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PC関連スレ

1831とはずがたり:2016/05/23(月) 00:00:24
http://kakaku.com/pc/ssd/itemlist.aspx?pdf_Spec301=960-
NTT-Xで960GBが\21,980-と安かったので即決した。

但し,HDDが二つ付いててそれぞれ500GBと400GBあって,主ににぬけんのファイルで重複があるものの計600GBぐらいあるのでそいつ等を今回データ飛ばしたSSD(CFD)に放り込むには容量が足りん。。選別が必要である。。

1832とはずがたり:2016/05/24(火) 21:46:57
新SSDにインストール出来なかったので>>1419を使ってコピー。なんだかなー。。

1833とはずがたり:2016/05/25(水) 22:03:06
新九十九機,カードリーダ不調。初期不良か?

1834とはずがたり:2016/05/27(金) 22:35:51
【USB不調時の荒行Tips】すべてのUSBルートハブをアンインストールする
http://freesoft.tvbok.com/tips/pc/usb_root_hub.html

1835とはずがたり:2016/05/29(日) 18:12:08
新九十九機、カーリーの調子は悪くなかった。
隠しファイルの表示の設定のせいだった。。

1836とはずがたり:2016/05/29(日) 18:25:43
Jane・コンパネ・タスマネ・AMDチップドライバ・サウンドドライバ完了

1837とはずがたり:2016/05/29(日) 18:59:52
キャンクラサーガインストール。ソーダクラッシュがデフォで這入っていた。。

ATOKと秀丸とグーグルクロムも済んで最低限の機能を確保でけた。

1838とはずがたり:2016/05/29(日) 20:15:59
>>1479-1481済み

1839とはずがたり:2016/05/29(日) 20:50:01
Office,DriveOne,Dropbox済み

1840とはずがたり:2016/05/29(日) 20:58:59
CDInfo及びCDMarkインストール

1841とはずがたり:2016/05/29(日) 21:52:29
TeXと英辞郎,済み。

そういえばアドビは9を入れないと駄目だった。>>1659-1660
永久保存してなかった(;´Д`)

1842とはずがたり:2016/05/29(日) 21:59:26
アドビ9とLabEditor済み

1843とはずがたり:2016/05/29(日) 22:27:49
FFFTP及び同設定済み

1844とはずがたり:2016/05/29(日) 22:34:01
後はプリンタとマイクラウド位だな

1845とはずがたり:2016/05/30(月) 14:21:54
5250DN,870CDWN済み

後はマイクラウドとavastだ。

1846とはずがたり:2016/05/30(月) 14:37:04
WI-U2-433DM,avast完了。

1847とはずがたり:2016/05/30(月) 21:08:30
2273 名前:とはずがたり[] 投稿日:2016/05/29(日) 21:17:07
KompoZer及び同日本語化完了

1848とはずがたり:2016/06/01(水) 12:51:57
中古HDDが大量に溜まってきた。

ディスク消去ユーティリティ
http://www.vector.co.jp/soft/dl/winnt/util/se500811.html

1849とはずがたり:2016/06/01(水) 13:17:43
どうもこの10年15年気に入ったキーボードに巡り会わない。と云う訳で思い切って高級キーボードを購入してみた。
矢鱈重いのが不満だけどそれ以外は(・∀・)イイ!!

http://www.archisite.co.jp/products/archiss/progres-touch/retro-jp/

1850とはずがたり:2016/06/02(木) 01:12:50
九十九機:無線LAN 3.0導入

1851とはずがたり:2016/06/02(木) 10:09:57
SSD化の進展で不要になった500GBのノーパソ用2.5HDDが三つも転がっている。
手始めに1個外付けで>>1848やってみたが偉い時間が掛かりそうなので内蔵に変えてやってみてる最中。

1852とはずがたり:2016/06/08(水) 12:32:39
超ブルーライト削減を買って導入してみた。なかなか(・∀・)イイ!!──と云いたいところだがシリアル番号が解らなかったり色々インストールで苛々する。
安定すれば,まあどってことないけどもう二度とソースネクスト買わないと思った。。
九十九・新垂水に導入済み。Dellとhpと筑波とGWに入れても6台。全部で10台行けるらしい。

1854とはずがたり:2016/06/15(水) 14:35:39

計算の間違い探しも「紙」のほうがサクサク

 もう1つ、篠原氏が行った脳実験を紹介したい。それは「計算」にかかわるものである。

 「9-4=5」のように、1桁同士の四則演算の式とその答えがセットになったものが100個以上ある。おおむね計算は正しいが、ところどころに「3×8=27」のような計算間違いが混ざっている。その間違い探しをするという実験だ。問題の一覧を紙、パソコン、タブレットで表示して被験者に見せ、1問ずつ「○」か「×」を口頭で答えてもらい、60秒間で答えられた回答数と正答数を比べた。

 結果について篠原氏は、「紙で作業しているときは、特に脳の頭頂連合野(頭のてっぺんより少し後ろ寄りの部位)と呼ばれる部分の活動がパソコンやタブレットのときより活発になる傾向がありました。頭頂連合野は、空間的な位置関係の認知とか計算にかかわっていることが知られています」と述べた。

 60秒間で「○」か「×」を答えられた回答数とそのうちの正答数は、いずれも紙の場合がパソコンの場合より7%ほど多かった。つまり、「紙の方がサクサクと作業が進んだ」(篠原氏)というわけだ。正答率も紙の方が少し高かった。

 「これらをまとめると、計算に関係する脳部位の活動がデジタルより紙の方が高まりやすく成績が良くなった、といえるのではないか」と篠原氏は話す。

なぜ紙とデジタルで成績に差が出てくるのか

 実験によって、紙とデジタルデバイス(パソコンやタブレット)でパフォーマンスに差が出てくることがわかった。それにしても、同じ内容なのに、なぜ紙とデジタルでパフォーマンスに差が出てくるのだろうか。篠原氏は、「紙とデジタルデバイスでは、どういうわけか脳の処理系が異なっているようです。タブレットで見る資料は『画像的な理解』に向き、紙の資料は『言語的な理解』に向くらしい」と考えている。

 篠原氏は一連の実験を通して、脳の活動の活発さとパフォーマンスが相関している脳の部位を探した。「脳の活動がタブレットだと活発になり、紙だと下がる、という脳の場所があるとするなら、紙で成績が上がる場合とタブレットで成績が上がる場合を推測できるのではないか」と考えた。


 篠原氏が注目したのは脳の「画像メモ」だ。画像メモは画像的なワーキングメモリーで、特に右側の前頭前野とかかわる。視空間スケッチパッドとも呼ばれる。このほかワーキングメモリーには、音の時系列の情報を一時的に保持する音韻ループという機能があり、言語的なメモの場合は左の前頭前野とかかわりやすい。

 右のグラフは、1つめのプレゼンテーションの実験において、「画像メモにかかわる脳部位の活動量」とプレゼン後に行った「内容確認テストの正解数」の関係を示したものだ。

 「タブレットで資料を読んでいる場合は、画像メモの活動が強くなるほど正解数が増える傾向がありました。一方、紙の資料の場合、画像メモの活動状態と成績は無関係だといえます」。

 全体としてはタブレットより紙の資料の方が良い成績となることは前述したとおりだが、人によって画像メモの力や使い方に差がある。


 そのため、「タブレットを使った方が良い成績の人は、画像メモの力が強いタイプの人たちだと推測されます。この力が弱い人は、タブレットでは成績が悪くなってしまいます。紙の場合は、この画像メモの力が成績に影響しないわけです」。

 リズム・画像処理に関係する部位(右側頭葉・下頭頂葉)の活動とテスト成績の関係でも紙とタブレットで差が見られ、紙の場合はこの部位の活動が強いと特に成績が低下しやすかった(右図参照)。「リズムや画像に気をとられていると、プレゼンの内容を覚えられないということです。紙を資料として使う場合、特にこの傾向が強くなるわけで、実験の結果をまとめると、『画像的な理解』が得意な人は紙でもタブレットでも差はないが、『言語的な理解』が得意な人は紙の資料の方がいいらしい」と篠原氏は結論を述べた。

1855とはずがたり:2016/06/15(水) 14:35:53
>>1853-1855
若い人ほど画像処理能力が高い?

 この実験で興味深いのは、人によって画像メモの力や使い方に差があり、「映像的に記憶に残すタイプの人はデジタルデバイスでもよく、そうでない人は紙が向いている」という点だ。現時点では映像的に記憶に残すタイプの人は少数なのだが、将来もずっとそのままかといえば、そうとも言えない兆しがあると篠原氏は指摘する。

 「現段階で私たちが実施した調査では、仕事のパフォーマンスという観点において紙よりデジタルデバイスの方が優れているという結果は出ませんでした。おおむね紙の方が良い成績を出しています。それはデジタルネイティブといわれる20代前半でも、現時点ではまだ紙の方が優位だといえます。ただし、年齢が低くなるほど紙の優位性が小さくなると思わせるデータが出てきています。まだはっきりしたことは言えませんが、より進化したデジタルネイティブが出てきたら、紙とタブレットの優位性が逆転する可能性があるかもしれません」。

 脳は、日常生活や職業的な特性の影響を受けて、特定の部位が強化・訓練される。そうすると脳の働き方も変わってくる、と篠原氏は指摘する。「書籍のように文字を主体としたコンテンツは脳の言語的な能力を鍛えることにつながります。しかし、今のデジタルコンテンツはビジュアルを多用したものが多く、ぱっと見たわかりやすさはありますが、斜め読みすらしないで情報を取り込むことが多くなってきているのではないでしょうか。そのようなコンテンツを日常的にたくさん見ている若い人たちは、画像的な情報処理能力が鍛えられていきます。視空間スケッチパッドと音韻ループは代表的な脳のメモと考えられていますが、その構成比が変わってくる可能性があります」。

あなたは画像派? それとも言語派?

 さて、ここまでの話で自分が画像派か言語派か気になった読者には、篠原氏が考案した簡易判定テストの一部を紹介したい。胸に手を当てて、以下の(a)〜(d)項目のそれぞれについて、自分にあてはまるかどうかを考えてみてほしい。

(a)何かを覚えるときには繰り返し読む
(b)何かを覚えるときには目に焼き付けるようにする
(c)顔色で相手の気持ちがわかる
(d)しゃべり方で相手の気持ちがわかる

 テストの意図はお気づきだと思うが、(a)と(d)にあてはまる人は言語派、(b)と(c)に当てはまる人は画像派である。

 「紙とデジタルのどちらが良いか」という議論は、人によって異なる部分がある。画像派の人にはタブレットが向いているし、「やはり言葉のほうが理解しやすい」という言語派の人には紙が向いている。企業の知的生産性を高めるには、こうした事情(さらには情報を利用する場所・状況)も踏まえて、紙とデジタルを適切に使い分ける必要があるだろう。

◇       ◇       ◇

 最後に余談だが、「脳トレ」(脳のトレーニング)の本を多数執筆・監修している篠原氏に、会社で実践できる脳トレの方法を聞いてみた。

 「今回のテーマに絡めて言うなら、ペンを持って紙に『字を書く』ことをおすすめします。頭を使うということに関係している前頭前野の活動は、字を書くときに活発化するからです。漢字を書くという行為は、実は記憶した漢字の形、書き順や字のバランスなど『漢字を書くために覚えた手順の記憶』や筆圧感などを無意識に思い出しながら書いているのです。さらに、手を動かす運動野や手の動かし方のプランを立てる前運動野がフル回転します。パソコンのキーボードで『ai』と入力して『愛』に変換する場合と比べて、非常に良い脳トレになります」。

 脳トレに関心のある方は実践してみてはどうだろうか。

1856とはずがたり:2016/06/20(月) 19:49:49
新九十九機 英辞郎5インスト

1857とはずがたり:2016/06/20(月) 19:58:25
インストール失敗。。何故だ・・??

1858とはずがたり:2016/06/22(水) 16:46:28
HOYA、熊本地震の影響で工場閉鎖
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000063-it_eetimes-bus_all
EE Times Japan 6月21日(火)14時31分配信

■台湾と韓国工場に移管へ

 HOYAは2016年6月20日、同年4月の熊本地震で被災していた熊本工場(熊本県菊池郡大津町)を閉鎖すると発表した。工場の復帰に向けて検討を進めてきたが、クリーンルームや精密機器などの設備が莫大な被害を受け、生産再開を断念した。

 同工場は、1996年11月に操業開始し、液晶パネル用、半導体用フォトマスクを製造してきた。

 同社の液晶パネル用フォトマスクの生産拠点は、熊本以外に韓国と台湾にあり、熊本工場の生産能力は、全体の約4分の1を占めた。今後、液晶パネル用フォトマスクの生産は、台湾と韓国へと移管する。HOYAは2016年5月時点で「台湾と韓国の両工場は現在100%に近い稼働率だが、台湾工場に新しい描画機を2016年3月に導入したばかり。新設備を活用して、カバーしていく予定。2016年度は、熊本工場の約半分は他拠点でカバーしたい」としていた。

 半導体用フォトマスクについては、熊本工場でローエンド、ミドルエンドの製品を生産してきたが、今後、高精度品の生産を手掛ける八王子工場(東京都八王子市)に移管する。

 熊本工場跡地については2017年3月をめどに、液晶パネル用フォトマスクの技術開発における主要拠点を再建する方針。

1859とはずがたり:2016/06/22(水) 16:53:18
2016年05月13日 10時30分 更新
熊本地震で被災も早期復旧へ:
ルネサス、5年前の教訓生かした震災対策「成果出た」
http://eetimes.jp/ee/articles/1605/13/news035.html

ルネサス エレクトロニクス社長兼CEOを務める鶴丸哲哉氏は2016年5月11日、熊本地震で被災した熊本地区製造拠点の復旧作業状況について説明を行った。
[竹本達哉,EE Times Japan]

 「東日本大震災で被災した5年前からBCP(事業継続計画)を全面的に見直し、かなりその成果が出た」。

 2016年5月11日、ルネサス エレクトロニクス社長兼CEOを務める鶴丸哲哉氏は、2015年度決算説明会の席上、こう述べた。4月14日に発生した熊本地震で被災し、熊本地区製造拠点の復旧作業で、「東日本大震災での教訓」が生かされていることを示唆した。

那珂工場での経験

 ルネサスは2011年3月11日の東日本大震災で、主力工場の1つ那珂工場(茨城県ひたちなか市)が大きな被害を受けた。クリーンルームが大きく破損するなどし、3カ月間に渡り稼働を停止し、完全復旧するまでに約半年の時間を要することになった。

 那珂工場の被災は直接的な影響だけにとどまらなかった。那珂工場で生産される半導体を使って製造されていた自動車など多くの完成品の生産をも滞らせ、社会的に大きな影響を及ぼした。さらに、被災により、ルネサスが高いシェアを持つ車載マイコン領域を中心に、それまでルネサス1社から半導体製品を調達していた完成品メーカーの多くが、ルネサス以外からも半導体製品を調達するようになり、ルネサスの業績にも大きな影響を及ぼしたのだった。

 東日本大震災で苦い経験をしたルネサスは、地震など災害が生じた場合でも、安定した製品供給を継続し、被災工場を一刻も早く確実に復旧できるよう、BCPを全面的に見直し、万が一の災害発生に備えていた。

熊本地震での被災

 そうした中で、2016年4月14日21時26分に最大震度7の地震が熊本地方で発生。その際、震度6弱の揺れを記録した熊本市南区にある前工程製造拠点ルネサス セミコンダクタマニュファクチャリング川尻工場も強い揺れに見舞われた。

 BCPに基づき、従業員の安全確保を行った上で、被害状況の把握を実施。そして翌朝の「4月15日朝には、状況把握できた」(鶴丸氏)といい、生産再開に向けた準備に着手した。

 ところが、その夜、本震が発生。「状況把握からやり直しになった」(鶴丸氏)。16日の本震での被害は14日の前震のそれよりも大きく、断続的に余震も続いたこともあり、状況把握には2日を要した。

クリティカルパスへ対処

 状況把握の結果、5年前の那珂工場のような建屋被害は見られずクリーンルームが維持された状態で仕掛かり品への影響も小さく済んだが、一部製造設備での被害が確認され、現地川尻工場からの報告は「復旧は6月になる見込みだった」(鶴丸氏)という。「とにかく早く復旧させたかった」という鶴丸氏ら本社の対策本部では、クリティカルパス(復旧までの時間を左右する作業工程)の洗い出しを現地に指示し、見つかったクリティカルパスに集中的に対処し、復旧時期を繰り上げていく作業を続けた。

1860とはずがたり:2016/06/22(水) 16:53:36
>>1859-1860
石英治具の破損と余震

 そうした中で、最も復旧を阻む大きなクリティカルパスとして残ったのが、加熱工程の炉に使う石英治具の修復作業だった。

 石英治具は往々にして、震災に見舞われた半導体工場の復旧を遅らせる主因となる部分だ。ルネサスも予備を用意するなどの対策を講じていた。実際、「90%は予備への取り換え、残り8%も他工場から持ち込み分で済み、(調達まで時間を要する)新規購入が必要な部分は2%だけだった」(鶴丸氏)とし、まさに“取り換えさえすれば”という体制を整えていた。

 石英治具修復というクリティカルパスに対処し、「なんとしても1カ月以内、5月15日に(震災前の生産能力へ)復旧させたかった」と当初、1カ月での完全復旧を目指したが、断続的に続く大きな余震がそれを阻んだ。

 5年前の那珂工場復旧作業を生産本部長*)として指揮した鶴丸氏は、「那珂工場の復旧作業時、石英治具を取り換えた直後に余震で再び失ってしまうという経験をした。余震で、石英治具を失ってしまえば、最も大きなクリティカルパスとなってしまうので、それは避けたかった」と振り返る。

*)2011年4月から(2011年3月時点は生産本部副本部長)

 「とにかく前倒ししたかった」(鶴丸氏)と焦りが募る中で、本社の対策本部はBCPに基づき、気象庁の地震データが、あらかじめ規定している数値を満たすまで待つ時間が続いた。そして、ようやく余震が落ち着いていき、4月22日から一部工程で生産を再開、5月22日完全復旧のメドがついた。

委託先も含めサプライチェーン全体の復旧急ぐ

 5月11日の会見で、東日本大震災での那珂工場の被災と今回の被災での違いについて問われた鶴丸氏は「5年前は、那珂工場1カ所だけの被災だったが、今回は、川尻工場だけでなく、後工程の委託先や、材料サプライヤーも被災し広くダメージを受けたという点で異なる」とした。

 ルネサスでは、自社工場だけでなく、委託先やサプライヤーとの連携を進め、サプライチェーン全体での早期復旧にも着手している。特に熊本地区の後工程委託先3社が被災し、一時稼働を停止したが、復旧支援を行うなどし、既に3社ともに一部稼働を再開し、6月中には全面復旧できる見通しだという。

機能したBCP、さらに強化へ

 東日本大震災での教訓を生かし全面的に見直したBCPの主目的は、製品の供給を継続すること。「今回の地震発生前から需要増で供給がタイトになっていた製品で、後工程委託先で仕掛かりを失い、立ち上げがタイトになっている」(鶴丸氏)と一部で供給継続が難しくなっているものの、おおむねBCPが機能し、その目的を果たしたと言えそうだ。

 鶴丸氏は、「かなり成果が出た」と一定の評価を与えつつ、「今は、サプライチェーンとして早期復旧、立ち上げを図る。その後、BCPが機能したかどうか、詳細な検証を実施する」とし、今回の被災を糧にしてさらに災害リスクに強い体制作りを目指す。

1861とはずがたり:2016/07/06(水) 21:25:49
ICカードの中には電源やCPU迄入ってるんだそうな。すげえな。

RFIDの基礎と最新動向(7):非接触ICカード・前編 PASMOは3月スタート ― ICカードの仕組み
http://sgforum.impress.co.jp/article/833
2007/02/05(月)
SmartGridニューズレター編集部

1862とはずがたり:2016/07/07(木) 19:51:15
MFC-870CDNだけど
パソ←無線LAN→バッファロー←無線LAN→プリンタで繋いでたけど認識しない。

パソ←無線LAN→バッファロー←有線LAN→プリンタで繋いでパソ側でプリンターの検索掛けるとなんかの競合が発生したみたいな表示が出て切れてしまう。

仕方がないからパソを移動して
パソ←有線LAN→バッファロー←有線LAN→プリンタ
としたらやっと使えた。

一体何がダメなんだ?
プロトコルの問題?

