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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

886：とはずがたり：2014/04/13(日) 13:00:29

2013年03月04日 09時00分 更新
自然エネルギー：
地熱発電を広げる九州電力、鹿児島でバイナリー発電を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/04/news023.html

国内で最大の地熱発電所を運営する九州電力が新たな設備の増強を進めている。鹿児島県の指宿市にある山川発電所では、小規模なバイナリー発電設備を使った実証実験を開始した。2年間かけて検証を進め、九州に数多くある離島などへの展開を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]
888：とはずがたり：2014/04/13(日) 13:14:56
北海道(風290MW)・青森(風305MW)→首都圏の計画はなんかあるのかね？
>今後ますます風力による発電量が増えていくことは確実で、その電力を東京に送る実証実験も始まろうとしている

2012年10月02日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（1）北海道：
風力発電で全国トップに、広大な土地や海岸を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/02/news006.html

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。すでに冬の節電対策が始まっている北海道を皮切りに、来春にかけて沖縄まで南下していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道電力が今年の冬の電力不足を回避するために、緊急設置電源を増強中だ。冬の暖房や給湯に多くの電力を必要とする北海道では、昼間はオフィスや工場で、夜間は家庭や店舗で大量の電力が使われるため、ほぼ24時間にわたって安定した電力量を確保しなくてはならない。

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図1　北海道の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　最も安定的に電力を供給できるのは原子力だが、可能な限り再稼働は避けたいところだ。代替手段として再生エネルギーがあるが、北海道では太陽光発電はさほど普及していない（図1）。むしろ広大な土地や海岸を生かした風力発電の取り組みが進んでいる。

　都道府県別に風力発電設備の導入量を見てみると、全国でも青森県と1位、2位を争う状況にある（図2）。特に海岸地域で風の強い場所が数多くあり、今後の拡大余地も非常に大きい。7月から固定価格買取制度が始まったことにより、遊休地を活用した風力発電プロジェクトが道内で相次いで動き出している。

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図2　都道府県別の風力発電設備の導入量（2012年3月）。出典：日本風力発電協会

　現在のところ北海道で最大の風力発電所は、最北端の稚内市にある「宗谷岬ウインドファーム」である（図3）。大型の風車が57基も建てられていて、合計で57MW（メガワット）の発電が可能だ。福島県にある「郡山布引高原風力発電所」の66MWに次ぐ国内第2位の規模を誇る。

　すでに北海道には1MW以上の風力発電所が38か所もあり、さらに増え続けている。固定価格買取制度が始まってからの2か月間で、北海道にある風力発電設備が100MWも対象として認定された。これは全国で認定された風力発電設備の約4割を占める。

　今後ますます風力による発電量が増えていくことは確実で、その電力を東京に送る実証実験も始まろうとしている。“風力発電王国”の北海道が道内のエネルギー供給のみならず、他の地域の電力供給源になる日も近い。

889：とはずがたり：2014/04/13(日) 13:17:27
>>888-890

2013年04月02日 11時00分 更新
エネルギー列島2013年版（1）北海道：
再生可能エネルギー200％へ、風力を筆頭に太陽光や地熱も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news024.html

「日本列島エネルギー改造計画」の2013年版を再び北海道から開始する。冬の電力需給が厳しい北海道だが、広大な土地が秘める自然エネルギーの開発が着々と進んでいる。西側の海岸線を中心に風力発電所が広がる一方、太陽光や地熱の導入プロジェクトが急速に増えてきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道では12年前の2001年1月に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」が施行されて、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が大規模に進んできた。この流れをさらに加速させる動きが道内の有志によって始まっている。「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」で、2050年までに北海道の電力をすべて再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる。

　原子力を想定に入れず、節電によって電力使用量を減らしていくことがプロジェクトの基本的な考え方だ。それを前提に2020年に向けて風力と太陽光を増やしたうえで、2030年までに風力を一気に拡大して道内の電力使用量の8割を再生可能エネルギーでカバーできるようにする（図1）。

　さらに2050年には地熱や小水力も伸ばす一方、電力使用量を現在の半分以下に減らすことで、再生可能エネルギーによる電力の自給率を200％に高める。生み出した電力の半分は他の地域にも提供できるようにする。原子力にも化石燃料にも依存しない未来の「電力供給基地」になることを目指す壮大な構想である。

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図1　再生可能エネルギーによる電力自給率の拡大構想。出典：北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト

　当然ながら実現には数多くのハードルが予想されるものの、潜在する自然エネルギーの豊富さで他県を圧倒する北海道ならば可能性は大いにあるだろう。実際に北海道の風力発電所で作った電力を東北や東京に送る実験が電力会社間で始まっている。

　北海道で導入できる再生可能エネルギーのポテンシャルを見ると、何と言っても風力発電が大きい（図2）。将来の実用化が期待される洋上風力が最大で、周囲を海に囲まれた北海道ならではの巨大なエネルギー資源になる。陸上風力と合わせると5億kWを超えるポテンシャルがある。風力発電の設備利用率を20％として、2050年の風力発電の目標値に到達するためには5億kWのうちの1％程度を転換すれば済む。

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図2　再生可能エネルギーの導入ポテンシャル。出典：北海道再生可能エネルギー振興機構

　すでに陸上の風力発電は数多くの市町村に広がっている。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）によると、北海道で10kW以上の風力発電設備がある市町村は25か所にのぼる（図3）。今のところ電力需要の多い地域に集中しているが、今後は送配電網を増強することで未開拓の地域にも広げることが可能だ。

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図3　10kW以上の風力発電設備がある市町村（2012年3月31日現在、赤丸は2011年度に新設）。出典：NEDO
　これまでも北海道の再生可能エネルギーで導入量が最も多いのは風力だった（図4）。ただし青森県に次ぐ第2位で、大きなポテンシャルを十分には生かし切れていない。ここ数年は大規模な風力発電所の新設が少なかったが、固定価格買取制度の開始もあって再び活発になってきた。現在までに買取制度で認定された風力発電設備の規模は北海道が10万kWを突破して第1位である。

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図4　北海道の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

890：とはずがたり：2014/04/13(日) 13:17:45
>>889-890
　同様に買取制度の追い風を受けて急速に拡大しているのが太陽光発電だ。2012年7月〜12月の6か月間で65万kWの設備が北海道だけで認定を受けていて、第2位の鹿児島県の2倍近い規模になっている。メガソーラーだけで50万kWを超える。

　北海道に太陽光発電は適していない印象を受けるが、実際の日射量は決して少なくない。中でも東部の日射量が多いことがわかっている。東部には未開拓の土地が広がっていて、大規模なメガソーラーを建設する余地は極めて大きい。現時点でメガソーラーの誘致を進めている市町村が20近くあるが、大半は中央から西側の地域に集中している（図5）。今後は東部の開発が大きな課題になる。

　もう1つの課題は離島における再生可能エネルギーの導入である。北海道には500以上の島があって、その数は長崎県と鹿児島県に次いで3番目に多い。離島では島内に発電所を建設するか、近くの島から海底ケーブルで送電するしか電力供給の方法がない。現在は小規模な火力発電所が中心だが、燃料確保の問題もあり、再生可能エネルギーによる自立型の電力供給体制の構築が急務になっている。

　規模が大きい利尻島、礼文島、奥尻島などを対象に、再生可能エネルギーを導入する検討プロジェクトが始まった。例えば奥尻島では5種類の再生可能エネルギーすべてに見込みがあって、特に温泉が湧き出る北西部では地熱発電のポテンシャルが大きい（図6）。まだ検討の初期段階の状態で、早急な具体化が待たれるところだ。

図６
風力発電 340kW　太陽光発電 520kW　中小水力発電 1,701kW　地熱発電 1,773kW　バイオマス発電 176kW(笹が全島から収集可能)

891：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:23:56

2013年04月09日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（2）青森：
風力発電で先頭を走り続ける、六ヶ所村に並ぶ大型の風車と蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news007.html

青森県は長年にわたって風力発電の導入量で全国トップにある。大規模な風力発電所が10か所以上も稼働中で、特に多く集まるのは六ヶ所村だ。大型の蓄電池を活用した先進的な電力供給にも取り組んでいる。恵まれた自然環境の中で、原子力を含むエネルギー産業との協調に挑み続ける。
[石田雅也，スマートジャパン]

　六ヶ所村（ろっかしょむら）の名前は、原子力発電用の核燃料を再処理する場所として全国に知られている。日本のエネルギー供給基地としての役割を40年以上にわたって担ってきた。原子力関連のほかに、国の石油備蓄基地の第1号が1983年に操業を開始した場所も六ヶ所村である。

　下北半島の付け根の部分にある人口1万人強の村は、本来は自然に恵まれ、農業や畜産、漁業も盛んなところだ。自然とエネルギーの協調を目指して、風力発電でも先進的な取り組みを続けている。

　六ヶ所村には大規模な風力発電所が3か所にあり、合計77基の風車が稼働している。発電能力は115MW（メガワット）に達し、日本で最大の風力発電設備をもつ自治体でもある。その中で最も規模が大きいのは「六ヶ所村二又風力発電所」で、34基の風車から最大51MWの電力を供給することができる（図1）。

　この風力発電所は2009年に運転を開始した時点で、世界で初めて大型の蓄電池を併設した。大量の電力を貯蔵できるNAS（ナトリウム硫黄）電池を17セット設置して、合計で34MWの蓄電能力がある（図2）。最大電力の3分の2まで対応できる。風速などによって大きく変動する電力を充電したり放電したりすることで、供給量を安定させる狙いだ。

図2　「六ヶ所村二又風力発電所」の大型蓄電池。出典：日本ガイシ
http://www.ngk.co.jp/
NAS電池
http://www.ngk.co.jp/product/nas/introduction/index.html

　風力に限らず太陽光発電でも、天候による発電量の変動が問題になる。最近は大規模なメガソーラーの建設が続々と始まっているが、発電量が安定しないために電力会社から接続を拒否される場合がある。

　六ヶ所村では新たに風力発電と太陽光発電も組み合わせて、同様に大型の蓄電池を使った電力安定化の実証実験を開始する。六ヶ所村で先行して始まった蓄電池併設型の発電設備は全国各地の大規模なメガソーラーにも採用されていくことだろう。

892：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:24:24
>>891-892
　風力発電と蓄電池による取り組みはIT（情報技術）の分野にも広がり始めている。青森県が六ヶ所村に建設する「むつ小川原グリーンITパーク」が約2年間の検討を経て、2013年度から本格的に企業の誘致を開始する。特に電力の安定確保が重要なデータセンターの誘致に力を入れる方針だ。

　データセンターでは非常用の無停電電源装置の設置が不可欠だが、この機能を大容量の蓄電池が果たす（図3）。電力会社からの系統電力と風力発電、さらに非常用の発電機を組み合わせて、3通りの供給源から電力を蓄電池に送り込むことができる。万全に近い電力供給体制になる。

図3　「むつ小川原データセンター」の設置モデル。出典：新むつ小川原
http://www.shinmutsu.co.jp/

　日本でも今後ますますデータセンターが拡大していくことは確実で、大量のIT機器が消費する電力の確保は長期的に大きな課題になる。その電力の多くを風力発電や太陽光発電で供給できれば理想的である。

　青森県内には六ヶ所村のほかにも大規模な風力発電所が稼働している自治体が数多くある（図4）。六ヶ所村と同様に100MWを超えるのが下北半島の東端にある東通村（ひがしどおりむら）で、この村には東北電力の原子力発電所もある。自然とエネルギーの協調は青森県全体が抱える大きな課題であり、未来に向けた挑戦になる。

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図4　10kW以上の風力発電設備がある市町村（2012年3月31日現在、赤丸は2011年度に新設）。出典：NEDO

　風力発電の導入量で全国第1位の青森県だが、このところ風力を含めて再生可能エネルギーが拡大していない（図5）。北海道で増えている太陽光発電も伸び悩んでいる。そのひとつの要因に環境問題がある。

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図5　青森県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　つい最近の例では、津軽半島の西側にある十三湖（じゅうさんこ）で計画中の風力発電プロジェクトで問題が発生した。風力発電に対しても2012年10月から環境影響評価が義務づけられるようになり、政府や地元の自治体に計画書を提出することになっている。

　問題になっているのは「津軽十三湖風力発電事業（仮称）」で、つがる市と中泊町（ながどまりまち）にまたがる湖の近くに15基の大型風車を建設する計画だ（図6）。この十三湖はハクチョウの渡来地として有名なところで、県の天然記念物にも指定されている。

　風力発電の大型風車には鳥類が衝突してしまう危険がある。このため環境大臣から意見書が出て、発電事業の実施区域を見直すように求められている。事業者の「くろしお風力発電」は2015年3月から運転を開始する計画だったが、大幅に遅れることは必至で、場合によっては計画の中止を余儀なくされることも考えられる。

　再生可能エネルギーが自然環境を破壊してしまっては、本来の目的を果たすことができない。環境に対する影響を軽減する取り組みは風力に限らず重要で、その先頭を青森県が走り続けていく。

893：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:32:53

2012年10月09日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（3）岩手：
風力と地熱の発電可能量は全国2位、再生可能エネルギーを35％に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/09/news007.html

岩手も青森と同様に風力発電と地熱発電の潜在量が非常に大きく、いずれも全国で2番目の規模が推定されている。2020年に県内の電力需要の35％を再生可能エネルギーでカバーする計画を推進中だ。地熱発電は実績が上がっており、今後は発電量の大きい風力の拡大に力を入れる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が先ごろ発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では2030年に再生可能エネルギーの比率を35％に拡大する目標だが、岩手県は10年早く2020年に達成する計画を進めている。すでに2010年の時点で県内の電力使用量の18％を再生可能エネルギーでカバーしており、さらに10年間で比率を倍増させる。

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図1　岩手県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　これまでは小水力発電と地熱発電による電力が多く、特に地熱発電は大分と秋田に次いで全国でも3番目の発電量を誇る（図1）。

　潜在的に利用可能な再生可能エネルギーも豊富で、地熱発電は全国で発電可能な電力量の6分の1を占めるほどである。同様に風力発電も全国の1割近い潜在量が見込まれている（図2）。

　このうち発電量の大きさという点では、風力発電が地熱発電よりも20倍の可能性を秘めている。風力発電に必要な平均風速5.5m/s以上の地域を対象に推定したもので、洋上風力を含まない陸上だけの潜在量である。

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図2　岩手県の再生可能エネルギー推定利用可能量。出典：岩手県環境生活部

　現在のところ岩手県内には大規模な風力発電所が2か所しかない。2004年に「釜石広域ウインドファーム」（43MW）が運転を開始して以降、建設計画が進んでいないのが実情だ。風力発電は地熱発電とともに、初期の建設費が大きく、しかも周辺の環境に影響を及ぼすため調整に時間がかかるという問題があった。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、長期間にわたる電力の買取が保証され、建設費を回収しやすくなったことで状況が好転した。環境面の問題についても、経済産業省と環境省がアセスメント（影響評価）の簡素化を進めており、建設までの調整期間を大幅に短縮できる見込みだ。

　岩手県は2012年3月に「岩手県温暖化対策実行計画」を策定して、省エネと創エネを推進する施策をとりまとめた。その中で2020年に再生可能エネルギーの比率を35％に高める目標を設定した。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類の発電方式ごとに導入量の目標を具体的に決めている（図3）。

　2020年には再生可能エネルギーによる電力のうち半分は風力発電が占める見込みだ。今後10年以内に、大規模な風力発電所が数か所に建設されることになるだろう。東日本大震災の被災地でもある岩手県では、再生可能エネルギーの拡大が復興を推進していく期待は大きい。

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図3　岩手県の再生可能エネルギー導入目標。出典：岩手県環境生活部

894：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:40:18
>>893-894

2013年04月16日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（3）岩手：
風力やバイオマスで自給率35％へ、復興を加速するエネルギー拡大戦略
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/16/news012.html

岩手県は2020年までに電力需要の35％を再生可能エネルギーで供給する計画を推進中だ。特に拡大が期待できるのは風力発電で、洋上における事業化の検証も始まった。釜石市をはじめ各市町村が復興を目指して意欲的に取り組む。豊富にある木質バイオマスを活用する動きも広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東日本大震災の被災地では再生可能エネルギーの重要性を強く感じとった地域が多くあった。震災後に発生した長期におよぶ停電と燃料不足の中で、貴重なエネルギー源になったのが太陽光発電や薪ストーブだったからだ。

　そこで岩手県は震災後に策定した「地球温暖化対策実行計画」の中で、省エネと創エネによって2020年度までに県内の電力需要の35％を再生可能エネルギーで自給できるようにすることを目標に掲げた。

　特に意欲的に拡大計画を進めているのが釜石市である。「環境未来都市」をテーマにした復興計画を推進する。再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティである（図1）。

