰れ」などという言葉とともにシェアされ、まとめサイトなどにも転用されている。

いったい、どういう経緯だったのか。

始まりは「政府批判」
坂上さんに批判の声があがったのは、3月20日に放送されたフジテレビの情報バラエティ番組「バイキング」だ。

ここでは、前日に実施されていた森友学園問題に関する参議院予算委の集中審議について取り上げている。

番組で坂上さんは、麻生大臣に対して「自由にお話いただいていると安倍政権にはプラスにならないのではないかと思う」などと発言。

太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるために変な答弁をしているのか」などと質疑し、物議をかもした自民党の和田政宗議員についても「あまりに見苦しい」などと批判している。

和田議員の発言を否定的にみる出演者に同調している場面もあり、Twitterなどでは、少ないながらも「政府批判」などとの声があがっていた。

書き換えられた内容とは
坂上さんのWikipediaが書き換えられたのは、翌3月21日深夜（日本時間）のこと。

前文に「在日韓国人三世」と加えられたほか、国籍が「韓国」に、本名が「姜忍訓（カン・インフン）」に書き換えられたのだ。

書き換えた人物の利用者名も、この「本名」と同じ「姜忍訓」となっているが、情報の根拠は一切示されていない。

書き換え以前に期間を絞ってGoogle検索してみたところ、坂上さんの本名が「姜忍訓」とする情報は、掲示板「2ちゃんねる(sc)」が初出だとみられる。

2月24日に立てられた「悲報 坂上忍は恒心教徒だった」というスレッドの、以下のような書き込みだ。

「坂上忍こと姜忍訓（カン・インフン）は熱心な恒心教徒として有名。 芸能界で勧誘活動をしているそうだ」

「恒心教」自体がネットスラングの架空団体であるため、そもそもが不確定な情報である可能性が高い。

また、韓国語で検索してみても、同姓同名の高校教師や牧師はヒットするが、坂上さんとの関連情報は一切出てこない。

そして炎上が始まった
この「情報」は、3月23日の「バイキング」で坂上さんが和田議員批判を繰り広げたことをっかけに、一気に拡散した。

坂上さんは番組で、和田議員の発言について、「官僚いじめとまでは言わないが、責任を押し付ける発言に何の得があるのか」などと言及。「元NHKなのこれ？」「コイツ何言ってんの？」などという言葉も使っている。

1486：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:01:11
>>1485
こうした発言が炎上した。

Twitterでは、和田氏自身も「スタッフ、家族がメンタル面で大分大変なことになっています」と番組に言及。その他のユーザーからも「いくらなんでも限度を超えてる」などという声が上がったのだ。

書き換えられたWikipediaに載っていた「在日」という「情報」が発見され、一気に拡散されたのは、この過程でのことだった。

実際、「坂上忍 在日」に関する投稿は、3月23日を機に急増している。たとえば、こういった内容だ。

「坂上忍が在日は知らなんだ。 あんまり政治に口を出さなきゃいいが…」

「坂上忍責任取れや！和田議員は日本の宝。在日のお前がバカにするのは許せん！日本から叩き出してやる。祖国に帰れ！！」

「何となく坂上忍をwikiで見てみたら在日韓国人3世との記述が。 全然知らなかったが、これが本当なら韓国籍の立場で日本の政治批判を全国放送してたのだと思うとゾッとした」

そのほか、「RT希望！」といって拡散を求めた「安倍総理・自民党支持の保守派です！」というアカウント（すでにツイートを削除）があったり、顔写真に「姜忍訓」という情報や韓国旗を重ねるコラージュも生まれたりもした。

まとめサイトが転載し、さらに拡散
さらに、まとめサイトなどもこの「情報」を相次いで転載した。

「アノニマスポスト」では、「【これは酷い】バイキングの坂上忍、和田政宗議員のことを『元NHKなのこれ？』『こいつ何言ってんの？』と、公共の電波で一議員を『これ』『こいつ』呼ばわり」という記事を配信。

「ネットの反応」としながら、書き換えられたWikipediaの「情報」を貼り付けている。コメント欄には「在日」であることに言及した批判も相次いでいる。

計測ツール「BuzzSumo」で調べたところ、この記事は3月26日午後2時までに、FacebookとTwitterで計5400近くシェアされている。

また、Youtubeにも「情報」は広がった。「坂上忍さん、やっぱり在日朝鮮人だった！！！！」などという動画が複数アップされた。

こうした拡散が始まったのち、Wikipediaではいわゆる「編集合戦」が始まった。書き換えられた項目を削除したり、加筆したりする編集が繰り返されたのだ。

いまでは項目そのものが保護され、「出典を示さずに国籍等の出自に関する個人情報を無断で書き換える行為は行わないでください」と書き記されている。

根本にある差別感情
芸能人やスポーツ選手などの有名人に対するいわゆる「在日認定」という差別行為は、いまに始まったことではない。坂上さんも以前からネット上でたびたび、そういう指摘を受けている。

また、政権や自民党批判をした人やメディアに対する「反日」「在日」などというというレッテル貼りも、尽きることはない。

その根本には、日本での根深い在日コリアンへの偏見と差別がある。今回の情報拡散は、まさにその典型だ。

こうした差別意識を使い、意見の異なる人をレッテル張りして排除しようとする行為は、それによって差別を再生産し、在日の人々をも広く苦しめるという点で、深刻な問題だと言える。

いまだに「情報」は広がり続けている。それは、悪意を持った拡散に限らない。政治的な立ち位置問わず、偶然見かけた情報を鵜呑みにした人も少なくないだろう。

一度ネット上で拡散した情報は、なかなか消えることはない。

UPDATE 2018/03/27 09:28
初出をめぐる一部表記を修正しました。

1487：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:51:31
仮想通貨の広告、一部禁止
米ツイッター
https://this.kiji.is/351154734398489697
2018/3/27 09:02
c一般社団法人共同通信社

　【シカゴ共同】短文投稿サイトの米ツイッターは26日、インターネット上で取引される仮想通貨の一部広告を禁止する方針を明らかにした。27日に始め、1カ月以内に全広告主に適用する。詐欺的な内容の広告を排除し、利用者保護を図る。

　世界的に禁止にするのは、企業が独自の仮想通貨を発行し資金調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」関連の広告。仮想通貨の取引に関しては、上場企業以外は広告を出せなくなる。日本の場合、金融庁に登録している交換業者は広告を出せる。

　米交流サイト大手フェイスブックと米IT大手グーグルがすでに仮想通貨関連の広告を禁止する方針を発表している。

1488：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:24:39
なぜ？　ＬＩＮＥからも逃げ出し始めた若者たち
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180117-OYT8T50016.html
ＩＴジャーナリスト　高橋暁子
2018年01月18日 07時00分

　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では早くも「ＬＩＮＥ離れ」が起きているようだ。今、若者のネットコミュニケーションはどうなっているのか。ＩＴジャーナリストの高橋暁子さんに解説してもらった。

　ＬＩＮＥ社の媒体資料によると、ＬＩＮＥアプリの２０１７年９月時点の日本国内のＭＡＵ（月間アクティブユーザー数＝月に１回以上アプリを使った人の数）は約７１００万人。なんと日本の人口の５５．２％に及ぶ。