1865とはずがたり:2016/07/10(日) 20:58:47
いきなり九十九機不調。また完全インストールかと戦慄したけどDドライブが消えただけで済んだかな??

1866とはずがたり:2016/07/18(月) 13:04:14

>スマホ向けのマイクロプロセッサーの分野は、英ARM(アーム)の牙城であり>>1328
吃驚だ。

ソフトバンク,ARMを買収――CNBCが伝える
http://www.4gamer.net/games/999/G999904/20160718007/
編集部:佐々山薫郁

 北米時間2016年7月17日,米CNBCは,ソフトバンクが英ARM Holdingsを買収することで合意したと伝えた。
 Twitter速報によれば,買収金額は320億ドル(約3兆3741億円)。報道が正しいとすると,スマートフォンやIoTデバイスなどのコアであるARMアーキテクチャをソフトバンクは手に入れ,突如として,世界の半導体市場におけるキープレイヤーとして躍り出ることとなる。

1867とはずがたり:2016/07/18(月) 13:13:17
ソフトバンクがARMを3兆円で買収との報道
若杉 紀彦2016年7月18日 12:02
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1010763.html

 New York Times、FINANCIAL TIMESなど海外のメディアが一斉にソフトバンクが英ARMを買収するとのニュースを報じている。

 報道によれば、すでに買収は合意に達しており、買収金額は31億ドル前後(約3兆円)と伝えられている。18日にも正式発表されるとしているが、日本時間の18日11時時点ではソフトバンク、ARM両社から公式な発表は出ていない。

 報道が事実とすると、ソフトバンクは世界中のスマートフォン/タブレット向けSoCで大きなシェアを持つARMのIPを手に入れることとなり、ソフトバンクのみならず他社のモバイル製品戦略にも大きな影響を与える。

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1868とはずがたり:2016/07/18(月) 16:40:24
ソフトバンクG、英半導体設計ARM買収で合意 3.3兆円
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160718005.html
14:40ロイター

[東京 18日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>は18日、英半導体設計ARMホールディングス<ARM.L>を約240億ポンド(約3.3兆円)で買収することで合意したと発表した。あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代を見据え、同領域で成長が期待されているARMを買収することにより需要の取り込みを目指す。

欧州のハイテク分野で最大級の案件となるほか、ソフトバンクにとっても2013年の米スプリント買収(220億ドル)を上回る過去最大の買収となる。

ソフトバンクはARM株1株当たりに現金17ポンドと、15日終値(11.89ポンド)に40%以上上乗せした金額を支払う。

ARMは、ロンドン株式市場で時価総額が最も大きいテクノロジー企業。同社の技術は韓国サムスン電子<005930.KS>や中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]、米アップル<AAPL.O>の製品に使用されている。

英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、ARMは人員への影響を警告しているものの、売り上げはほとんどがドル建てで、技術ポートフォリオも多様性に富む。同社株は英EU離脱決定以降に約17%上昇している。

1869とはずがたり:2016/07/19(火) 18:13:40
至宝アームが陥落!イギリス国民の複雑胸中
数少ない世界的テック企業だったのに・・・
http://toyokeizai.net/articles/-/127953
小林 恭子 :ジャーナリスト 2016年07月19日

1870とはずがたり:2016/07/27(水) 01:33:54
HDDなんか過去の遺物だぞ。。

HDD部品カルテルか 公取委、TDK・ニッパツに検査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000054-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 7月26日(火)15時0分配信

 ハードディスク駆動装置(HDD)の部品をめぐって価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、いずれも東証1部の精密部品大手TDK(東京都港区)とニッパツ(横浜市金沢区)の本社などに立ち入り検査に入った。公取委は国際的なカルテルとみて米当局と連携して調査を進める方針。

 カルテルの疑いがあるのは、サスペンションと呼ばれる板ばね状の部品。この部品の先に電子情報を読み書きするチップを取り付け、「磁気ヘッド」が作られる。HDDは、内部で回転する金属板(ディスク)に磁気ヘッドを近づけることで、電子情報のやりとりをする。

 業界関係者によると、サスペンション製造の世界シェアは、TDKとニッパツの2社で約9割を占める。年間の市場規模は1千億円超とみられるという。公取委は、2社が遅くとも数年前からサスペンションの販売でカルテルを結び、価格を高止まりさせていた疑いがあるとみている模様だ。

 2社のサスペンションや磁気ヘッドはおもに中国と東南アジアで生産され、HDDを製造する米2社と東芝に販売されていた。3社のHDDはパソコンメーカーなどに納入され、世界で販売されている。

 一般社団法人「電子情報技術産業協会」の推計によると、2015年のHDDの世界出荷台数は約4億7048万台で、10年の6億5095万台から約3割減っている。(贄川俊)

1871とはずがたり:2016/07/27(水) 02:05:50

ソニーから独立のバイオ、初の営業黒字 具体額は非公表
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/551/9795b9923bbfb0936551bab494a255d9.html
(朝日新聞) 07月26日 18:57

 ソニーのパソコン事業から2014年に分離独立したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)が初の営業黒字を達成した。26日の経営方針説明会で大田義実社長が明らかにした。15年5月期は売上高73億円、営業損益は19億円の赤字だったが、16年5月期は営業損益が黒字転換した。現時点で具体的な数字は非公表。独立当初は販売をソニーに頼ったが、15年6月に営業部を設立するなど自社での販売力強化に取り組んだ効果が出た。

 パソコンのほか富士ソフトの二足歩行ロボット「Palmi(パルミー)」などの受託生産(EMS)も収益に貢献した。今後は海外事業を強化するほか、他社との協業による新事業も立ち上げる。

VAIO、南米3カ国で新たにPCを販売へ 日本ではファッショナブルPC投入
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1607260014.html
07月26日 16:44産経新聞

 ソニーのパソコン(PC)事業が独立したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)は26日、9月から新たにアルゼンチン、チリ、ウルグアイの3カ国でもPCの海外販売を開始すると発表した。また機能よりもファッション性を重視したPC新製品「VAIO C15」4機種を8月5日から順次発売、国内事業の強化も図る。

 VAIOは現在、米国とブラジルでPCを販売中。ブラジルでは、地元PC大手のポジティーボ・インフォマティカ社とパートナー契約を結び、VAIOブランドのPCの製造・販売を委託し、成功している。

 アルゼンチンでは同国家電メーカーBGHとポジティーボとの合弁会社と協力し、ブラジルと同様のビジネスモデルを行う。アルゼンチンでは9月から、チリとウルグアイでは来年初めから販売を開始する予定だ。

 「C15」の4機種は、本体をツートンカラーに着色した。雑貨や服のように「これ、好き」と直感で選べるようにし、室内のインテリアにもなじみやすくなるよう配慮した。

 想定価格(税別)は量販店で9万4800円、ソニーの直営店「ソニーストア」では6万6800円から。

 VAIOは平成27年5月期に営業損益が19億円の赤字だったが、28年5月期は法人向けPC、ロボットやウエアラブル端末などの受託製造サービス(EMS)が好調で、黒字転換を達成した。

VAIO、第3のコア事業の立ち上げを宣言
http://news.goo.ne.jp/article/bcnretail/trend/bcnretail-11393.html
07月26日 15:26BCN RETAIL

 VAIOは、7月26日、2016年度の経営方針とノートPCの新製品「ファッショナブルPC VAIO C15」を発表した。さらに、従来のPC、EMS事業に加え、第3のコア事業を立ち上げる方針を示した。

 ソニーのPC事業を継承して設立したVAIOは、7月1日で2周年を迎えた。発表会で、大田義実代表取締役社長は、「3年目でようやく離陸したところ。困難は多くあるが、日々、改善を念頭に置き、邁進していきたい」と挨拶した。
 「安曇野工場で製造や研究を行い、海外で作った部品も工場で検査して、使用している」と国産メーカーであることを強調。2015年10月に、まずはアメリカ、ブラジルから開始した海外への進出については、「今後も適切なパートナーをみつけ、身の丈に合った進出をしていく」と語った。
 2015年度には設計、製造から販売サポートまでの一貫した体制を整え、それまでなかった営業部門も新設し、ソニーから自立を果たした。法人向けPC事業の好調に加え、EMS事業を大きくすることで、営業利益の黒字化に成功。2014年度からのV字回復を達成した。
 2016年度は、これまでのPC事業とEMS事業に加え、EMSなどで接点のある顧客や強みであるものづくりを活かした第3のコア事業に力を入れるという。詳細はまだ明かさなかったものの、今年度中に発表する。

1872とはずがたり:2016/07/28(木) 23:41:24
4年で1億台以上も消滅! 凋落するPC市場に未来はあるのか?
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20160728/Itmedia_business_20160728027.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年7月28日 06時30分 (2016年7月28日 07時01分 更新)

 …PC市場の縮小は止まらない。

 IT調査会社の米ガートナーが発表した2016年のPC出荷台数予測(世界)は2億3200万台。2015年に比べると約5000万台の減少。そして、2012年の3億4300万台に比べると32%減と、約3分の2の規模にまで落ち込むことになる。わずか4年で1億台以上も目減りした計算だ。

 販売金額では、2012年の2190億ドルに比べて、45%減となる1220億ドルと、半分近くまで縮小。低価格向けの製品へと売れ筋がシフトしていることを示す結果となり、PCメーカーにとっては収益確保が厳しい状況であることがうかがい知れる。

 市場低迷の理由は、先進国市場での需要が頭打ちになったのに加えて、新興国の景気低迷などが原因と見られる。

 …2016年第1四半期(2016年1月〜3月)の売り上げの落ち込みは激しい状況となっている。ガートナーによると、第1四半期における全世界のPC販売台数は前年同期比9.6%減。IDCでは、11.5%減と2ケタ減の実績となっている。そして、ガートナーが発表した2016年第2四半期(4月〜6月)も、前年同期比5.2%減の6430万台となり、7四半期連続で前年実績を下回った。

 一方、IDCは、2016年のPC市場は、前年比7.3%減の2億5560万台になると予測し、ガートナーよりも強気の見通しを出している。そして、2in1パソコンを含めると前年比2%減にとどまるとする。これには、いくつかの明るい材料があるためだ。

 1つは、企業のIT投資意欲が引き続き旺盛であるという点。さらに、Windows 10の無償アップグレードが7月29日に終了し、今後は、Windows 10を搭載したPCの販売に弾みがつくと予想される点などがある。

 IDCでは、2020年の市場規模を2億4950万台と予測。5年間の市場平均成長率をマイナス0.5%と、ほぼ横ばいで推移すると見ている。先進国では2.1%減になると見ているが、市場の約55%を占める新興国市場における年平均成長率を0.9%増と予測する。特に新興国におけるノートPCの成長は2.0%増の成長を見込んでいる。

●市場は3分の2に縮小

 PC市場の縮小傾向は、日本でも同じだ。

 業界団体である一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の調べによると、2015年度のPCの国内出荷実績は、前年比22.6%減の711万台という大幅な縮小だ。そして、2012年度の市場規模と比較してみると、当時の実績1115万台から36.2%減。世界市場と同様に3分の2の規模にまで減少したことが分かる。

 特に落ち込みが大きいのが、デスクトップPCで前年比32.1%減。2012年度から比較すると42.1%減となっている。一方でノートPCは前年比18.9%減にとどまっているが、2012年度と比較すると34.1%減と、やはり3分の2の規模にまで縮小している。今年に入ってから、業界内では世界、日本ともに共通して「6掛け」という言葉が使われている。

 こうしたPC市場の縮小はどんな状況を生むことになるのか。

 まずはPCメーカーの寡占化だ。PCの特徴は、CPUやOSなどの主要製品が標準化されており、その調達価格は「量」に影響されるという点にある。つまり、大量に調達できるメーカーほど、CPUやOSを安く抑え、それを最終製品の価格へと反映できる。単純に言えば、同じPCを使った場合、シェアの高いメーカーの方が圧倒的に安いPCを作ることができるのだ。

 市場縮小の結果、淘汰(とうた)が進むと、価格競争力を持たない中堅のPCメーカーは苦戦を強いられることになるのは明らかだ。それがここ数年のPC市場の再編につながっている。

 とはいえ、中堅PCメーカーのシェアを食い始めた大手PCメーカーも決して順風満帆とはいえない。ここ3年で3分の2まで市場が縮小した分を、これだけではカバーしきれないからだ。

1873とはずがたり:2016/07/28(木) 23:41:38
>>1872-1873
 実は最近、PCメーカーにおいて開発投資を絞り込むという動きがあちこちで見られ始めている。もともと利益率が低いPC業界だけに、市場規模の縮小は、粗利の絶対額の確保にはマイナスに働く。当然、この分は開発投資の縮小にも直結するというわけだ。

 開発投資が縮小すれば、ユニークなPCが登場しないことにつながりかねない。そして、ユニークなPCが登場しなければ、PC市場を活性化することができず、市場がさらに小さくなるという悪循環に陥る。普及価格帯の製品ばかりが増えても、それが市場活性化の潤滑剤になるとは言い難い。

 日本では、パナソニックやVAIO、マウスコンピューターなどが、事業規模が小さくても、付加価値を追求したPCを生産。ユニークなPCを投入することに成功しているが、最終製品の価格がやや高くても、こうしたPCメーカーが存在していることは、市場の活性化にはプラスなのだ。

 だが、この手法が新興国で通用するとはいえない。とくに、スマホによる代替が可能な領域が増えており、コミュニケーションにおいてはより威力を発揮するスマホを選択するユーザー層が少なくないのが実態だ。

 PCメーカー首脳の間からは、「PCは絶対になくならない」という声があるものの、その一方で、業界として、新たな提案を行ってこなかったことが市場縮小の原因だったとの反省の声が上がる。

 例えば、PCの利用の多くが、WordやExcelといったOfficeアプリケーションによる生産性向上であったり、メールを中心としたコミュニケーションやインターネットによる動画視聴であったりということは、10年以上変わらない。それがPCの新たな需要層を開拓できなかった原因というわけだ。このままではPC市場が衰退の一歩を辿るのは明らかだ。

●中古PCの台頭

 そうした中で興味深い動きが浮き彫りになってきた。中古PCの台頭である。

 一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)によると、2016年度の国内リユースPC(中古PC)の販売台数は、前年並の270万台となった。

 MM総研が発表した2015年度のPCの出荷台数は990万6000台。これらを合算すると、新品PCと中古PCを合わせた国内市場規模は1260万6000台で、市場全体に占める中古PCの構成比は21.4%となった。

 Windows XPサポート終了の特需があった2013年度は、リユースPCの比率は231万1000台で、市場構成比は12.3%であったが、2014年度は、PCの出荷台数が減少。前年比23.6%減の1260万8000台になったのに対して、リユースPCは前年比16.9%増の270万1000台と増加。構成比は17.6%に達していた。

 今回の調査では、リユースPCは前年並みで推移したものの、PCの出荷台数が21.4%減と縮小。初めてシェア20%を超えることになった。

 同協会では、使用済み情報機器の廃棄処理よりも、情報機器リユース取り扱い事業者に買い取ってもらった方が、経済メリットがあることや、中小企業を中心に、使用済みPCのデータ消去作業について自信を持てない企業が、データ消去サービスと装置買い取りをまとめて依頼するケースが増加していることで、安定してリユースPCが市場に供給される環境が整ってきたとしている。実際、販売された270万台のリユースPCのうち、39.5%が製造年度から3年以内のものであり、質の高い製品が流通されていることが分かる。

 「景気回復基調の中で、高性能化を目指した機器の早期買い換え需要が続いていることも、市場に質の高いリユースPCが流通している理由の1つ」という。PC市場の鈍化を埋めるところにまでは至っていないが、新たな潮流として注目しておきたい。