　風力とバイオマスを中心に、小水力や太陽光、ガスコージェネレーションを含めて自家発電設備の導入を拡大する。と同時に蓄電池や蓄熱槽を市内の各地に配備して、安定した電力と熱の自給体制を構築する計画だ。すでに稼働している大規模な風力発電所に加えて、沖合では浮体式による洋上風力発電の事業化調査も始まろうとしている。

　バイオマスでは新日鉄住金の釜石製鉄所が先進的な取り組みを見せる。国内でもまだ実施例が少ない木質バイオマスを石炭に混ぜて燃料に使う混焼発電を実施中だ（図2）。この発電所は石炭火力で15万kWの発電能力があり、製造業の自家発電設備としては最大級の規模になる。現在のところ石炭に対して2％の割合で木質バイオマスを混ぜ合わせている。

　岩手県は森林の面積が全国で2番目に広く、間伐などによる未利用の木材が大量にある。これを粉砕して燃料用の木質チップや木質ペレット（粉やくずを圧縮した固形燃料）を製造する工場が県内の至るところで稼働している（図3）。

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図3　岩手県内の木質チップ/ペレット工場。出典：岩手県盛岡広域振興局

　木質のチップやペレットを燃料に使った暖房・給湯設備が学校や公共施設に広く普及し始めていて、今後は民間企業にも導入を促進する計画だ。岩手県の再生可能エネルギーの導入状況を見ると、バイオマスの熱を利用する量が急速に伸びて、全国で第4位の規模に拡大している（図4）。

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図4　岩手県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　岩手県には風力やバイオマスの導入に早くから取り組んでいる町がある。県の中部にある葛巻町（くずまきまち）で、1999年に「新エネルギーの町・くずまき」を宣言してエネルギーの自給率向上を進めてきた。

　人口7600人、世帯数2900の小さな町に、合計で22MW（メガワット）を超える2つの風力発電所が稼働中だ（図5）。年間の発電量は5600万kWhにのぼり、一般家庭で1万6000世帯に相当する電力を供給できる規模になっている。

　町の86％が森林であることから、木質バイオマスにも先進的に取り組んできた。広い高原牧場の中に木質バイオマスをガス化して発電する設備を導入して、120kWの電力と266kW相当の熱を作り出すことができる（図6）。

　葛巻町は酪農が盛んで、乳牛が1万頭もいる東北最大の酪農の町でもある。その大量のフンからメタンガスを生成するプラントも導入済みで、37kWの電力と温水を牧場内に供給することが可能だ。自然環境と再生可能エネルギーを融合させて町を活性化した、全国でも類を見ないモデルケースと言える。

　県内の各地でバイオマスを利用した設備が広がる一方で、将来に向けては洋上の風力発電に大きな期待がかかる。浮体式による釜石市のプロジェクトに先行して、青森県との県境にある洋野町（ひろのちょう）で着床式による洋上風力発電の事業化調査が実施された（図7）。その結果、年間の平均風速は6メートル/秒を超え、海底の地盤にも問題がなく、事業化の可能性が十分にあることを確認できた。

　洋上の風力発電は全国で実証実験が始まっていて、2020年代から急速に拡大していく見通しだ。岩手県の沖合にも洋上風力発電に適した海域が広がっている。再生可能エネルギーによる復興から地域の発展へ、2020年以降に続く長期的な方向性も見えてきた。

895：とはずがたり：2014/04/13(日) 14:42:43
>>893-895
岩手県は八幡平辺りの地熱のイメージ>>317>>390>>872>>882があるが風力やバイオマスなんだな。。

896：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:06:23

2012年10月16日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（5）秋田：
バイオマスで全国1位、風力と地熱も増やして自給率100％へ
米どころの秋田は稲わらや木材を使ったバイオマス燃料の開発に積極的で、バイオマス熱の供給量は全国でナンバーワンだ。さらに風力と地熱の大規模な発電所が複数あり、新たな建設計画も着々と進んでいる。2030年には県内のエネルギー自給率を100％にする目標を掲げる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東北の各県は地の利を生かした再生可能エネルギーの導入で先行している。その中でも秋田県は太陽光を除く主要な再生可能エネルギーすべての取り組みで全国のトップレベルにある（図1）。

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図1　秋田県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　バイオマス熱の供給量は1位、地熱発電は2位、風力発電は4位、といった状況だ。再生可能エネルギー全体の供給量でも、地熱発電が多い大分県に次いで2番目の規模を誇る。

　秋田でバイオマスの利用が盛んな理由は、県の特産物によるところが大きい。秋田スギで有名な林業では間伐した木材や製材後の端材が数多く出る。ブランド米の「あきたこまち」を刈り取った後には大量の稲わらが残る。いずれもバイオマスの材料として効率のよい資源になる。

　特に秋田では稲わらや木材を繊維質のセルロースにしてから燃料を生成する「バイオエタノール」の実証実験に力を入れて取り組んでいる（図2）。2015年には通常のガソリンに10％までバイオエタノールを混合した燃料「E10」を実用化し、さらに2030年にはバイオエタノール100％の「E100」を実現する計画だ。今後もバイオマスの分野では秋田県が日本をリードしていくことになる。

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図2　バイオマスによるバイオエタノールの製造工程。出典：秋田県生活環境部
　バイオマスの拡大と並行して、地熱発電所と風力発電所の誘致も積極的に進めている。すでに秋田県内では大規模な地熱発電所と風力発電所が稼働しており、地熱と風力ともに適した地域であることが証明されている。

　地熱では大分県の八丁原発電所（112MW）に次いで2番目に大きい澄川地熱発電所（50MW）と上の岱地熱発電所（29MW）があり、いずれも東北電力が運営している。風力では10MW以上の大規模な発電所が4か所ある。つい最近でも住友商事グループが2014年末の完成を目指して29MWの風力発電所を男鹿市に建設する計画を発表している。

　秋田県の中長期の目標として、風力発電を2013年度までに200MWへ、さらに2020年度までに624MWへ拡大して、2009年度の約5倍の規模にする（図3）。同時に地熱発電も2倍以上に増やす計画だ。再生可能エネルギーによる経済効果は売電による収入だけで2013年度に40億円、2020年度に370億円を見込んでいる。

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図3　再生可能エネルギーの目標値（バイオマスは含まず）。出典：秋田県産業労働部
　そして2030年には県内のエネルギーを100％自給できる「地産地消エネルギーシステム」の実現を目指す。この構想に向けて日本最大の干拓地である大潟村で、2010年から2011年にかけて大規模な実証実験が経済産業省のモデル事業として行われた。

　風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや燃料電池などを電力源にして、送配電ロスの少ない直流を使って住宅や学校などに電力を供給する取り組みである（図4）。気象条件の点で大潟村が実験対象地に選ばれた。秋田県がエネルギーの地産地消を推進するのに適していることを示している。

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図4　「地産地消エネルギーシステム」のイメージ。出典：経済産業省東北経済産業局

897：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:26:04
>>896-898
秋田は男鹿半島の寒風山という地名からして風力には向いてそうだがこの辺には無く，一方で県南の由利本荘>>188や仁賀保>>353>>719等で設置が進んでいた。男鹿半島のある県央でも計画が始動したようだ。
一方，日射量は日本最小だそうで無理に進めなくても良さそうなもんである。


2013年04月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（5）秋田：
巨大な干拓地で風力から太陽光まで、潜在するバイオマスと地熱も豊富
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/30/news011.html

秋田県は再生可能エネルギーの宝庫で、太陽光以外は全国でも有数の供給量を誇る。風力を中心に新しい発電所の建設計画が続々と始まっていて、特に活発な場所が八郎潟の干拓地だ。周辺地域では稲わらや秋田スギを活用したバイオマス、さらには地熱発電の可能性も広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　かつて秋田県の日本海側に、日本で2番目に大きい湖の「八郎潟」があった。45年前に湖の大半を干拓地にして、農業が盛んな「大潟村」に生まれ変わった。そして2010年度から始めた8か年計画で新しい村づくりを進めているところだ。目標のひとつに自然エネルギーの供給基地を掲げている。

　計画中のプロジェクトで最も規模が大きいのは「大潟村風力発電所」である。広大な干拓地を縦断する形で40基の大型風車を建設して、日本で最大の100MW（メガワット）の風力発電所を建設する計画だ（図1）。5年後の2018年の運転開始を目指して、現在は環境影響評価の段階にある。

　この地域一帯には日本海からの強い風が吹き、風力発電に適しているが、これまで大規模な風力発電所はなかった。大潟村の風力発電所を建設するのは住友商事グループのサミットエナジーで、大潟村から日本海側に突き出た男鹿半島でも29MWの風力発電所を建設中だ。2つのプロジェクトが実現すると、秋田県の風力発電の規模は一気に拡大する。

　同じ大潟村にはメガソーラーの建設候補地もある。村が所有している56万平方メートルの広大な空き地があり、秋田県がメガソーラーの用地として誘致を進めている（図2）。この空き地を全面的に利用できれば、50MWクラスの大規模なメガソーラーを建設することも可能になる。

　ただし秋田県の日射量は全国で最も少なく、その分だけ発電量が少なめになることを想定しなくてはならない。秋田県の太陽光発電の導入量は47都道府県の中で最下位にある（図3）。そこで広い土地を効率的なメガソーラーに転用するための方策が必要になる。

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図3　秋田県の再生可能エネルギー供給量。
出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

898：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:26:29
>>897-898
　ひとつの解決策として注目したいのは市民の共同出資による草の根のプロジェクトだ。秋田市内にある農地で1.6MWのメガソーラーを建設する計画が進んでいる。地元の企業が中心になって市民からの出資を募る一方、メガソーラーの運営に欠かせない除草や除雪の作業を地元の農業法人に委託する。できるだけ多くの発電量を得られるように、地域全体で事業の推進体制を作る。

　同様の市民参加型の発電事業は、すでに風力では県内の3か所で始まっている（図4）。秋田市で2か所、大潟村の隣の潟上市で1か所、いずれも1.5MWの大型風車を使って電力を供給中だ。市民の出資をもとに風力発電事業を展開する「市民風力発電」という会社が建設から保守・運営までを請け負っている。現在までに北海道と東北を中心に12か所の風力発電所を稼働させた実績がある。

　特に秋田の場合は条件が不利な太陽光発電には民間企業が投資しにくいことから、(もし増やしたいとするならば)自治体や金融機関がサポートする形で市民の共同出資による発電プロジェクトを増やしていく必要がある。

　秋田県には潜在的な再生可能エネルギーが豊富に眠っている。バイオマスと地熱も未開拓の部分が多い。

　バイオマスに関しては2008年度からの5か年計画で、国や自治体が支援して2つの実証事業が行われた。1つは県内で大量に出る稲わらを再利用して、燃料になるバイオエタノールを製造するもの。もう1つは名産の秋田スギの間伐材や加工後の残材から、同様にバイオエタノールを製造する事業である（図5）。

　製造したバイオエタノールは自動車を使って走行実験も実施した。実験場所は大潟村にある次世代自動車の専用道路「大潟村ソーラースポーツライン」である。実は冒頭に紹介した大潟村の風力発電所は、このソーラースポーツラインに沿って建設する計画になっている。

　バイオエタノールの実証事業は2012年度に終了して、今後の展開については明らかになっていない。県内に豊富にあるバイオマスを活用できる有効な方法のひとつであるだけに、実用化に向けた新たな取り組みの開始が待たれるところだ。

　地熱に関しても温泉で有名な湯沢市で2010年度に実証実験が行われている。地熱発電の可能性を調査するために井戸を掘削して、地下から蒸気と熱水を噴出させ、その量や温泉への影響などを調査した（図6）。分析の結果、地熱発電の対象として有望な場所であるとの評価を得ることができた。

　湯沢市には東北電力が運営する29MWの大規模な地熱発電所が稼働中で、潜在力は十分に証明されている。新たに地熱発電所を建設するプロジェクトの検討はいくつか進んでいるが、具体的な計画の発表はまだである(山葵沢>>883>>869，小安>>680>>714>>587)。地熱は天候に左右されずに安定した発電量を得られるため、原子力に代わる電源として期待は大きい。

899：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:46:53

小水力が進んでいるのはとても良いことだヽ(´ー｀)/

2012年10月30日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（9）栃木：
小水力発電と太陽光で、農村が「スマートビレッジ」に変わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/30/news007.html

海に面していない栃木県は山と川が多く、イチゴの「とちおとめ」に代表されるように農業が盛んだ。農業用水路が整備されていて、水路を使った小水力発電は全国でも先進的である。さらに太陽光発電も取り入れて、農村を「スマートビレッジ」に変革するプロジェクトが始まっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　栃木県の取り組みでは何と言っても小水力発電が目を引く。発電量は全国で12番目の規模だが（図1）、小さな水路を使った発電方法の実用化では最も進んでいる。有名な導入事例が県北部の那須塩原市にある「百村第一発電所」だ。

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図1　栃木県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　この発電所は電気事業者のJ-POWERが中心になって8年前の2004年に設置したもので、水路に水車と発電機を取り付けて発電する「落差工（らくさこう）発電システム」（図2）の先駆けになった。最大の特徴は落差がわずか2メートルの水力を使って30kWも発電できる点にある。

　水力による発電量は、水の流量と落差に比例する。2メートル程度の落差でも流量が多ければ発電量も大きくなる。百村第一発電所の水路は最大で毎秒2.4立方メートルの農業用水が流れており、この自然エネルギーが常に電力に変換されるわけである。

　それでいて既存の水路に機器を取り付けるだけで済むため、工期が短く、運用の手間もかからない。実際には発電所という言葉とは程遠い小さな設備だ（図3）。農村に設置する発電設備としては手軽で適している。

　こうした用水路を使った小水力発電を中心に、再生可能エネルギーで農村を「スマートビレッジ」に変えるプロジェクトが2010年から始まった。「とちぎ中山間地域スマートビレッジ特区」と呼ばれるもので、農林水産省など4つの省庁が支援して、山間にある農村を活性化する狙いだ。

　国から特区の指定を受けると、小水力発電や太陽光発電の設備を導入する際の規制が通常の場合よりも緩和される。県内には耕作を放棄してしまった土地も多くあり、設置条件が緩和されることによって太陽光発電システムを導入しやすくなる。発電した電力は農作物の栽培に利用するほか、固定価格買取制度によって農家の新たな収入源としても期待できるようになった。

　栃木県は温暖化対策として2020年までにCO2排出量を1990年比で25％削減する目標を掲げており、そのためには再生可能エネルギーの増加が不可欠である。ただし現状の見通しでは目標の達成は難しい状況にあるため、今後の開発余地が最も大きい太陽光発電の普及にも力を入れていく（図4）。

　2020年には太陽光発電を2009年時点の15倍に増やして、小水力発電を大きく上回る規模に拡大させる方針だ。先行する小水力発電に加えて太陽光発電やバイオマスの導入規模が肩を並べた時に、栃木のスマートビレッジ構想は大きく進展する。

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図4　再生可能エネルギーの導入量の見通しと目標（単位：GJ/年）。出典：栃木県環境森林部

900：とはずがたり：2014/04/13(日) 16:47:19
>>899-900
小水力に加えて栃木はメガソーラーのイメージも強いがバイオマスも行ける様だ。

2013年05月28日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（9）栃木：
日本の真ん中で急増するメガソーラー、木質から汚泥までバイオマスも多彩
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/28/news007.html

栃木県でメガソーラーの建設が続々と始まっている。豊富な日射量を活用する「とちぎサンシャイン」プロジェクトが進行中で、60か所以上の候補地に発電事業者を誘致する。農林業や自治体を中心にバイオマスの導入にも取り組み、木質から糞尿・下水汚泥まで資源が広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　那須や日光などの高原リゾートで知られる栃木県は地図で見ると日本のほぼ真ん中にある。山間部を流れる川を利用して、古くから水力発電が行われてきた。これから2020年に向けて、自然の力を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入計画が進んでいく。その1つが「とちぎサンシャイン」プロジェクトである。

　県を挙げて取り組むプロジェクトを中核に、2020年度には太陽光発電を580MW（メガワット）まで拡大することを目指す。従来の計画では2020年度の導入量を183MWと見込んでいたが、これを3倍以上に増やす意欲的な目標だ。再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の可能性が圧倒的に大きいことは県の調査で明らかになっている（図1）…

　太陽光発電が拡大する一方で、バイオマスを使った発電設備も着実に増えてきた。「サンシャイン」に続くのが「とちぎの水・バイオマス」プロジェクトである。栃木県は面積の約55％を森林が占めていて、特に西側の一帯に豊富な森林資源が存在する。宇都宮・鹿沼・佐野の3市を中心に木質バイオマスの可能性が広がっている（図4）。

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図4　栃木県の木質バイオマス利用可能量の分布。出典：栃木県環境森林部

　佐野市にある住友大阪セメントの栃木工場は木質バイオマスの先進的な事例だ。木質バイオマスだけを使った発電設備では国内でも最大級の25MWを発揮する。周辺地域から大量に出る建築用の廃材や森林の間伐材などを木質チップにして燃料に使う（図5）。