　総務省の通信利用動向調査によると、１６年の個人のスマートフォン普及率が５６．８％。この数字を踏まえると、日本のスマホ所有者の９割以上がＬＩＮＥを使っているといってもいいかもしれない。日本では立派なコミュニケーションインフラに成長したといえる。

　一方、調査会社・マクロミルの１７年７月のインターネット調査（１５歳以上のユーザーが対象）によると、ＬＩＮＥユーザーのうち、４０代が２２．５％、５０代以上が２３．８％。一方、１５〜１９歳は１０．３％、２０代が２０．７％だ。全年齢層に広く浸透しているものの、意外にも中年以上の層が半分近くを占める一方、２０代以下は３割強にとどまる。

　１６年１月の同調査では、４０代が１７．４％、５０代以上が１８．４％だったのに対し、１５〜１９歳が１１．６％、２０代が２４．８％だった。この時点での「国内登録者数」は約６８００万人。２０代以下の人口が減っていることも影響しているだろうが、それだけではない可能性もある。少しずつとはいえ、利用者が「高齢化」する一方、若者の「ＬＩＮＥ離れ」が進んでいるかのように見える。

Ｅメールの衰退、ＬＩＮＥへの移行
　過去を振り返ってみると、かつてコミュニケーションインフラのデファクトスタンダード（事実上の標準）だったＥメールを、高校・大学生が使わなくなって久しい。

　ほとんどメールを使わないため、メールアドレスを持ってはいても「自分のアドレスを思い出せない」という学生も少なくない。同じクラスの友人の電話番号やメールアドレスは知らず、ＬＩＮＥだけでつながっているケースも多い。

　メールのルールやマナーを知る機会がなく、インターンシップに参加する予定の企業にタイトルや宛名、挨拶あいさつ文などをつけない「非常識」なメールを送ってしまい、インターンを断られてしまった大学生もいたと聞く。若者のコミュニケーションツールはもはやＬＩＮＥも含めたＳＮＳがメインで、電話やメールは「過去のもの」となった。

　そして、ＬＩＮＥはメールにとって代わって、若者のコミュニケーションインフラとしての地位を得た。今も中学や高校などでは、年度初めの「クラス替え」でクラスメートが決まった瞬間、クラスメートをつなぐＬＩＮＥグループ（複数人でやり取りできる機能）を使った「クラスＬＩＮＥ」が立ち上がることが多い。

ＬＩＮＥを使いすぎ、窮屈に？

　しかし、最近になってこの状況に変化が表れ始めているようだ。

　筆者が、ある高校生から「（友人から）ＬＩＮＥでブロック（やり取りを遮断）されて連絡が取れない」と聞いたのは約２年前のこと。この頃から若者の「コミュニケーション事情」が変わり始めたとみられる。

　別の女子高生は、「ＬＩＮＥグループが増えすぎて、日中、メッセージのプッシュ通知が届き続けるので、最近は通知機能をオフにしている」と話す。「気づくと通知が何十件もたまっているけど気にしない。『未読スルー』（メッセージを見ずに無視すること）や『既読スルー』（メッセージを見ても返信しないこと）は普通」と続ける。

　とにかく、「文章でのやり取りが面倒くさい」そうだ。ＬＩＮＥでのやり取りにはスタンプも使えるが、どうしても文章の量が多くなりがちで、返信すると相手もまた返してきて、会話がなかなか終わらないのも面倒のようだ。

　さらに、その女子高生は「（友だちになることを条件に、ＬＩＮＥのスタンプが無料でダウンロードできる）企業アカウントが増え過ぎて、広告の通知が頻繁にくるのもウザい」と顔をしかめた。スタンプの数が増えすぎて収拾がつかなくなり、最近はダウンロードさえしなくなったそうだ。

　筆者は、ＬＩＮＥを利用しすぎたために、逆に窮屈になったのかもしれないと考えている。それが、先述のマクロミルの調査結果の変化にも表れているのかもしれない。

1489：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:24:59
>>1488
若者にはツイッター、インスタが存在感
　一方、運営母体の米国企業の経営難が指摘される「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」だが、日本では相変わらず若者らには活発に利用されている。親しい友だちとはツイッターや、画像共有型のＳＮＳ「インスタグラム（インスタ）」で連絡を取ることが多くなったという。

　調査会社のニールセンデジタル（東京）の１７年の調査でも、１８歳以上の「女子学生」（高校生も含む）のうち、４９％がツイッターとインスタを併用していると回答したそうだ。

　インスタやツイッターにはＤＭ（ダイレクトメッセージ＝相手に直接メッセージを送れる機能）がある。ツイッターでは誰にでも見える「オープンな状態」でやり取りすることもあるが、プッシュ通知を使えば特に困ることはないそうだ。

　文字より写真や動画がメインのインスタや、オープンな場でのやり取りのため、「必ずしも返事をする必要がない」と感じられるツイッターの方が気楽のようだ。

ＬＩＮＥは「ＳＮＳ初心者」向け？
　今も小、中学生の「スマホデビュー組」は、まずＬＩＮＥを始めるようだ。スマホを持っていない子どもたちにとっても「ＬＩＮＥは憧れのツール」という。

　プッシュ通知が来るため、ほぼ「リアルタイム」でやり取りができ、ＬＩＮＥを利用し始めた子どもの多くが「とても楽しい」という。

　子どもたちの多くが、ＬＩＮＥや動画共有サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」、ゲームなどに夢中になってしまい、保護者を悩ませる実態は「子どものスマホ依存」と問題視されている。

　しかし、スマホ利用歴が長い中学生や、高校生や大学生ともなると、ツイッターやインスタなど別のＳＮＳや、「ＳＨＯＷＲＯＯＭ（ショールーム）」などの動画配信サービス・アプリを利用し始める。もちろん、その分ＬＩＮＥに割く時間が減っていく。

　しかし、高校・大学生もＬＩＮＥを使わないわけではない。前出の女子高生も「ＬＩＮＥでしかやり取りしなかったり、ＬＩＮＥしか連絡先を知らなかったりする人は今も多い」と言う。

　そして、「ＬＩＮＥも１日１回は見る」と語る。「でも、（クラスＬＩＮＥなどで未読スルーをしている子が多いから）ＬＩＮＥは返事が遅くても大丈夫な時や、（それほど親しくはない）クラスの友だちとやり取りするのに使っている」そうだ。

　もちろん、中には今もＬＩＮＥだけを使っている高校生もいる。ただ、使い方は確実に変化している。かつて、１日中ＬＩＮＥに「張り付いて」いたころからは、明らかに状況は変わりつつあるようだ。

「フェイスブック化」するＬＩＮＥ
　１７年から１８年にかけ、１０代にも年末年始に「メリクリ（メリークリスマス）ＬＩＮＥ」「あけおめ（あけましておめでとう）ＬＩＮＥ」を送ったという若者も多いようだ。前述の通り、ＬＩＮＥでしかつながっていない人にも挨拶するためだ。