 だが、PC市場全体を俯瞰(ふかん)したとき、これからもPCの出荷は国内外で大きな成長は見込めないだろう。その中で、PCメーカーや、それを取り巻く周辺機器メーカー、ソフトウェアメーカー、量販店などは、どんな形でこれからのPCビジネスに取り組んでいくのかを熟考する必要に迫られているのは確かだ。

 長らくPCの機能を効果的に活用したり、PCでしか利用できないキラーアプリが登場したりということはなかった。今後、PCメーカーにとっては、どんなPCを作り、それを市場に投入することができるのかが鍵になるだろう。今まさにスマホゲーム「ポケモンGO」によってスマホの利用が促進されるように、PCにも新たなキラーアプリと言えるものが登場すれば、市場活性化につながるかもしれない。

 低迷しているPC業界においても、ポケモンGOのような起死回生の市場活性策が生まれることを期待したい。

(大河原克行)

1874とはずがたり:2016/08/03(水) 15:20:05
色々現金積み上げてたのは(スプリントの処理ではなくて)これだったかと合点が行った。で,ARMは俺も注目していた(なにしろあのインテルを事実上打ち負かした会社である!)が流石とは思ったがそれと資金ショート大丈夫かってのは別問題である。スプリントは早晩売るしかないとは思うけど。問題は俺がいまいちIoTとはなんぞやかが解ってないって所である。
そしてARM社のライバル(断然アンチインテル親AMDだったがAMDの苦戦は皆さんご承知の通り)の出現可能性がどの程度あるかも解らない。その辺はリスクかと思われる。

恐るべき孫正義、英ARM買収で「世界制覇」へ前進
ソフトバンクはIoT時代の寵児に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47487
2016.7.29(金) 湯之上 隆

… しばし呆然としたが、数十分もすると我を取り戻し、孫正義社長の壮大な野望がじわじわと理解できるようになった。そして、「10年前から買収を考えていた」という孫社長が恐ろしいとすら感じた。

市場も世間も理解できていない

 ところが、翌朝に日経新聞やネットの記事などを見て、市場も世間もこの買収をあまり評価していないことが分かった。特に、43%以上のプレミアを乗せて3.3兆円もの大枚をはたいたことに批判が集中している。

 まず、ソフトバンクの株価は、1日で11%下落した。これが、市場がこの買収を良く見ていない何よりの証拠だ。

 この株価下落について、SMBC日興証券シニアアナリストの菊池悟氏は、「ソフトバンクグループの既存事業とアーム・ホールディングスとの具体的な相乗効果が見えてこない。アーム株の買い付け価格は買収発表前の同社株価より4割も高く、ソフトバンクの株価が19日に下落したのは当然と言える」とコメントしている(日経新聞7月19日)。

 また、あちこちで指摘されているのは、「ARMは2015年の売上高は1791億円、税引き後の利益は578億円と優良企業だが、この利益で3.3兆円を回収するには50年以上かかる」という批判である。つまり、孫社長の独断の無謀な買収であるとう批判が多かった。

 国際技術ジャーナリストを名乗る津田健二氏に至っては、Yahoo!ニュースで「なぜソフトバンクはARMを買うのか。はっきり言って、ソフトバンクにとって成長していけるのか疑問が多い。」と疑問を呈し、「AIに力を入れる以上、独自の半導体プロセッサを欲しくなるのは当然である。しかし、ARMは半導体メーカーではない。ソフトバンクはARMの実情を本当に知っていたのだろうか」「ARMを買収して、半導体を作ってもらおうとするのか。残念ながら、AI用の半導体を作りたいのならARMは適切ではない」とまで酷評している。

 しかし、私はこれらのコメントや批判にまったく賛同できない。市場も世間もこの買収の意味をまるで理解できていないと考える。津田氏の酷評についてはまったく的外れであり、津田氏こそARMの実情を分かっていないのではないかと思う。

 本稿では、簡単にARMとはどんな会社かを説明した後、この買収に込めた孫社長の野望を論じたい。結論を先取りすれば、それは「世界制覇」ということである。私は、3.3兆円は実にお安い買い物であると思っている。

ARMとはどんな会社か

 スマホ等に使われるプロセッサなどの半導体は、「設計→プロセス開発→製造」の順でつくられる。設計は、「基本設計→論理設計→回路設計→レイアウト設計」とさらに細かく分かれている。

 ARMは、このもっとも上流の基本設計のアーキテクチャ(設計思想)を「IP(Intellectual Property)」として提供する企業である。

1875とはずがたり:2016/08/03(水) 15:20:29
 例えば、アップル、サムスン電子、クアルコム、メデイアテックなどのスマホメーカーやファブレスは、ARMからIPをライセンス供与してもらい、このIPを基にスマホ用プロセッサを設計している。そしてこれらのプロセッサは、TSMCなどのファンドリー(生産工場)が製造する。

 スマホは現在、年間で約15億台出荷されているが、そのうち、約90%がARMのIPを使っている。これに伴って、ARMには、次のような収入が入ってくる。

 まず、アップルやクアルコムなどからライセンスフィーが収入として入ってくる。次に、ARMのIPを使用したプロセッサが搭載されたスマホが売れるごとに、スマホメーカーから「1個いくら」というようにIP使用料が入ってくる。

 これは要するに、ARMのIPに対する税金のようなものと考えれば良いだろう。この税金は、10円程度であるらしい。すると、15億台スマホが売れて、そのうち90%がARMのIPを使っていれば、その税金は135億円と言うことになる。

「何だ、大したことないじゃないか」と思うかもしれない。しかし、ARMのIPが使われているのは、スマホだけではないのだ。

2015年に145億のプロセッサにARMが!

 プロセッサの出荷個数の推移について、半導体売上高で世界1位のインテルとARMを比べてみよう(図1)。

 インテルは、PC用プロセッサ約8割、サーバー用プロセッサ約9割とシェアを独占している。そのインテルのプロセッサの出荷個数は、2011年で高々3.3億個である。その後、PCがスマホに駆逐され始めたため、プロセッサ出荷個数はジリ貧で、2015年には3億個を切った。

 一方、ARMのIPを使っているプロセッサは、2011年で何と79億個もある。これは、ARMのIPがスマホだけでなく、クルマ、ゲーム、デジタル家電など、非常に幅広く使われているからである。

 そして、驚くことにその出荷数は鰻登りに増加しており、2015年には145億個を超えた。もし、その税金が1個10円とすると、1450億円がARMの収入として入ってくる計算になる。前述した通り、ARMの2015年の売上高は1791億円であったから、「1個10円の税金」はだいたい正しいと思われる。

 ARMは、2011年時点で、「2020年には300億個を出荷する」と発表していた。その通りになれば、2020年にARMの売上高は3000億円を超える。

 しかし、出荷個数は大幅に上方修正されると予測される。つまり、2020年にARMの売上高は、もっともっと大きくなっていると思われる。

本格的なIoT時代の到来

 孫社長も、ARMの買収は、「IoT時代へのパラダイムシフトを見据えてのことだ」と語っている。IoTは次第に普及する兆しを見せているが、シスコシステムズの予測によれば、2020年には500億個のデバイスがネットに繋がるという。また、米国が推進している「Trillion Sensors Universe」は、2020年に世界を1兆個のセンサで覆うことを目指している(図2)。

 ARMのプロセッサの最大の特徴は消費電力が低いことにある。そのため、500億個のネットデバイスや、1兆個のセンサに内蔵されるプロセッサには、ARMのIPが使われる可能性が極めて高い。

1876とはずがたり:2016/08/03(水) 15:20:48
>>1874-1876
 図3は、2015年に京都で開催された半導体の国際学会VLSIシンポジウムで、ARMが発表したIoTセンサ用のプロセッサである。プロセスノードは180nmだが、プロセッサとバッテリや太陽電池を内蔵したモジュールは8.75mm2しかなく、コインの厚さ程の大きさしかないことが分かる。そして、データの保持に必要な電力は僅か80nW、データを1回読み込むのに必要なエネルギーはたったの11.7pJである。このようなセンサが、2020年以降に毎年1兆個、世界にばら撒かれるのである。

2015年のVLSIシンポジウムでARMが発表したIoT用プロセッサ

 2011年のARMの発表通り2020年にARMのIPが300億個のプロセッサに使用され、1兆個のセンサに搭載されるプロセッサのうち半分にARMのIPが使われたとする(この数は相当に過小評価している)。

 その際、300億個のネットデバイスには「1個10円」、1兆個の半分のセンサに搭載されるプロセッサには「1個1円」(恐らくセンサは極めて安いはずだから)の税金が徴収されるとすると、ARMの収入は、8000億円になる。

 そして、500億個のネットデバイスや1兆個のセンサは、年々、増加していく。コンピュータの性能が全人類の能力を超えるとされる2045年には、250兆個のセンサが世界を覆い尽くしているという予測もある。もし、この半分にARMのIPが使われているなら(これも相当低めに見積もっているが)、125兆円の税金がARM(つまりソフトバンク)に入ってくる計算になる。

 ARMの年間の税金収入が年間1兆円を超えるのは時間の問題であり、買収価格3.3兆円などは、あっという間に回収できるだろう。

 このような簡単な算出からも、ソフトバンクの株価下落やそれを支持するコメントや買収価格が高すぎる批判やARMの実情を分かっていないなどと言う批判は、まるで当っていないことがお分かりいただけるのではないか。

孫社長の野望「世界制覇」

 しかし孫社長の野望は、「3.3兆円を回収できるかどうか」などという小さなものではない。孫社長が言うように、かつてパソコンが登場し、インターネットが登場し、携帯やスマホが登場したときのように、IoTがパラダイムシフトを起こすのである。そのIoTの頭脳となるプロセッサのIPを供給するのがARMである。その時代に、「ネット社会の根源を握る圧倒的な世界一になる」(日経新聞7月20日)というのが、孫社長の目論見なのだ。

 ARMは、IoT時代の寵児になるだろう。それはすなわち、ARMを買収したソフトバンクが時代の寵児となるということだ。

 それはつまり、かつてマイクロソフトとインテルがウインテル連合でPC時代の覇者となり、グーグルが検索で覇者となり、アップルがスマホで覇者となったのと同じように、いやそれ以上のスケールで、孫社長が「世界制覇」を成し遂げるということである。

 孫社長は、ARM買収の記者会見で、「囲碁で、碁石のすぐ隣に石を打つのは素人の戦い方である。プロは、遠く離れたところに打ち、それが50手目、100手目になって力を発揮する。私は7手先を読んで、手を打つことを心掛けている。なぜ、いまこの手を打つのか。ほとんどの人は分からないだろう。3年、5年、10年を経過すれば、ソフトバンクグループにARMがいる意味が分かる。ソフトバンクグループの中核中の中核になる企業がARMである」と語ったという(日経トレンディネット2016年7月25日)。この言葉が正しいことは、間違いなく5年後に立証されるであろう。

1877とはずがたり:2016/08/06(土) 12:20:43
アップル、日本の部品製造業との取引額3兆円超
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160801-OYT1T50129.html?from=yartcl_popin
2016年08月02日 07時17分

 米アップルが2015年に部品を調達するなどの取引を行った日本企業は865社に上り、取引額は計3兆6000億円規模に上ることが1日、わかった。

 取引企業数は本国の米国を除くと最大級の規模で、世界的なIT(情報技術)企業を日本の技術力が支える構図が浮き彫りになった。

 アップルはこうしたデータを2日公表する。同社が個別の国の取引状況を明らかにするのは異例だ。日本のスマートフォン市場で同社のiPhone(アイフォーン)は50%超の占有率があり、重要市場であることを考慮したとみられる。

 日本の電機メーカーは円高などにより製造拠点を海外に移している。こうした中、アップルは日本企業の技術力に着目し、幅広い取引網を築いてきた。

(ここまで310文字 / 残り100文字)

1878とはずがたり:2016/08/12(金) 22:36:33
>>1028>>1317>>1748-1749>>1773>>1775>>1790

中華人民共和国→清華大学→清華ホールディングス→清華紫光(半導体企業集団)
─(●最大株主15%予定→中止)→ウエスタン・デジタル(HDDメーカー)→サンディスク(NAND型メモリメーカー)→四日市工場←東芝
─(●買収試みるも失敗)→マイクロン・テクノロジー→エルピーダ(日立製作所、NEC、三菱電機のDRAM事業を統合)

1879とはずがたり:2016/08/20(土) 09:12:02
パソコン売らずに収益上げるってそういうことになるのだね。。

「高額請求」で大炎上、PCデポは氷山の一角だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160819-00132414-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 8月19日(金)14時40分配信

 夏休みシーズン。リオ・オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、連日、明るいニュースが伝えられている。そんな中、ソーシャルネットワークで情報が駆け巡り、批判対象となった企業が謝罪と対策を発表するという出来事があった。ツイッターやフェイスブックを日常的に利用している方なら、IT機器販売チェーン店「PCデポ」から高額請求を受けた男性の怒りのツイートを一度は目にしたのではないだろうか。

 80歳を越えた高齢の独居老人がパソコン購入時に毎月1万5000円の支払いが伴うサポートサービスを契約。状況を知った家族が解約を申し出たところ、20万円もの高額な解約料を請求されたという。交渉のうえ、10万円まで減額されたとのことだが、年寄りを誤認誘導して売り上げを立てたのではないか? との疑いもあり、高額な解約料とともにPCデポに批判が集中した。

 この事態を受け、PCデポの株価は17日終値で1038円。14日に前述のツイートが拡散して以降、15日から3日間で3割近く値を下げた。17日夜に対応策を発表し、18日にやや値を戻したが、今日19日は再び値を下げている。

■ 発表した対応策は「常識的」な内容

どのような対応策かはリンク先を参照頂きたいが、ごく常識的内容……すなわち、店舗で製品とサービスをバンドル販売する立場として、ごく常識的な内容でしかない。言い換えれば、今回の事例をきっかけに批判が高まり、“社内ルール”として高齢者への販売方法や契約解除ポリシーを明文化する前までは、“常識的な対応”を行ってこなかったとの裏返しとも言える。 非常識な手法をもちい、年寄りや情報サービスの料金体系の知識が充分でない顧客を誤認誘導したうえで売り上げてきた販売店が、常識的な営業手法に戻れば収益性が落ちるのは必然だろう。

 PCデポの対応策が実効性のあるものならば業績に影響を及ぼすことは間違いなく、すでに売り上げとして計上されている解約料からの割り戻しも相次ぐ可能性がある。逆に実効性のないものだとしたら、周囲からの厳しい目の中で評価を落としていくことになる。

今後の焦点は?
 どう舵取りをするにしても厳しい状況だが、一時的な信用の失墜よりも、同様の営業手法によって、どこまで各店舗の売り上げを確保してきたか……が今後の焦点になるだろう。高い目標設定を本部が置くことによって、現場が暴走した結果なのか、それとも本部側が暴走を誘引する指導を行っていたのか。

 いずれにしろ、PCデポ全体の収益に対する影響の度合いは見えていない。

 また、ここまでの大きな話題になった理由として、パソコンや通信機器などの機器販売について、業界全体に対する漠然とした不満、不信感が消費者の中に蓄積されていたことがあるように思う。商品やサービスの料金体系について周知せず、あるいは誤認を誘導したうえで売りつける手法は、本事例以前からさまざまな方法で編み出され、問題となる販売手法が繰り返されてきた。泣き寝入りの事例も含めて、過去の系を含めた再検証と、業界を挙げての自浄努力が必要だ。

■ なぜ解約料が高額となったのか

 さて、このPCデポの事例。表面だけの情報を聞いて「そんな高額な解約料になぜなるのかわからない」といぶかしむ読者もいるだろう。そのとおり、普通に製品を購入、サービス契約をしているだけならば、20万円もの解約料が発生することはない。

 すでにこの問題に注目していた読者はご存じだろうが、あらためて詳細を記しておきたい。

 今回表面化した事例で契約していたプランは「ファミリーワイド」という、初期設定や修理、ウイルス対策、モバイルルーターなどをセットにしたパッケージ商品で、家族所有も含め10個までのデバイス(機器)を初期設定し、パソコンの買い替え時にデータ移行サービスやワイヤレスインターネットサービス、10機器までのウィルス保護サービス、インターネット詐欺対策、トラブル復旧サービス、電話サポートなどを受けることができる。

 独居老人に不相応なプランであることは明らかだ。しかも、このサポートプランさえもが氷山の一角でしかない。ファミリーワイドは一定条件で月々5500円というサービスだ。これ以外にも、長期契約を前提としたiPad Air本体のレンタルがバンドルされるなど、さまざまなオプションサービスの契約が上乗せされているうえ、契約した本人はそのことを認識していないという状況だったようだ。

1880とはずがたり:2016/08/20(土) 09:12:23
>>1879-1880
 iPad Airなどを受け取っているなら、その料金が含まれているのだから致し方ない……と思う方もいるだろう。しかし、そもそもこの老人はパソコンやiPadなどの情報端末を購入するためにPCデポを訪問したのではない。壊れたパソコンの修理を求めて店舗を訪問したに過ぎなかったのだ。月の支払いが1万5000円になるまで、修理に訪れた老人がオプションサービスを積み上げ、不要な端末まで持ち帰るはずがない。

 こうした経緯や状況、契約内容に関しては、PCデポ側も事実であると認めている。店舗が売り上げ目標を達成するために、あの手この手でオプションを追加したと疑われても仕方がないだろう。だからこそ、PCデポもすべての事実関係を速やかに認めたのだろう。

 しかし、多くの読者が想像するように、同様の販売事例はもっと多くあると考えるべきだ。身の回りに同様の詐欺的な事例がないか、チェックが必要だ。

問題の根っこはどこにあるのか
 もっとも、問題の根っこはPCデポだけにあるのではない。

 情報系機器販売のビジネスは、直接的な物販からサポート、修理、通信などのサービスに軸足を置くようになってきている。大手量販店が自社ブランドの格安SIMに取り組む理由も、ビジネス形態の変化を示している一事例だ。古くは低価格ノートパソコン「ネットブック」が流行した頃、通信サービス契約とセットにすることで、見かけ上の価格を安くする手法が多くあった。