　このほかに酪農との連携による糞尿を利用したバイオマス発電も有望だ。酪農が盛んな那須高原では、乳牛の糞尿からバイオガスを発生させる実証実験に取り組んでいる（図6）。実験設備の発電規模は25kWと小さいものの、栃木県内で飼育する牛の数は全国でもトップクラスで、本格的に展開すれば相当な規模の発電量を期待できる。

　最近では栃木県が運営する下水処理場にもバイオガスによる発電設備が広がりつつある。県内には下水道の浄化センターが7か所ある。そのうちの1か所で下水の汚泥からメタンガスを発生させる設備の導入計画が進んでいる。

　2014年度中に運転を開始する予定で、発電能力は315kW、年間の発電量は250万kWhを見込む。一般家庭700世帯分の電力使用量に相当する。下水の汚泥を使った発電設備としては全国で初めて固定価格買取制度の対象に認定された。この発電事業が成功すれば、残る6か所の浄化センターにも同様の設備を導入していくことになるだろう。

　現在のところ栃木県の再生可能エネルギーは小水力発電が最も多い（図7）。今後は太陽光を中心にバイオマス、さらに地熱の可能性もある。北部の那須や日光には温泉が豊富にあり、開発する余地が大きく残っている。温泉を使った地熱発電が本格的に始まれば、栃木県の再生可能エネルギーは2020年以降も拡大が続く。

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図7　栃木県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

901：とはずがたり：2014/04/13(日) 17:18:01
バイオマスはただ放り込めばいいちう訳には行かず加工が必要で高いのか？

2014年04月10日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測（6）：
バイオマス発電： 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news016.html

生物が日々作り出す資源の大半は、使われないまま廃棄されている。森林に残る木材から食品廃棄物まで、燃料に転換すれば800万世帯分の電力に生まれ変わる。生物由来の資源を活用するバイオマス発電は大都市と地方の両方で拡大を続け、火力発電を補完する安定した電力源の役割を担っていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

第5回：「地熱発電：世界3位の資源量は4000万世帯分、6割が開発可能」

　電力や熱に転換できるバイオマス資源は多種多様だ。利用可能な量が多い代表的なバイオマス資源には、木材、農作物、家畜の排せつ物、食品廃棄物、下水処理で生じる汚泥、の5種類がある（図1）。

　どの物質も燃料に変えることができて、発電のほかに暖房や自動車などにも利用できる。石油や石炭といった化石燃料と違い、生物によって再生が可能なエネルギーだ。CO2（二酸化炭素）を吸収する植物が元になっていることから、地球温暖化対策の1つとして世界各国で導入量が拡大している。

　日本国内に限定しても、バイオマス資源は膨大な量がある。環境省の試算によると、未利用のバイオマス資源をすべて電力に転換できると、年間の発電量は281億kWhになる（図2）。これは一般家庭の電力使用量に換算して800万世帯分に相当する。従来は捨てられていた資源から、大量のエネルギーを作り出すことができるわけだ。

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図2　バイオマス資源のエネルギー利用可能量。出典：環境省

発電コストは地熱や火力の2〜3倍

　バイオマス発電の導入量は過去10年間に着実に伸びてきた（図3）。特に2012年7月に固定価格買取制度が始まってからは、太陽光に次いで導入量が増えている。買取制度の開始から1年半のあいだに運転を開始した設備の規模は12万kWに達した。これだけでも年間の発電量は20万世帯分を超える。このペースで増えていけば、800万世帯分の電力まで60年後に到達する。

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図3　再生可能エネルギーによる発電量（水力を含まず）。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　バイオマス発電は再生可能エネルギーの中では設備利用率（発電能力に対する年間の発電量）が80％と最も高い。火力や地熱発電と同様に、年間を通して安定した電力を供給できるためだ。一方で大きな課題は燃料費にある。

　1kWhの電力を作るコストは太陽光の次に高くて20〜30円程度かかる（図4）。火力や地熱発電と比べると2〜3倍の水準だ。現在は買取価格が高く設定されていて、発電事業者にとっては不利にならない。ただし高い買取価格が将来も続くことは考えにくく、長期的に導入量を拡大するためには燃料費の削減が不可欠になる。

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図4　再生可能エネルギーとLNG火力の発電コスト比較。出典：NEDO（コスト等検証委員会の資料をもとに作成

902：とはずがたり：2014/04/13(日) 17:18:38
>>901-902
石炭と混焼して発電コストを下げる

　バイオマス発電ではコストの半分以上を燃料費が占めるケースは珍しくない。林地の残材などを活用する木質バイオマスを例にとると、発電コストに占める燃料費の割合は63〜75％にも達する（図5）。発電設備の建設費が中心になる他の再生可能エネルギーとはコスト構造が大きく違う。

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図5　バイオマス発電のコスト。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　木質バイオマスは流通量の拡大に伴って、調達や加工のコストは徐々に下がっていく見込みだ。とはいえ森林から供給できる木材の量にも限界があり、現在のコストから大幅に引き下げることは難しい。

　そこで1つの解決策として注目を集めているのが、価格の安い石炭と混焼する方法である。石炭火力発電では1kWhの電力を作るために必要な燃料費は4〜5円と安く、他のコストを含めても10円以下に収まる。石炭に木質バイオマスを加えて発電すれば、低いコストのままバイオマス資源を活用することが可能になる。

　現在のところ石炭に対して1〜3％程度の木質バイオマスを混合する方法が実用化されている。わずかな混合率でも木質バイオマスの使用量としてはかなり大きくなる。例えば中国電力が島根県の「三隅発電所」（出力100万kW）で実施している混焼発電では、林地の残材を加工したチップを燃料の石炭に2％だけ混合している。

　それでも年間に利用するチップは3万トンに及び、3200万kWhの電力を木質バイオマスから作り出している計算になる。一般家庭で9000世帯分の電力使用量に相当する規模だ。すでに全国の電力会社がバイオマス混焼発電に取り組んでいて、今後さらに導入する発電所の数は増えていく（図6）。

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図6　バイオマス混焼発電の実施状況。出典：電気事業連合会

「ごみ発電」で200万世帯分の電力

　木質以外のバイオマス資源も大量に残っている。特に発電に使いやすいのは食品廃棄物を主体にした生ごみだ。全国の自治体が焼却施設で生ごみを処理する時に、膨大な熱を発生する。その熱を発電に利用することができる。

　環境省の調査によると、2011年度には全国で1211カ所のごみ焼却施設が稼働していて、そのうち26％にあたる314カ所で発電設備を導入している。年間の発電量を合計すると75億kWhに達して、200万世帯分の電力使用量に相当する。今後さらに発電設備を導入する焼却施設が増えていくのは確実で、ごみの処理量に対する発電効率も上がっていく見通しだ。

　海外の状況を見ても、バイオマスエネルギーの大半は、生ごみを中心とする一般廃棄物から作られている（図7）。日本でも「ごみ発電」を拡大できる余地は大きい。かりに全国の焼却施設すべてに発電設備を導入できれば、それだけで現在の4倍にあたる800万世帯分の電力を供給できる可能性がある。

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図7　主要国のバイオマスエネルギー導入量。出典：NEDO（IEAの資料をもとに作成）

　バイオマス発電の資源は大都市にも地方にも豊富に存在する。都市部では廃棄物発電のほかに、下水処理の工程で発生する汚泥からガスを生成して発電する試みが全国に広がってきた。地方では家畜の糞尿からガスを発生させて、発電や熱源として利用するプロジェクトが各地で始まっている。

　資源をガス化してから燃料に利用するバイオマス発電の場合には、建設費と運転維持費の高さが課題だが、今のところ買取価格が39円と太陽光発電よりも高く設定されているために導入メリットは十分にある。その利点を生かして発電設備が拡大していけば、長期的に大幅なコストダウンも可能だろう。

　火力発電を補完する安定した電力の供給源として、さまざまな資源を活用できるバイオマス発電の有用性は大きい。新たな循環型のエコシステム（生態系）がバイオマス発電で全国に広がっていく。

903：とはずがたり：2014/04/13(日) 20:49:52
>社名：川崎バイオマス発電
>出資者：住友共同電力・住友林業・フルハシEPO
>定格出力：33MW
>化石燃料を使わなくても、建築廃材由来の燃料が安定的に入手できる理由について…「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」

第17回　化石燃料を使わないバイオマス発電 ［川崎バイオマス発電］
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/energy/company/2012100401.html

川崎バイオマス発電（川崎市川崎区扇町）は、木質バイオマス燃料を利用してCO2フリー（地球上のCO2を増加させない）の発電をおこない、もっかフル稼働状態にある。

川崎バイオマス発電は、住友共同電力、住友林業、フルハシEPOの3社合弁で2008年4月に設立された発電会社だ。建築廃材などを細かくチップ状に破砕したバイオマス燃料を使って発電するバイオマス専焼発電所を川崎市扇町に建設し、2011年2月から電力を供給している。

川崎市は廃棄物系のバイマス燃料が豊富
同発電プラントの定格出力は3万3000kWで、バイオマス専焼発電では国内最大だ。一般家庭なら3万8000世帯分の電力消費を賄える。

発電された電力は、経産省認可の特定規模電気事業者（新電力）であるJX日鉱日石エネルギーおよび東京電力向けに販売している。

発電方式は、水を沸騰させて得た蒸気でタービンを回して電気を得るもので、基本的に石油、石炭、LNG（液化天然ガス）など化石燃料による火力発電や原子力発電とまったく同じ。相違点は燃料にあり、発電のための熱源を得る燃料が建築廃材などを細かくチップ状に破砕した木質バイオマス燃料であることだ。通常なら廃棄物として焼却処分される建築廃材を発電用の熱源として活かしている。

しかも燃料の全量がバイオマス由来のもので、通常運転中は化石燃料は使用していない。化石燃料を使わなくても、建築廃材由来の燃料が安定的に入手できる理由について、同社取締役総務経理部長の中井芳弘さんは説明する。

「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」

この発電プラントが使用する木材チップは年間18万トン。隣接立地するジャパンバイオエナジーがその3分の1に相当する6万トンを供給する。

川崎市近隣で発生する住宅解体時の柱や梁、使用済みパレット、不要になった木製家具などの木質系廃材がジャパンバイオエナジーの工場に持ち込まれる。それを同工場で分別、破砕し、長さ5cmほどのサイズにチップ化する。チップ化するのは燃焼効率を最適化するためだ。

ジャパンバイオエナジーでつくられたチップ燃料は、ベルトコンベアを介して川崎バイオマス発電所へと搬送される。

904：とはずがたり：2014/04/13(日) 20:50:21
>>903-904
CO2フリーで環境にやさしい
前述のようにチップ燃料の3分の1はジャパンバイオエナジーから供給され、残りの3分の2は近隣のチップ製造会社から供給される。また、チップ燃料だけでなく、近隣の食品工場から受け入れる食品残渣物系のバイオマス燃料も一部使用している。

この川崎バイオマス発電所は、通常運転中は化石燃料をいっさい使わず燃料の全量をバイオマスとしていることでCO2フリー（ここでのCO2フリーは「カーボンニュートラル＊」の概念に依る）を実現しているところが最大の特徴だが、さらに排煙脱硫装置（SOx排出量を3ppm以下まで低減する）、排煙脱硝装置（NOx排出量を30ppm以下まで低減する）、あるいは排ガス中の煤塵を除去するバグフィルターといった設備も導入して環境対策に万全を期している。

「地方のバイオマス発電所だと、ここまでハイスペックな環境設備は不要なところもあります。ご存じのように川崎市はかつて公害に苦しんだ歴史を持っています。現在でも多くの工場が操業し、車両の通行量も多いため、厳格な環境条例を設けています。それに対応するため、当然ながらそのコスト負担はありますが、燃料の安定確保という優位性に加え、従来は廃棄処分されていた廃材から電力を得るという社会的な使命も大きいのです。」（総務経理課・眞鍋義知さん）

建築廃材由来のものや食品残渣系などバイオマスを燃料として発電する川崎バイオマス発電は、発電後の燃焼灰についてもセメントの材料や土木用資材などに有効利用している。発電工程における燃料から燃焼灰まで有効に活用し、環境にやさしい発電を実践している。

＊川崎バイオマス発電で利用する木質バイオマス燃料は、周辺地域で発生する建設廃材による木質チップ、樹木の間伐材、剪定枝等を利用する。これらの樹木は、成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収して酸素（O2）を生産しながら、炭素（C）を体内に貯え、幹、枝などの樹体をつくっている。

植物由来の木質バイオマス燃料を発電所で燃焼させるとCO2が排出されるが、このCO2はもともと大気中から樹木が吸収していた炭素（C）が大気中に戻るだけなので、大気中のCO2濃度には影響を与えない（CO2は増加しない）という概念がカーボンニュートラル。

掲載日：2012年10月 4日

905：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:05:03

日本列島エネルギー改造計画（44）大分：
地熱発電で圧倒的な規模、再生可能エネルギーで日本の先頭を走る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/14/news013.html

全国47都道府県の中で、大分県が再生可能エネルギーの導入量では堂々の第1位である。大規模な地熱発電所が3か所にあって、温泉水を利用した小規模な地熱発電も活発になってきた。九州の温暖な気候のもとメガソーラーの建設計画が続々と始まり、木質バイオマスの取り組みも進む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　別府や由布院をはじめ、日本を代表する温泉が大分県に集まっている。県内に50以上ある市町村のうち、ほとんどの場所で温泉が出る。源泉数と湯量ともに日本一の「温泉県」だ。地下から湧き出てくる蒸気と熱水を使った地熱発電の本場でもある。

　これまで日本では環境保護の観点から地熱発電に対する規制が厳しく、特定の地域にしか建設が認められていなかった。そのうちのひとつが阿蘇山の東側一帯である。

　西の熊本県にまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」の一角に、日本で最大の地熱発電所「八丁原（はっちょうばる）発電所」がある（図1）。大量の湯気を上げながら、11万kWという火力発電所に匹敵する電力を九州全域に供給している。

　この八丁原発電所では地熱発電の進化を見ることもできる。最近になって「温泉発電」にも使われるようになったバイナリー発電設備が2006年に日本で初めて営業運転を開始した。新たに地下に井戸を掘ることなく、特殊な装置を追加することで2000kWの発電能力を増やすことができる。

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図2　大分県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　従来の地熱発電では、地下からの蒸気と熱水のうち高温の蒸気だけを使って発電していた。これに対してバイナリー発電では、蒸気よりも低温の熱水を利用することができる。

　八丁原のバイナリー発電は地熱を2段階で活用した先進的な事例だ。同様のバイナリー発電設備は温泉水でも利用できるため、このところ旅館などで導入するケースが増えている。

　八丁原発電所の周辺には、九州電力が運営する地熱発電所がほかに2つある。3か所の発電能力を合わせると15万kWに達する。地熱発電の分野では圧倒的な規模で、他県の追随を許さない（図2）。

　地熱発電は民間にも広がっている。最も早くから取り組んだのが別府温泉の「杉乃井ホテル」で、1981年に発電設備を導入した（図3）。温泉の地熱を使って1900kWの発電能力がある。客室数が592もある大型のホテルで使用する電力を、真夏のピーク時でも3分の1まで供給することができる。

　県内には新しい温泉発電の技術を生み出したベンチャー企業もある。大分市のターボブレードという会社が考案した「湯けむり発電」だ。温泉井戸から汲み上げられる100〜140度の熱水で発電できる新型のタービンを開発した。発電した後の熱水は60〜80度になって温泉で再利用することができる（図4）。

　この湯けむり発電は大分県が主催するビジネスグランプリで2012年度の最優秀賞を獲得した。事業化の費用として900万円の補助金が支給される。湯けむり発電が県内はもとより全国各地の温泉に普及する日が待ち遠しい。

　大分県が再生可能エネルギーの導入量で全国ナンバーワンになったのは、自然環境に恵まれていることに加えて、官民の連携が成果を上げている。これまで導入事例が少なかったメガソーラーの建設も相次いで始まった。大分市の臨海工業地帯では、日本で最大級の81.5MW（メガワット）の太陽光発電所を建設するプロジェクトが進んでいる。

　さらに木質バイオマスの分野でも大規模な発電所が稼働中だ。12MWの発電能力がある「日田ウッドパワー」である（図5）。木質バイオマスだけを使った発電設備としては、神奈川県にある「川崎バイオマス発電」の33MWや、福島県にある「吾妻木質バイオマス発電所」の13.6MWに次ぐ規模になる。

　大分県が推進する「次世代エネルギーパーク構想」の地図を見ると、県内のほぼ全域に再生可能エネルギーの取り組みが広がっていることがわかる（図6）。

　風力発電でも11MWの発電能力がある「JEN玖珠ウインドファーム」が八丁原発電所から20キロメートルほど離れた山頂で動いている。

　あらゆる再生可能エネルギーの導入が今後も進んでいけば、大分県が国内ナンバーワンの地位をキープし続けることは難しくない。最大のライバルは同様に地熱発電の導入量が多い第2位の秋田県である。