　数年前から中高年ユーザーの増加と、「リア充自慢」に嫌気がさした若者の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）離れ」が指摘されるようになった。

　しかし、大学生になるとフェイスブックを使い始めるケースも多いようだ。

　ある大学生は、「（フェイスブックには）ほとんど投稿はしないけど、アルバイトやインターンシップで知り合った大人とコミュニケーションを取るのには便利」と言う。とりあえずフェイスブックの利用がメインの「おじさん・おばさん」世代とは、フェイスブックでつながっておきさえすれば、ＬＩＮＥを含めたほかのＳＮＳでのつながりまでは求められない、という“メリット”もあるようだ。

　フェイスブックは、それほど親しくない人も含め、多くの人とつながって、最低限の連絡が取れる「名刺」的な役割を果たしている。

　そんなフェイスブックと同じように、ＬＩＮＥも今や、若者にとっては、あまり親密ではない人とも連絡を取れるインフラの一つになっているようだ。利用はするものの、一時ほどの「熱狂」はほとんど見られなくなった。

　若者たちは、新しく「大人があまりいない場所」にいつも心を惹かれるものだ。このため、若者たちにとって、ＳＮＳの「流行(はや)り廃(すた)り」はとても早い。企業が採用活動やマーケティングで１０代にアプローチしたいと考えるのなら、常に若者のＳＮＳ利用動向を把握すべく努めることが肝要といえそうだ。

プロフィル
高橋　暁子（ たかはし・あきこ ）
　ＩＴジャーナリスト。書籍、雑誌、ウェブメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、学校や地方自治体・企業などでの講演、セミナーなどを手がける。ＳＮＳなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。元小学校教員。「ソーシャルメディア中毒　つながりに溺れる人たち」（幻冬舎）、「Ｔｗｉｔｔｅｒ広告運用ガイド」（翔泳社）ほか著作多数。「あさイチ」「ホンマでっか！？ＴＶ」などメディア出演多数。

1490：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:45:11
去年の記事

テクノロジー2017年8月9日 / 15:12 / 8ヶ月前
アングル：グーグル「メモ職員」、解雇に揺れるシリコンバレー
https://jp.reuters.com/article/google-diversity-idJPKBN1AP0HP?rpc=135
David Ingram　Salvador Rodriguez　Heather Somerville

［サンフランシスコ　８日　ロイター］ - 米グーグルが、会社の女性雇用方針を批判するメモを書いた男性技術者を解雇したことを受け、シリコンバレーでは、リベラル色が強いテクノロジー企業と、一部の保守的な考え方の関係者との間の文化的な対立が改めて鮮明になっている。

メモを書いた技術者のジェームス・ダモア氏（２８）には、批判と称賛のほか、いくつかの採用オファーが寄せられている。ソーシャルメディア上では議論が沸騰する一方で、自社で似たような事態が起きないよう予防策を取るテクノロジー企業も出ている。

ダモア氏は、ＩＴ大手アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルから７日に解雇されたことを確認した。グーグルが保守的な意見を敵視しているほか、平均的に女性はより神経症的だという内容の１０ページのメモを書いたことを受けた措置だという。

生物学的に男性の方が女性よりもコーディングの仕事に適しているという内容のダモア氏のメモについて、シリコンバレーの多くの人が、不快で破壊的だと受け止めている。一方で、特に政治的に右寄りな人の中には、ダモア氏は勇気をもって真実を語ったとして評価する人もいる。

今回の騒動により、保守活動家とテクノロジー業界との間で過去にあった深い溝に再び注目が集まっている。

２０１４年には、非営利組織モジラ財団のトップが、同性婚に反対する立場であることが公になり、辞任に追い込まれた。テクノロジー企業幹部は同性婚賛成派が多く、同性婚が合法となる前から、同性カップルに異性カップルと同様の福利厚生を提供している会社が多かった。

「リベラル左派と異なる見解を持つ人はみな、辱められ、避けられるようになり、追い出される」と、ソーシャルネットワークＧａｂのアンドリュー・トルバ最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。

保守層の間で人気のあるＧａｂでは、ダモア氏を雇用する用意があるという。

昨年の米大統領選で、共和党候補だったドナルド・トランプ氏を有利にする内容のハッキングされたメールを公開した内部告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジ氏も、ダモア氏に職をオファーした。アサンジ氏は「検閲は負け組がすることだ」と、ツイッターに書き込んだ。


リバタリアン（自由至上主義者）傾向のある技術者や投資家のグループ「リンカーン・ネットワーク」共同創設者のアーロン・ジン氏は、グーグルはダモア氏に研修を受けさせるべきで、解雇したのは「やり過ぎ」だったと指摘する。

「彼を殉教者にしてしまうだけだ。今日の分断された政治風景を考えるなら、殉教者を生むのは避けたいところだ」

米紙ニューヨーク・タイムズは８日、米フェイスブック(FB.O)の取締役会メンバーの間で、政治的な立場を巡る対立が起きたと報じた。昨年８月、取締役会メンバーの動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O)のリード・ヘイスティングスＣＥＯが、同じくメンバーで投資家のピーター・ティール氏に対し、トランプ氏支持は「壊滅的な判断ミス」だと警告したという。

1491：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:45:25
>>1490

２人の対立の結末は明らかになっていない。ヘイスティングス、ティールの両氏は現在もフェイスブック取締役会のメンバーだが、同社は記事についてコメントしなかった。

一般的には、シリコンバレーのテクノロジー企業は、男女平等の推進やセクハラ対策が遅れているとして批判を浴びている。

配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]や他のベンチャー企業では、根強いセクハラが続いているとの指摘を受けて、経営陣の交代を余儀なくされた。

米労働省では、グーグルが法律に反して女性の給料を男性より低くしていたかどうか調査している。グーグル側は否定している。

＜行動規範＞

今回、ダモア氏のメモを「自社の企業文化への脅威」と捉えて対応したグーグルには、各方面から称賛が集まっている。グーグルは、「悪をなさない」との社是を掲げている。

「彼が書いた内容は、テクノロジー業界にとって極めて毒性が高い。女性を弱く、または無能に見せる内容だ」と、サンフランシスコでテクノロジー業界の女性の地位向上に取り組む非営利団体を設立したアドリアナ・ガスコイン氏は指摘する。

ソフトウエア会社ガストのジョシュ・リーブスＣＥＯは、９日のスタッフミーティングでもメモの話題が出ると予測する。同社の行動規範では、ダモア氏が書いたような他人を傷つける内容のメモは「明示的に禁止されている」という。

ダモア氏は８日にはロイターの取材に返答しなかったが、７日のメールでは、解雇について法的措置を検討しているとしていた。

雇用問題を専門とする法律家は、ダモア氏が解雇を不当として訴えても認められる可能性は低いと述べた。また、もしグーグルがダモア氏を解雇していなかったら、グーグル自体が訴えられるリスクがあったという。