 携帯電話端末の販売においても、似たような事例は掃いて捨てるほどある。iPadが登場して認知を得てからは、タブレット+通信サービスや通信機能付きフォトフレーム+通信サービスを他の商品と組み合わせて売るといったやり方はこれまでも散見されてきた。

 さらにスマートフォン時代に入ってアプリ内課金や月額契約料が追加で必要なサービスがアプリインストールだけで可能になると、オプションサービスを強要するだけでなく、特定のアプリインストールを条件に端末割引きを行うなどの方法で、“チャリンチャリン”とお金が落ちてくる仕組みを多数組み込んでおき、その分、端末料金を割り引くといった販売方法が採られてきたことは、ご存じの読者も多いだろう。

 問題の根っこにあるのは、サービスという目に見えにくい商品にさまざまな要素を混ぜ込んで誤認を誘い、契約期間の長さでコスト回収を行う手法が、業界の中で広く根付いて、売り上げを上げる方法として成熟してきていることにある。

■ さまざまな商品が「サービス中心」に変化する

 個人向けパソコンの売り上げが落ちていく中、将来はスマートフォンやその周辺市場も縮小していくことが予想される。安易に売り上げ目標を設定し、売り上げを確実に得る方法を本部が示唆し、徐々に締め付けをキツくしていく。現場が疲弊する中で少しずつモラルハザード(倫理の欠如)が起きていく……という流れは容易に想像できる。

 これまでも「携帯電話とスマートフォンの販売手法」という局所的な議論では、同様の問題提起が行われてきたが、今後のIoT時代、もっともっと多様な機器がインターネットに接続されていく。その中で、即物的なハードウエア販売からサービス中心のビジネスモデルへの変化は、いろいろな商品ジャンルで起きていくだろう。

 インターネットに接続される機器ジャンルの増加に伴い、同様の事例が繰り返されていくのか。流通側の自浄作用が期待できないのであれば、何らかの規制が必要になる。

本田 雅一

PCデポ、「サービス特化」でつかんだ最高益
「商品は他社で買っていただいて結構です」
http://toyokeizai.net/articles/-/99508?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
富田 頌子 :東洋経済 記者 2016年01月10日

1881名無しさん:2016/08/21(日) 21:08:15
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1608/17/news110.html
高齢者サポートで炎上のPCデポが謝罪 今後は75歳以上の契約解除を無償に
「使用状況にそぐわないサービス提供があった」とのこと。
[ねとらぼ]

 高齢者との高額サポート契約をめぐり、PCショップ「PCデポ」が炎上していた件で、ピーシーデポコーポレーションは8月17日、今後は75歳以上の契約解除を無償にするなどの対応を行うと発表しました。

 発端となったのは、Twitterユーザーのケンヂさん(@kenzysince1972)の投稿。80歳過ぎになる父が毎月1万5000円の高額サポート契約を結ばされており、解約しようとしたら10万円の契約解除料を支払わされた――という内容で、インターネット上では「相手が高齢であるのをいいことに、本来必要ないサポート契約まで結ばせていたのではないか」など、PCデポに対する批判が集まっていました(関連記事)。

 その後PCデポ側が契約内容についてあらためて精査した結果、「使用状況にそぐわないサービス提供があった」ことが判明。今後の対応として、使用状況にそぐわないサービス契約があった場合は、コースの変更および契約解除を無料で行うことなどを新たに発表しました。

 また、特に高齢者との契約に関しては、原則70歳以上のお客が新規に加入する場合は家族や第三者から確認を得ること、75歳以上の加入者については加入期間に関係なくコース変更および契約解除を無償で行うことなども併せて発表しています。

 同社では今後、これらの施策推進のため、300人規模のプロジェクトを組織し、教育・運用・管理監督などを強化していくとのこと。本件による業績への影響についてはあらためて発表するとしています。

画像提供 ケンヂ(@kenzysince1972)さん

1882とはずがたり:2016/08/22(月) 18:07:20
ノートPCに変身!? HPのウィンドウズスマホ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160818-44032894-trendy-prod
日経トレンディネット 8月18日(木)12時13分配信

1883とはずがたり:2016/08/23(火) 08:17:39
朝日新聞8/23付朝刊によるとルネサスは2年連続黒字を達成して産業革新機構やトヨタ自動車などの出資を得て東日本大震災などで悪化した経営が立ち直りつつあるのだそうな。

ルネサス、米半導体買収へ=3000億円規模、自動車向け強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000089-jij-bus_all
時事通信 8月22日(月)11時0分配信

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、同業の米インターシル(カリフォルニア州)を買収する方向で最終交渉に入ったことが22日、分かった。買収額は最大3000億円規模になる見通し。ルネサスは買収により、自動運転などで需要増が見込まれる自動車向け半導体事業を強化する。

 インターシルは1999年の発足。自動車、産業機械、スマートフォン向けに半導体の開発、製造を手掛け、特に電圧を調整する半導体の技術に強みがある。欧米に加え中国など新興国にも販路を持ち、2015年の売上高は5億2161万ドル(約524億円)。

 ルネサスは自動車分野ではエンジンや車体などを制御する半導体に強い。インターシル買収で車載向け半導体の品ぞろえを強化し、顧客企業の拡大を狙う。買収資金は、手元資金や銀行からの借り入れで賄う。

「桶狭間」で勝つ=ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800621&g=leaders

 「われわれが勝てる『桶狭間』をいくつか選んで、そこでは絶対に勝つつもりでやりたい」と意気込むのは、ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長(60)。競争の厳しい半導体業界で勝ち残る戦略を、兵力で劣った織田信長が劇的な勝利を収めた戦国時代の戦いになぞらえた。得意な自動車制御などの分野に絞り込み、「世界一を目指す」と意欲を示す。
【特集】アジア大ボラ3兄弟「永守・孫・郭」の大いなる野望

 「ルネサスは成長に向け、いよいよアクセルを踏むフェーズ(局面)に入った」と呉社長。「人材と技術に恵まれており、これを一つにすることができれば、必ずわれわれが決めた事業分野で優勝できる」と確信している。(2016/08/08-15:25)

1884とはずがたり:2016/08/26(金) 18:26:47
東芝とWDが次世代メモリーでも提携を維持する理由
http://diamond.jp/articles/-/99847
小池淳義・サンディスク日本法人社長インタビュー
週刊ダイヤモンド編集部 2016年8月25日

――フラッシュメモリーを共同生産する四日市工場の増産で、東芝が8600億円、米ウエスタンデジタル(WD)も50億ドルという3ヵ年の投資額を発表しました。

こいけ・あつよし
サンディスク日本法人社長 兼 ウエスタンデジタル(WD)シニアバイスプレジデント、工学博士/千葉県出身。1978年早稲田大学大学院理工学研究科修了、同年日立製作所入社。99年半導体グループ生産統括本部生産技術本部本部長、2000年トレセンティテクノロジーズ取締役生産技術本部長、02年社長、同年東北大学電子工学博士号取得、05年ルネサステクノロジ技師長、06年からサンディスク社長。16年ウエスタンデジタル(WD)のサンディスク買収に伴って現職??Photo:Kazutoshi Sumitomo

?米国企業なので、通常は3年先の投資額まで詳しい数字を公表することはないのですが、(経営再建で半導体をコア事業に据えた)東芝が特別の事情で投資額を公表したので、それに合わせてわれわれも規模感をお話ししました。

?東芝との関係は揺るぎないという証明です。この共同投資で次世代製品の3次元(3D)メモリーの量産を本格的に始めます。これまで通り(製造装置の)折半投資で、競争力を高めていきます。

――WD・東芝連合は、3D分野で先行する韓国サムスン電子にどう対抗しますか。

?3Dの量産そのものはライバル(サムスン)が早かったかもしれませんが、われわれの連合は従来の2次元(2D)メモリーの方がコスト面で競争力があったので乗り出さなかっただけ。コストを無視して性能だけを望む顧客はいないので、技術だけ先行すればいいとは思いません。今でも2Dメモリーの競争力は優れているので、3Dとのバランスでいかにコストを下げていくかが勝敗を分けていくでしょう。

――WDのサンディスク買収は5月に完了しました。東芝とのメモリー提携にどんなメリットがありますか。

?サンディスクと東芝の提携の最大のメリットは、半導体投資の負担を折半して巨額投資ができること。WDによるサンディスク買収でも、その関係は全く変わりません。グローバル競争の中で日本の半導体業界はかなり厳しいですが、東芝のメモリーだけが生き残っているのは、われわれ米国メーカーと手を組んだことが大きい。投資額を大きくするだけでなく、日米のメモリー大手2社が徹底的に議論し、グローバルなビジョンで投資判断をすることができるからです。WDがその強みを引き継ぎます。

――3Dメモリーは、サムスン、米マイクロン・インテル陣営、韓国ハイニックスも参入を表明しています。4陣営の競争の構図は今後どう変わっていきますか。

?2Dは微細化のコスト競争の世界ですが、3Dはそれとは全く異なる難しい技術なので、どこかが大きなミスジャッジをすることもあり得る。それで市場の需給バランスが崩れることはあるかもしれませんが、われわれ自身が3Dメモリーの切り替え計画をきちんと実行していくことが重要だと考えています。

1885とはずがたり:2016/08/27(土) 20:10:50
「アップルストア」が間もなく消滅 改称に隠された戦略とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160827-00013388-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8月27日(土)11時0分配信

ップルが各国で展開する直営店舗「アップルストア」が、その名前を変えようとしている。サンフランシスコの旗艦店は以前から「アップル・ユニオンスクエア」と呼ばれていたが、間もなく他の店舗の名称も「アップル5番街」や「アップル○○町」といった「社名+場所」の形式に改められ、「ストア」は店舗名から消える予定だ。

アップルはなぜ、ささいにも思える名称変更をわざわざ行うのだろうか。実は、このわずか1単語の変更には、見た目以上の意味が隠されている。

小売業界には大きな変化が訪れていることは、既にご承知の通りだ。実店舗は将来的にオンラインストアに取って代わられ、無用の長物となるとの見方も出ている。私はその見解には同意しないが、実店舗が大きな課題に直面していることは事実だ。

アップルストアの改称から見えてくるのは、アップルが実店舗を単なる「店」ではなく、商品の購入以上の役割を担う場所として位置付けている、ということだ。アップルストアは既に、専門的なサポートを受けたり、新製品を手に取ったりする場所となっているが、将来的には、顧客が製品の使い方に限らずさまざまなレクチャーを受けたり、イベントに参加したり、友達と一緒に時間を過ごしたりする場所になる見込みだ。商品の購入はそうした役割の一つにしか過ぎない。

これは、小売業で進む大きな変化の一つだ。アップルをはじめとするしたたかな企業は、スマートフォンが普及した今、商品の購入、特にIT機器の購入のために実店舗を訪れる必要性が薄れていることを認識しており、今後、自店舗の焦点を販売からエンターテインメントへと移すだろう。この方針転換に成功した企業は、自社ブランドと消費者の間により深い関係を構築し、実店舗と仮想店舗の双方で売り上げを伸ばすことができる。

小売業の未来は銀座にあり
未来の小売業は、どんな姿をしているのだろうか。的確に言い当てることは誰にもできないが、私の見解を言わせてもらえば、東京・銀座やニューヨーク、ロンドンに店舗を構える「ドーバーストリートマーケット」こそが、現在の小売業界で最も未来的なビジョンを提供している場所だ。

ドーバーストリートマーケットがユニークなのは、来店者の目を引き、笑顔をこぼさせるような工夫が、店舗の隅々に施されている点だ。主な販売商品はファッション製品で、大部分が女性向けだが、男性向けも用意されている。ファッションに全く興味がなくても、そして何も買わなくても楽しめる店作りになっている。他の店とは比べ物にならないほど客の心をつかむ手法は、他の小売業者も見習うべきだ。

未来の小売業について、一つだけ確かなことがある。それは、実店舗であろうとウェブサイトやアプリであろうと、客をもっと楽しませることによって、集客力を高め、商品の購入やリピートにつなげる必要があるということだ。アップルが実店舗にさまざまな役割を持たせる必要性を理解しているのは明らかだ。将来的に、多くの小売業者が店舗に面白味を持たせる方向に動き、それができない者は淘汰されるだろう。消費者にとっては、なじみのある店が消えていく寂しさはあるものの、生き残った店はそれよりはるかに楽しく、面白い場所になるはずだ。

Richard Kestenbaum

1886とはずがたり:2016/08/29(月) 15:08:32
PCデポ 高額解除料問題 大炎上の経緯とその背景
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoppy/20160823-00061403/
ヨッピー | ライター
2016年8月23日 11時11分配信

1887とはずがたり:2016/08/30(火) 11:04:04
亡き息子のiPhoneロック解除して、父親がアップルCEOに直訴
2016年04月01日 17:30 発信地:ローマ/イタリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3082638?utm_source=yahoo&utm_medium=news

【4月1日 AFP】病気で死んだ息子が残してくれた写真を取り出せるよう、「iPhone(アイフォーン)」のロックを解除してほしい――悲しみに暮れるイタリア人男性が、米アップル(Apple)のティム・クック(Tim Cook)最高経営責任者(CEO)に電子メールを送り、英断を求めている。

 この男性は、イタリア中部ペルージャ(Perugia)近郊に住む建築士のレオナルド・ファブレッティ(Leonardo Fabbretti)さん。2007年にエチオピア出身の少年ダマ(Dama)くんを養子にしたが、ダマくんは2013年にスキーでけがをした際に骨肉腫が見つかり、幾つもの手術や抗がん剤治療のかいもなく昨年9月に13歳で亡くなった。

「息子の思い出に私が触れることを阻まないでください」。ダマくんが使っていた「iPhone 6」のロック解除を何度も試み、失敗したファブレッティさんは3月21日、クック氏とアップルのソフトウェア部門責任者に宛てて電子メールで書き送った。

「諦められないのです。愛するダマを失った私は、あの子のスマートフォンの中で『人質』となっている2か月分の写真や考え、言葉を受け取るため、闘います」。クック氏からの返答は、まだない。

 渦中のiPhone 6についてファブレッティさんは3月31日、AFPの取材に「あの子が亡くなる9か月前に私がプレゼントしたものだ。あの子はいつも使っていた」と話した。ダマくんは自分の死後も父親がiPhoneを使えるよう、ファブレッティさんの指紋を登録してくれたという。「だが、この機能は一旦電源を切ってしまうと、再起動しても使えないものだったんだ」

 ファブレッティさんは5か月前、アップルの欧州法人にロック解除を要請したが、技術チームに拒否されてしまった。クック氏宛てのメールでは、「この件をきっかけに、貴社が採用する個人情報保護方針を再考してほしい。基本的には貴社の理念に同感するが、アップルは私のような特別な事例における解決策を提供すべきだ」などとと訴えている。

 iPhoneのロック解除については、米カリフォルニア(California)州サンバーナーディーノ(San Bernardino)で昨年12月に起きた銃乱射事件で死亡した容疑者の端末をめぐり、連邦捜査局(FBI)の協力要請をアップルが拒否し話題になったばかり。FBIはその後、「第三者」のハッカーの協力でロック解除に成功したと発表した。

 ファブレッティさんも、アップルの協力が得られなければハッカーに頼ると言明。既に、FBIのロック解除に協力したと報じられているイスラエルの鑑識技術企業、セレブライト(Cellebrite)に接触し、無料でロック解除に応じるとの回答を得たと述べている。また、アンチウイルスソフトウエア開発の先駆者でFBIに容疑者のiPhoneへのハッキングを申し出たジョン・マカフィー(John McAfee)氏にも手紙を書くつもりだという。(c)AFP/Ella IDE

1888とはずがたり:2016/08/30(火) 11:04:37
アップル、9月7日にイベント開催 新型iPhone発表か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000000-jij_afp-int
AFP=時事 8月30日(火)2時46分配信

【AFP=時事】米アップル(Apple)は29日、サンフランシスコ(San Francisco)で来月7日に開催する「特別イベント」への招待状を送付した。スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新型モデルを披露するとみられている。

【写真】昨年には「iPhone 6s」「iPad Pro」を発表

 アップルは毎年、年末商戦に合わせて新型iPhoneを発表してきた。これまでの発表会と同じく、招待状には開催日時や場所以外の情報はほとんど書かれていない。

「iPhone 7」をめぐるうわさには、ソフトウエアやカメラ、処理能力といった面での改善の他、イヤホンジャックの穴を廃したデザインが採用されるとの情報もある。【翻訳編集】 AFPBB News

1889荷主研究者:2016/08/31(水) 22:53:11

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396551
2016年8月18日 日刊工業新聞
東北大など、次世代メモリーMRAMの記録性能を向上 素子を薄く均一に積層して実現

 MRAM向けに開発した磁気トンネル接合(MTJ)素子の顕微鏡写真。薄膜層を均一に形成、タングステン(W)を組み合わせることで出力性能を高めた

 東北大学の手束展規准教授は、次世代メモリーの磁気ランダムアクセスメモリー(MRAM、用語参照)で、記録性能を高める技術を開発した。情報の記録に必要な磁気トンネル接合(MTJ)素子の出力を従来の約2倍の200ミリボルトに高めた。素子を構成する材料の組み合わせを工夫し、薄く均一に積層して実現した。MRAMの実用化に必要な大容量化・高集積化への貢献が見込める。

 キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)と共同で開発した。MRAMはMTJ素子内部の二つの磁性の向きを、電圧をかけて変化させることで情報を記録する。互いの磁性の向きが垂直に近づき出力が大きいほど、性能は高まる。実用化には、小電圧で効率よく出力を上げる技術が求められている。

 今回、MTJ素子の酸化マグネシウム(MgO)絶縁層を、厚さ9オングストローム(100億分の1メートル)という薄さで、均一に作製した。またMTJ素子を構成する薄膜層の中にタングステン層を入れ、垂直方向の磁化の安定性を高めた。電圧をかけた際に生じる抵抗値を低く抑えたまま、出力電圧を上げられた。