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図6　大分県内の主な再生可能エネルギー施設。出典：大分県商工労働部

906：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:09:26

2014年02月04日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（44）大分：
火山地帯で増え続ける地熱発電、別府湾岸には巨大メガソーラー群
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/04/news012.html

国内で最も多くの再生可能エネルギーを導入している大分県では、地熱発電を中心に小水力からバイオマスまで現在でも数多くのプロジェクトが進んでいる。新たな地熱発電の開発が温泉地で始まるのと並行して、沿岸部の工業地帯には巨大なメガソーラーが続々と誕生する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　自然環境を利用する再生可能エネルギーを発展させるためには、地域の特性に合わせた取り組みが何よりも重要だ。その点で大分県ほど成功している例はほかにない。阿蘇山に近い中西部の火山地帯で地熱発電所が数多く稼働する一方、周辺の森林地帯には小水力と木質バイオマスの発電設備が広がる（図1）。さらに東部の沿岸地域では太陽光発電設備の建設が活発に進んでいる。

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図1　大分県内の主な再生可能エネルギー発電設備（上）と地熱発電所（下）
出典：大分県商工労働部

　地熱発電所が集まる九重町（ここのえまち）には、大規模から小規模まで6つの発電所がある。発電能力を合計すると150MW（メガワット）を超える。年間の発電量は10億kWhに達して、一般家庭で30万世帯分の電力を供給できる規模になる。大分県全体の世帯数は48万であり、約3分の2の家庭をカバーできる電力量に匹敵する。

　今後も地熱発電の拡大は続いていく。九州電力グループが2015年3月の運転開始を目指して、5MWの地熱発電所の建設計画を推進中だ。年間の発電量は3000万kWhを見込んでいて、これだけで9000世帯分の電力を供給することができる。建設予定地は九重町の「菅原地区」で、一帯には豊富な温泉が湧き出る。

　この計画と並行して、近隣の地域でも開発プロジェクトが始まる。九重町の東側にある「平治岳（ひいじだけ）」の北部が実施対象である。一帯は国の調査によって地熱資源の存在が知られていたが、国立公園の特別地域に入っているために開発が規制されていた。2012年に環境省が規制を緩和したことで掘削調査が可能になった。

907：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:09:52
>>906-907
　九州電力が国の助成金を受けて2013年度中に地表調査を実施して、その後に本格的な掘削調査に入る。運転を開始できるまでの期間は発電規模にもよるが、通常は7〜10年程度を要する。2020年代の初めには、新しい地熱発電所が完成して大量の電力を供給できる見込みである。

　その一方では身近にある温泉水から電力を作り出す試みも進んできた。温泉地として有名な別府市を中心に、大分県内には温泉井戸が数多く分布している。井戸から噴出する温泉水を取り込んで、50kW程度の小規模な地熱発電を可能にするプロジェクトがある。「湯けむり発電」とも呼ばれ、別府市内で実証機が稼働中だ。

　温泉水を利用した発電設備としては、100度以下の熱水に適用できるバイナリー発電方式を採用するのが一般的である。これに対して湯けむり発電は100〜150度の高温の熱水を利用して、より簡便な仕組みで低コストに発電することができる。発電設備を導入してから3年程度で投資回収が可能になり、大分県も支援して地元の温泉旅館などに広める計画を推進する。

　湯けむり発電では既存の温泉井戸から湧き出る熱水で発電して、その後に温泉設備に給湯する方式をとる。このため貴重な温泉資源を枯渇させてしまう心配がなく、温泉事業者の理解を得やすい。現在のところ別府市内だけで50カ所程度に導入できる見通しが立っている。

　地熱発電で日本一の発電量を拡大しながら、太陽光発電の導入量も急速に増えていく。別府湾岸に広がる「大分臨海工業地帯」は国内有数の石油化学コンビナートだが、産業の構造転換によって遊休地が数多く残ってしまった。湾岸で平坦な埋立地の利点を生かして、新たに太陽光発電の集積地に生まれ変わろうとしている（図5）。

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図5　「大分臨海工業地帯」のメガソーラー計画（画像をクリックすると拡大）。出典：大分県商工労働部
　すでに巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが3カ所で進んでいて、そのうち2カ所は運転を開始した。最初に稼働したのは「日産グリーンエナジーファームイン大分」で、プラントメーカーの日揮が日産自動車の所有地を借りて建設・運営する。

　別府湾に面した35万平方メートルの広大な敷地に、11万枚の太陽光パネルを設置した。2013年5月に運転を開始して、発電能力は26.5MWに達する。年間に9000世帯分の電力を供給できる見込みだ。

　続いて三井造船と三井不動産が同じ工業地帯の一角に17MWのメガソーラーを2013年12月に稼働させたほか、丸紅が国内で最大規模の81.5MWの設備を2014年4月に完成させる予定である。3カ所を合計すると125MWの発電能力になり、4万世帯以上に電力を供給できる太陽光発電の一大拠点になる。

　大分県の再生可能エネルギーの導入量は地熱発電が圧倒的に多く、地熱利用の設備と合わせれば全体の7割を占めている（図7）。太陽光発電の規模は10分の1にも満たないが、これから一気に増えていくことは確実だ。

　県内には森林資源も豊富にあり、木質バイオマスを利用した発電プロジェクトが各地に広がり始めた。再生可能エネルギーで国内ナンバー1の地位は、当分のあいだ揺らぐことはないだろう。

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図7　大分県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

908：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:44:58
>>864>>906
規模小さい印象のバイナリ発電を使って，僅か1年後には安定出力の地熱で出力5MWが出来るのはなかなか凄いじゃあないか♪

2013年11月25日 09時00分 更新
自然エネルギー：
大分と熊本の県境に地熱発電所、5MWで2015年に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/25/news018.html

日本最大の地熱発電所の近くに、新しい地熱発電所を建設することが決まった。九州電力グループが「阿蘇くじゅう国立公園」に隣接する地域で計画しているもので、事前調査を終えて地元の自治体と基本協定を締結した。2014年3月に着工して、2015年3月に運転を開始する予定だ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力は大規模な地熱発電所を5カ所で運営していて、そのうち3つは大分県の九重町に集中している。同じ町内に中規模の地熱発電所を新設するために、11月22日に九重町とのあいだで基本協定を締結した。建設場所は「玖珠富士（くすふじ）」の別名で知られる「湧蓋山（わいたさん）」のふもとの菅原地区である。

　菅原地区には九重町が所有する3本の地熱井があり、その設備を活用する。3本のうち2本は地下から蒸気をくみ上げるための蒸気井で、残りの1本は地下に水を戻すための還元井になる。

　発電方法は温度が低い地熱にも適用できる「バイナリー発電」である。バイナリー発電は沸点の低い媒体を使って低温の熱でも蒸気を発生させて、発電用のタービンを回すことができる。媒体にはペンタン（沸点36度）を使う。

　九州電力の100％子会社である「西日本環境エネルギー」が2014年3月に工事を開始して、1年後の2015年3月に発電を開始する予定だ。発電能力は5MW（メガワット）を計画している。地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は70％程度と高く、年間の発電量は約3000万kWhになると想定される。一般家庭で9000世帯分の使用量に相当する。

　菅原地区は熊本県との県境にあって、「阿蘇くじゅう国立公園」に隣接する。南に10キロメートルの場所には、日本最大の地熱発電所「八丁原（はっちょうばる）発電所」（110MW）が稼働中だ。一帯には温泉が多く湧き出ていて、長期にわたって地熱発電が可能なことを事前調査でも確認した。

　九州電力は八丁原発電所の構内でバイナリー発電を実施しているほか、鹿児島県の「山川発電所」でもバイナリー発電設備の導入計画を進めている。さらに他の地域にも展開する方針で、九州に数多く点在する離島に導入することも検討中である。

909：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:46:25
やはり国内最大なんだな。

九電が大分に地熱発電所新設　国内最大の「バイナリー発電所」に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131122/biz13112212530006-n1.htm
2013.11.22 12:51

　九州電力は２２日、大分県九重町菅原に出力約５千キロワットの地熱発電所を新設すると発表した。２０１４年３月に着工し、１５年３月に稼働する。九電が地熱発電を新たな場所で始めるのは１９９６年以来。

　九州電力の瓜生道明社長は、九重町との協定書調印のため大分県庁を訪れ「自治体と民間が協力して地熱発電事業をするのは全国で初めて。全面的に技術サポートをしていきたい」と話した。

　九重町によると、水より沸点が低い液体を地熱で加熱、蒸気としてタービンを回す「バイナリー発電」方式を採用。８０年代に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が掘削し、０３年に町に無償で譲渡した地熱井３本を使用する。発電所設備は新たに造る。最大出力は約５千キロワットを想定しており、バイナリー方式の発電所としては国内で最大規模になる。

910：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:48:59
>>908-910

九電プレスリリース
大分県九重町における地熱発電事業の実施について
http://www.kyuden.co.jp/press_h131122-1.html
平成25年11月22日
九重町
西日本環境エネルギー株式会社
九州電力株式会社

　九重町（町長：坂本和昭）と九州電力株式会社（本社：福岡市中央区、社長：瓜生道明）は、町が菅原地区に所有する地熱井の有効活用策を検討するため、噴出試験等の調査、及び周辺温泉等への影響調査を実施してきました。
　その結果、長期にわたって安定した発電が可能な地熱資源が確認できたこと、噴出による周辺温泉等への影響も認められなかったことから、地熱発電事業を実施することになりました。

　これに伴い、本日、九重町、九州電力株式会社及び西日本環境エネルギー株式会社（本社：福岡市中央区、社長：松尾 武）は、広瀬勝貞大分県知事立会のもと、「菅原地区における地熱発電事業に関する基本協定」を締結しましたのでお知らせします。

　本事業の実施にあたっては、九重町が地熱資源（蒸気・熱水）を提供し、西日本環境エネルギー株式会社が発電所の建設、運営と地熱資源の管理等を行い、九州電力株式会社がこれまでの調査実績を踏まえ、技術支援するものです。

　九重町は、町の特徴でもある恵まれた自然環境を大切にし、今後も地域活性につながる施策を進めてまいります。
　九州電力グループとしては、国産エネルギー有効活用、並びに地球温暖化対策として優れた電源となる地熱資源について、積極的な開発、導入を推進してまいります。

以上

別紙
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0042/0935/2l7hw04n.pdf

911：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:54:04
>>129
>小浜温泉は1日に1万5000トンの豊富な温泉水が湧き出す恵まれた場所だが、このうち70％の温泉水は利用されないまま海に流されていると

小浜温泉・0.18MW

2012年10月15日 09時00分 更新
自然エネルギー：
未利用の温泉水で発電、地元の反対を乗り越えて開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/15/news010.html

地熱を利用した「温泉発電」に注目が集まっているが、源泉が枯渇してしまうのではないかとの不安から実現に至らないケースが多くある。長崎県の小浜温泉では利用しないまま海に流している温泉水を生かす方法により、地元の温泉事業者が主体になって発電事業を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　長崎県の島原半島にある小浜温泉（雲仙市）は海に面した古くからの湯治場で、100度を超える高温の温泉水が出るのが特徴だ。この温泉水を使った発電事業が紆余曲折を経て実現する。温泉事業者が中心になって設立した社団法人が発電システムを3台導入することが決まり、合計180kWの出力規模で2013年2月から事業を開始する予定である。

　小浜温泉は1日に1万5000トンの豊富な温泉水が湧き出す恵まれた場所だが、このうち70％の温泉水は利用されないまま海に流されているという。この未利用の温泉水を使って、100度前後の低い熱でも発電が可能なバイナリー発電システムを稼働させる。バイナリー発電は沸点の低い媒体を蒸発させてタービンを回転させる発電方式で、地熱の中でも温度が低い温泉水による発電に向いている。

　導入するバイナリー発電システムは1台あたり60kWの発電能力がある（図1）。同じシステムは大分県の由布院温泉の旅館にも設置中で、今年末に稼働を開始する予定になっている。価格は1台で2500万円である。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、小規模な地熱発電（1万5000kW未満）は1kWhあたり42円と太陽光発電と同じレベルに高く設定されている。小浜温泉が導入したシステムは1台あたり年間に25万kWh程度の発電が可能で、約1000万円の売電収入が見込める。工事費を含めても短期間に採算がとれる可能性は大きい。

　かつて小浜温泉は2004年〜2005年にかけて、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による地熱開発促進プロジェクトが進められたものの、地元の反対で中止した経緯がある。発電用に新たに温泉を掘り出すことで、源泉の枯渇が懸念されたためだ。

　その後、長崎大学が中心になって未利用の温泉水を活用した発電プロジェクトの検討が始まり、2011年5月に地元の温泉事業者が自治体などのバックアップによって一般社団法人「小浜温泉エネルギー」を設立して、ようやく実現にこぎつけた。

　環境省の実証実験の1つにも位置づけられており、温泉への影響や事業化の可能性などを2013年度まで検証する。全国の温泉発電のモデルケースになる期待がかけられている。

912：とはずがたり：2014/04/13(日) 21:56:11

九重町菅原地区>>908-910の5MWには敵わないけど小浜の0.18は遙かに凌駕する1.5MW

指宿温泉・新日本科学・1.5MW・900万kWh

2013年02月21日 13時00分 更新
自然エネルギー：
鹿児島県指宿市でMW級の温泉発電施設の建設開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/21/news026.html

温泉発電といえば、設備利用率が高く発電効率は良いが、出力が100kW程度の小規模なものが多い。鹿児島県指宿市で医療関連施設を運営する新日本科学は、この施設の敷地内で出力1.5MWの温泉発電設備の建設を始めた。
[笹田仁，スマートジャパン]

　温泉発電設備の建設予定地は、新日本科学が指宿市で運営している医療関連施設「メディポリス指宿」の敷地内。

　建設を受注したJFEエンジニアリングによると、建設は間もなく始まる。稼働開始は2014年の秋を予定している。世界各地で採用実績がある米オーマット・テクノロジーズ社の設備を導入する（図1）。

　建設する設備の最大出力は1.5MWで、年間発電量はおよそ900万kWhと見込んでいる。設備利用率を計算すると約68.5％に達する。この設備は出力1万5000kW未満の地熱発電設備という扱いになり、1kWh当たり42円という高い価格で売電できる。今回建設する設備でも固定価格買取制度を利用する予定だ。

　設備利用率も売電価格も高い温泉発電は、建設で多少多めに費用がかかっても、稼働を始めれば大量の電力を安定して作ってくれる。すべて売電すれば、初期コストも短期間で取り戻せるだろう。

913：とはずがたり：2014/04/14(月) 16:35:30
小水力を中心に治水・利水スレに移行したいと思ってるんだけど温泉発電系は温泉スレかなぁとなると石炭火力は石炭・亜炭スレが良いかもとなると収拾つかなくなるなぁ。。(;´Д｀)

別府温泉・コスモテック・0.5MW・277万kWh・5〜6億円・8年

2014年02月05日 09時00分 更新
自然エネルギー：
宇宙産業の会社が温泉発電、未利用の放出蒸気で500kW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/05/news019.html

大型ロケットの打ち上げに使われる宇宙関連設備の維持管理を主力事業にする会社が、新たに大分県の別府市で温泉発電を開始する。未利用のまま大気に放出される温泉の蒸気を活用して電力を作る。年間に1億円強の売電収入によって初期投資を8年程度で回収できる見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宇宙関連設備会社のコスモテックは1975年に創業して、主に大型ロケットの打ち上げ場がある鹿児島県の種子島を拠点に事業を展開している。打ち上げに必要な高圧ガスの技術や電気・空調設備の運用ノウハウなどを生かして、地熱発電を中心に再生可能エネルギー事業にも取り組む。

　温泉が豊富に湧き出る大分県の別府市内に、4基の発電機で構成する設備を建設する計画だ（図1）。導入する発電設備は米国アクセスエナジー社の小型バイナリー発電システムで、1基あたり125kWの発電能力がある。4基の合計で500kWになり、このうち400kWを九州電力に売電する。すでに九州電力の送配電ネットワークに接続するための連系協議を済ませた。

　年間の発電量は277万kWhを見込んでいて、一般家庭で約800世帯分の使用量に相当する。現在の固定価格買取制度では小規模の地熱発電（出力1.5万kW未満）の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）に設定されていることから、年間の売電収入は1億1000万円程度になる。コスモテックは初期投資額を5〜6億円と想定して、8年程度で回収する見通しを立てている。

　発電設備の工事は2014年6月までに開始して、約1年後の2015年7月から運転を開始する予定だ。別府市で住宅などに温泉水を供給する「瀬戸内自然エナジー」から蒸気の供給を受ける。蒸気の温度は130度弱になる。

　温泉の地熱を利用した発電設備では、低温の熱を使って電力を作り出すバイナリー発電方式が一般的だ。コスモテックが導入するバイナリー発電システムは121度以上の熱で発電できる仕組みになっている（図2）。