グーグル側は、個別の社員についての取材には応じられないとしている。

米企業は、職場での社員の言動を制限する幅広い権限を持っている。政府による言論への介入を規制した米憲法修正第一条は、民間企業の職場には適用されない。

ビジネス向け交流サイトのリンクトイン上のプロフィールによると、ダモア氏は２０１３年１２月からグーグルでソフトウエア技術者として働いていた。また同年、ハーバード大学からシステム生物学の博士号を取得したとしている。だが同大は、ダモア氏が得たのは修士号であり、博士号ではないとしている。

テクノロジー業界に詳しい専門家によると、業界の創設期には、当時地味だったコーディングの仕事はほとんど女性が行っていた。だが最先端のプログラミング技術の価値が明確になるにつれ、男性が牛耳るようになったという。

他のテクノロジー企業は８日、グーグルを取り巻く状況を注視した。性別や多様性に絡む議論に巻き込まれずに済んで良かったと安堵する企業もあった。

「大きな組織なら、どこにでもジェームス・ダモアがいる。だがテクノロジー企業はより自由度が高く、個人的な見解をシェアしやすい」と、あるシリコンバレー企業幹部は言う。

テクノロジー企業には、「自分の考えを同僚とシェアする義務があると考える、頭が良くて自信家の職員が多い」のだという。

1492：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:42:58


LINEモバイル、ソフトバンク回線でのサービスを今夏開始予定。ソフトバンクとの資本・業務提携の締結を発表
LINEモバイルがソフトバンクの子会社に
https://japanese.engadget.com/2018/03/20/line/
山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2018年3月20日, 午後06:10 in mvno

LINEモバイルとソフトバンクが、3月20日付けで資本・業務提携を締結したと発表しました。両社は1月末に「戦略的提携について合意した」と発表しており、今回、これが正式に締結された形です。出資比率はソフトバンクが51%、LINEが49%で、LINEモバイルは実質的にソフトバンク傘下の企業となります。

LINEモバイルがソフトバンク傘下に。戦略的提携に向け基本合意


これに伴い、LINEモバイルでは今夏をめどにソフトバンク回線を利用したサービスを提供予定と発表しました。なお、現在LINEモバイルを契約中のユーザーについてはこれまで通り、ドコモ回線でのサービスを利用可能とのこと。

そのほか、具体的なサービスのアップデートや新たな取り組みなどについては、準備ができ次第、改めて発表するとしています。

今回の資本・業務提携はLINEモバイルのサービス成長や事業拡大スピードを加速することが目的としており、今後はLINE本体との連携強化も推進していくとのことです。

1493：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:44:52

フェイスブック 検索機能廃止「全利用者のデータにリスク」
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011391841_20180405.html
15:31NHKニュース＆スポーツ

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、利用者の電話番号などを入力することで特定の利用者を検索できる機能について、悪用されれば氏名や性別といった基本データが抜き取られかねないリスクがあったとして、この機能を廃止したと発表しました。

アメリカのフェイスブックは、利用者の個人データが不正に第三者に渡りおととしの大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題について、４日、流出したデータは最大で８７００万人に上ると発表しました。

これに合わせてフェイスブックは、利用者の電話番号やメールアドレスを入力することで同じ名前の利用者がいる場合でも特定の利用者を検索できる機能について、廃止したと発表しました。

これについてフェイスブックは、悪用されれば世界２１億人余りの利用者の大半について、氏名や性別、写真といった基本データが抜き取られかねないリスクがあったためだと説明しています。

フェイスブックのデータ管理をめぐっては批判が高まっていて、ザッカーバーグＣＥＯは今月１０日と１１日にアメリカ議会の公聴会に出席して再発防止策などについて説明を求められる予定です。

1494：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:46:52
ルーターにサイバー攻撃、ＮＴＴ以外も　ネット使えず
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL446KLKL44ULZU016.html
20:22朝日新聞

　インターネットに接続するためのルーターがサイバー攻撃とみられる不正侵入を受け、パソコンやスマートフォンでネットが使えなくなる不具合が相次いでいる問題で、すでに被害が判明しているＮＴＴとは別のメーカーの機器でも不具合が起きていることがわかった。原因は不明で、被害がさらに広がる恐れもある。

　確認されている不具合は、パソコンやスマホの画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」「閲覧効果を良く体験するために、最新のｃｈｒｏｍｅバージョンへ更新してください」といったメッセージが表示され、ネットが使えなくなるというもの。

　大手セキュリティー企業トレンドマイクロ（東京）によると、ルーターが外部から不正侵入を受け、ネットの接続先がすべてウイルスの配布サイトになるよう設定が改ざんされたとみられるという。

　３月２８日、ＮＴＴが販売する法人向けルーター「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＯＧ４１０」「同８１０」シリーズで被害が発覚。ＮＴＴ東日本によると、さらに「同４００」「同８００」の２シリーズで製造コード「４２３」のラベルが貼られた製品でも被害が確認された。これらの製品は計約４０万５千台出荷されている。被害にあったという顧客からの連絡は１４８件寄せられているという。

　さらにパソコン周辺機器大手ロジテック（東京）が販売していた家庭用ルーターでも被害が判明。親会社のエレコム（大阪）によると、確認されたのは「ＬＡＮ―Ｗ３００Ｎ／Ｒ」「ＬＡＮ―Ｗ３０１ＮＲ」の２機種で、２００９?１５年に計約４８万５千台が出荷されたという。３月１６日以降１６７件の問い合わせがあった。

ルーターにサイバー攻撃か　ネット接続で不具合相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL3X5SXGL3XULZU00Z.html
編集委員・須藤龍也2018年3月28日20時46分

　ＮＴＴが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などが調べている。

　ＮＴＴ東日本によると、対象とみられるルーターは「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＯＧ８１０」と「同４１０」の２シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には２７日以降、計２４件問い合わせが入っており、原因を調査中という。２シリーズの出荷台数は計約２６万５千台（ＮＴＴ西日本の出荷分を含む）だという。

　ＮＩＣＴの久保正樹さんによれば、ＮＩＣＴもこうした不具合を把握しており、メッセージが表示された後、ウイルスとみられるファイルが送り込まれる仕掛けがあることを確認したという。久保さんは「対策は今のところ見つかっていない。特定のルーター固有の事象ではないとみられる部分があり、今後も調査する」と話す。

　ツイッターでは１５日ごろから同様の不具合を訴える書き込みがあり、ＮＴＴの法人向けルーター以外の名前も挙がっている。兵庫県姫路市のパソコン保守・修理会社に電話取材すると、２６日に顧客の企業から不具合の相談があり、対応したところＮＴＴ以外の家庭用ルーター製品だったという。

　　　　　◇

　ＮＴＴ東日本・西日本の両社は２８日夜、不具合が認められたルーターについて注意喚起する情報をホームページ上に掲載した。機器の設定変更によって不具合が解消するという。

　設定変更方法の問い合わせ先は東日本が０１２０・９７０４１３（携帯電話は０３・５６６７・７１００）、西日本が０１２０・２４８９９５。受付時間はいずれも年末年始をのぞいた午前９時〜午後５時。（編集委員・須藤龍也）

1496：とはずがたり：2018/04/08(日) 19:46:13
格安スマホの「死角」悪用　メルカリなど被害　不正アカウント大量製造
https://www.asahi.com/articles/DA3S13441940.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
2018年4月8日05時00分