 今後は磁化の安定化や抵抗値の低下につながる技術を開発する。MRAMの書き込み速度の向上や消費電力の削減が可能になる。

 MRAMはDRAMに変わる不揮発性メモリーとして、実用化が期待されている。情報の読み込みと書き込み時以外は電気を使わないため、数十ナノ秒(ナノは10億分の1)という短時間で書き込みが可能になる。

【用語】磁気ランダムアクセスメモリー(MRAM)=記憶素子に磁性体を使った不揮発性メモリーの一種で、磁気によって情報を記憶する。現在、実用化されているDRAMに比べて書き込み速度が大幅に速く、低消費電力化や高集積化が可能とされている。

(2016年8月18日 総合1)

1890とはずがたり:2016/09/06(火) 19:13:36
PCデポ社員が持たされる「トウゼンカード」 告発されたチェック項目のスゴイ中身
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000001-jct-bus_all
J-CASTニュース 9月6日(火)13時44分配信

PCデポ社員が持たされる「トウゼンカード」 告発されたチェック項目のスゴイ中身
ネットに「流出」したPCデポの「トウゼンカード」(画像:編集部で一部加工)
 スタッフに販売のノルマを課していないとうたうピーシーデポコーポレーション(PCデポ)。しかし、同社社員を名乗る人物がツイッターで、「トウゼンカード」というものが存在すると告発した。これがネットで広まると、ノルマ以上に恐ろしいといった反響が起き始めた。

 カードは社員1人1人に配られ、タブレットのまとめ販売に成功したり、顧客の契約解除を思い止まらせればチェックを入れ、その数の多さが昇進に影響する、というものだ。

■iPhone、iPad、プリンタを毎日まとめて買わせる

 PCデポは2016年8月中旬に、高齢者に対し過大なサポート契約を結び、解約の際にも高額を請求していたとして批判を浴びた。その後は元社員、店員と思われる人物からの告発が相次ぎ、客のクレジットカードの不正使用があったとか、サポートサービスの欠点を指摘したら本部から恫喝されたとかいう指摘がなされた。同社はそれらについて否定している。

 今回の「トウゼンカード」の告発は、時事通信が16年9月1日にネット配信した野島隆久社長インタビューがきっかけとみられる。高齢者に高額なサポート契約について、野島社長は、「組織ぐるみ」「営業指示」ではなく、「特定の店舗と顧客の間に生じた契約上の問題」と説明する内容だった。野島社長はかねてメディアのインタビューで、ノルマを設けない理由として、ノルマを設ければ必要のない機能のついた高額商品をお客に勧めしてしまったり、とにかく売るために数をこなそうと行動する可能性が出たりするからだ、などと語っていた。同社のホームページを見ると採用欄には、

  「スタッフにノルマを課していない」

とある。時事通信のインタビューでは、今回問題になった高齢者に対する販売は、ノルマ達成や、売上至上主義によるものではない、と言いたかったのだろう。

 しかし、このインタビューが配信された後の9月3日、PCデポの社員を名乗る人物がツイッターで、「トウゼンカード」なるものの写真をアップし、PCデポの「ノルマはない」という主張を否定し始めたのだ。

 アップされた「トウゼンカード」は、店舗従業員のものと、ストアマネージャーの2種類があって、カードにはiPhone、iPad、プリンタなどを毎日まとめて買わせる、解約を思い止まらせる、中学生以下に教育目的のパソコンを買わせる、新規会員を平日2件、土日は4件獲得する、など15以上のチェック項目が記されている。このチェックが多いほど、昇進につながるらしい。「トウゼン」は「当然」という意味らしく、この人物は「客が契約を解除する際に、契約した店舗ではなく解除を申し出た店舗にペナルティーを与えるのはおかしい」などとも主張している。

会社「ペナルティーを課すような、いわゆるノルマではない」
 「トウゼンカード」を調べていくと、「PC DEPOT 内定者 アルバイト募集要項」というサイトがみつかり、そこにトウゼンカードの記述があった(現在は削除)。「募集要項」には「個人の成長が会社の成長」につながるなどと書かれたうえで、

  「先輩社員は後輩に抜かれないように、後輩社員は先輩を抜き去るように日々勉強しています。そのツールが『トウゼンカード』と『ファーストセル』、『5等級』です」

と記されていた。また、女性だから、入社して日が浅いからと言う理由で管理職に就けないことはないと説明している。

 J-CASTニュースが9月6日にPCデポに取材したところ、「トウゼンカード」は実際に存在するという回答が返ってきた。従業員に対する意識付けを目的としたもので、その時々の具体的な設定目標を提示しているという。また、「ファーストセル」は「トウゼンカード」と同様に従業員への意識付けを目的としていて、新製品や新サービスの販売の目標を提示しているという。そして、

  「目標不達成によりペナルティーを課すような、いわゆるノルマではありません」

と同社広報は強調した。店舗やチーム単位での目標はあるが、個人単位の販売ノルマはないため、

  「お客様のお困りごとを伺い、解決、サポートすることを最優先としており、お客様の取り合いなどの過度な競争環境はございません」

と説明、あくまで「ノルマはない」との立場を繰り返した。

1891とはずがたり:2016/09/09(金) 09:25:08
一寸高かったけど購入!溜まりまくってる紙ベースの資料の電子化に活躍してくれそうだ!

トップページ > 商品情報 > Caminacs > スキャナ「キャミナックスW」特長
https://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/kws/caminacs_w/

1892とはずがたり:2016/09/09(金) 17:06:14

2001年の半導体の記事の切り抜きが出てきたので電子化してみた。アップロード出来なかったけど。。重たすぎか。。

当時(2000年)のシェアは
サムスン電子 21.1%
米マイクロン・テクノロジー 18.9%
現代電子工業(現・ハイニックス半導体) 17.2%
独インフィニオンテクノロジーズ 8.5%
NEC 6,7%
東芝 6.2%
日立製作所 6.7%
三菱電機 3.1%
その他 14.4%
であったそうな。今は下の様な状況。エルピーダは日立+NEC+三菱だから当時のシェアで云うと16.6%だからマイクロン+エルピーダで25.5%。ハイニックスも伸びてるけどサムスンの一人勝ちだなぁ・・


2016年第1四半期のDRAMシェア1位は? - DRAMeXchange
服部毅
http://news.mynavi.jp/news/2016/05/19/470/
[2016/05/19]

韓国Samsung Electronics、韓国SK Hynix、米Micron Technology(旧エルピーダを含む)の順となっている。SamsungのDRAM売り上げは16.6%低下し、397億ドルであったが、市場シェアは、前四半期とほぼ同じの46.4%を維持した。SK HynixおよびMicronのシェアは、それぞれ27.1%, 18.5%

1894とはずがたり:2016/09/13(火) 13:22:18

英ARMの買収完了=3.3兆円、IoTにらみ巨額投資-ソフトバンク
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500781&g=eco

 ソフトバンクグループは5日、英国の半導体設計大手ARM(アーム)ホールディングスの買収を終え、完全子会社化したと発表した。日本企業によるM&A(合併・買収)としては過去最大。発行済み株式と全発行予定株式を240億ポンド(約3.3兆円)で取得した。6日付でアームのロンドン証券取引所の上場を廃止する。
 アームは、スマートフォンなどのCPU(中央演算処理装置)で特許を持ち、全世界に出回るスマホのうち約95%が同社設計の技術を採用している。あらゆる機器がネットワーク化される「モノのインターネット(IoT)」向けの半導体設計も手掛けている。(2016/09/05-21:08)


米半導体インターシル買収=自動車向け強化、3250億円―ルネサス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000028-jij-bus_all
時事通信 9月13日(火)8時38分配信

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは13日、同業の米インターシル(カリフォルニア州)を買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は約32億1900万ドル(約3250億円)で、2017年前半に買収手続きを終える予定。

 ルネサスはインターシルの買収により、自動運転などで需要拡大が見込まれる自動車向け半導体事業を強化する。

 呉文精ルネサス社長は東京都内で記者会見し、「インターシル買収を経営のグローバル化と革新に役立てる。両社の強みを組み合わせ、売り上げ、特に収益の絶対額を伸ばす」と語った。インターシル買収の相乗効果については「利益で1億7000万ドル以上を見込む」と表明した。

1895とはずがたり:2016/09/13(火) 17:37:58
アナログIC??

生き残りへ辛うじて挑戦権を得たルネサス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000080-it_eetimes-ind
EE Times Japan 9月13日(火)15時43分配信

ルネサスは、構造改革により業績や固定費負担が改善し成長段階に達したとする 出典:ルネサス エレクトロニクス
■成長のための手元資金3900億円

 2016年9月13日、ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は、米国のアナログ半導体メーカーIntersilを32億1900万米ドル(約3274億円)で買収すると発表した。

 2013年の第三者割当増資(1500億円)などで獲得した手元資金約3900億円をどこに投資するのか、ここ数年注目されてきた中で、ルネサスが選んだ投資先は、中堅アナログ半導体メーカーだった。

■黒字転換も、成長見えぬ状況続く

 2010年の設立以来、赤字体質から脱却できなかったルネサスは、2013年に産業革新機構などの出資を受け、元オムロン社長の作田久男氏をCEO(最高経営責任者)に迎え、本格的な構造改革に着手。当時、売上高の35%程度を占めた“成長が見込めない事業”からの撤退を決め、従業員数、工場も半減させてきた。そうした大胆な構造改革を実施してきた結果、2015年3月期、2016年3月期と2期連続で二桁パーセントの営業利益率を確保し、会社設立以来の大目標だった“黒字体質”へと転換した。

 しかしながら、売り上げ規模に関しては、不採算事業からの撤退影響などが響き、縮小の一途をたどる。設立初年度(2011年3月期)は1兆1379億円あった売上高は、2015年3月期は7911億円まで減少し、世界半導体市場シェアも10位圏から脱落した。

 2015年3月期に営業利益率13%超の達成を受け、構造改革成し遂げた作田氏は後任に成長を託す形で退任。後任のCEOには元日本オラクル社長の遠藤隆雄氏が就き、売り上げ成長を伴う本格的な成長路線への転換が期待されたが、遠藤氏は半年でCEOを辞任。成長路線への転換は、頓挫した。

■成長遅れる中で進んだ業界再編

 その間、ルネサスを尻目に、競合は積極的な投資を展開した。Infineon TechnologiesはInternational Rectifierを、NXP SemiconductorsはFreescale Semiconductorを、それぞれ買収。この2件の買収により、ルネサスは長く守ってきた“車載半導体シェア首位”の座から陥落し“車載半導体シェア3位”にまで後退。成長路線への転換の遅れ以上に、再編が進む半導体市場で存在感を失い続けてきた。

 そうした中で、ようやく遠藤氏の実質的な後任CEOとして、カルソニックカンセイCEO、日本電産副社長を歴任してきた呉文精氏が2016年6月に就任。成長路線への転換に向け再スタートを切った。

 呉氏は就任当初から、約3900億円の手元資金を、開発費と共に、企業の買収や提携に使用することを示唆。買収、提携先としては「われわれと組んで競争力が出るところ」とし「市場で売り出されている企業、事業を買わない」と戦略的な買収、提携策を仕掛けると話していた。

 そして、就任から3カ月も経過しない中で呉氏は、手元資金の大半に相当する3274億円を使い、Intersilの買収を決断した。

1896とはずがたり:2016/09/13(火) 17:38:17
>>1895-1896
■弱点補うパートナー

 Intersilの主力は、電源用半導体を中心にしたアナログ半導体だ。ルネサスも、これまで「アナログ&パワー事業」として同半導体を展開してきたが、マイコンやSoC事業に比べ、世界的な競争力は弱かった。そうした点で、Intersilは、ルネサスにとって、事業を補完する“良きパートナー”であることは間違いない。

 地域別売上高を見ても、Intersilは、地元米国とアジアが大半を占め、逆に日本や欧州での売り上げ規模は小さい。ルネサスがIntersil製品を扱うことで、日本や欧州での売り上げ拡大も十分見込める。さらに、Intersilは、産業機器向け、宇宙航空向け、サーバ向けなどを得意とするものの、自動車向けの売り上げ規模は小さく、ルネサスが自動車向けでテコ入れできる余地は小さくない。

 ルネサスとIntersilは補完関係にあるものの、懸念材料もある。

■買収後のアナログ半導体シェアは3%

 まず、アナログ半導体市場におけるルネサスの存在感はIntersilを買収しただけでは、あまり増さないだろう。現状、アナログ半導体市場におけるルネサスのシェアは2%程度であり、Intersilのシェアは1%程度。合わせても、3%程度にとどまる。一方で、アナログ半導体メーカーの再編が進んでいる。ON Semiconductorは、間もなくFairchild Semiconductorの買収を完了させる見込みである上、Analog DevicesはLinear Technologyを買収することで合意した。アナログ半導体シェア上位企業のM&Aにより、ルネサスはIntersilを買収しても、シェア上位陣との差は開くことになる。

 「アナログ半導体市場は寡占化進んでいる。そこに一石を投じる千載一遇のチャンスだった」(呉氏)とするが、今回の買収はその“寡占化するアナログ半導体市場”で生き残るための挑戦権を得ただけにすぎない。生き残りを図るためには、相当な勢いで、Texas InstrumentやAnalog Devices、Infineonなどのシェア上位陣を追い上げなければならない。

 まだ再編途上のアナログ半導体分野での売り上げ規模、シェアを考えるのであれば、もう1段のM&Aを仕掛ける必要がある。だが、ルネサスには、その余力はあまりないだろう。従って、ルネサスはIntersil買収効果を最大限、かつ、迅速に発揮しなければならないことになる。

■早急に相乗効果は発揮できるか?

 相互に製品を販売するクロスセル面では、早い段階から一定の効果を上げることは可能だろう。だが、ルネサスのマイコンやSoCと、Intersilのアナログ製品を組み合わせたソリューション展開による本格的な相乗効果発揮には時間がかかる見込みだ。一般に、アナログ半導体の開発期間は長い。両社の製品を合わせ込んだソリューション展開には2〜3年はかかる。そこから売り上げ計上まで考慮すると効果の発揮には4〜5年かかることになる。そうした時間軸で、M&Aでも先行している競合他社に、太刀打ちできるかどうかは疑問だ。

 さらにルネサス自体が、海外事業を買収し成功した実績に乏しいことも懸念材料だ。ルネサスの海外企業買収経験は、前身の1つルネサス テクノロジ時代に約180億円でNokiaのモデム事業を買収した程度だ。しかも買収事業は業績低迷が続き、2013年に売却している。現CEOの呉氏は過去、カルソニックカンセイ、日本電産などで企業買収を経験しており、今回のIntersil買収の成否は、必然的に呉氏の手腕によるところが大きくなる。

 再編が進む半導体業界で生き残る上で、現状のルネサスに与えられた選択肢はあまり多くなかった。その中で、Intersilの買収は、最良といえる選択だっただろう。しかし、繰り返しになるが、現時点では、生き残るための挑戦権を辛うじて得ただけにすぎない。早急な売り上げ拡大、シェア拡大が求められている状況に変わりはなく、まだまだクリアしなけらばならない課題は多い。

1897とはずがたり:2016/09/13(火) 17:40:49

自動車スレネタなのかなぁ。。

2016年05月18日 09時31分 更新
買収王・永守氏にルネサスは渡さない! 産業革新機構が“やり過ぎ”人事!? CEOに選んだ人物とは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/18/news058.html

ルネサスのCEOに呉文精氏が就任することが決まり、波紋を呼んでいる。日本電産がルネサス買収に名乗りを上げていたが、呉氏は日本電産の永守重信会長兼社長と対立し同社を辞めた経緯があるためだ。

[産経新聞]

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスの社長兼最高経営責任者(CEO)に、カルソニックカンセイ前社長で日本電産前副社長を務めた呉文精氏が就任することが決まり、波紋を呼んでいる。ルネサスをめぐっては日本電産が買収に名乗りを上げていたが、呉氏は日本電産の永守重信会長兼社長と対立し同社を辞めた経緯があるためだ。異例のトップ人事は、ルネサス大株主の産業革新機構が、日本電産の買収に事実上「NO」を突きつけた格好だ。この背景には、経済産業省や自動車メーカーが、日本電産が自動運転のキーとなる半導体を握ることに警戒感を抱いているためとささやかれている。

 「この人事は少しやり過ぎではないか」-。
 革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)が、永守氏と対立して退職した呉氏を6月からルネサスのトップに据える人事を決めたことに、電機大手の幹部はこう声を潜めて話す。

 経営危機に陥っていたルネサスは大規模なリストラを断行し、ようやく再建のめどが立ち、株式を一定期間売却できないロックアップ契約も昨年9月にようやく解除された。革新機構は株式売却を検討し、自動車向け部品を強化していた日本電産と交渉していた。

 しかし、業界関係者によると、経産省やトヨタ自動車、日産など自動車メーカーが日本電産による買収にストップをかけた。「ワンマン経営者の永守さんがルネサスを買収すれば、自動車メーカーへの影響力を強め、安定供給されなくなるリスクが生じかねない」(自動車メーカーの関係者)からだ。

 そして、今年に入り、日産出身でもある志賀氏が日本電産に買収の打診を直接断ったとされる。さらに志賀氏は今回、追い打ちをかけるように、永守氏と対立して退任した呉氏をトップに就任させた。

 呉氏は日産系の部品メーカー、カルソニックカンセイの社長を経て、日本電産の副社長兼最高執行責任者(COO)を務めた人物だ。日本電産では永守氏の後継候補だったが、厳しい業績目標を達成できず、昨年9月末に辞任した。

 永守氏は昨年10月の決算会見で「けんか別れではない。新しい世界で成功してもらいたい」とエールを送ったものの、「実績がもっと上がっていたら、辞めていくことはなかった」と厳しい見方を示した。後継候補とされていた呉氏だが、昨年6月にはCOOも解かれるなど、プロ経営者の呼び声が高かった経歴が大きく傷ついた。