914：とはずがたり：2014/04/14(月) 16:56:42
>>741 >>833-835 >>905

株式会社日田ウッドパワー　日田発電所
高い発電効率を実現
地域に根ざした木質燃焼発電所
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/0903_cool/16.pdf
Cool Q No.16 クール九州プロジェクト

木から電気へ

　株式会社日田ウッドパワーは、建築廃材や森林系の土木残材など、地元の木質バイオマスを活用した電力供給事業を平成 18 年から実施している。
　同社は、木質バイオマスの持つエネルギーを最大限に引き出すため、循環流動床ボイラーを用いた「汽力発電」を採用している。その結果、木質バイオマス専焼発電所としては高い水準の発電効率約 27% を達成し、RPS
法に基づく設備に認定されている。なお、電力は所内で使用する分を除き、全量が売電されている。
　また、発電の際に生じる焼却灰は、セメント原料等のリサイクルマテリアルとして、循環型社会の形成や地球温暖化防止について、多方面から取り組みを進めている。

樹皮の利活用で地元貢献を

　国内有数の木材産地ということもあり、日田の原木市場や製材所からは、スギ等の“樹皮”が多量に発生するため、処理や有効活用が課題となっている。
　樹皮を発電施設で利用するには、燃料搬送設備における詰まり・絡まりの解決が必須であったが、同社は地元への貢献として、この樹皮の利活用にも積極的に取り組んでおり、木質チップを供給する株式会社九州ウッドマテリアルと共に、樹皮の切断サイズや搬送方法の検討を重ねてきた。本取り組みは、既に実用段階に至っており、同社は近く受け入れを開始できる体制を整えている。

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915：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:09:42
>>741

2013年09月10日 13時00分 更新
自然エネルギー：
7年間の実績をもとに建設、木質100％のバイオマス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/10/news022.html

大分県で地域の森林資源を活用した大規模なバイオマス発電所の建設計画が決まった。出力は18MW（メガワット）を発揮して、一般家庭で3万世帯以上の電力を供給する能力がある。7年前から稼働している木質バイオマス発電所の実績をもとに、設備に改良を加えて発電効率を高める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新たにバイオマス発電所を建設する場所は大分県の南部にある豊後大野市（ぶんごおおのし）である。山間部の多い「豊肥（ほうひ）地域」にあって、農業と林業が盛んなところだ（図1）。周辺地域を含めて豊富にある森林資源をバイオマス発電に生かす。

　発電所を建設・運営するのは東京に本社がある「ファーストエスコ」で、7年前の2006年から福島県の白河市と大分県の日田市で木質バイオマス発電所>>914を稼働させている（図2）。いずれも林業や製材業で発生する未利用材を木質チップにして燃料に使う発電設備である。

　豊後大野市に建設するバイオマス発電所も同様に木質チップだけを利用するが、2つの発電所の実績をもとに設備に大幅な改良を加えて発電効率を高める方針だ。出力は18MW（メガワット）を予定していて、白河の11.5MW、日田の12MWと比べて約1.5倍の規模になる。

　1年のうち330日間にわたって24時間稼働させることによって、年間の発電量は1億2000万kWhに達する見込みだ。一般家庭で3万4000世帯分の電力使用量に相当する。年間に使用する木質バイオマスの量は21万トンにのぼる。

　2013年10月から建設を開始して、2015年に発電を開始する計画である。総事業費は65億円を想定している。発電した電力をすべて電力会社に売電すると、1kWhあたり32円の買取価格で年間に約38億円の収入になる。未利用材の購入費と土地の使用料、さらに発電設備の運転維持費を差し引いた分が利益になる。

ファーストエスコ、大分県で木質バイオマス発電開発へ　国内林業に貢献
http://www.kankyo-business.jp/news/005690.php
2013年9月 9日掲載ツイート
ファーストエスコ（東京都）は、大分県豊後大野市に100％木質バイオマスを燃料とする発電所「大分第2木質バイオマス発電所（仮）」を開発すると発表した。同発電所の出力は1万8,000kW、年間発電量は12万MWh、年間燃料使用量は21万トン。現在、同市の協力のもとに用地の取得を進めており、今年10月を目処に開発を開始。竣工、事業開始は2015年を予定している。

大分県は日本でも有数の森林県で、同事業では県中南部を中心とした豊富な森林資源の利活用を見込んでいる。また、大分県は森林利用の促進や林業の振興を推進しており、将来的に森林、製材系のバイオマス燃料の生産が増加していくことが期待される。同社グループでは、こうした資源を有効活用することを目的とした事業計画を大分県に提出し、今回、同事業への支援決定の通知を受け、事業を推進することを決定した。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中で唯一燃料を使用し、これを外部から購入しなければならないため、木質バイオマス発電所は「電気の供給者」と「木質燃料の購入者」という2つの役割を持っている。同社は、今回の事業決定にあたり、県中南部を中心とした周辺地域の森林系、製材系木質燃料生産者と将来に渡る材の生産や供給について検討した結果、バイオマス発電所の新設は、地域の林業、製材業の振興に資するものとの確信に至った。

同社グループは、大分県日田市、福島県白河市で約7年にわたり木質バイオマス発電所を継続稼働させている。日田市の「日田ウッドパワー」発電所（出力1万2,000kW）は、今年3月に固定価格買取制度の設備認定を受け、大分県を中心とする周辺地域の未利用林地残材などの森林由来燃料や製材端材などの一般木燃料を積極的に購入し事業を進めている。

同社は、これまで培った経験と技術をいかし、既存の設備に対して大幅な修正を行い、日本の森林系燃料により適した発電設備を設計、建設する予定。県中南部の森林、製材系資源を主たる燃料として、同社グループの木質バイオマス発電技術をいかし、地域に根ざした自然エネルギー循環型モデルの構築を目指す。
916：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:14:06
>>915-916

豊後大野市 木質バイオマス発電所事業について
http://www.fesco.co.jp/news/ir/pdf/35688.pdf
平成25年9月5日
(株)ファーストエコ

917：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:19:31
13年11月発電開始
5.7MW発電・5.0MW売電

西日本シティ銀行など3行、九州地区第1号の木質バイオマス発電所に融資
http://www.kankyo-business.jp/news/006218.php
2013年11月12日掲載ツイート

西日本シティ銀行と日本政策金融公庫、豊和銀行は、グリーン発電大分（大分県日田市）が行う木質バイオマス発電事業に必要な設備資金および運転資金に対して、協調して支援を行う。

グリーン発電大分は、間伐材など未利用材を活用した木質バイオマス発電所を大分県日田市天瀬町に建設し、11月より稼動する予定。本発電所は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制定後に新たに建設される未利用木材中心のバイオマス発電設備としては九州地区第1号で、全国でも2例目。

グリーン発電大分、木質チップ利用のバイオマス発電所稼働
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131119hhaj.html
掲載日 2013年11月19日

　【大分】グリーン発電大分（大分県日田市、森山政美社長、０９７３・２８・５１１２）は、同市に木質バイオマス発電所「天瀬発電所＝写真」を完成、操業を始めた。発電出力は５７００キロワット。発電所内で使う電気を除いた５０００キロワットを特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のエネット（東京都港区）に売電する。総投資額は約２１億円。年間売電収入は約１０億円を見込む。

大分バイオマス発電所
　天瀬発電所の敷地面積は約２万７０００平方メートル。燃料は同市周辺の山林に放置されている間伐材などの森林未利用材を木質チップに加工して燃焼、蒸気タービンを回して発電する。燃料は木質燃料を生産する日本フォレスト（大分県日田市）から調達する。
　グリーン発電大分は日本フォレストの関連会社。天瀬発電所は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）制定後、新設の未利用材を使った木質バイオマス発電所としては九州で初めて。

918：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:26:26

青森県津軽で森林間伐材を原料とする木質バイオマス発電事業
http://www.kankyo-business.jp/news/004419.php
2013年3月15日

タケエイ（東京都）は、青森県津軽地方において、森林の間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。これにより雇用創出による地元の活性化、エネルギーの補完、林業の活性化など地域への波及効果も見込まれる。

同事業の発電量は6,250kW（一般家庭約1万4,000世帯の年間消費電力量に相当）。平成27年度に売電を開始し、開業2年目には年間13億円程度の売上を目指す。

同社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業、再生資源エネルギー事業を積極的に推進している。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についてもさまざまな視点から事業化の検討を重ねきた。

919：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:36:45
>>918

バイオマス発電事業参入に関するお知らせ
http://ir.takeei.co.jp/html/pdf/prs20130313a.pdf
平成 25 年 3 月 13 日
会社名 株式会社タケエイ

当社は、平成 25 年３月 13 日開催の取締役会において、青森県津軽地方における森林の間伐
材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入することについて決議いたしましたので、以
下のとおりお知らせいたします。

記

1. 事業参入の背景・理由

当社グループは、環境事業に関する様々な分野の中で、廃棄物処理・リサイクル事業とともに、これからの日本において重要な役割を担うであろう再生資源エネルギー事業分野についても、積極的に推進していくことを経営の柱として検討してまいりました。平成16年には、建設廃棄物の処理過程で大量に発生する廃木材をチップ化し、バイオマス発電の原料として供給する事業に取り組む等、再生エネルギー事業については、昨年７月の固定価格買取制度スタート以前から深く関与してまいりました。

そうした中、昨年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことを受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についても多様な視点から事業化についての検討を重ねてまいりました。また、当社では、青森県平川市に本社を置く環境保全株式会社の子会社化や、東北地区での災害廃棄物処理事業に関わる中で、これから本格的になる復興事業も含めて、東北の地域に根を下ろした事業展開を考えるに至りました。

一方で、青森県津軽地方を中心とする自治体及び農林業に携わる多くの民間事業者は、津軽地方の豊かな森林から発生する大量の間伐材や、日本一の生産量を誇る県内でのりんごの栽培過程において大量発生する剪定枝を有効活用し、かつ地域の活性化につながるような新規事業について以前から検討を続けており、「津軽新エネルギー事業研究会」を立ち上げ、その一環としてバイオマス発電事業化の可能性についても多方面から調査してまいりました。

こうした背景から、本事業の直接の地元である青森県平川市並びに周辺自治体さらには青森県などの地元自治体と、加えて原料供給を一手に担う地元農林業団体などのバックアップの下、当社は「株式会社津軽バイオマスエナジー」を設立し、青森県津軽地方において木質バイオマス発電事業に参入することといたしました。

本事業は、当社にとりまして、これまでの中心事業である廃棄物処理・リサイクル事業から、さらにその領域を拡げ資源エネルギー分野に向けた戦略的事業への端緒となります。地域の活性化、雇用の創出、地域エネルギーの補完（地産地消型エネルギー）、そして新エネルギー分野への進出さらにはCO2削減など、地域・自然環境全般に貢献してまいりたいと存じます。

920：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:37:12
>>919-920
2. バイオマス発電事業スキームについて

木質バイオマス発電において原料となる間伐材等の木材供給については、「津軽新エネルギー事業研究会」会員の森林事業者が担当します。森林事業者により切り出された木材は、新設する木材加工事業者「津軽バイオチップ株式会社（仮称）」が加工し、これを原料として「株式会社津軽バイオマスエナジー」が発電し、売電を行ないます。
原料については、20年に渡り、間伐材等の未利用木材の供給を受けます。これにより材料供給の大半を確保しますが、別途生育過程で大量に発生するりんごの剪定枝も利用します。
事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討してまいります。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/prs20130313a.jpg

3. 売電開始時期 及び 事業規模について

(1) 運転時間 24時間/日
(2) 年間運転日数 340日/年
(3) 発電量 6,250kW（一般家庭 約14,000世帯の年間消費電力量に相当）
※一般家庭 300kWh/月 として試算した場合
※参考：青森県平川市の世帯数 11,478世帯（2013年2月末現在、平川市HPより）
(4) 売電方法 固定価格買取制度（FIT）による電力会社との直接契約、もしくは特定規模電気事業者（PPS）との買取契約を予定しています。
(5) 売電開始 ２年後（平成27年度）を予定しています。
(6) 総事業費 20〜30億円
(7) その他 ・本事業スタートにより、雇用の創出による地元の活性化・エネルギーの補完、林業の活性化等、地域への波及効果が見込まれます。
・年間1.7万トンのCO2削減効果が見込まれ、地球温暖化の一因とされるCO2削減にも寄与します。

4. 株式会社津軽バイオマスエナジーの概要

(1) 名称 株式会社津軽バイオマスエナジー
(2) 所在地 青森県平川市松崎西田41-10
(3) 代表者 大山清悦（環境保全株式会社 代表取締役社長）
※本社：青森県平川市、事業内容：環境分析事業（当社100％子会社）
(4) 事業内容 木質バイオマス発電事業
(5) 資本金 100万円
（今後、当社及び子会社の環境保全株式会社 両社で80％、平川市・津軽バイオチップ株式会社（仮称）を含むパートナー企業等が出資し、３億円とする予定）
(6) 設立 平成25年４月１日（予定）

5. 今後の見通し

本事業は平成27年度の稼働を予定しており、開業２年目には年間13億円程度の売上を見込んでおります。

以上

921：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:43:18
>>640に特に追加情報はないけど。。

>未利用木材等の木質バイオマス燃料を使用。発電能力は約25MW、年間売電量は約154GWh、2015年11月に発電開始予定。

中越パルプ工業、鹿児島県でバイオマス燃料・太陽光発電事業を開始
http://www.kankyo-business.jp/news/004632.php
2013年4月15日掲載

中越パルプ工業は、鹿児島県薩摩川内市の同社川内工場内にバイオマス燃料発電設備、同市内に唐浜メガソーラー発電所を設置し、発電事業を開始すると発表した。

バイオマス燃料発電設備では、未利用木材等の木質バイオマス燃料を使用。発電能力は約25MW、年間売電量は約154GWh、2015年11月に発電開始予定。メガソーラーは遊休社有地に太陽光発電設備を設置。発電能力は1,810kW、年間想定発電量は1,900MWh。2013年8月に発電開始予定。

922：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:51:37
>>838と比べて追加情報はBPSの社名ぐらいか

大阪市の下水処理場、下水汚泥を固形燃料に　西日本最大規模
2014年4月 2日
http://www.kankyo-business.jp/news/007405.php

月島機械、電源開発（Jパワー）およびバイオコールプラントサービス（BPS）は、大阪市平野下水処理場構内において、共同で進めてきた西日本最大となる「汚泥固形燃料化事業」の施設が完成し、4月1日より運営を開始したと発表した。

本事業は、下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として全量有効利用することで、下水汚泥の資源化促進と温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。

923：とはずがたり：2014/04/14(月) 17:57:35
ナカバヤシ
http://www.nakabayashi.co.jp/company/network/index.html
http://www.nakabayashi.co.jp/company/profile/history.html

>間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。出力は約6,250kW、年間発電量は約4,342万kWh
>2014年春に着工し、2015年4月に稼働予定。

ナカバヤシ、島根県の間伐材を活用した木質バイオマス発電事業を開始
http://www.kankyo-business.jp/news/004628.php
2013年4月15日

ナカバヤシ（大阪市）は、製造事業所を有する島根県に新会社 松江バイオマス発電を設立し、木質バイオマス発電事業へ参入すると発表した。

発電材料には、間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。出力は約6,250kW、年間発電量は約4,342万kWh（一般家庭約12,000世帯分の年間使用電力に相当）。固定価格買取制度を利用して、全量電力会社へ売電する予定。2014年春に着工し、2015年4月に稼働予定。

924：とはずがたり：2014/04/14(月) 18:55:52

白河ウッドパワーの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
http://www.fesco.co.jp/news/ir/pdf/35420.pdf
平成25年7月18日
(株)ファーストエコ

このたび，日本テクノ株式会社の了解を得て，当社が(日本テクノより同社の保有する)白河ウッドパワーの株式50%を譲り受けることとなりました。これにより，日本テクノ株式会社と当社グループの役割分担としては，当社が木質バイオマスによる発電事業およびその関連事業を行い，日本テクノ株式会社は従来型の高効率電源の運営と，これらの電気を基にした電力供給を担う形となります。

925：とはずがたり：2014/04/14(月) 19:56:36
>>723

定格出力：49MW
稼働開始：2015.12予定
燃料：パーム椰子殻(PKS)・木質ペレット

川崎で国内最大級バイオマス発電プラントを受注
〜昭和シェル石油製油所跡地に循環流動層ボイラを建設
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2013/20131007113555.html
2013年10月7日
JFEエンジニアリング株式会社
　
　JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岸本純幸）は、昭和シェル石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役グループCEO：香藤繁常）より、国内最大級のバイオマス発電プラントのEPC（設計・調達・建設）業務を受注しましたので、お知らせします。