　スマートフォンの格安データ通信サービスで、メルカリやＬＩＮＥなどの匿名のアカウントが不正に大量に作られ、迷惑メールや偽 ブランド品売買に使われる被害が相次いでいる。通信用ＳＩＭカードの設定の「死角」を悪用されたとして、格安スマホ事業者（ＭＶＮＯ）の一部はＳＩＭ回収などの対策を講じた。総務省も販売方法…

1497：とはずがたり：2018/04/09(月) 20:41:54
総務省、楽天の携帯参入を認定　三木谷氏「責任感じる」
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040901001065.html
20:08共同通信

　総務省は9日、インターネット通信販売大手の楽天による携帯電話事業への参入を認定した。楽天は既存大手3社に続いて自前の回線を持てる「第4の携帯会社」となり、2019年10月にサービスを始める。野田聖子総務相から認定書を渡された三木谷浩史会長兼社長は記者団に「大変うれしく思う。責任も感じている」と笑顔で話した。

　また、三木谷氏は「（楽天）会員の方がたくさんいるので、複合的にサービスを絡める」と述べ、仮想商店街「楽天市場」などの利用者を優遇するサービスの展開に意欲を示した。

1498：とはずがたり：2018/04/09(月) 23:08:39

総務省、楽天の携帯参入を認定　三木谷氏「責任感じる」
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040901001065.html
20:08共同通信

　総務省は9日、インターネット通信販売大手の楽天による携帯電話事業への参入を認定した。楽天は既存大手3社に続いて自前の回線を持てる「第4の携帯会社」となり、2019年10月にサービスを始める。野田聖子総務相から認定書を渡された三木谷浩史会長兼社長は記者団に「大変うれしく思う。責任も感じている」と笑顔で話した。

　また、三木谷氏は「（楽天）会員の方がたくさんいるので、複合的にサービスを絡める」と述べ、仮想商店街「楽天市場」などの利用者を優遇するサービスの展開に意欲を示した。

1499：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:17:55

NewSphere2018年02月25日 07:14
ツイッターが「ボット」アカウント一斉削除 「フォロワー消えた」と右派支持者
http://blogos.com/article/279933/

Ink Drop / Shutterstock.com

　2016年大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官が2月15日、ロシア人13人と同国企業3社を選挙介入容疑で起訴した。政治サイト『ポリティコ』の同日付報道によると、起訴されたロシア人および企業は、共和党候補のドナルド・トランプ氏陣営を支援するため、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアなどを利用して民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官の中傷など、多数の「フェイクニュース」を流布し、米大統領選への介入を行っていたという。

　今回の起訴により、ロシアによる米大統領選介入にソーシャルメディアが利用されたことが事実として発覚したことからか、ツイッターは20日になり突然、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを使って情報を拡散するアカウントの削除処理を行った。

◆右派アカウントのフォロワーが突然削除

　情報サイト『デイリービースト』の21日付記事によると、ツイッターは20日夜、何の警告もなしにボットアカウントの削除処理を行い、一夜にして数千、数万におよぶアカウントが削除またはロックされたという。
　削除されたアカウントのうち多数は右派や極右主義者のアカウントをフォローしていたらしい。ツイッターの削除作業後、一挙にフォロワー数が減ったことで、翌日になり保守派の多くが怒りの声を上げた。

　保守派コメンテーターのキャンディス・オーウェンス氏は、「ツイッターが今保守派アカウントのフォロワーを追放している。私は1分間で3,000人のフォロワーを失った」とコメント。

　また極右主義者リチャード・スペンサー氏も、「過去数時間で1,000人近くのフォロワーを失った」と述べた。

　ツイッターには他にも、「#TwitterLockOut」のハッシュタグで、「ツイッターは保守派のアカウントだけを標的にした。リベラル（左派）のアカウントは無事だった」という投稿がみられたほか、在英ロシア大使館も「#TwitterLockOutでフォロワー100人を失った。しかし残った99.8％は本物だったということだ」と投稿した。

　しかし、左派のアカウントをフォローしていたボットはほとんどいなかったようだ。「フォロワーが消えたなら、それはボットだったということだ」「私は1人のフォロワーも失わなかった」という声が聞かれた。また「消えたと思ったフォロワーが、ツイッターの身元確認後に戻ってきた」という投稿もあった。

◆ツイッターの「新しいルール」とは

　ツイッターは20日のボット削除後、21日になりブログ上に「自動化と複数アカウントの使用について」という声明を発表。複数アカウントへの同じコンテンツの一斉ツイートや、複数アカウントでの同時「いいね」やリツイート、フォローを禁止する新ルールを明らかにした。
　今回削除されたアカウントは、これらの新しいルールに反していたため追放、または身元の確認をするまで一時的にロックされていたものと思われる。右派のフォロワーが減ったということは、それだけフォローしていた偽アカウントが多かった証明だろう。この事実からも、ツイッターの保守派利用者がいかにこれまでボットによる「偽ニュース」に惑わされていたかが分かる。

　2016年の大統領選で、大量のボットに荒らされたツイッターによる今回の突然の措置で、ロシアの「ボット製作所」は焦ったに違いない。しかし今後新たな手段を利用し、さらに複雑なボットを送り込んでくる可能性もあるはずだ。

Text by 相馬佳

1500：とはずがたり：2018/04/12(木) 14:12:58
法律的に問題あるみたいだが必要な対策だろうね。

漫画の海賊版サイトも遮断検討　アクセス増で半年６億人
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5KFGL4BUTIL032.html
川本裕司、岩田智博2018年4月11日21時51分

　現在、児童ポルノだけに限定されているインターネット接続事業者（プロバイダー）によるサイトへの接続遮断について、政府は近く漫画などの海賊版サイトに対象を拡大する意向だ。海賊版サイトによる著作権侵害の急増を受けた対応。ただ、遮断にはネット利用者の通信をチェックする必要があり、専門家からは「通信の秘密」や「検閲の禁止」を規定する憲法に抵触する恐れがあるとの指摘がある。

タダ読み誘導サイト被害の実態は…
　サイトブロッキングと呼ばれる接続遮断は、プロバイダーや検索事業者らによる社団法人が警察情報などから作成したリストを元に、児童ポルノについてのみ「緊急避難措置」として実施されてきた。プロバイダーの判断で遮断され法的な根拠はない。利用者はサイトにつながらなくなる。

　だが、海賊版問題を検討する政府の知的財産戦略本部は昨年５月にまとめた計画で接続遮断に「引き続き検討を行う」と言及。菅義偉官房長官が３月１９日の記者会見で、「サイトブロッキングを含めてあらゆる方策の可能性を検討している」と発言した。内閣府が検討を進めている。

　議論の背景には、昨年秋ごろから、発売直後の漫画雑誌の内容が無料で読める海賊版違法サイトへのアクセスが急増していることがある。社団法人・コンテンツ海外流通促進機構によると、この海賊版サイトへの訪問者数は昨年９月から半年間で延べ約６億２千万人。被害額は推計で約３２００億円に達するとしている。