 そんな中、志賀氏は日本電産の意中の相手だったルネサスのトップに永守氏が実力不足の烙印を押した呉氏を据えることに、さまざまな憶測が広がっている。自動車メーカーの関係者は、「呉氏のトップ就任で日本電産の買収を諦めさせようとしている」と話す。

1898とはずがたり:2016/09/13(火) 17:41:10
>>1897-1898
 革新機構は日本電産の買収提案を断ったものの、自動車向け部品事業を拡大したい永守氏はいまだにあきらめていないという。4月25日の決算会見でもルネサスについて「買う可能性はある」とアピールした。ルネサスのトップが呉氏になっても、構わないという永守氏のしぶとさを示し、まだ、一波乱も二波乱も起きそうな気配が漂う。

 一方、昨年9月のロックアップの解除以降、業績が回復したルネサスの経営はまたも迷走している。昨年12月には日本オラクル出身の遠藤隆雄氏が革新機構と経営戦略で対立し、わずか半年で辞任した。遠藤氏は独半導体大手インフィニオンテクノロジーズと提携する成長戦略を描いたが、国内企業への売却を検討している革新機構との溝が深まり、突如トップを辞任する事態に陥った。

 さらに海外ではオランダのNXPセミコンダクターズが米フリースケールセミコンダクタを約2兆円で買収するなど車載向け半導体の再編が勃発。この再編でルネサスは車載向け半導体首位から陥落した。

 ルネサスの経営が迷走している背景には、自動運転向けの半導体を開発する同社を経産省や自動車メーカーが自らコントロールできるところに置きたいとの考えがあるようだ。さらに、金融機関の関係者は「昨年、志賀さんが革新機構のトップになってから、国内企業の技術を守りたい経産省や出身母体でもある自動車メーカー寄りの考えが強くなっている」と指摘する声もある。

 鴻海精密工業と競ったシャープへの出資では、革新機構は白物家電が東芝、液晶パネルがジャパンディスプレイとの統合する案など国内企業同士の再編シナリオを描いた。だが、シャープへの買収提案では、海外企業を排除し、国内中心の再編を考えている革新機構の姿勢は国内外で大きな批判を浴びた。

 自動車と異なり、電機は中国や韓国、台湾勢との競争で劣勢に立たされ、国内同士の再編は「時すでに遅し」という状況だ。特に家電など消費者向け商品は差別化が難しく、生産規模が大きい企業が勝者になる構図となっている。

 液晶パネルや半導体はまだ国内メーカーの技術が優位とされるが、その差は確実に狭まっている。「ルネサスも内向きな経営を続ければ、規模が縮小した家電やパソコン事業の二の舞になる」(前述の金融機関の関係者)との声もある。

 ルネサスは海外企業との提携を検討していた遠藤氏が退任し、日本電産による買収の芽が小さくなった。現在は遠藤氏が携わった経営戦略のもとで事業を継続しているが、自動車出身の呉氏のトップ就任で、これまでの経営方針が大きく変わる可能性もある。

 いずれにしろ混乱していた半年の間に海外では大規模な再編が起き、ルネサスを取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっている。6月からトップに就任する呉氏は生き残りをかけて、中長期の成長戦略を早期に描く必要がありそうだ。(黄金崎元)

1899とはずがたり:2016/09/13(火) 17:42:30
2015.10.22 09:55
「実績もっと上がっていたら…」日本電産・永守会長が呉文精氏退社に言及 徹底した実力主義
http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220027-n1.html

 日本電産の永守重信会長兼社長は21日、大阪市内で開いた平成27年9月中間連結決算会見で、9月末に退社した元代表取締役副社長の呉文精氏(59)について、「実績がもっと上がっていたら、やめていくことはなかった」と述べた。呉氏が永守氏の期待に応えられなかったとみられ、日本電産が徹底する実力主義をうかがわせた。

 呉氏は日本興業銀行(現みずほ銀行)出身で、平成20年に日産自動車の部品子会社、カルソニックカンセイ社長に就任。経営を建て直した実績などから25年に永守氏にスカウトされ、当時業界の話題となった。呉氏は日本電産が成長の柱としている家電、産業部門を統括し、特に海外事業の拡大を期待され、昨年6月には代表取締役に就任。次期社長候補の1人と目されていた。しかし、今年6月には最高執行責任者(COO)を外れていた。

 永守氏は「やめた人のことを、とやかくいってはいけない」とした上で、「一般的に、業績が良ければ地位、給料が上がる。そういう人がやめることはない」と述べた。同社では実力主義を徹底しているといい、「うちの会社はシンプル。実績が上がれば上がる。上がってない人を上にあげるようなことはない。年功序列であがる会社ではない」と強調した。

呉氏に対しては「次の世界で立派にやっていただきたい。喧嘩別れではない。新しい世界で成功してもらいたい」とエールを送った。

 呉氏の退職で日本電産の代表取締役は永守重信会長兼社長以下、3人体制となった。このうち、昨年スカウトした元シャープ社長の片山幹雄副会長(57)について、永守氏は「厳しい指導をしているが、彼は経営に関して素直に学んでいる。下手なプライドは捨てて取り組む強い気概がある」などと評価。後継者レースの候補として期待を寄せる場面もあった。

1900とはずがたり:2016/09/13(火) 17:46:08
結局アナログICが何かよく判らなかったけど。

2016年07月27日 14時40分 更新
超優良半導体メーカーまさかの売却:
衝撃の「ADIのリニア買収」背景と今後
http://eetimes.jp/ee/articles/1607/27/news102.html

日本時間2016年7月27日の朝、国内半導体業界にも衝撃が走った。営業利益率4割を超える超優良半導体メーカーLinear Technology(リニアテクノロジー)が、Analog Devices(ADI、アナログ・デバイセズ)に買収されることで合意したという。業界関係者は「まさかリニアが!」と驚くとともに、「なぜ、リニアが?」と首をひねった――。
[竹本達哉,EE Times Japan]

買収額148億米ドル(約1.5兆円)

 まさか、あのリニアテクノロジーが買収されるとは――。

 2016年7月26日(米国時間)にAnalog Devices(ADI、アナログ・デバイセズ)がLinear Technology(リニアテクノロジー)を買収すると発表した。共に米国に本社を置く、大手アナログ半導体専業メーカー。買収額148億米ドルであり、2011年にTexas Instruments(TI)が65億米ドルでNational Semiconductor(NS)を買収して以来の、アナログ専業メーカー間の大型M&Aとなった。

 アナログIC最大手のTIがNSを買収して以来、アナログIC業界でM&Aを模索する動きは続いていた。多くのメーカーがシェアを分け合うアナログIC市場において、TIがNSを買収して2位に大差をつける絶対的なシェア首位となり、2位以下のメーカーがTIを追うべくM&Aを模索してきた。Infineon TechnologiesによるInternational Rectifier(IR)の買収、ON SemiconductorによるFairchild Semiconductorの買収(成立見込み)などだ。他にも、今回の主役であるADIによるMaxim Integrated買収などのウワサも絶えずあった。

 そのような中でもLinear Technologyに限っては、そうしたアナログIC業界の再編劇とは無縁の存在と目され続けてきた。

営業利益率40%超!

 Linear Technologyは、営業利益率10%を超えれば優良企業とされる半導体業界にあって、常に40%を超える営業利益率をたたき出す“超”の付く優良半導体メーカーだ。同日開示された2016年6月期業績も売上高14億2393万米ドル、営業利益6億3355万米ドルと、営業利益率44.5%を誇る。

 こうした超高利益率の事業を展開できる背景には、1981年の創立以来、貫いてきたハイエンドアナログに特化する独自経営戦略がある。同社最高技術責任者(CTO)Robert C. Dobkin氏も以前のEE Times Japanとのインタビューで「競合他社が作れるようなものは開発しない」と言い切るなど、自社の高い技術力をベースに、競合が追従できないハイエンドアナログIC領域に集中して事業を展開してきた。デジタル家電最盛期の2000年代はじめには、民生機器市場で独自性が発揮できないとし、当時主力用途だった民生機器向けのビジネスに見切りをつけて大胆に縮小するほど、独自性重視の姿勢を徹底している。

1901とはずがたり:2016/09/13(火) 17:46:32
>>1900-1901
 そのためLinear Technologyが最優先するのは自社の技術力を高めることにあり、規模を追う側面が大きいM&Aには一切興味を示さず、創業35年間で行ったM&Aは、本業のアナログICとは関係性が薄い無線用LSIベンダーのDust Networksを買収した程度だった。

創業メンバーの高齢化

 こうした独自戦略を貫き、高収益を誇るLinear Technologyが、ADIによる買収に応じたという一報を聞き、国内半導体業界関係者も口々に「あのリニアが、まさか」という驚きの声を上げている。

 Linear TechnologyがADIの買収に応じた真相はまだ分からないが、Linear Technologyは、経営幹部の世代交代時期を迎えていることが一因にあると推測される。会長のRobert H. Swanson氏が78歳、CTOのDobkin氏が72歳と経営の要として活躍を続ける創業メンバーが高齢に達しつつあり、世代交代を模索する上で、老舗アナログICメーカーであり、Linear同様、高利益率を誇るADIへの事業売却の選択肢が浮上した可能性がある。

大きな買収効果見込めるADI

 一方、Linear Technologyを買収することになったADIは、大きな買収効果が見込める。

 ADIは、世界シェア首位とみられるA-D/D-Aコンバーターを中心にアンプやRFなどの信号処理系アナログICで売上高34億米ドル(2015年10月期実績)の大半を稼ぐ。一方で、電源系アナログICは苦戦が続き、ADIの弱点となっていた。買収するLinear Technologyは、信号処理系も広く扱うが、どちらかと言えば電源系が主力であり、ADIにとっては弱点が大きく解消されることになる。信号処理系では製品競合が生じる見込みだが、両社の技術ノウハウの統合などによる技術面での相乗効果も大きく期待でき、大きな問題とはならないだろう。

 ADIの売上高は、Linear Technology買収が完了すれば50億米ドル前後となり、20億米ドル台でメーカーがひしめくシェア2位グループから頭1つ抜けだし、シェア単独2位となる。シェア首位のTIのアナログIC事業売上高は83億米ドル(2015年度実績)であり、まだ30億米ドルの開きがある。ただ、半導体メーカーにとってうま味が多いハイエンド領域に限れば、ADI+Linearが上回る可能性もあり、新ADIは、他のアナログICメーカーにとって大きな脅威となるだろう。

 営業利益率についても、Linear Technologyの44.5%に及ばないが、ADIは直近業績で34%と高い。そのため、買収後の新ADIとしても38%程度の営業利益率を確保する見通しだ。

独自と伝統

 今回の買収による懸念点を挙げるとするならば、独自に築き上げてきたLinear Technologyの開発体制、企業文化をADIがうまく継承できるかどうかだろう。独自の開発体制、企業文化は超優良メーカーLinear Technologyの競争力の源泉だ。Linear Technology以上の歴史を誇るADIの伝統と、どう折り合いを付けて統合していくのか。新ADIの経営層には、その手腕が問われることになりそうだ。

電源ICで「Linear」ブランド継続へ

 なお、ADIでは買収が完了する予定の2017年上半期から2020年までの間を3段階に分け、統合作業を進めていく方針。まず、第1段階で間接部門で、第2段階で製造部門、第3段階で販売部門とそれぞれ相乗効果発揮を見込んでいる。また、電源IC製品に関しては、買収後もLinear Technologyブランドで製品展開する方針も明らかにしている。

1902とはずがたり:2016/09/13(火) 17:48:09
アナログ情報をデジタル化するICの様だ。

アナログ IC とは
http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/analog/analog_ic/analog_ic.page

TIはデジタル・オーディオ、高解像度画像処理、コンピューティング、交通、ロボット、エネルギー、医療機器などの革新的な高成長市場向けの多数のアプリケーション実現のカギとなるアナログと組込みプロセッシング技術を提供しています。

ほぼすべてのデジタル機器にとって基礎的な要素となっているアナログ半導体は、音声、圧力、温度、電気などの『現実世界』の信号を1と0のデジタル信号に変換し、それらの信号を操作、浄化するとともに、私たちが信頼して使える、よりクリーン、鮮明で、高精度な信号として提供します。

アナログ半導体が果たしている役割を、スマートフォンにおけるデータ・コンバータの役割を例に挙げて、説明します。

組込みプロセッサとアナログ半導体はデジタル世界を牽引しています。その中で、TIは数々の革新的な製品を総合的に提供し、市場でのリーダとしての地位を確立しています。

スマートフォンとタブレット
民生用ビデオとオーディオ製品
PC周辺機器
個人医療
ビデオ監視
モーター駆動
ポータブル・メディア・プレーヤ
セキュリティ
電気自動車と電動バイク
エネルギーと照明
掘削機器

アナログICは半導体産業の中で最大のシェアを持つ市場セグメントの一つで、TIのビジネスにおいても極めて重要な地位を占めています。2011年9月のナショナル セミコンダクターの統合以来、アナログ半導体はTIの全売上高の約50パーセントを占めています。アナログICは私たちのお客様の戦略にとっても、極めて重要な地位を占めています。例えば、お客様の電子機器に使われている1個の組込みプロセッサごとに必要となるアナログ部品点数は、システムによって差はありますが、通常10個にも達します。さらに、電子機器がバッテリやコンセント電源を使用する場合に、少なくとも1個の電源管理ICが必要になります。

TIのアナログ・ビジネスは9万社にのぼるお客様に製品を提供しており、そのお客様は小さなブティック・ショップから多国籍コングロマリット企業まで多岐にわたっています。レディ・メイド製品でも、高度にカスタム化した製品でも、すべてのお客様が製品に求めているのは極めて高い信頼性です。高性能で低消費電力のアプリケーション向けに、TIは業界で最強のデータ・コンバータ、アンプ、電源管理、インターフェイス、クロック製品ラインアップを提供しています。

こうした強力な製品ラインアップに加え、TIは業界で最大の営業陣とアプリケーション・エンジニア陣を擁しているほか、包括的なサポート・ツールと技術資料の提供により、お客様のアナログ回路設計の迅速化をサポートしています。TIは業界をリードする高性能アナログ半導体サプライヤであり、アナログ技術のスペシャリストが創造する革新的な技術を提供しています。同時に、総合アナログ半導体サプライヤとして強靭な製造能力と先進的なプロセス技術を有しています。

さらに、TIはアナログ製造能力の強化のため、極めて積極的な投資を継続します。TIは大型企業買収と新規建設プロジェクトを通じ、強力な製造能力のさらなる拡大を図ってきました。2009年初めに、TIはフィリピンのクラーク工場で80万平方フィートの組み立て/テスト・ファブを竣工するとともに、最新のパッケージング技術を採用し、生産を即座に立ち上げました。

2010年には、お客様が必要とする時と場所で、製品を供給できるようにするため、いくつかの大型製造能力拡大プロジェクトを発表しました。米テキサス州リチャードソンのRFAB(リチャードソン・ファブ)第1期計画では、業界初の300ミリ・アナログ製造ファブを導入しました。また、日本の会津若松での200ミリ・ウェハ・ファブ買収により、TIの同地域における製造能力を強化しました。さらに、中国初の製造プラントとして、成都に200ミリ・ファブをオープンしました。旧ナショナル セミコンダクターの米メイン州、英スコットランド、マレーシアの製造拠点を引き継いだことも、TIにとっては今後の製造能力拡大に大きなメリットとなります。各工場には予備のスペースが確保されており、今後の設備拡張が可能です。こうした投資により、TIは、お客様が5年から20年におよぶ製品ライフサイクルを維持する上で必要となる、リードタイム、性能、数量面での要求への対応が可能になっています。

1904とはずがたり:2016/09/17(土) 16:32:33
2016年01月09日 18時00分00秒
AMDの次世代アーキテクチャ「Zen」のリリースが発表されCPU・APUですべてのソケットが統一されることも明らかに
http://gigazine.net/news/20160109-amd-am4/

1905とはずがたり:2016/09/20(火) 16:44:35
2016年 08月 25日 14:26 JST
テンセントとサムスン電子、時価総額アジア最大の座を争う
http://jp.reuters.com/article/samsung-tencent-idJPKCN1100CC?rpc=188

[シンガポール 24日 ロイター] - 中国の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)と韓国のサムスン電子(005930.KS)は、いずれも業績拡大への期待から株価が過去最高値を更新し、時価総額アジア最大の座をめぐる競争を繰り広げている。

両社の株価の年初来上昇率は約33%。大型ハイテク株としては世界屈指で、株価上昇に手間取るライバルのアップル(AAPL.O)やアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)とは対照的だ。

ヘンダーソン・グローバル・インベスターズで日本以外のアジア地域の株式ヘッドを務めるアンドルー・ギリアン氏はテンセントとサムスン電子について「世界的に成長が鈍っても収益を伸ばすことが可能」と指摘。「特に中国のインターネットセクターはこの数四半期、基本的な事業環境が驚くほど良い」と話した。

テンセントとサムスン電子は時価総額が18日以降に約300億ドル増加した。

テンセントの時価総額は2490億ドルで、アジア最大を誇る中国移動(チャイナ・モバイル)(0941.HK)の2590億ドルまであと4%に迫った。サムスン電子の時価総額は2390億ドル。

トムソン・ロイターのデータによると、テンセントの時価総額は世界全体では12位、サムスン電子は17位。プライスウォーターハウスクーパースが3月末に公表した集計ではそれぞれ26位と33位だったが、わずか5カ月間で急激に順位を上げた。

とりわけサムスン電子は過去1年間の株価上昇率が50%と、3%のアップルを大幅にアウトパフォームしている。トムソン・ロイターによると株価収益率(PER)もサムスン電子が12.4倍、アップルが12.7倍と、2011年終盤以来でその差が最も縮まった。

1906とはずがたり:2016/09/20(火) 16:45:07
2016年 09月 7日 15:18 JST
アングル:「打倒アップル」焦るサムスン電子、品質管理にしわ寄せ
http://jp.reuters.com/article/apple-samsung-idJPKCN11D0HP?rpc=122&sp=true