　当社が受注したのは、昭和シェル石油が川崎市川崎区扇町の製油所跡地で新たに計画しているバイオマス発電プラントです。このプラントは木質ペレット※1やパームヤシ殻（Palm Kernel Shell, PKS）※2を燃料として発電を行うもので、発電規模は49MW、年間発電量は約300,000MWh（一般家庭の約83,000世帯の年間消費量に相当）で国内最大級のバイオマス発電となります。発電した電力は再生可能エネルギー買取制度により全量売電される予定です。
　昭和シェル石油では、当地における新たな発電事業を計画し、これに対し当社は、循環流動層（Circulating Fluidized Bed：CFB）ボイラ発電システムによるバイオマス発電を提案してまいりました。今回、昭和シェル石油のバイオマス発電の事業化決定にあたり、当社プラントが、同規模の発電システムの中で最も高効率で経済的であることや川崎市の厳しい環境規制に対応できる点などが評価され、今回の受注に至りました。

　循環流動層ボイラは、燃料と流動媒体を高速の燃焼空気によって混合、流動化させながら燃焼を行なうシステムです。当社はこれまでに、国内で初めて木質チップやPKS専焼のCFBボイラを建設しており、また建設廃材、廃プラスチック、タイヤチップなど多様な燃料を混焼するCFBボイラの建設実績も数多く有しています。当社はこうした実績に基づく技術・ノウハウを活かし、2015年12月の稼動開始を目指して建設を進めてまいります。
　
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の施行から1年が経過し、全国各地でバイオマス発電プラントのニーズが高まりをみせております。当社はこれらのニーズに応えるべく、今後も最先端の技術を提案してまいります。

※1　木質ペレット：丸太、樹皮、枝葉など木質バイオマスを顆粒状に砕き、それを圧縮して棒状に固めて整形したもの

※2　パームヤシ殻（PKS）：マレーシアやインドネシアなど東南アジアで栽培される油やしの搾油時に発生する種殻

926：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:02:51

2013年08月16日 09時00分 更新
再生可能エネルギーの現実（5）：
バイオマス発電の3つの課題−燃料調達、分別、CO2−
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/16/news012.html


再生可能エネルギーの中でバイオマス発電だけは特殊だ。発電方式は火力と同じで、燃料を必要とする。木材や廃棄物などを使うが、長期に安定した量を調達することは簡単ではない。燃料の種類によって買取価格が違うために、複数のバイオマスを混在して使う場合には厳密な分別が必要になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオマス発電は「生物に由来した燃料を使う」ことが原則で、該当する燃料の種類は多岐にわたる。固定価格買取制度では7種類にまとめて、それぞれで買取価格を決めている（図1）。燃料をガス化してから発電する方式が最も高く、それ以外は燃料になる木材などの調達コストをもとに価格が分かれる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitorikakaku_enecho.jpg
図1　燃料で分かれるバイオマス発電の買取価格。出典：資源エネルギー庁

　再生可能エネルギーの中で燃料を必要とするのはバイオマスだけである。当然ながら燃料費がかかる。しかも買取期間の20年間にわたって、安定して燃料を調達できなくてはならない。いつでも無料で手に入る太陽光、風速、水流、地熱とは大きく違う点だ。

　バイオマス発電では燃料を分別することも求められる。同じ木材であっても、未利用の木材とリサイクルの木材では買取価格に2倍以上の差がつくからである。燃料の種類ごとに発電に利用した分量を計算式に従って厳密に算出して報告することが義務づけられている。

燃料の調達は地域の生産業者と連携で

　バイオマス発電に利用する燃料のうち、調達が最も難しいのは木材（木質バイオマス）だろう。未利用の状態で残っている木材の大半は、森林を健全な状態に保つために樹木の一部を伐採した「間伐材」である。

　ただし間伐材でも合板や製紙に利用することができるため、流通量は決して多くない。国全体で森林が減っていることもあって、将来は値上がりする可能性もある。こうした課題を克服する最善の方法は、地域の森林業や製材業と連携して、共同でバイオマス発電に取り組むことだ。いかに経済的なメリットを生み出せるかが重要になってくる。

927：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:03:13
>>925-926
　同様の試みは家畜の糞尿を使ったバイオマス発電でも始まっている。畜産業と自治体が共同で発電事業に取り組み、売電収入の一部を畜産業に還元する。この方法によって糞尿を継続的に調達しながら、畜産業の収入増につなげることが可能になる。

出所を証明できないと最低の買取価格に

　バイオマス発電の事業者にとって、燃料の確保と同様に厄介な問題が分別だ。自治体などが家庭や企業から収集した廃棄物の焼却施設を利用して、バイオマス発電を導入する事例が増えている。これまで利用していなかった焼却の際の熱を使って発電する方法であり、典型的な再生可能エネルギーと言える。

　ただし固定価格買取制度では、生物由来の燃料で発電した電力だけが買取の対象になる。生ごみは「一般廃棄物」として対象に含めることができるが、プラスチックなどは除外する必要がある。両者を混焼する場合には、買取の対象になる廃棄物の比率を正確に算定しなくてはならない。

　さらに面倒なことに、使用する燃料の出所を示す証明書が必要になる。その点で最も手間がかかるのは、買取価格の差が大きい木質バイオマスの場合だ。木材の出所を証明する書類のほかに、その木材をチップに加工した時点でも証明書を用意しなくてはならない（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/enecho_biomas_trade.jpg
図3　バイオマス発電の買取に必要な燃料の出所証明。出典：資源エネルギー庁

　木材の出所から発電所までの流通経路が複雑になっていると、各段階の証明書をすべて整えておく必要がある。適切な証明書を用意できなければ、買取価格が最も低いリサイクル木材による電力と判断されてしまう。高い価格で調達した未利用材を燃料に使っていても、安い価格で売電することになるわけだ。

燃料の配送や加工の時にもCO2を排出

　本来は火力発電の一種であるバイオマス発電を再生可能エネルギーとみなす理由は、「カーボンニュートラル」の概念に基づいている（図4）。木や草などの植物が光合成によって二酸化炭素を吸収する効果をもとに、火力発電で発生する二酸化炭素を相殺する考え方である。

　とはいっても実際の発電設備からは燃焼時に大量のCO2を排出している。地球温暖化を防止する観点からは、バイオマス発電でもCO2排出量の削減に取り組むことが望ましい。すでに石炭火力などで実用化が始まっている「CO2分離・回収」の設備を実装する方法が主な対策になる。

　もうひとつ注意すべき点は、燃料の運搬・加工・貯蔵などの工程で排出するCO2である。例えばトラックで長距離に燃料を運ぶと、ガソリンの燃焼によってCO2を多く排出してしまう。できるだけ狭い地域の中で燃料の調達から発電まで完結する体制を作ることも、バイオマス発電の重要な課題と言える。

928：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:04:17
>>926-928
アンカー間違えた・・

929：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:26:29
ちゃんと海外産に切り替えられるくらいの算段は余裕でしているんだな♪
後は発電のランニングコストがどのくらいのもんかと云う事なんだけど。
地域の循環を買い取り価格制度が機能している間に確立できるのか出来ないのか辺りが焦点か。

田中淳夫2013年12月02日 10:26
木質バイオマス発電は林業を救う？それとも破壊する？
http://blogos.com/article/74960/

昨年７月からＦＩＴ（再生可能エネルギー固定買取制度）がスタートした。再生可能な自然エネルキーで起こした電力は、定められた金額で買い取ることが義務づけられたわけだが、おかげで続々とソーラー発電や風力発電へ参入する事業体が登場していることが報じられている。

だが、深く静かに進行しているのが、木質バイオマス発電である。

事実、全国各地にバイオマス発電所設立計画が林立している。設備建設に時間がかかるので、まだ稼働したところは少ないが、2015年に本格化すると言われている。

なぜなら買取価格が、未利用木材（山に残されている木材など）で33,6円／kwhとかなり高めの金額を設定したからだ。また一般木材（製材端材や輸入木材に加えて、パーム椰子殻、稲わら・もみ殻も含む）は25,2円。この価格は、ドイツのＦＩＴ価格よりも高い設定だ。これなら採算が合うと参入計画が相次ぐわけだ。

また不況にあえぐ林業現場では、バイオマス用に木材を使われて需要が拡大することに活路を見出そうと期待する声が強まっている。

だが、この動きは一歩間違えると非常に危険な側面がある。本格的に稼働すれば、日本の森に与える影響は非常に大きい。

まず大きな問題は、本当に常時発電を続けるほどの木材を集めることができるのか、という点だ。

資源量としては、「国内の山には、未利用木材が年間2000万立方メートル以上も眠っている」という言い方をされるが、問題は、搬出だ。

なぜなら、未利用木材とは、山から搬出するのに手間とコストがかかりすぎるから放置していたものが大半である。それを、いくら発電利用に使えるからと言って、簡単に搬出できるわけではない。仮にコストはＦＩＴ価格のおかげでなんとかなるにしても、林道・作業道が入っていない山も多く、技術的にも難しいところが少なくない。運び出しやすい場所の木材を出した後は、量を集めるのに難儀することは間違いない。

たとえば九州では、木質バイオマス発電事業が15件も立ち上がっている。そこで必要とされる木材の量は年間300万立方メートルにもなる。これだけの未利用材を毎年安定して供給できるだろうか。木材生産量日本一（北海道を除く）の宮崎県でも、年間搬出量は1５0万立方メートル程度である。その上に300万立方メートルを上乗せが可能なのか。

930：とはずがたり：2014/04/14(月) 21:26:45
>>929-930
今でも大面積皆伐が続き、禿山が増えている南九州なのに、これ以上の伐採を要求することは森林の持続性からも心配だ。また全国には50近い事業計画・構想があると言われるが、全国に禿山が広がるかもしれない。

そこで、第２の問題が姿を見せる。

33,6円／kwhという価格は、木材価格に置き直すと、１立方メートル当たり7000円から9000円になると計算されている（木材の含水率などで発電量は変化するため、正確な価格は計算しづらい）。この価格は、製紙用チップの価格よりも高い。いや、合板用や製材用の木材でも、市場の動きによっては9000円を切ることはよくある。

つまり、本来なら製紙用チップや合板など建材に回すはずの木材が、燃料用に回されるかもしれないのだ。実際、わずかな価格差で木材を仕分けしての出荷先を変えるよりも、一括してチップ用に加工し運ぶ方が手間も増えずに済むから、伐採業者にとってもメリットがある。

また廃材や端材ならわかりやすいが、未利用という括りは明確な基準があるわけではない。森林所有者、もしくは伐採業者が「これは建材には無理、燃料用に回す」と主張したら、異議は出にくい。そのまま通るだろう。ましてやチップにして納入すれば、誰にも区別がつかない。本当は立派な柱や板にできる丸太をチップにするケースも出てくるだろう。

しかし、長年育てた木を一瞬で燃やしてしまうような使い方が、本当によいことなのか。それで林業家は刹那的な利益は得られても、満足できるように思えない。それにＦＩＴの固定価格は20年までである。森づくりには50年以上の期間を要する。伐採跡地に再び植林して、次の世代を育てる意欲は、確実に削がれるに違いない。林業家の誇りを奪いかねないのである。

一方で、木質バイオマスの安定供給に不安を抱く業者の中には、いっそのこと、輸入材で賄うと割り切る業者も出てくるかもしれない。すでに昭和シェル石油は、川崎市に木質バイオマス発電所を建設する計画を発表しているが、そこで使う燃料は、北米や東南アジアから輸入する木質ペレットや油ヤシの殻を想定しているそうだ。最初から国内の木質バイオマスは当てにしていないわけだ。

そういえば、国内の未利用材を使って行うといいつつ、木質バイオマス発電所の多くが港周辺など臨海部に立地している。これは、国産の燃料用木材が手に入りにくくなれば、さっさと輸入バイオマスに切り替える心づもりがあるからか、と勘繰ってしまうのである。

931：とはずがたり：2014/04/14(月) 22:13:09
>総エネルギー消費の40％前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

>未利用バイオマス資源の多いアメリカでは熱電併給の評判はあまり良くない。発電に熱利用を義務づけると、発電できる場所が限られて資源の有効利用がかえって妨げられると見られている。

太陽光はまさに冷房用のピーク電源として優れていてその意味で稼働率12％でも意味があるのかも知れないけど，バイオマスは電気が苦手というか使うのが勿体ない熱供給としてもっと有効活用されて然るべきかも知れぬ。
これからの木質エネルギービジネス
木質バイオマスのコスト比較：熱併給と発電
http://www.kankyo-business.jp/column/005688.php
熊崎 実
2013年9月16日号掲載

熱軽視のエネルギー政策
最初の講義で触れたように、2010年の時点で広い意味でのバイオマス（IEA統計でいう「生物燃料および廃棄物」）は、先進国（OECD加盟国）においても、一次エネルギー総供給の4.9％を賄っている。再生可能なエネルギーの中でこれに次ぐのは水力発電だが、大規模水力を含めてそのシェアは2.1％ほど。風力、太陽光、地熱などその他の自然エネルギーは全部合わせても1.2％くらいにしかならない。

にもかかわらず再生可能なエネルギーと言えば、風力や太陽光、地熱などが前面に出てきて、バイオマスの影が薄い。こうなった理由の一つは、電力を重視し、熱を軽視する各国のエネルギー政策にあると思う。総エネルギー消費の40％前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

ところが発電が政策的に優遇されるとなれば、多少無理をしてでもバイオマスで発電しようという動きが出てくる。わが国でもFITの制度が発足して、バイオマスでつくった電気がかなり有利な固定価格で販売できるようになった。5〜10MWないしそれ以上の本格的なバイオマス発電所を建設する計画が全国のあちこちで持ち上がっている。欧州ではこうした｢発電先行｣の考えに疑問を呈する向きが少なくない。その根拠となっているのは次の三点である。

発電ではバイオマスに含まれるエネルギーのごく一部しか電気に変えられない
一定量のバイオマスで化石燃料を代替する場合、節約されるCO2の量は発電より熱供給のほうがずっと大きい
石油価格の高騰でバイオマスによる熱供給の市場競争力は確実に強まっている
今回はまずこの三つの論点を一瞥した後、バイオマスによる熱供給と発電が化石燃料との対比でどれほどの市場競争力を持っているか、国際エネルギー機関（IEA）が最近公表したデータをもとに検証することにしたい。

バイオマス資源の効率的利用を重視するオーストリア
バイオマスのエネルギー利用で電気と熱のどちらに軸足を置くべきか。これはなかなか微妙な問題で一律には論じられない。欧州ではどちらかと言うと熱重視の傾向が強いように思う。たとえば以前オーストリアのバイオマス協会で会長を務めていたH.コペッツ氏などは、公の席で熱重視の考えを繰返し強調していた。その根拠となったのはエネルギー変換効率の違いである。

932：とはずがたり：2014/04/14(月) 22:13:26
>>931-932
表1は、2007年にユトレヒトで開かれた会議に提出された資料の一部だが、彼が言いたいのは、バイオマスを直接燃やして熱を生産すれば、バイオマスが内包するエネルギーの85〜90％が有効な熱に換えられる。ところが、バイオマスから電気だけをとろうとするとせいぜい25〜30％しか電気に換えられない。残りが無駄になってしまう。それゆえ発電するなら排熱も利用する熱電併給でなければならぬ、という主張である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20130909km001.jpg
表1 バイオマスのエネルギー変換技術と効率
（出所）H.Kopetz（2007） Bioenergy：challenges and opportunities,Utrecht, May 2007.