　接続遮断の拡大についてプロバイダーは「憲法２１条に定められた通信の秘密の侵害につながる」と反発。人格権の侵害にあたる児童ポルノは特例で、財産権を脅かす海賊版に対象範囲を拡大するのは認められないとの立場だ。

　宍戸常寿・東大教授（憲法）は「『緊急避難』を理由に、政府の要請でさらに対象範囲を拡大して遮断を求められる事態が起きかねない。著作権侵害サイトはたしかに問題だが、接続遮断は立法で対応すべきだ」と話す。（川本裕司、岩田智博）

1501：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:48:28

町山智浩氏が、山本一郎氏の経歴に虚偽があるとツイートしている。事実ならホラッチョ川上氏以上の問題となる。なぜなら…
なぜなら山本氏は、TV出演だけでなく、東大政策ビジョン研究センターという「公的機関」で、リサーチャーという立場を得ているからだ。 きちんと真偽を明らかにする必要がある
https://togetter.com/li/1079927


3分でわかる山本一郎(やまもといちろう)氏の現在　-アルファブロガーのパンドラの箱　
By 清義明 ・ 2017/02/18 ・ 社会・政治
http://masterlow.net/?p=2939

1502：とはずがたり：2018/04/13(金) 12:43:51

米IT業界、議会の疎さにため息　規制の行方に不安
http://jp.wsj.com/articles/SB10193652833869834691704584157892342100708?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0
By Douglas MacMillan and Rolfe Winkler
2018 年 4 月 12 日 02:29 JST

　米議会がフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）にあらゆる質問を浴びせ終えた後、シリコンバレー関係者は議会に対し、1つの疑問を抱いていた。どうしてわれわれのことを理解してくれないのか？

　2500マイル（約4020キロメートル）離れたシリコンバレーから長時間に及ぶザッカーバーグ氏の議会証言を見ていたハイテク関係者の一部は、議員の質問にあきれたと話す。そして、インターネットに対する議員の理解が欠如していることで、過度に負担の重い、または不適切な規制が策定されるのではないかと懸念し...

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1503：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:11:37

2018年4月10日 / 17:04 / 2日前
コラム：米議会が問うべきフェイスブックの問題点
https://jp.reuters.com/article/facebook-privacy-breakingviews-idJPKBN1HH0X5?rpc=135
Jennifer　Saba

1504：」とはずがたり：2018/04/23(月) 12:28:12
LineがオフィスのPCに入れなられなかった件だが，職場のプロキシ経由がダメっぽかったのでb-mobile経由にしたらあっさりいけた。。

1505：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:40:34
携帯電話に関わる総務省での議論が長引いた理由
マイナビニュース 2018年4月23日 12時16分 (2018年4月23日 15時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Cobs_1755598.html

●当初は3月に結論を出すはずだった
携帯電話市場の競争促進に向け、1月より実施されていた総務省の新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。当初は3月末で結論がまとめられる予定だったのが、報告書案が提示された第6回の会合が実施されたのは4月20日と、大幅に遅れている。これだけ取りまとめに時間がかかった今回の有識者会議からは、当初の思惑が外れ対応に苦慮する総務省の様子が見えてくる。

○3月には結論が出るはずだった有識者会議

携帯電話市場の競争環境整備に向け、これまでもさまざまな有識者会議を実施し、携帯電話市場に対して非常に大きな影響を与えてきた総務省。その総務省が、今年の1月より実施していた有識者会議が「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」である。

これは文字通り、携帯電話市場の公正な競争を促進するための実施されたものだが、実際のところはここ最近のMVNOの不調が、この会合の実施につながったと見られている。というのも2016年から2017年頃にかけて、安価なモバイル通信サービスを提供するMVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、端末料金を値引かない代わりに従来より低価格な料金プランを提供したり、低価格なサブブランドや、傘下のMVNOを強化したり、MVNOを買収して自社傘下にしたりするなどして、顧客流出阻止に打って出たのである。

その結果、大手キャリアから他社や、系列のMVNOへ流出する顧客は大幅に減少。キャリアが自社グループ内に顧客を抑え込んだことで、独立系のMVNOは一転して顧客獲得が見込めなくなり、経営破たんに至るMVNOが出るなど不振が続いている。

今回の有識者会議は、そうした現状を受ける形で実施されたもの。それゆえ中古端末が国内であまり流通しないことの問題や、大手キャリアのいわゆる「2年縛り」による顧客のつなぎ止めなどといった、従来の有識者会議で議論に上がったテーマに加え、今回は大手キャリアのサブブランド優遇に関する問題が、大きなテーマとして挙げられることとなった。

この有識者会議は、1月中にキャリアやMVNOなど関係する各社からヒアリングを実施した後、3月には結論が出される予定であった。だが実際のところ、報告書の案が取りまとめられた第6回の会合が実施されたのは、4月20日と大幅な遅れを見せている。会合の動向や報告書の案などから、なぜこれほどまでに結論を出すのに時間がかかったのかを考えてみたい。

●空振りに終わったサブブランド優遇問題
○サブブランド優遇問題の追求は空振り

理由の1つは、大きなテーマとして挙げられていた、大手キャリアのサブブランド優遇に関して、確固たる証拠が見つけられなかったことではないかと考えられる。

サブブランド優遇に関して特に問題視されていたのは、KDDIの子会社であるUQコミュニケーションズがMVNOとして展開する、「UQ mobile」であった。その理由は、UQ mobileが他の独立系MVNOと同じようにMVNOの形態をとっているにもかかわらず、混雑時に通信速度が落ちにくいなど、明らかに優位性があったためである。

規模が小さいMVNOが、UQ mobileと同じ通信速度を実現するには、非常に多額なコストをかけてネットワークを多く借りなければならず、現実的できないとの声が多く上がっていた。それゆえKDDIがUQ mobileに対して優遇措置を講じているのではないかと、疑惑が持たれていたわけだ。

だが今回の有識者会議で、KDDIとUQコミュニケーションズに対して実施されたヒアリングや提出資料などからは、逆にKDDIが公平な条件で、UQ mobileにもネットワークを貸し出していることが明らかにされたのである。UQコミュニケーションズは基本料を他のMVNOより高く設定することで収益を高め、それを借りるネットワークを増やす原資にしていたという。それゆえ少なくとも、貸し出すネットワークの料金や品質に関しては、他のMVNOと公平性が保たれていたことになる。

1506：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:41:23
LineがオフィスのPCに入れなられなかった件だが，職場のプロキシ経由がダメっぽかったのでb-mobile経由にしたらあっさりいけた。。

1507：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:42:10
併しプロキシ通じては出来なかった・・。

公開日：2016.08.31 　　（最終更新日：2016.08.31)
いつの間に‥。PC版LINEがプロキシに対応していた件と設定方法
http://www.sukicomi.net/2016/08/line-proxy-howto-20160831.html

1508：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:42:24
携帯電話に関わる総務省での議論が長引いた理由 マイナビニュース 2018年4月23日 12時16分 (2018年4月23日 15時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180423/Cobs_1755598.html

