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PC関連スレ
1879
:
とはずがたり
:2016/08/20(土) 09:12:02
パソコン売らずに収益上げるってそういうことになるのだね。。
「高額請求」で大炎上、PCデポは氷山の一角だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160819-00132414-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 8月19日(金)14時40分配信
夏休みシーズン。リオ・オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、連日、明るいニュースが伝えられている。そんな中、ソーシャルネットワークで情報が駆け巡り、批判対象となった企業が謝罪と対策を発表するという出来事があった。ツイッターやフェイスブックを日常的に利用している方なら、IT機器販売チェーン店「PCデポ」から高額請求を受けた男性の怒りのツイートを一度は目にしたのではないだろうか。
80歳を越えた高齢の独居老人がパソコン購入時に毎月1万5000円の支払いが伴うサポートサービスを契約。状況を知った家族が解約を申し出たところ、20万円もの高額な解約料を請求されたという。交渉のうえ、10万円まで減額されたとのことだが、年寄りを誤認誘導して売り上げを立てたのではないか? との疑いもあり、高額な解約料とともにPCデポに批判が集中した。
この事態を受け、PCデポの株価は17日終値で1038円。14日に前述のツイートが拡散して以降、15日から3日間で3割近く値を下げた。17日夜に対応策を発表し、18日にやや値を戻したが、今日19日は再び値を下げている。
■ 発表した対応策は「常識的」な内容
どのような対応策かはリンク先を参照頂きたいが、ごく常識的内容……すなわち、店舗で製品とサービスをバンドル販売する立場として、ごく常識的な内容でしかない。言い換えれば、今回の事例をきっかけに批判が高まり、“社内ルール”として高齢者への販売方法や契約解除ポリシーを明文化する前までは、“常識的な対応”を行ってこなかったとの裏返しとも言える。 非常識な手法をもちい、年寄りや情報サービスの料金体系の知識が充分でない顧客を誤認誘導したうえで売り上げてきた販売店が、常識的な営業手法に戻れば収益性が落ちるのは必然だろう。
PCデポの対応策が実効性のあるものならば業績に影響を及ぼすことは間違いなく、すでに売り上げとして計上されている解約料からの割り戻しも相次ぐ可能性がある。逆に実効性のないものだとしたら、周囲からの厳しい目の中で評価を落としていくことになる。
今後の焦点は?
どう舵取りをするにしても厳しい状況だが、一時的な信用の失墜よりも、同様の営業手法によって、どこまで各店舗の売り上げを確保してきたか……が今後の焦点になるだろう。高い目標設定を本部が置くことによって、現場が暴走した結果なのか、それとも本部側が暴走を誘引する指導を行っていたのか。
いずれにしろ、PCデポ全体の収益に対する影響の度合いは見えていない。
また、ここまでの大きな話題になった理由として、パソコンや通信機器などの機器販売について、業界全体に対する漠然とした不満、不信感が消費者の中に蓄積されていたことがあるように思う。商品やサービスの料金体系について周知せず、あるいは誤認を誘導したうえで売りつける手法は、本事例以前からさまざまな方法で編み出され、問題となる販売手法が繰り返されてきた。泣き寝入りの事例も含めて、過去の系を含めた再検証と、業界を挙げての自浄努力が必要だ。
■ なぜ解約料が高額となったのか
さて、このPCデポの事例。表面だけの情報を聞いて「そんな高額な解約料になぜなるのかわからない」といぶかしむ読者もいるだろう。そのとおり、普通に製品を購入、サービス契約をしているだけならば、20万円もの解約料が発生することはない。
すでにこの問題に注目していた読者はご存じだろうが、あらためて詳細を記しておきたい。
今回表面化した事例で契約していたプランは「ファミリーワイド」という、初期設定や修理、ウイルス対策、モバイルルーターなどをセットにしたパッケージ商品で、家族所有も含め10個までのデバイス(機器)を初期設定し、パソコンの買い替え時にデータ移行サービスやワイヤレスインターネットサービス、10機器までのウィルス保護サービス、インターネット詐欺対策、トラブル復旧サービス、電話サポートなどを受けることができる。
独居老人に不相応なプランであることは明らかだ。しかも、このサポートプランさえもが氷山の一角でしかない。ファミリーワイドは一定条件で月々5500円というサービスだ。これ以外にも、長期契約を前提としたiPad Air本体のレンタルがバンドルされるなど、さまざまなオプションサービスの契約が上乗せされているうえ、契約した本人はそのことを認識していないという状況だったようだ。
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