[ソウル 6日 ロイター] - 世界最大のスマートフォン(スマホ)メーカーである韓国のサムスン電子(005930.KS)は、米アップル(AAPL.O)の新型「iPhone(アイフォーン)」などのライバル製品に先んじようと、新製品の発売サイクルの短期化に取り組んできた。

しかし、前のめりになるあまり、品質テストを十分に行っていないのではないかとの懸念が広がりつつある。

サムスン電子は昨年以降「ギャラクシーS」や「ギャラクシーノート」シリーズモデルの発売を1カ月程度、前倒ししている。その甲斐あって4─6月の利益は2年超ぶりの高水準となったが、一方でサプライチェーンに負担がかかり、メーカーとしての評判が揺らいでもいる。

サムスン電子は2日、新型スマホ「ギャラクシーノート7」のバッテリーに不具合が確認されたことを理由に、韓国や米国など10市場でリコールを実施すると発表。これら市場での販売を無期限に停止した。

アップルが今月、新型「iPhone」を発表すると見られるなか、サムスン電子はリコールで、モバイル事業復活が不透明になった。

「ソニーVSサムスン」の著書がある韓国科学技術院の張世進教授は「9月に『iPhone』が公開されることは周知であり、サムスンはアップルの先手を打とうと急ぎ過ぎたのではないか」と指摘。「サプライヤーも急がせることになった可能性がある」との見方を示した。

サムスン電子はロイターへの声明で、製品は「周到に準備」しており、「開発プロセスが適切に終わった後でのみ」発売すると強調した。

同社は2日、バッテリーサプライヤーの製造工程に問題があったと説明。モバイル事業トップは「品質管理の改善に努める」と述べた。

サムスン電子では昨年にも、サプライチェーン管理上の問題で、「ギャラクシーS6」シリーズの販売が伸び悩む事態が起きた。

「ギャラクシーS6エッジ」の特徴である丸みを帯びたスクリーンなどの生産に問題が生じたため、「ギャラクシーS6エッジ」自体の評判は高かったにもかかわらず、供給不足により失速してしまったのだ。

<背景に「急ぎ過ぎ」>

カウンターポイントのアナリスト、ジェフ・フィールドハック氏によると、サムスン電子は今年、「ギャラクシーS7」の発売を1カ月前倒しし、LG電子(066570.KS)の「G5」を出し抜くことに成功した。

フィールドハック氏は「サムスン電子は今回も、アップルより1カ月早く製品を出すことで、同じ効果を狙ったのではないか」と語った。

「一刻も早く市場に出そうとするあまり開発や検査の時間が短縮されることは多い。(今回のリコールにつながった)充電についても、すべてのシナリオが完全にはテストされなかった可能性がある」とした。

サムスン電子のある幹部は、リコール発表前にロイターに対して「当社のエンジニアは経験が非常に豊富であり、デザイン変更への対応を頼めばすぐ実行する。しかし、スケジュールが非常にきつくなっているため、その能力にも限界が来ているのかもしれない」と話していた。

リコール発表を受けて、地元証券会社の韓国投資は、サムスン電子の第3・四半期の営業利益見通しを1兆1000億ウォン引き下げて、7兆1000億ウォンとした。ただし、リコールはサムスン電子のスマホ事業のより幅広い回復を妨げることはないとの見方を示している。

(Se Young Lee記者 翻訳:吉川彩 編集:佐々木美和)

1907とはずがたり:2016/10/06(木) 22:29:38

2016.09.20
企業・業界 企業・業界
ルネサス、自ら抱えた経営危機リスク…「高値掴み」巨額買収で一気に巨額減損の懸念も
文=編集部
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16688.html

 半導体大手のルネサス エレクトロニクス(東証1部上場)が先ごろ、米国の同業であるインターシル社(米カリフォルニア州)を32億1900万ドル(約3250億円)で買収すると発表した。新聞報道等では「攻めの経営に転じた」「シナジー(相乗効果)が期待できる」などとおおむね前向きな評価をしている。一方、一部市場関係者の間では「とんでもない高い買い物をした」と手厳しい声が上がっている。
 ルネサスは売上高の約半分が車載用で、エンジンなどに使われるマイコンが中心。インターシルは電圧制御用の「アナログ半導体」と呼ばれる産業用が中心だ。これがルネサスとの事業間におけるシナジー効果への期待につながっている。
 買収金額の3250億円についてルネサスでは、6月末時点で約4000億円ある手元資金を充当し、新規の借り入れや増資は検討していないとしている。呉文精社長は会見で「買収効果は数年先に170億円以上」と表明している。ルネサスが日・欧、インターシルが米・中に強みがあり、現存の商品をお互いの顧客に販売すればすぐに相乗効果があると自信をみせた。
のしかかる「のれん代」

 これに対し、業界に詳しい調査機関のアナリストは「高値づかみの買収」と手厳しい見方を示す。同調査機関の試算によれば、今回の買収でのれん代が約2000億円に上ることが、その根拠となっている。
「のれん」とは、物質的な価値はないものの、ブランドや品質などの無形の資産。買収時には企業の本来価値に上乗せして評価する。買収後に償却していくが、思うように業績が伸びない場合などには、減損リスクも出てくる。日本基準の20年で償却した場合、この間は年間100億円の償却費が発生し、利益の押し下げ要因となる。
 インターシルの2015年12月期の当期純利益は700万ドル(約7億円)。14年12月期にはそれより多くの利益を上げているが、負担はかなり大きい。売上高でも15年は520億円と、ルネサスの6932億円(前期実績)の10分の1以下だ。将来的な減損リスクが垣間見える。
 タイトロープをうまく渡らない限り、財務が傷む公算が大きい。手元の現金は1000億円に満たず、経営の先行きに暗雲が漂う可能性もある。

革新機構の思惑

 ルネサスは産業革新機構が約7割の株式を保有する国主導の再建企業だ。日立製作所、三菱電機の半導体統合企業がNECエレクトロニクスと統合して発足し、その後に革新機構などから巨額の出資を仰いだ経緯がある。親方日の丸体質が抜けず、業績が低迷したままのジャパンディスプレイ。大企業の中小型パネルの統合企業であるこの企業もまた、革新機構傘下だ。
 ルネサスをめぐっては、モーター大手の日本電産がかねてより買収に意欲を見せている。ルネサスの呉社長は今年6月に同社社長に就任したが、13年に日本電産に入社し、13年には同社の永守重信会長兼社長に次ぐナンバー2(副社長)に昇格している。しかし、15年には期待された成果を挙げられずに退職した。
 今回、革新機構が呉社長体制にしたのは、日本電産による買収を牽制したとの見方もある。ただ、機関投資家からは「再建の神様ともいわれる日本電産の傘下に入って収益力を高めたほうが、株主価値が上がる」との指摘がある。呉社長としても経営を軌道に乗せて見返したいとの思いもありそうだ。
 今回のM&A(企業の買収・合併)劇はいかにもばくちに見える。株式市場ではルネサスによるインターシルの買収観測が出て以降、株価は一時を除いて反応薄。年初来の安値も視界に入る水準で、投資家は警戒感を持って見守っている。
(文=編集部)
※画像:ルネサス新社長、呉文精氏が就任(ロイター/アフロ)

1908とはずがたり:2016/10/07(金) 13:27:12
富士通がPC事業をレノボに統合 決断に至る背景
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161007/bsj1610070500003-n1.htm
2016.10.7 06:11

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/bsj1610070500003-p1.jpg
パソコンのメーカー別国内外シェア

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/bsj1610070500003-p2.jpg
国内パソコンメーカーの撤退・再編の動き


 富士通がパソコン事業を世界最大の中国の聯想(レノボ)グループと統合する方向で最終調整に入った。2月に分社化したパソコン事業会社にレノボが過半を出資する案を軸に交渉している。国内のパソコン市場は縮小傾向が続いており、レノボ傘下へ事業を移しコスト面での競争力を高める。

 「FMV」ブランドは残す方向で検討している。また、島根県出雲市と福島県伊達市の工場は存続する方向で、2000人規模でレノボに移る見通しだ。

 富士通がパソコン事業をレノボとの合弁会社に移管するのは、パソコンのコモディティー(均一商品)化が進み事業の成長が見込めず、あらゆるものをインターネットでつなぐIoTや人工知能(AI)を活用したサービス分野へのシフトが急務になったためだ。

 パソコンメーカーを取り巻く環境は、この10年で大きく様変わりした。世界最大手だったIBMが、将来の成長が望めないとしてレノボに事業を売却したのは2005年。IBMはその後サービス企業への転換を加速。一方、富士通はパソコンを主力事業の一つに位置づけ経営資源を投入し続けた。

 しかし国内の出荷台数は250万台前後で横ばい状態が続き、その後海外販売台数も激減。15年度には海外、国内とも200万台(タブレット端末含む)に落ち込んだ。

 16年2月にはパソコン事業を別会社化したほか、東芝、ソニーから分離したVAIO(長野県安曇野市)との事業統合を模索。しかし事業を取り巻く環境は好転せず、15年度には「パソコン事業で3桁億円の赤字」(塚野英博取締役)となり、出荷台数も20年前の水準まで落ち込んでようやく自力再生を断念した。

 富士通は米HPや米デル・テクノロジーズといった海外勢を含む数社と交渉にあたり、生産工場や「FMV」ブランド維持などに柔軟な姿勢をみせたレノボと最終調整に入った。

 IT(情報技術)関連調査会社のMM総研によると、13年度に1000万台あったビジネス分野のパソコン出荷台数は15年度に560万台まで減少。「18年度は買い替え需要期だが、1000万台に戻ることはない」(MM総研)とみる。

 業界では出荷台数1000万台以上でグローバル市場でどうにか戦える調達力、500万台を切れば中央演算処理装置(CPU)や部品の調達コストが上がり、事業存続の分岐点になるといわれる。

 かつて日本の電機メーカーはほぼ全社がパソコンを製造していたが、その後、台湾や中国の受託製造サービス(EMS)会社が低コストを武器に世界市場で勢力を拡大。EMS活用で規模拡大を進めてきたレノボ、HP、デルの3社が世界市場の半分を占める寡占状態となり、日本勢は撤退や事業再編を余儀なくされている。

 国内には東芝、パナソニック、VAIOの3社が自力でパソコン事業を展開しているが、「分岐点」に達している企業は1社もない。富士通が他人頼みでパソコン事業の維持を決断したことで、国内パソコン事業再編は大詰めを迎えることになりそうだ。(芳賀由明)

1909とはずがたり:2016/10/07(金) 18:46:29
OutlookもEdgeも使わないけどWindowsとOfficeは使うなぁ

386th Lap:これがロシアだ、プーチン大統領がMS製品排除を命令
http://www.keyman.or.jp/at/30009266/?vos=nkeyedia2016071301

 おそらく、日本においてマイクロソフトが提供するアプリやサービスを全く使っていないという人は少ないと思う。これは偏った見方ではないだろう。WindowsというOSしかり、「Microsoft Office」しかり。クラウドサービスとして「Outlook.com」などを使う人もいるだろう。「いやいや、全部アップルだよ」という人だって、ネットサーフィンでアクセスした先のサーバはマイクロソフト製品かもしれない。

 しかし、その“恩恵”を排除しようとしている国がある。どこあろう、ウラジミール・プーチン大統領率いるロシアだ。

 米ブルームバーグが2016年9月27日に報じたところによれば、モスクワ市当局は、プーチン大統領の指示により市職員が使うPCからマイクロソフト製アプリを排除していく方針を正式発表した。まずは6000台のPCから「Microsoft Outlook」がアンインストールされるそうだ。同時に、これまで利用してきた「Microsoft Exchange Server」も停止。いずれは60万台にも及ぶ市職員のPCからOutlookが消えることになっている。

1910荷主研究者:2016/10/08(土) 23:06:21

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400695
2016年9月23日 日刊工業新聞
革新の系譜・日本の科学技術力/スピントロニクスLSI、見えてきた実用化 待機電力ゼロのMRAMがIoTの主役になる日

 固体中の電子が持つ電荷とスピン(磁石の性質)の両方の性質を工学的に利用するスピントロニクス分野。世界中で活発に研究されている、今、最も勢いのある研究分野の一つだ。ひとくちにスピントロニクスと言っても幅広いテーマがあるが、半導体の集積回路と融合した「スピントロニクスLSI」の研究は近年進展し、実用化が現実味を帯びつつある。スピンを使った次世代半導体で日本は世界をリードする。

(藤木信穂)

【総合力が勝負】

 スピンLSIの試作環境(東北大電気通信研究所付属「ナノ・スピン実験施設」のクリーンルーム)

 スピントロニクスは基礎となる物性研究から応用を目指す工学研究まで、日本が強みを持つ代表的な領域だ。4月には、東北大学と東京大学、大阪大学、慶応義塾大学を中心とした横断型の研究組織「スピントロニクス学術連携研究教育センター」が発足した。

 4大学にそれぞれセンターを設置し、多様な技術を連携することで、スピントロニクス分野全体の成果の底上げを狙う。産業技術総合研究所などの研究機関のほか、NTTや東芝、日立製作所、NEC、ソニー、TDKなど企業が参画する。東北大のセンター長を務める東北大電気通信研究所の大野英男所長は、世界で戦うには「総合力が勝負。ネットワークが非常に重要だ」と強調する。

 これまでエレクトロニクスは、電荷の性質を利用する半導体素子と、スピンを利用するハードディスクなどの磁気記録素子を両輪に発展した。スピントロニクスはこの二つの性質を同時に利用する点で新しい。スピントロニクスの応用の一つが、磁気抵抗メモリー(MRAM)だ。MRAMは、電源を切ってもデータが消えない「不揮発性」を持つ。

 LSIに搭載する既存の揮発性メモリーをMRAMに置き換えれば、消費電力を大幅に削減できる。待機電力がゼロの電子機器の実現も夢ではない。

 電流がつくる磁場で情報を記録する初代のMRAMに対し、日本は2000年代初頭から、次世代の「スピン注入磁化反転型」MRAMの開発を加速してきた。ソニーが05年に4キロビット、東北大と日立が07年に2メガビット(メガは100万)のMRAMを試作した。これらは、基本構造となる磁気トンネル接合(MTJ)素子に情報を記録する際、磁性膜に対して水平に磁化させる「面内磁化方式」を使う。

 だがその後、水平ではなく、垂直に磁化させる「垂直磁化方式」の実証に東芝が成功。東芝と産総研は08年に、垂直方式を採用した素子を世界で初めて開発した。同方式は大容量化が可能で、10年には東芝が64メガビットのMRAMを試作した。

【半導体業界と連携】

スピンLSIを形成した300mmウエハーを持つ大野所長

 実用化に向けた突破口となったのが、大野所長らが10年に開発した新構造のMTJ素子。磁性層の素材はよく知られたコバルト鉄ボロンだが、この材料を当時の常識では考えられなかった1ナノメートル(ナノは10億分の1)台まで薄くし、酸化マグネシウムの障壁層との界面の「垂直磁気異方性」を大幅に増大した。

 これで素子の微細化が可能になり、LSIへの搭載が現実的になった。瞬く間に世界中でこのMTJ素子が再現され、次世代MRAMの基本構造として浸透。初代MRAMも製品化されていたが、大容量化の壁に直面していた。やがて、スピン注入型のほかにも新たな記録方式が考案され、新型MRAMは実用化の段階を迎えた。

 何よりインパクトが大きいのは、「半導体業界がやっと本格的に動き始めた」(大野所長)ことだ。大野所長らはその後、NECなどと共同で、内閣府の「最先端研究開発支援プログラム(FIRST)」でスピントロニクスLSIの開発を推進。14年に100万個超の素子搭載の大規模な集積回路を実証した。試作したスピンLSIはシリコンLSIの性能をすでに上回り、面積比×性能(遅延時間)比×消費電力比で64分の1以下を実現した。東北大には材料や素子の開発から回路設計まで、一貫したスピンLSIの開発拠点が構築されており、半導体メーカーなどと実用化に向けた連携が進む。

1911荷主研究者:2016/10/08(土) 23:06:57
>>1910-1911 続き

■不揮発性が武器、IoTの主役へ

【基礎と応用】

 半導体スピントロニクスの歴史は、磁性半導体の研究から始まる。以前は化合物半導体を研究していた大野所長は、米IBMのトーマス・J・ワトソン研究所に客員研究員として赴任していた88年、「化合物半導体を磁性体にする」という挑戦的なテーマに挑んだ。当時、IBMにいたノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈氏のチームに配属され、江崎氏から「好きな研究をやっていい」と言われたという。

 IBMで宗片比呂夫氏(現東京工業大学教授)と共に研究に取り組むと、研究はまもなく開花。磁性を持つマンガンを加えると、インジウムヒ素が磁性体になることを89年に発表し、さらに磁石になることも突き止めた。

 半導体と磁石の性質を併せ持つ物質は以前からあるが、エレクトロニクス用の半導体が磁石になることを確認したのは世界初だった。96年にはガリウムヒ素が磁石になることを確認し、磁性半導体の存在が世界へ一気に広まった。

 MRAMは情報の記録時に多くの電力を消費するため、記録し続けるには、従来の半導体メモリーの方が使いやすいと批判されたこともある。だが、IoT(モノのインターネット)時代には、不揮発性は武器だ。センサーが大量に散りばめられる将来は、機器を必要な時に動かす省エネ利用が主流になる。半導体スピントロニクスがいずれ、IoTの主役になるかもしれない。

 半導体はかつて“産業の米”と呼ばれた。半導体と磁性体に橋をかけ、基礎と応用の研究を行き来してきた大野所長が目指すのが、現在のシリコンLSIをしのぐスピンLSIの実現だ。普及すれば、航空宇宙から自動車、スーパーコンピューター、人工知能(AI)まで、あらゆる産業にパラダイムシフトを起こす可能性がある。

(随時掲載)

(2016年9月23日 科学技術・大学)

1912とはずがたり:2016/10/12(水) 14:29:37
富士通、英で最大1800人削減へ EU離脱「無関係」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/125/b80c2a1c28e35b66349e7592b97adb6f.html
(朝日新聞) 10:09

 富士通は11日、英国で最大1800人の人員削減を計画していることを明らかにした。競争力の強化のための組織見直しの一環で、英国の欧州連合(EU)離脱の決定とは「関係ない」としている。時期は明らかにしていない。

 富士通は英国で企業向けのITサービスなどを展開しており、アイルランドを含めて約1万4千人を雇用している。すでに従業員側には計画を伝えたという。富士通は従業員向けの声明で、組織の見直しについて「よりよいサービスを提供し、顧客のニーズにさらに素早く対応するため」などと説明している。(ロンドン=寺西和男)

1913とはずがたり:2016/10/14(金) 09:15:41
ビッグデータ解析の強さを実証!スパコン「京」が「Graph500」で3期連続世界第1位を獲得
http://journal.jp.fujitsu.com/2016/07/25/01/
2016年7月25日

1914とはずがたり:2016/10/14(金) 17:48:34
USBハブを買ったらOTGがついてた。知らんかった。

USB On-The-Go
https://ja.wikipedia.org/wiki/USB_On-The-Go

1915とはずがたり:2016/10/16(日) 22:28:39
そろそろ買ってみるか!?