●当初は3月に結論を出すはずだった
携帯電話市場の競争促進に向け、1月より実施されていた総務省の新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。当初は3月末で結論がまとめられる予定だったのが、報告書案が提示された第6回の会合が実施されたのは4月20日と、大幅に遅れている。これだけ取りまとめに時間がかかった今回の有識者会議からは、当初の思惑が外れ対応に苦慮する総務省の様子が見えてくる。

○3月には結論が出るはずだった有識者会議

携帯電話市場の競争環境整備に向け、これまでもさまざまな有識者会議を実施し、携帯電話市場に対して非常に大きな影響を与えてきた総務省。その総務省が、今年の1月より実施していた有識者会議が「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」である。

これは文字通り、携帯電話市場の公正な競争を促進するための実施されたものだが、実際のところはここ最近のMVNOの不調が、この会合の実施につながったと見られている。というのも2016年から2017年頃にかけて、安価なモバイル通信サービスを提供するMVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、端末料金を値引かない代わりに従来より低価格な料金プランを提供したり、低価格なサブブランドや、傘下のMVNOを強化したり、MVNOを買収して自社傘下にしたりするなどして、顧客流出阻止に打って出たのである。

その結果、大手キャリアから他社や、系列のMVNOへ流出する顧客は大幅に減少。キャリアが自社グループ内に顧客を抑え込んだことで、独立系のMVNOは一転して顧客獲得が見込めなくなり、経営破たんに至るMVNOが出るなど不振が続いている。

今回の有識者会議は、そうした現状を受ける形で実施されたもの。それゆえ中古端末が国内であまり流通しないことの問題や、大手キャリアのいわゆる「2年縛り」による顧客のつなぎ止めなどといった、従来の有識者会議で議論に上がったテーマに加え、今回は大手キャリアのサブブランド優遇に関する問題が、大きなテーマとして挙げられることとなった。

この有識者会議は、1月中にキャリアやMVNOなど関係する各社からヒアリングを実施した後、3月には結論が出される予定であった。だが実際のところ、報告書の案が取りまとめられた第6回の会合が実施されたのは、4月20日と大幅な遅れを見せている。会合の動向や報告書の案などから、なぜこれほどまでに結論を出すのに時間がかかったのかを考えてみたい。

●空振りに終わったサブブランド優遇問題
○サブブランド優遇問題の追求は空振り

理由の1つは、大きなテーマとして挙げられていた、大手キャリアのサブブランド優遇に関して、確固たる証拠が見つけられなかったことではないかと考えられる。

サブブランド優遇に関して特に問題視されていたのは、KDDIの子会社であるUQコミュニケーションズがMVNOとして展開する、「UQ mobile」であった。その理由は、UQ mobileが他の独立系MVNOと同じようにMVNOの形態をとっているにもかかわらず、混雑時に通信速度が落ちにくいなど、明らかに優位性があったためである。

規模が小さいMVNOが、UQ mobileと同じ通信速度を実現するには、非常に多額なコストをかけてネットワークを多く借りなければならず、現実的できないとの声が多く上がっていた。それゆえKDDIがUQ mobileに対して優遇措置を講じているのではないかと、疑惑が持たれていたわけだ。

だが今回の有識者会議で、KDDIとUQコミュニケーションズに対して実施されたヒアリングや提出資料などからは、逆にKDDIが公平な条件で、UQ mobileにもネットワークを貸し出していることが明らかにされたのである。UQコミュニケーションズは基本料を他のMVNOより高く設定することで収益を高め、それを借りるネットワークを増やす原資にしていたという。それゆえ少なくとも、貸し出すネットワークの料金や品質に関しては、他のMVNOと公平性が保たれていたことになる。

1509：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:42:39

>>1508
もちろん報告書案の中では、KDDIが未だ実現できていない、UQ mobile以外へのMVNOに対するテザリングサービスの提供や、大手キャリアとそのサブブランドのメールアドレスしか除外されていない携帯電話メールのフィルター設定への対処、番号ポータビリティの番号取得時に、強引な引き留めを受けない環境の整備など、キャリアとMVNOとの公平な競争環境実現に向けたいくつかの方策が示されてはいる。

だがネットワークの公平性に関しては、キャリアのグループ内MVNOに対する過度な金銭的補助など、不当な運営がないかチェックしていく体制を構築するとの方針は示したものの、現時点で特に問題が見つけられなかったため、サブブランドへの明確な措置を打ち出すことはできなかったようだ。最大のテーマであったサブブランド問題の追求が空振りに終わり、キャリアに対する明確な指導の方針が打ち出しづらくなったことが、結論を出すのが遅れた要因の1つになったといえそうだ。

●次の焦点はどこに!?
○議論は再び「縛り」へ、鍵を握る公正取引委員会

加えて今回の有識者会議では、サブブランドに関連する問題だけでなく、中古端末の国内における流通量が増えないという問題や、いわゆる「2年縛り」に関する問題にまで議論が及んでいた。サブブランド優遇問題の追求で思うような成果が出なかったのに加え、全体的に議論が拡散したことで主題が見えにくくなったというのも、報告をまとめるのに時間を要した大きな要因の1つと考えられる。

では今後、総務省は公正競争の実現、ひいてはMVNOの再活性化のため、どのような点に注力していくと考えられるだろうか。今回の議論や報告書案の内容から察するに、再び“縛り”の問題に注力してくる可能性が高いと筆者は見る。

実は今回の有識者会議では、キャリアのサブブランド優遇に対する疑念だけでなく、大手キャリアが下取りした端末の国内流通を制限しているのではないかという疑念も、多くのMVNOからなされていた。だが大手キャリアの側は、ヒアリングで下取り端末の国内流通を制限していないと回答。それゆえ国内流通促進のためには、中古端末の取引をしやすくする市場の形成や、端末の修理とそのために必要な部品の供給など、他の課題の解決が必要であることが見えてきたのだ。

それゆえ総務省は再び、現在もなお顧客に大きな影響をもたらしている、2年縛りの問題に目を付け始めたといえる。実際今回の報告書案でも、「2年契約満了時点又はそれまでに、違約金又は25か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約できるよう措置を講ずることを求めることが必要と考えられる」との記述がなされており、2年間の縛りを前提としたプランを重視する大手キャリアの対応を、引き続き問題視している様子がうかがえる。

また総務省は、4年間の割賦を前提に端末を購入する代わりに端末代金を値引く、いわゆる「4年縛り」に関しても、顧客のスイッチングコストを上昇させる販売手法であるとして、問題視する動きを強めているようだ。そしてこの4年縛りは、公正取引委員会が4月13日より実施している「携帯電話分野に関する意見交換会」でも、1つのテーマとして議論がなされている。

総務省は今後、販売店での不正なキャッシュバックなどに関して、独占禁止法に抵触する可能性がある事案を認知した場合は、公正取引委員会に情報提供するなど、公正取引委員会との連携を強め大手キャリアの端末販売手法などに関する問題を対処していく考えを示している。それだけに今後、携帯電話市場には総務省だけでなく、公正取引委員会も大きな影響を与えることになるかもしれない。

1510：とはずがたり：2018/04/23(月) 20:45:59

「早稲田のビル・ゲイツ」が築く巨大フリマ　世界に攻勢
https://www.asahi.com/articles/ASL3W5K25L3WULFA01Y.html
文・大鹿靖明　写真・山本和生2018年4月15日18時27分