この表のエタノール発酵には若干の注釈が必要だ。40〜50％という効率は、穀類などを原料とする「第一世代」のバイオ燃料の話である。木質系の｢第二世代｣ではとてもこのレベルの効率は得られない。ところがEU当局はバイオ燃料についても2020年までに達成すべき目標を各国に提示していた。こうしたEU指令に反発する声も聞かれる。オーストリアは既存のバイオマス資源をほぼ目一杯に使っており、発電や液体燃料についてのEU指令を達成しようとすると、熱供給に使われていた木質燃料を不本意でもそちらに振り向けるしかない。これは最適利用からの逸脱だと言うのである。

いずれにせよバイオマス資源の需給がひっ迫してくると、資源のより効率的な利用が強く求められるということだろう。早い話が、未利用バイオマス資源の多いアメリカでは熱電併給の評判はあまり良くない。発電に熱利用を義務づけると、発電できる場所が限られて資源の有効利用がかえって妨げられると見られている。

熱軽視のエネルギー政策
最初の講義で触れたように、2010年の時点で広い意味でのバイオマス（IEA統計でいう「生物燃料および廃棄物」）は、先進国（OECD加盟国）においても、一次エネルギー総供給の4.9％を賄っている。再生可能なエネルギーの中でこれに次ぐのは水力発電だが、大規模水力を含めてそのシェアは2.1％ほど。風力、太陽光、地熱などその他の自然エネルギーは全部合わせても1.2％くらいにしかならない。

にもかかわらず再生可能なエネルギーと言えば、風力や太陽光、地熱などが前面に出てきて、バイオマスの影が薄い。こうなった理由の一つは、電力を重視し、熱を軽視する各国のエネルギー政策にあると思う。総エネルギー消費の40％前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

ところが発電が政策的に優遇されるとなれば、多少無理をしてでもバイオマスで発電しようという動きが出てくる。わが国でもFITの制度が発足して、バイオマスでつくった電気がかなり有利な固定価格で販売できるようになった。5〜10MWないしそれ以上の本格的なバイオマス発電所を建設する計画が全国のあちこちで持ち上がっている。欧州ではこうした｢発電先行｣の考えに疑問を呈する向きが少なくない。その根拠となっているのは次の三点である。…以下未公開

熊崎 実（くまざき・みのる）
　1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場（現・森林総合研究所）林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会会長、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会会長。専門は国際森林資源論、農学博士。
　著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』（同左）、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』（C.タットマン、築地書館）、『樹木学』（P.トーマス、築地書館）ほか多数。

934：とはずがたり：2014/04/14(月) 22:51:27
>ボイラー側の性能がよいのだ。日本は、できそこないのボイラーに合わせてチップづくりをしようとしている
日本側のボイラーがクソで欧州のやつがいいと云うより熱供給の方が大雑把で良くて発電用だと精緻に作らないとダメって事は無いのか？筆者>>929-930はバイオマス発電に批判的な様だからわざと誤解を招く様な書き方をしてるのかも知れないしどうなんやろ？

森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
2012/07/19
木質バイオマスで発電なんて
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2012/07/post-7ddf.html

昨日のセミナー、主催団体の意図は脱原発だったのだろうが、実は
「１００％再生可能へ！　欧州のエネルギー自立地域」
という本の出版記念だった。

で、セミナーでも触れられた木質バイオマスだが、スイスで視察したのは、こんなところ。

これは、宿泊したホーム・レミスミューレの地下にある木質バイオマスシステムの視察風景。

すでに触れたが、視察期間中の大半を泊まったのがレミスミューレ村の老人ホーム。ここでは、積極的に自然エネルギーを使用している。

これが、投入された木質チップ。よく見ると、大きさはバラバラ。樹皮も混じっている。なかには、長さ10センチくらいの木片もあった。

よほど大きなものは、自動投入口に引っかかるので排除する仕組みになっているが、たいていの大きさのものはＯＫである。

実は、これが私には驚異だった。なぜなら日本のバイオマス・プラントを訪ねると、よくチップの大きさが不揃いだからプラントが止まった……なんて苦労話を聞くからだ。チップ工場によってつくるチップの大きさにばらつきがあり、それを一緒にして投入すると詰まるという。

実際、それが元で稼働しなくなった木質ボイラーも少なくない。そこで日本では、チップの規格づくりを進めている。つまり、チップの大きさを厳密に決めようというわけだ。乾燥具合も問題になったりする。

が、スイスの各所の木質チップボイラーでは、どこも大きさとか乾燥度なんて気にしていなかった。どんどん投入できるのである。ようは、ボイラー側の性能がよいのだ。日本は、できそこないのボイラーに合わせてチップづくりをしようとしている。

しかも、重要なのは、スイスでは（欧米では）、木質バイオマスの目的は、温熱供給が主流。暖房用と温水供給だ。一部は冷房もあるらしい。が、発電なんかしない。

それはソーラーも一緒。太陽光発電ではなく、太陽熱温水器である。

これはホーム・レミスミューレ施設の屋根。ここで得た温水は、チップボイラーの温水と連動している。


こちらは、チューリッヒ郊外アウブルックのバイオマス発電所。木質チップで発電もしている珍しい？施設。スイスで一番大きいらしい。

だが、実は温熱も供給している、いや、温熱の方が大きいコジェネレーション（熱電併給）である。電気は４分の１ほどにすぎない。

そして、、さらに言えば、このボイラーで燃やすのは、木質バイオマスばかりではなく、むしろゴミの方が多い。つまり本来はゴミ発電なのだ。木質チップはゴミの量の安定補助材みたいなものか。

まあ、こういうのを見れば、一目瞭然。木質バイオマスで発電（だけ）しようという計画が、いかにガラパゴスなのかわかる。そもそも日本のバイオマスエネルギー・ブームは、欧米の影響で始まっているのだが、何を学んだのやら。

最後に、もう一つ。

フォレスターの言葉として、「一生懸命に林地残材をバイオマスとして出しているが、その売上は、全体の２％。その間に２０％も材価が下がってしまった」

木質バイオマス、林地残材を宝の山に！　なんて言葉に林業家も騙されないでね。

936：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:00:15
木質専焼は矢張り未だ未だ高いなぁ。。
熱源供給併用にしたり>>931-932>>934と工夫が必要であるね。。

再生可能エネルギーの発電コスト試算を発表
http://www.asiabiomass.jp/topics/1202_01.html

日本政府が設立したエネルギー・環境会議は、2011年12月の「コスト等検証委員会」において、原子力、石炭火力、再生可能エネルギー等の2010年〜2030年の電源別発電コスト試算を発表した。原子力発電所の事故を受けて、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーの重要性が高まり、大きい期待が集まっている。更に2012年7月には、電力会社が再生可能エネルギー全量を固定価格で買い取る制度も始まり、普及に一段と弾みがつくと期待される。

「コスト等検証委員会」が発表した発電コストの中で、太陽光は2010年では発電コストが30円以上/kWhと高い。しかし2030年には量産効果などで、現在の1/2から1/3に下がる可能性がある。木質バイオマスの発電コストは、未利用間伐材を原料としている。専焼発電は17.4〜32.2円/kWhと高いが、石炭混焼だと9.4〜9.7円/kWhとなる。

2010年の化石燃料の発電コストは、石炭火力の9.5〜9.7円/kWh、LNG火力の10.7〜11.1円/kWhで、再生可能エネルギーの発電コストは高い。再生可能エネルギーの普及には、発電コストの低減と、地域に最適な再生可能エネルギーから電気を発電し地域で消費する、電気の地産地消を進めることが重要だ。

表 各エネルギーの発電コスト

エネルギー 2010 年＿ 2020年 2030 年
風力
　陸上風力＿ 9.9〜17.3 ─ 8.8〜17.3
　洋上風力＿ ─ 　9.4〜23.1 8.6〜23.1
地熱＿＿＿＿　 8.3〜10.4 ─　 8.3〜10.4
太陽光
　住宅用太陽光 33.4〜38.3 ─ 9.9〜20.0
　メガソーラー 30.1〜45.8 ─ 12.1〜26.4
小水力＿＿＿＿ 19.1〜22.0 ─ 19.1〜22.0

木質バイオマス
　木質専焼＿＿ 17.4〜32.2 ─ 17.4〜32.2
　石炭混焼＿＿ 9.4〜9.7 ─ ─

石炭火力＿＿＿ 9.5〜9.7 ─ 10.8〜11.0

LNG火力＿＿＿　 10.7〜11.1 ─ 10.9〜11.4

注）石炭火力、LNG火力は設備稼働率80%の場合
出典：「エネルギー・環境会議コスト等検証委員会報告書」
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/8th/8-3.pdf

937：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:06:14
5MW

兵庫県で未利用木材による木質バイオマス発電　関西電力などが官民協働
http://www.kankyo-business.jp/news/006479.php
2013年12月11日

関西電力、兵庫県森林組合連合会（県森連）、公益社団法人兵庫みどり公社は、兵庫県、兵庫県朝来市あさごしと協働で、平成27年度末を目標に、朝来市において木質バイオマス事業を開始する。

3者は、本木質バイオマス事業計画を本格的に検討していくことに合意したと発表した。本事業計画は、県森連及びみどり公社が県下の森林組合等をとりまとめ、間伐等で伐採され、森林内に残されたままになっている丸太等の未利用木材の収集を行い、新たに建設・運用する燃料チップ製造工場に搬入する。また、関西電力のグループ会社が、燃料チップ製造工場の隣接地に新たに発電所を建設し、チップを燃料としたバイオマス発電を行い、売電事業を行うもの。

燃料チップ製造工場とバイオマス発電所は、朝来市生野町真弓（生野工業団地内）に建設する予定。ともに平成27年度末の運転開始を目指す。

2013年12月9日
兵庫県森林組合連合会
公益社団法人 兵庫みどり公社
関西電力株式会社
未利用木材を活用したバイオマス事業の本格検討開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2013/1209_1j_1.html
＜別紙＞
事業のスキームおよびチップ製造工場、バイオマス発電所の概要

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1209_1j_01.gif

２．チップ製造工場概要
建設・運営 ： 県森連等（詳細は検討中）
工場規模 ： 年間約５．４万トンの燃料チップが供給できる規模
敷地面積 ： 約２．５ｈａ
建設予定地 ： 兵庫県朝来市生野町真弓（生野工業団地内）
操業目標 ： 平成２７年度末
３．バイオマス発電所概要
建設・運営 ： 関西電力のグループ会社（検討中）
発電規模 ： 約５，０００ｋｗ
敷地面積 ： 約１．０ｈａ
売電電力量 ： 約３，７００万kｗｈ／年
利用燃料 ： 未利用木材燃料チップ　 約５．４万トン／年
（上記、チップ製造工場で取り扱う全量）
建設予定地 ： 兵庫県朝来市生野町真弓（生野工業団地内）
運転開始目標 ： 平成２７年度末
以　上

941：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:37:10
>仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。
木質バイオマス刺戟しているのは確かだけど高コスト電力がロックインされても困るから10円ぐらい下げれるなら下げても良いのかも。。

木質バイオマス発電
買取価格32円はおかしい
価格決定の透明化を
WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編
2012年11月20日（Tue）　 朝野賢司 （電力中央研究所社会経済研究所主任研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2371

　固定価格買取制度（Feed-in Tariff、以下ＦＩＴ）とは、再生可能エネルギーによる電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、電力会社に買い取ることを政府が義務づける制度で、2012年7月から施行された。

　最大の論点の一つが、ではいくらで買い取るのか、という点だ。ＦＩＴの買取価格は、再エネの種別・規模別等で16区分に分けて、「効率的な供給を行う場合に通常要する費用」に「適正な利潤」を加えて算出される（再エネ特措法〔以下、ＦＩＴ法〕３条２項）。有識者５名による調達価格等算定委員会(以下、調達委)は、業界団体の希望価格とコストデータを査定し、希望価格をほぼそのまま認め、経産大臣に意見書を提出した(6月に大臣が決定)。つまり、業界の｢言い値｣が今年度の買取価格となった。

　しかし、『WEDGE』2012年12月号の拙稿（「固定価格買取制度の限界　コストは査定できるのか」）にて指摘したように、特に木質バイオマス発電において、調達委は実際のコストを把握し、査定することはできたとは言い難い。仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。

　本コラムでは、未利用木材チップによる木質バイオマス発電の買取価格「32円/kW時」は、調達委での資料を再現すると30円/kW時となることについて、その計算プロセスを説明する。

　買取価格は、次年度に向け改定が実施される。この年末年始にも見直しが始まるとみられているが、調達委は、稼働率等の買取価格を再現するために必要な計算諸元を明らかにし、価格設定の根拠をエクセルシートで公開する等によって、透明性の確保に全力を尽くすことが必要である。

942：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:40:40

20年後，買い取り制度が終わった瞬間に基本賦課金頼みの電力は終了するしその対策も立てておかねばならんねぇ・・。

日立造船、茨城県で木質バイオマス発電事業　国産材の未利用部分を活用
http://www.kankyo-business.jp/news/006376.php
2013年11月29日掲載ツイート

日立造船は、茨城県常陸太田市において木質バイオマス発電事業を行うことを発表した。

同社は、県内の素材生産業者などから約6万トン／年の木質チップを確保し、「木質バイオマス発電所（発電量5.8MW、2015年3月完成予定）」を建設、固定価格買取制度を活用して売電する。施設運営期間は20年間の予定。

943：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:47:24
2012年11月02日 11時00分 更新
法制度・規制：
「ごみ発電」で初めて、固定価格買取制度の認定設備が決まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/02/news011.html

原材料によって5種類に区分されるバイオマス発電のうち、廃棄物（ごみ）を利用した設備で初めて固定価格買取制度の認定が下りた。三重県企業庁が運営する「三重ごみ固形燃料発電所」で、年間に約3800万kWhの電力を12円程度の単価で中部電力に売却する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　三重県の桑名市にある「三重ごみ固形燃料発電所」（図1）では、生ごみなどをRDF（Refuse Derived Fuel）と呼ぶ固形燃料にしたものを焼却して発電する。火力発電の一種だが、原材料が生ごみなどの生物由来であることから、バイオマス発電として再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定された。

　発電能力は1万2000kWあり、RDFによる発電所としては国内最大級の設備になる。年間に4万8000トンのRDFを使って、3800万kWh程度の電力を作ることができる。固定価格買取制度ではバイオマス発電のうち、「固形燃料燃焼（一般廃棄物）」の買取価格は1kWhあたり17円に設定されている。

　ただし三重ごみ固形燃料発電所の場合には、RDFに使うごみの約4割がプラスチックなど生物由来ではないものであることから、その分の減額などによって買取価格は12円程度になる想定だ。実際の買取価格はRDFの構成比率をもとに月単位で算出することになっている。

　発電した電力は全量を中部電力に売却する。従来から中部電力とは受給契約を結んで電力を供給してきたが、11月1日から新しい単価による契約に移行した。売電による収入は年間に4億6000円程度を見込める。10月31日までの契約では単価が平均で約8.2円だったため、およそ1.5倍に収入が増える。

　固定価格買取制度ではバイオマス発電の買取期間は20年になっているが、三重ごみ固形燃料発電所は2002年12月から運転を開始しており、買取期間は2022年度までの125か月に短縮された。

　これまでバイオマス発電で固定価格買取制度の認定を受けた設備は9月末の時点で2件だけだった。1件目は福島県の未利用木材を使った発電設備で、2件目は新潟県のメタン発酵ガスによる発電設備である。生ゴミなどの廃棄物によるバイオマス発電設備としては今回の認定が初めてのケースになる。

944：とはずがたり：2014/04/14(月) 23:49:38
日本最大級のバイオエタノール製造プラントが完成
http://www.asiabiomass.jp/topics/1202_02.html

日本の製紙産業は、古紙と木材（パルプ）を原料としており、60%が古紙、40%が木材である。2010年の木材消費は1,672.4万トンで、その内訳は国産材495.5万トン、輸入材1,176.9 万トンであり、70%を輸入で賄っている。

製紙会社である王子製紙㈱は、木材の確保のために国内に19万ha、海外に30万haの社有林を持ち、成長の早い樹種（早生樹）であるユーカリ、アカシア、ヤナギ、ポプラなどの植林を進めている。紙の原料となるパルプ（植物繊維）は、早生樹の幹の樹皮を取り除き、機械的・化学的に処理して製造される。早生樹からのパルプ収率は65％程度で、枝葉や樹皮などは林地残材として有効利用されていない。

木質バイオマスからバイオエタノールを製造する、日本国内最大級の試験用パイロットプラントが、王子製紙㈱呉工場内に完成し、実証実験を開始する。このプラントは、未利用の枝や葉、製紙用原料として利用できない残材、短期伐採した早生樹を原料とし、1日あたり1トン処理し、250〜300リットルのバイオエタノールが生産できる。王子製紙㈱は、バイオエタノール製造の前処理である大量パルプ化技術も有しており、未利用バイオマスの有効利用と前処理技術を活用し、新たな事業を展開する。

この実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、王子製紙㈱、新日鉄エンジニアリング㈱、産業技術総合研究所に委託した研究開発である。2012年4月から実証実験を開始し、2015―2020年の実用化を目指し、生産コストは80円/リットルに抑えることを目標に置いている。

945：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:19:31
2011年09月29日
オリックス株式会社
木質バイオマス発電所の営業運転を開始
http://www.orix.co.jp/grp/news/2011/110929_ORIXJ.html

　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮、以下「オリックス」）は、このたび、「吾妻木質バイオマス発電所」（群馬県吾妻郡）の営業運転を開始しましたのでお知らせします。吾妻木質バイオマス発電所は、木質チップ専焼発電の発電所としては、国内で3番目の発電規模となります。

木質チップ専焼発電は、木質チップ（剪定枝や廃木材などを破砕しチップ化したもの）を燃料としてボイラ内で燃焼させ、発生した蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みです。化石燃料の代替としてバイオマス(*1)を燃料とすることで、CO2排出量の低減につながるだけでなく、サーマルリサイクル(*2)技術を活用した、より環境に配慮した発電を実現します。さらに、廃木材の適正処理の促進にも寄与します。
　　

　吾妻木質バイオマス発電所の発電規模は13,600kＷ、年間送電量は8,500万kWhを予定しています。これは、一般家庭に換算した場合、約24,000世帯分の年間電力使用量に相当します。燃料となる木質チップは群馬県内および近隣県の木質チップ業者から購入し、発電した電力は、特定規模電気事業者（PPS）を通じてお客さまへ供給する予定です。
　また、当発電所の発電設備は、「財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター」よりグリーン電力発電設備の認定を受けています。これにより、当発電所で発電した電力は、自然エネルギーから発電された「グリーン電力」として認められ、その環境付加価値部分は一部を証書化し、「グリーン電力証書」として販売します。