WindowsとAndroid両対応、iPad mini 4に迫る高解像度でえげつないほど安いタブレット「Cube iWork 8 Air」
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161015/Buzzap_39338.html
BUZZAP! 2016年10月15日 11時43分 (2016年10月16日 21時52分 更新)

1万円を切る価格でデュアルブート対応&高解像度液晶搭載という、ぜいたくな仕様の格安タブレットが販売されています。詳細は以下から。

これが今回解説する「Cube iWork 8 Air」。Windows 10とAndroid 5.1のデュアルブートに対応したタブレットで、販売価格は8933円です。

IntelのAtom X5-Z8300、2GB RAM/32GB ROMを搭載。ここまでは昨年末ごろに流行した1万円前後の格安タブレットと似たようなスペックですが……

8インチWUXGA(1920×1200)IPS液晶を搭載。今までの格安タブレットにありがちだった解像度(1280×800)と比べて、より高精細な表示を可能にしています。

技適マークは取得していないものの、通信インターフェースとしてIEEE802.11 b/g/n対応無線LANやBluetoothをサポート。microSDカードスロットを備えたほか、microUSB、miniHDMI端子などを備えています。

デュアルブートに対応し、iPad mini 4のディスプレイ(2048×1536)に迫る解像度にもかかわらず、8000円台というコストパフォーマンスの高さを見せつけたCube iWork 8 Air。
安価なAndroidタブレットとして、ブラウジングや電子書籍・動画などに使うも良し、Windowsタブレットとして今までパソコンで利用してきたソフトを使うも良し……と、幅広く利用できそうなだけに、実用性はなかなかのものではないでしょうか。…

1916とはずがたり:2016/10/31(月) 18:28:33

日本のソフト技術者、労働時間は最も長く、やりがいは最下位 国際比較
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161026/Itmedia_business_20161026076.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年10月26日 17時31分 (2016年10月26日 17時41分 更新)

ソフトウェア技術者の週当たり労働時間別の割合=同志社大のニュースリリースより

 日本のソフトウェア技術者は労働時間が長い一方、やりがいや満足度は低い──同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターの5カ国調査でこうした結果が出た。ソフトウェア技術者が長時間労働にあえぎながら仕事に不満を抱えている現状が浮き彫りになった形で、同センターは「速やかな改善が必要」と指摘している。

 日本と米国、ドイツ、フランス、中国のソフトウェア技術者個人を対象に、2015〜16年にかけてアンケート調査した結果をまとめた。

 週当たり51時間以上働いている割合が最も多かったのは日本で、27.2%と3割近い。中国は2番目に多かったが、割合は10.5%と日本に比べ低く、3番目の米国も6.8%だった。

 一方、週当たりの労働時間が40時間未満だった技術者は、日本では4.3%に過ぎなかった。だがドイツは91.7%、フランスも76.4%が40時間未満。欧州2カ国よりは少ないものの、米国も40.6%が40時間未満だった。

 給与面で見ると、年収を労働時間で割った時給に換算(為替レートを考慮)した場合、最も高いのは米国で、日本は4番目だった。物価の差を調整すると、日本の31〜40歳の時給は2751円で、ドイツの同年齢が受け取る5617円相当の半分に満たなかった。

 自分自身の生産性への評価や、仕事に対する満足度についても日本の技術者は低かった。「自分の能力を発揮できる」といった仕事生産性への評価についての指標は、ERP(基幹業務システム)ソフト技術者、組み込みソフト技術者、その他ソフト技術者の3分野ともマイナス。…

1917とはずがたり:2016/10/31(月) 18:29:04
>>1916-1917
「今の仕事は面白い」「自分の納得できる報酬や地位を得ている」といった満足度の指標も、3分野ともマイナスだった。3分野の技術者で全てマイナスだったのは日本だけという。

 同センターの中田喜文教授は「日本のソフトウェア技術者を取り巻く労働環境は、長時間労働とそれに見合わない心的労働生産の両面から見て、速やかに改善を必要とする」と指摘している。

1918とはずがたり:2016/11/05(土) 17:31:50
矢鱈バッテリの持ちの良い我がGW機だけど如何せんCPUが非力。HDDをSSDに換装してきもち軽くなった>>1810けどmemoryは4GがMAXみたいだ。。
CPUはhpもそう>>1807だけど安いやつだから仕方が無いか。。

こちらはタッチパネルにも対応で,オフィスが入れてないけどCPUさえ強力ならもうちと使えるのに惜しい。。
CPUだけ換装してやりたいところだけど対応ソケットの所が-(ハイフン)になってる。。オンボードなのか??(;´Д`)

http://cpu.pc-users.net/intel/celeron_mb.html
Celeron (Bay Trail:ベイトレイル)

2013年 Q3〜

製品名 動作周波数 コア数(スレッド数) GPUクロック(最大) Bus Speed L2 TDP 対応ソケット
Celeron N2808 1.58GHz 2(2) 311MHz(792MHz) - 1MB 4.5W -

1919とはずがたり:2016/11/05(土) 17:37:13
違う,2806だった。

Celeron N2806 1.6GHz 2(2) 313MHz(756MHz) - 1MB 4.5W FCBGA1170

設計熱電力が違うけどクァッドコアに換装出来るかな?!

Celeron N2940 1.83GHz 4(4) 313MHz(854MHz) - 2MB 7.5W FCBGA1170
Celeron N2930 1.83GHz 4(4) 313MHz(854MHz) - 2MB 7.5W FCBGA1170
Celeron N2920 1.86GHz 4(4) 313MHz(844MHz) - 2MB 7.5W FCBGA1170
Celeron N2910 1.6GHz 4(4) 313MHz(756MHz) - 2MB 7.5W FCBGA1170

CPUの上にはファンが覆い被さっているので出先の今は半田付けなのかどんな感じなのか判らない。。

1920とはずがたり:2016/11/05(土) 17:41:25
Celeron N2940の性能は?格安ノートPC「LuvBook B」でベンチマーク結果を検証!
http://little-beans.net/review/luvbook-b-02/
2015/4/6 2016/10/21

1921名無しさん:2016/11/06(日) 16:44:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000000-jct-soci
元旦「うるう秒」でエンジニア悲鳴 「年末年始がなくなる」
J-CASTニュース 11/6(日) 9:00配信

 「元日出社待ったなし」「エンジニア泣かせのタイミング」――。日本時間2017年1月1日午前8時59分に挿入される1秒間の「うるう秒」をめぐり、こんな「悲鳴」がITエンジニアから上がっている。

 イレギュラーな「うるう秒」が挿入されることにより、情報システムに障害が発生する可能性があるためだ。トラブル対応や事前準備で出社する必要が出てくることから、ネット上には「年末年始の休みがなくなりました...」と嘆くエンジニアが続出している。

■「mixi」などで通信障害が発生した例も

 「うるう秒」の挿入は、原子時計の刻む正確な時刻(原子時)と、地球など天体の動きに基づく(天体時)のズレを調整するために実施するもの。1972年に始まり、今回で27回目。元旦に調整が行われるのは2008年以来9年ぶり。

 たった1秒の「うるう秒」で、大きな影響を受けるのが情報システムの分野だ。通常は存在しない「59分60秒」という時刻が挿入されることで、システム障害やトラブルが発生する可能性があるためだ。

 トラブル発生の原因について、標準時を管理する情報通信研究機構(NICT)の担当者は16年11月4日のJ-CASTニュースの取材に、

  「一般論ですが、『うるう秒』が挿入されることにより、複数のシステム間で『時刻の食い違い』が発生してしまうと、システム障害やトラブルが起こります」

と説明する。実際、前々回(2012年7月1日)の実施時には、SNS「mixi」で大規模な通信障害が起きたほか、「Linux」というOSを用いて構築されたサーバーシステムにも不具合が出たという。

 こうした影響で、トラブルを回避するための事前準備や当日の対応に追われるのが、システムを管理するエンジニアだ。前回(2015年7月1日)はうるう秒挿入の影響で大きなトラブルは発生しなかったものの、ツイッターやネット掲示板には、

  「うるう秒対応のため今日は早朝から出勤」
  「今日のうるう秒対策で社内SEが待機している」
  「(うるう秒対応で)8時半ごろから現場に詰めてた」

 といった声が数多く出ていた。

1922名無しさん:2016/11/06(日) 16:45:02
>>1921

「なんで元旦なんかにやるんだ」
 このように、エンジニアにとって大きな負担となる「うるう秒」。17年元旦の実施を総務省が16年7月8日に発表して以降、ネット上には「正月休みが...」「年末年始の仕事が確定した」といった嘆きの声が相次いで寄せられている。

 NICTが11月1日に行った「うるう秒実施に関する説明会」では、サーバーなどのシステム管理者に向けて改めて注意喚起が行われた。こうした注意喚起を複数のニュースサイトが伝えたことから、エンジニアからは再び大きな悲鳴が上がることになった。ツイッターやネット掲示板には、

  「何故大勢のエンジニアを休日出勤させるようなタイミングでうるう秒を挿入したがるの」
  「元旦に設定するのは正直酷い」
  「なんで元旦なんかにやるんだ」

といった声が続々と寄せられている。なかには、「うるう秒を元旦に挿入するエンジニア殺し」といった恨み節も出ていた。

 なお、NICTの担当者は取材に対し、「プロバイダ業者を対象にした聞き取り調査でも、(うるう年調整は)休日よりも平日の方がよいという意見が圧倒的でした」と明かす。その上で、

  「正月に実施するだけに、やはりトラブルに対応できる人員が不足する可能性があります。その分、事前準備を徹底して欲しいと思います」

と話している。

1923とはずがたり:2016/11/07(月) 18:35:53
「Macで仕事すれば、Windowsより安くつく」と、まさかのIBMが絶賛
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161107/Gizmodo_201611_mac-windows-ibm.html
ギズモード・ジャパン 2016年11月7日 14時09分 (2016年11月7日 18時30分 更新)

あなたの会社では、仕事にどんなパソコンが使われていますか? きっと使っているメーカーこそ多種多様でも、ほとんどの企業が、毎日の仕事にはWindowsマシンを使用しているというのが現状ではないでしょうか…。
ところが、このほどIBMのWorkplace as a Service部門で副社長を務めるFletcher Previn氏は、昨年より全社的に一斉導入へと踏み切ったMacの利用成果について、JAMF Nation User Conference(JNUC)にて発表。かつてはMicrosoftと蜜月の関係にあったIBMが、WindowsよりMacを導入したほうがよいとのメッセージを発信して物議を醸していますよ。
これまでIBMでは、社員が使用するパソコンとして、Macを導入することは避けてきました。しかしながら、昨年、同社は希望する社員へMacを支給する選択肢を提供開始。その反響は予想外なもので、年間5万台のMac導入という当初の目標を大きく上回りました。いまや社内には毎週1,300台のペースで新しいMacが配備されており、年内には10万台を突破して、企業としては世界最大規模のMac利用者数を誇るまでになってしまったんだとか!

初期導入費用こそWindowsマシンのほうが安いものの、導入後の値打ちはMacが勝る。

Previn氏は、JNUCのプレゼンテーションにて、このような発表を行ないました。同程度のLenovo製のノートPCとMacBookを比較するならば、明らかに最初の購入価格はMacのほうが高くなってしまいます。とはいえ、最終的な下取り価格などのリセールバリューは、断トツでMacBookのほうが高いのも事実でしょう。
また、社内でテクニカルサポートを求める社員の割合が、Macユーザーは3.5%しか必要ないものの、Windowsマシンの場合は4人に1人がサポートを必要とするとのデータも紹介されていますね。
さまざまな理由で、日本国内では企業での本格的な利用が遅れているともされるMac。しかしながら、IBMの事例は、これからビジネスユースでもMacの普及が進む可能性を示すものとなるかもしれません。
現在、IBMの社内では、次にパソコンを新調するときはMacを選びたいとの社員が、全社で7割を超えたことまで紹介されています。Windows 10にするくらいなら、Macへ移行したいというユーザーすら増えているようですし、この流れはMicrosoftにとって脅威となるのやも〜。

1924とはずがたり:2016/11/07(月) 20:33:06
USBキーボード(型番:BSKBU05)だが時々Uが認識しなくなる。
分解解体してみたが認識する様になったけどまた認識しなくなるかもしれない。。

1925とはずがたり:2016/11/08(火) 21:28:55
お気に入りのDellのノートだがいつもマウスを挿してたUSBポートがぐらぐらになった…orz

実験的にパテを使って固定してみた。後5時間程で固まる筈。サブサブノートに刺さってたSDカードの防塵用のダミーカードを挿して置いた。

しかし捻子が2本どっかいった・゚・(ノД`)・゚・。
なるべくアースとか関係なさそうな2箇所に似た口径だけど一寸短めの奴で締めといた。今の所問題なく動いてゐる。

それにしても一回も使ったこと無いけどこのDell機にはbluetoothが付いてるらしい。マウスでも買ってみようかな。

1926とはずがたり:2016/11/09(水) 09:30:57
USBの修理は失敗だ…orz
通電したまま固定出来なかった様で,点いたり消えたリだったのが全く反応しなくなった。

1927とはずがたり:2016/11/13(日) 00:00:27
bluetoothのマウス導入。なかなか良い♪

1928とはずがたり:2016/11/14(月) 15:22:56
ノートPC-内蔵青歯…(無線)…「青歯端末-USBハブ」─(有線)─プリンタとか,出来ないかなと思って「青歯端末-USBハブ」が無いか調べてみたけど,転送速度が遅くて無い様だ・・。残念!
そう云えば無線のUSBって無いねぇ。。

bluetoothのusbポートやusbハブってありませんか? アダプタのことではありません
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10112529575

sigaosakadaigakuさん2013/8/2800:19:08
bluetoothのusbポートやusbハブってありませんか?
アダプタのことではありません

bgvgvbvcさん 2013/8/2806:35:04
Bluetoothでは転送速度はないから、作っても使い物にはならないです。無線USB規格はありますが、屋内専用で外では使えません(法律の関係上)。一番ネックなのは値段の高さです

1929とはずがたり:2016/11/15(火) 11:32:36

スパコン世界ランク、中国が8連覇 理研の「京」、東大に抜かれる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611140045
11月14日 23:09産経新聞

 スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」が14日、米国で開催中の国際会議で発表され、中国勢が8連覇を達成した。東大と筑波大が共同運用する新機種が6位に入り、理化学研究所の「京(けい)」(神戸市)を抜いて国内トップとなった。

 1位は前回6月に続き中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」で、計算速度は毎秒9京3014兆回(京は1兆の1万倍)。東大などの新機種は米インテルの演算処理装置を採用した「オークフォレスト・パックス」で、同1京3554兆回だった。

 平成23年に1位だった理研の京は前回の5位から7位に後退。2位は中国、3?5位は米国勢だった。

 東大などの新機種は千葉県柏市の東大柏キャンパスに設置され、来月1日に本格稼働する。国内の主要なスパコンを共同で管理する文部科学省の事業に参加。来年4月から高度な計算を必要とする大学や企業の研究開発で活用される。

 東大と筑波大は製作を担当した富士通から賃借して運用する。リース費用は一部の稼働を始めた先月から5年半で約72億円。

 TOP500は世界の上位500機を半年ごとに発表。国別の機数では中国と米国が最多の171機で並んだ。3位はドイツで31機、日本は4位で27機だった。

1930とはずがたり:2016/11/16(水) 13:06:10
アップル株続落、トランプ政権で米中貿易摩擦に懸念
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161115013.html
11月15日 07:26ロイター

アップル株続落、トランプ政権で米中貿易摩擦に懸念
11月14日、米株式市場でアップル株が続落。トランプ次期大統領が公約通り、中国に対する新たな関税を導入すれば貿易摩擦が激化し、アップルが影響を受けるとの懸念が広がった。北京で9月撮影(2016年 ロイター/THOMAS PETER)
(ロイター)
[サンフランシスコ 14日 ロイター] - 14日の米株式市場でアップル<AAPL.O>株が続落し、終値は2.5%安となった。トランプ次期大統領が公約通り、中国に対する新たな貿易関税を導入すれば貿易摩擦が激化し、iPhone(アイフォーン)の中国市場における販売が打撃を受けかねないとの懸念が広がった。

中国共産党機関紙、人民日報の国際版である環球時報は13日付社説で、トランプ氏が中国製品のすべてに45%の関税を実際に課す場合は、中国側も報復措置を講じると警告した。

ローゼンブラット・セキュリティーズのアナリスト、ジュン・ザン氏は、アップルの中国売上高は貿易摩擦が起きる恐れと人民元安によって痛手を被る恐れがあるとの予想を示した。

アップルを含めた米ハイテク株は大統領選後下げ歩調が続いている。トランプ氏の政策で恩恵を受けそうな銀行や公共事業関連などのセクターに投資家の資金がシフトしているためだ。アップル株の大統領選後の下落率は約5%に達している。


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