　スマートフォン（スマホ）で不用品を売り買いできる「メルカリ」。産声をあげて５年で、アプリのダウンロード数が世界で１億、そして日々１００万点が出品される巨大フリーマーケット（フリマ）に成長した。

「周囲に自分より優秀な人を」メルカリ・山田進太郎さん
　そんなサービスを着想したのは、世界放浪の後だった。

　以前に創業した会社を売り払い、数十億円の富を得ていた。ファーストクラスでも豪華客船でも行けたのに、リュックを背負い、安宿を泊まり歩いた。２０１２年の９カ月間に２７カ国。インドの駅頭で体験した物売りの攻勢や、カンボジアで乗ったバイクタクシーの運転手の威勢のよさに、新興国の人々の、豊かさへの渇望を感じとった。

　２０代では気づけないことが、ＩＴビジネスで豊富な経験を積んだ３５歳なら、推察することができた。新興国の彼らはいずれスマホを手にするだろう。だが先進国のような使い捨て文化を追えば資源がもたない、と。

　帰国後の１３年１月、早稲田大…

1511：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:16:13
アップルの英社買収、本格調査＝音楽分野で競争阻害懸念―ＥＵ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180424X827.html
05:54時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、米アップルがスマートフォン向け楽曲認識アプリで知られる英シャザム・エンターテインメントを買収する計画について、利用者の選択肢を狭める懸念があるとして本格的な調査に着手したことを明らかにした。９月４日までに買収計画の是非を判断する。

　シャザムは、テレビなどで流れる音楽を認識して曲名を表示するアプリを提供し、この分野で「強力な地位」（欧州委）を確保している。

　欧州委はオーストリアなどの要請を受け、前段階としての市場調査を実施。その結果、アップルがシャザムを買収すれば音楽のストリーミングサービスで競争が阻害される恐れがあり、本格的調査が必要と判断した。

1512：とはずがたり：2018/04/24(火) 22:15:31
漫画海賊版サイト、ＮＴＴが「ブロッキング」へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180423-OYT1T50059.html?r=1
2018年04月23日 17時14分

　ＮＴＴは２３日、人気漫画などをインターネット上で無料で読める海賊版サイトについて、特に悪質な一部のサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を実施することを決めた。

　政府は国内のネットプロバイダー（接続業者）に対し、特定の海賊版サイトに対する自主的なブロッキングを求めている。業界大手のＮＴＴグループが実施に踏み切ることで、他の事業者も追随する可能性がある。

　ブロッキングを実施するのは、ＮＴＴグループでプロバイダー事業を行う「ＮＴＴコミュニケーションズ」、「ＮＴＴドコモ」、「ＮＴＴぷらら」の３社で準備が整い次第行う。遮断方法は、利用者が海賊版サイトをみようとしても警告画面が出てみられなくなる方法などが考えられるという。

（ここまで312文字 / 残り422文字）

1513：とはずがたり：2018/04/26(木) 16:17:35
非営利だし研究目的(アカデミックばかりが研究では無い)だしと思ってるけどとはずがたりな掲示板・同倉庫もやばいのかも。。

ＮＡＶＥＲまとめ、無断転載３４万件削除　再発防止策も
https://www.asahi.com/articles/ASL4T722TL4TULFA04D.html?ref=tw_asahi
2018年4月26日15時00分

　朝日新聞社など報道７社と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは２６日、ＬＩＮＥの子会社が運営するインターネット上のまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載されている７社の写真や画像約３４万件を削除することで合意したと発表した。

　一般の人が情報をまとめた記事を公開する「まとめサイト」では、報道各社や個人が著作権を持つ写真などが大量に無断転載されており、著作権侵害との指摘が出ている。運営会社がこれだけ大規模に写真や画像を削除するのは国内では例がない。

　合意したのは朝日新聞社のほか、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社の全国紙と時事通信社、共同通信社。ＬＩＮＥは７社のニュースサイトに掲載されていた写真や画像３４万件をすでに削除した。再発防止策として７社のサイトなどから転載しにくくする投稿制限措置も取る。

　報道７社は昨年８月、少なくとも３千件が無断で「ＮＡＶＥＲまとめ」に転載されているのを見つけ、ＬＩＮＥに調査を要求。ＬＩＮＥは「ＮＡＶＥＲまとめ」掲載の写真など約２７００万件のうち、７社からの無断転載が約３４万件にのぼることを確認した。

　「ＮＡＶＥＲまとめ」を運営するネクストライブラリの島村武志社長は「無断転載が行われている実情につき、プラットフォーム責任者として誠に遺憾だ」とするコメントを発表。

　一方、報道７社は「無断利用が横行すれば、著作物の保護と利用のバランスが崩れ、コンテンツの再生産が困難になることを強く危惧する。今後も無断利用について調査・申し入れなどを行う」としている。

1514：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:23:54

Ｔモバイル・スプリント合併交渉が進展、来週の合意目指す＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180427015.html
08:50ロイター

［２６日　ロイター］ - 米携帯電話３位のＴモバイルＵＳ＜TMUS.O＞とソフトバンク＜9984.T＞傘下で同４位のスプリント＜S.N＞による合併条件を巡る交渉が進展しており、両社は早ければ来週にも合意を締結することを目指している。事情に詳しい複数の関係者の話で２６日、明らかになった。

関係者の１人によると、Ｔモバイル株式の６３％以上を保有するドイツテレコム＜DTEGn.DE＞とスプリント株式の８４．７％を保有するソフトバンクは、合併後の新会社に対してそれぞれが行使する議決権に関する記述を合併契約に盛り込む案を検討している。議決権を明記することで、ドイツテレコムは新会社の過半数株を持っていなくても決算の連結化が可能になるという。

関係筋によると、ドイツテレコムとＴモバイルは合併に向けたデットファイナンス（借り入れによる資金調達）の取り決めについても決定に近づいている。

ただ、Ｔモバイルとスプリントの合併が実現する確実な見込みはないという。両社による前回の合併交渉は昨年１１月に決裂している。

スプリント、Ｔモバイル、ドイツテレコム、ソフトバンクからコメントは得られていない。
シェアツイ

1515：とはずがたり：2018/04/28(土) 22:07:03
ソフトバンク傘下スプリント、経営統合合意か
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180428-567-OYT1T50059.html
12:47読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと、同業の３位ＴモバイルＵＳが、近く経営統合で合意する可能性があると報じた。

　３０日までに正式発表する方向で調整しているという。

　米規制当局が承認して統合が実現すると、首位ベライゾン・コミュニケーションズや２位ＡＴ＆Ｔに対抗する第三勢力になる。両社は経営統合に向けた協議を昨年秋に打ち切った後、今年に入って再開していた。大規模な設備投資が必要な次世代通信への対応などが背景にあるとみられる。

　両社の統合交渉を巡っては、米ブルームバーグ通信が、Ｔモバイルの親会社のドイツテレコムが統合後の新会社の株式の約４割、議決権ベースでは約７割を保有する方向になっていると報じている。
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