世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

542：90-136：2014/12/17(水) 04:12:32: 選挙l期間は書き込みを控えたが、安倍首相のもくろみはうまくいったようだねーｗ

結果からは国民は安倍政権の政策を支持しているわけでもなく、民主党政権にはしたくないというので仕方なく自民党に入れた
ということだったねー、大方は。
確かに政策では、残業代ゼロとか、年功序列賃金や配偶者控除をなくすとか、国民いびりの政策のオンパレードだったからね。
野党はここを一直線に攻め立てればもっと票を取れたはずだが、目くらましのアベノミクスの旗印に群がってしまったのが敗因の
大きな一因だったのだねー。
民主党は代表を辞任した海江田氏に代わる代表を選ぶ選挙を来月に行うというが、党内が分裂しているので一本化に不成功となり
維新の会と合体する組とそうでない組とに分裂するかもだねー。

野田元首相の大功績は、消費税増税ネタを使って解散総選挙の時期をかなり引き伸ばしてくれたことだね。
もし早期に解散を行っていたら今頃大阪維新の会が野党第一党になっていたという可能性もあったのだねー。
その後弱体化した民主党を維新の会が吸収合体して自民党を越える議員を擁する第一党になっていたかもしれないのだね。
となればあの橋下大将が日本国の首相になっていた・・・・・・・・・・、という悪夢が到来していたかもだねｗ

選挙後にも安倍首相は何度も消費税を１７年には必ず１０％に上げると言明しているが、これは財務省に対するリップサービスだとしても
今後はあまり言わないようにするべきだね。
？

消費税８％の現状でも、欧州の消費税（付加価値税）の１５～２０％相当の重い税率になっているというころを忘れてはいかんのだねー。
軽減税率のない８％は庶民の懐を直撃する逆進性が強く、その結果貧富格差の拡大に直結する典型的な税制となっているのだね。
したがって今後円安物価高とこの重税８％課税でもって更に景気が悪化していくという確率が高いのだねー。
現状日本の経済は輸出のGDPに占める割合が１０％強程度しかないので、後は内需でもっているのだが、その内需の６０％の
家計消費が今後も回復しないとすると相当にやばい局面を迎えてしまう。
その対策としては少なくとも１０兆円は必要だというが、今後賃金の上昇が追いつき、一年だけのつぎ込みで済むのならそれでも構わないが、
賃上げできるのは大手の輸出関連企業と公務員がメインで、中小零細企業は逆に実質賃下げとなるところが多くなり、
総合的にはほとんどGDPの増加は期待できないのではないかな。

毎年１０兆円をつぎ込むよりは、３％消費税を削ったほうがはるかに優れているのだが、財務省を説得するのが早道だねー。
論理的には減税派が正論理なので勝つのだが、最終的には安倍首相の決断で５％に戻す、ということをするしかないだろう。
１０～１２月、１～３月の２期に渡りGDPが増えないで低下していくとしたら、安倍首相は覚悟を決めるべき。
「消費税を５％に戻す」この道しかない！ｗ

統一地方選のころには不景気真っ盛りとなるはずで、ここを乗り切るには、今回の２番煎じ戦法がうまいだろうねー。
つまり「消費税を５％に戻す」ことを巡っての選挙に持っていくといい。候補者にそのスローガンを叫ばせることだねｗ
なにせ消費税８％は地方にとってより重い負担となっている。
ここを５％戻し減税することこそが最高の地方景気対策になるのだねー。

財務省にも日本弱体化の指令を受けたアメユダ傀儡勢力と、単に洗脳された増税命職員とがいるはずで、両者の分離から始めるといい。
今回の解散総選挙の目的では、ほとんど気づかれないで成し遂げた偉業があるのだが、お分かりだろうか。
解散総選挙のドサクサにまぎれて成立させたどでかい成果があるのだが、それらの法案が今後財務省を始めとする官僚組織の
大掃除にも大活躍するようになると、政官の力関係が逆転できる。
たとえば防衛省の機密指定文書は数万、１０万件もあるというが、それらに関した予算を組むことに関与できるには厳密な身体検査が
必要になるのだねー。その段階で各種癌寄生分子は淘汰されることになる。