　オリックスは、ESCO事業、太陽光発電システムの販売、電力小売事業や電力一括購入サービスなどの電力関連ビジネス、廃棄物処理施設の運営など、環境・エネルギー分野においてさまざまな事業を展開しています。今後も、再生可能エネルギーの有効活用をはじめ、さまざまな事業へ積極的に取り組むことで、事業ノウハウの蓄積とお客さまへの新しい付加価値の提供を目指してまいります。

（*1）化石資源を除く、再生可能な生物由来の有機性資源のこと。
（*2）廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。

■ 発電事業概要
発電所名：吾妻木質バイオマス発電所
所在地：群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
発電方式：蒸気タービンによる汽力発電方式
主燃料　：木質チップ
年間使用量：約13万t
発電規模　：13,600kW（発電端出力）
年間送電量：8,500万kWｈ

■ 運営会社概要
会社名　：株式会社吾妻バイオパワー（英語表記：Agatsuma Bio Power Co., Ltd）
所在地　：群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
代表者　：木寺 靖
設立　　：2006年1月
株主：オリックス株式会社（96.49％）、東京ガス株式会社（3.51％）

946：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:20:08
オリックスの響灘の木質発電

バイオマス混焼発電施設整備事業（オリックス株式会社）に係る環境影響評価方法書
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00600086.html

対象事業の目的及び内容（PDF形式：1343KB）
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000151801.pdf
発電量　112MW
発電燃料　木質バイオマス・約33万t/年　石炭・約33万t/年　バイオマス混焼率50%(重量ベース)

947：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:32:48
電力会社村の御用学者の文章であるとは思うが真実を突いてはいそうである。。

余りにも理不尽な再生可能エネルギーの固定価格買取（FIT）制度
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2012/08/a897221457e69f61e896a1f87c0065fc.pdf

…もともとFIT制度の対象となっていなかったバイオマス発電を，バイオマスのエネルギー利用の事業化を図ろうとしていた人々が，農水省の支援も受けて入れさせたものである。食料や木材の大きな割合を輸入に頼らなければならない日本で，バイオマスを自給エネルギーとして利用することは，その量的な貢献が余りにも小さい上に，バイオマスのエネルギーの利用の方式としての発電はエネルギーの利用効率の面からも最悪の選択であると言ってよい。…

948：とはずがたり：2014/04/15(火) 00:44:08
>1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/sanrin1202.html
*本稿は、『山林』 2012年2月号 （発行：大日本山林会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。
みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 大谷

2　バイオマス発電の事業性
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となりうるバイオマスエネルギーは、バイオマス資源の種別（建設発生木材、家畜ふん尿、下水汚泥、その他廃棄物など）や技術（メタン発酵コジェネレーション、直接燃焼コジェネレーション、ガス化コジェネレーションなど）に様々なバリエーションが存在するため、これらを1律に評価することは難しい。本稿では森林バイオマスを利活用した直接燃焼コジェネレーションの場合の発電事業の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。

その他、バイオマス発電として大規模な発電事業を実施している会社としては、株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーが1万kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この1万kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。
また、1万kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。


図1ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を1トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64%が原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解出来る。従って、現状において発電事業として成立しているものは、廃棄物処理費を徴収することで、原料費ではなく利益が上がる構造となったものが中心になっている。

次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に模式図で示した。図では、仮に原料コストが1トン当たり5,000円（生木・含水率50%想定）の場合、（1）発電規模1,000kWで発電コストが1kW時当たり37円、（2）2,000kWで1kW時当たり27円、（3）5,000kWで1kW時当たり20円、（4）1万kWで1kW時当たり16円となることを示している。1万kWクラスで事業用として購入している電力単価と同等レベルのコストとなる。この図からいかに発電規模がバイオマス発電の事業採算性に影響し、また、バイオマス発電の発電コストが高いことが理解できる。

949：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:24:49
国内初！
沖合における洋上風力発電への挑戦
http://www.nedo.go.jp/fuusha/haikei.html

世界の風力発電

世界の洋上風力発電導入量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/world_WindData.png

風力発電は世界的に導入普及が進んでおり、近年では従来の陸上風力発電のみならず、 洋上に風車を設置する洋上風力発電が急成長しています。 特に、欧州の洋上風力発電は2011年末までに約400万kW（約4GW）に達したと報告されています。

日本の風力発電

日本における風力発電導入量の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jp_WindData.png

陸上風力発電において、2011年末までに約250万kW（約2.5GW）に達し、 今後の風力発電の導入普及に向けては、従来の陸上風力発電のみならず、 我が国の特徴である長い海岸線や広域な海域などを活かした洋上風力発電が有望視されています。

我が国の場合、欧州とは気象・海象条件が異なっていることなどから、洋上風力発電で先行している欧州の事例を そのまま適用することはできません。また、日本海側と太平洋側で自然条件が異なることや、その洋上風特性が明らかにされていないこと、 また、沖合での洋上風車の低コストな建設工法など、洋上風力発電の実用化に際しての課題は少なくありません。

そのため、NEDOでは洋上風況観測タワーと洋上風車を実際に千葉県銚子沖及び福岡県北九州市沖に設置し、 我が国に適した洋上風力発電に係る技術を確立します。

千葉県銚子沖

† 洋上風車
発電容量 2.4MW
ハブ高 海面高さ約80m
ローター直径 約92m

† 洋上風況観測タワー
全高 海面高さ約95m、支持構造物約25m
構造 鋼管トラス構造
基礎構造 重力式

福岡県北九州市沖

† 洋上風車
発電容量 2.0MW
ハブ高 海面高さ約80m
ローター直径 約83m

† 洋上風況観測タワー
全高 海面高さ約85m、支持構造物約22m
構造 鋼管トラス構造
基礎構造 重力・ジャケットハイブリット式

950：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:26:20
東北・北海道の自然エネルギーの切り札的な存在となるか？！
実証実験の記事

2013年08月02日 11時00分 更新
電力供給サービス：
巨大な蓄電池を北海道と東北の変電所に導入、太陽光や風力の出力変動に対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2134

　1件目は東北電力が宮城県の「西仙台変電所」で実施する。蓄電容量が2万kWhのリチウムイオン電池を設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴って生じる送電時の周波数変動を抑制するシステムを開発する。

　2件目は北海道電力が住友電気工業と共同で、南部の「南早来（みなみはやきた）変電所」に6万kWhの巨大なレドックスフロー電池を設置する。周波数変動対策に加えて、出力が減少した場合の下げしろ対策にも取り組む。

　いずれの実証試験でも大型の蓄電池を使って大量の電気を蓄えながら、太陽光や風力からの出力が下がると電力を放出して周波数を安定させる試みだ（図2）。ちなみに電気自動車の「リーフ」に搭載しているリチウムイオン電池の容量は24kWhで、北海道の変電所に導入するレドックスフロー電池はリーフ2500台分に相当する。

951：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:46:50
こんな実証実験も♪

2014年04月03日 07時00分 更新
電力供給サービス：
2種類の蓄電池が太陽光と風力に対応、離島で電力の安定供給を図る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news018.html

太陽光発電と風力発電は天候によって出力が変動するが、その変動パターンには大きな違いがある。特性の異なる2種類の蓄電池を使い分けて、太陽光と風力の出力変動を吸収する実証事業が島根県の隠岐諸島で始まる。離島の再生可能エネルギーを拡大するために、日本で初めて取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　島根県の隠岐（おき）諸島には、人が住む島が4つある（図1）。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。離島の再生可能エネルギーを拡大するために環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

　隠岐諸島には風力発電所が1カ所あって（図2）、さらにメガソーラーの建設計画が進んでいる。風力発電では風速によって短い周期で出力が変動する。対して太陽光発電は雲の動きに伴って短い周期で出力が変動するほか、1日のあいだに太陽の位置が移動するため長い周期でも変動する。

　こうした複雑な出力の変動が大きくなると、送電する電力の周波数が不安定になって、電力を受ける側の電気機器で誤作動などが生じてしまう。特に離島のように送電能力が低い地域では、出力変動による影響が出やすい。

　隠岐諸島の実証事業では、短い周期と長い周期の両方の出力変動を緩和できるように、2種類の蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムを導入する。短い周期の出力変動をリチウムイオン電池で対応するのと同時に、長い周期の出力変動をナトリウム硫黄（NAS）電池で吸収する仕組みだ（図3）。

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図3　ハイブリッド蓄電池システムによる出力変動対策。出典：中国電力

　電気自動車にも使われるリチウムイオン電池は、小容量ながら大出力の特性があり、電力が小さく変動し続けても充電・放電を細かく実行して安定化を図ることができる。一方のNAS電池は大容量が特徴で、長い時間にわたる電力の大きな変動を吸収するのに向いている。この2種類の蓄電池を効率よく協調させる制御技術を確立することが実証事業のテーマになる。

952：とはずがたり：2014/04/16(水) 13:46:57

2014年04月16日 09時00分
間伐材4万トンでバイオマス発電、富山県で1万3000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news024.html

面積の3分の2を森林が占める富山県で、県内から集めた未利用の間伐材を燃料にするバイオマス発電プロジェクトが始まった。木材事業者が集まる臨海工業地帯に発電設備を導入して2015年4月から発電を開始する予定だ。年間に4万トンの間伐材を活用して12億円強の売電収入を見込む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオマス発電設備を導入する場所は日本海に面した「富山新港臨海工業用地」の一角にある。富山県が1960年代から開発を進めてきた工業用地の空き地のうち8500平方メートルを利用する。4月11日に建設工事を開始したところで、1年後の2015年4月から発電を開始する予定だ。

　間伐材をそのまま燃料に利用できる「循環流動層ボイラー」を中核にした発電設備を導入する（図1）。この方式のボイラーは木質バイオマスのような固形燃料を長く燃焼させることが可能なため、間伐材を乾燥させる必要がなく、しかも高い発電効率を発揮できるメリットがある。

　発電能力は最近の木質バイオマスでは標準的な5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4600万kWhを想定している。一般家庭で約1万3000世帯分の電力使用量に相当する。このうち3900万kWhの電力を固定価格買取制度で売電する予定だ。木質バイオマス発電の買取価格は1kWhあたり32円（税抜き）に設定されているため、年間の売電収入は約12億5000万円を見込める。

　発電効率が高い循環流動層ボイラーを採用したことにより、設備利用率（発電能力に対する年間の発電量）は91％にも達する。燃料に利用する間伐材は年間に4万トンを予定している。事業者は地元の射水市（いみずし）に本社を置く特定目的会社の「グリーンエネルギー北陸」で、富山県が実施する「富山県森林整備・林業再生事業」の補助を受けて発電事業に取り組む。

953：とはずがたり：2014/04/16(水) 17:17:13
なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/
で，再生可能エネルギー買取認定の件数と出力の表ゲット。

政府の数字だから間違いないだろうけど，量そのものは結構順調のようだ。

太陽光12%，風力20%で計算した再生可能エネルギーの買取実効定格電力の認定量は64,266MW，内数で実現は11,473MWであった。既に実現しているだけで1万MW以上実現している。

認定量のうち，大規模太陽光が31,349MWと半数近くを占めた。
一方大規模地熱は0で，各地の開発案件がこれから申請されると云うことか？

電力量が足りないというよりは目先のランニングコストの安い原発が稼働してくれないと高い再生可能エネルギーを賄いきれないという側面もあるのかも。

954：とはずがたり：2014/04/17(木) 13:33:55
上の岱と近いけど温水の枯渇とか大丈夫なんかな？？

2014年04月03日 09時00分 更新
自然エネルギー：
地熱で最大級の発電所、2019年に秋田県で運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news022.html

近年では類を見ない大規模な地熱発電所の建設工事が1年後に秋田県内で始まる見通しだ。地下1500〜2000メートルの深さから蒸気と熱水をくみ上げて、一般家庭で7万世帯分に相当する電力を供給する。2019年5月に運転を開始する予定で、固定価格買取制度の認定設備としては地熱で最大になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　秋田県の南部にある湯沢市の「山葵沢（わさびざわ）」の一帯では、以前から豊富な地熱資源の存在が確認されていた。数多くの温泉が湧き出ているほか、東北電力の「上の岱（うえのたい）地熱発電所」が29MW（メガワット）の発電規模で20年前から稼働している（図1）。

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図1　地熱発電事業の実施区域。出典：湯沢地熱

　この同じ地域の国有林の中で、上の岱を上回る42MWの地熱発電所を建設する計画が進み始めた。電源開発（J-POWER）と三菱グループ2社が共同で設立した「湯沢地熱」が発電事業を実施する。建設の認可を得るために義務づけられている「環境影響評価準備書」を3月31日に経済産業大臣に届け出た。

　手続きが順調に進めば1年後の2015年4月に建設工事を開始して、2019年5月から運転を開始できる見込みだ。出力42MWの発電設備は2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降では最大の規模になる。地熱発電の標準的な設備利用率70％を想定すると、年間の発電量は2億5000万kWhに達して、一般家庭で7万世帯を超える電力を供給することができる。

　大規模な地熱発電所を建設するためには、地下から蒸気と熱水をくみ上げるための生産井（せいさんせい）のほかに、発電に利用した後の熱水を地下に戻すための還元井（かんげんせい）を掘削する必要がある。山葵沢の地熱発電では地下1500〜2000メートルの深さまで、9本の生産井と7本の還元井を建設する予定だ（図2）。すでに調査用に掘削した5本は転用する。

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図2　地熱発電所の完成イメージと設備概要。出典：湯沢地熱


温泉や有害ガスの影響防止策も

　地熱発電所を建設するにあたっては、環境に対する影響の評価が欠かせない。地下から蒸気と熱水をくみ上げることによる温泉や地盤への影響のほか、硫化水素などの有害なガスを排出することによる大気や水質への影響が懸念される。そのため地中にセメント層を設けて温泉や地盤への影響を防止する一方、有害な硫化水素は発電設備の冷却塔の中で空気と混合して濃度を薄める対策を講じる（図3）。

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図3　発電設備の構成。出典：湯沢地熱

　今後は地元の住民や自治体から意見を集約したうえで、最終的に「環境影響評価書」を作成して再び経済産業大臣に届け出なくてはならない。そこで評価書の認可を受けて、ようやく建設工事を開始することができる（図4）。通常は準備書の手続きに9カ月程度、評価書の手続きに1カ月程度かかるため、大きな問題が生じなければ1年後には着工できる見込みだ。

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図4　環境影響評価のプロセス。出典：湯沢地熱

　現時点で明らかになっている地熱発電の開発計画の中では、この山葵沢のプロジェクトが最も先行して進んでいる。予定通りに工事を開始できると、他のプロジェクトや新規の開発計画を促進することにもつながる。

955：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:18:08

2009年11月28日土曜日　河北新報
発電用燃料に木質ペレット　常磐共同火力計画
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/501

　常磐共同火力勿来発電所（福島県いわき市佐糠町）は、２０１１年２月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間１５万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が見込まれる。

　計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、４基のうち３基（出力計１４５万キロワット）で年間合わせて９万トンを燃焼させる。

　木質ペレットの混入割合は３％で、削減されるＣＯ２１５万トンは一般家庭２万７０００世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

　今月３０日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、１０年１１月に完成予定。試験運転を経て、１１年２月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

　同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では０８年４月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒（かりゅう）状の炭化燃料も利用している。

2010年02月26日金曜日　河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/545

　東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

　木質バイオマス燃料は、同発電所の２号機（出力３５万キロワット）に導入する。当面は年間約３０００トンを使用。石炭使用を年間約２０００トン（２号機の１日の使用量相当）削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５０００トン削減される計算になる。一般家庭約９００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約１万８０００トン（０８年度実績）の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル（宮城県富谷町）が担当する。

　東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。２号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

2010年09月07日火曜日　河北新報
相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　木質バイオマス燃料は１、２号機（出力計２００万キロワット）に導入し、当面は年間約１４万トンを使用する。混入割合は３〜５％で、石炭使用量を１０万トン削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３万トン減る計算になるという。一般家庭約４万３０００世帯の年間ＣＯ２排出量に相当する。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。同社は「低炭素社会の実現と環境保全に貢献したい」としている。

957：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:27:32

世界３位の資源大国！　地熱発電、国立・国定公園の壁厚く「宝の持ち腐れ」
2014.3.29 20:28
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140329/trd14032920290008-n1.htm

　２００４（平成１６）年９月、九州電力の子会社で電力コンサルティング事業の「西日本技術開発」（福岡市）地熱部のエンジニアの田篭（たごもり）功一＝現執行役員地熱部長＝は、インドネシア・スマトラ島に向かった。

　南端の港町・バンダールランプンから約１３０キロ。最後は車を降りて地元の若者が運転するオートバイの後部座席に乗り、ぬかるむ山道を走ると、ジャングルとコーヒー畑が広がる高原地帯に出た。

　インドネシア政府は、２００億円を日本からの円借款で調達し、ここにスマトラ最大の地熱発電所建設を計画していた。

　火山帯のスマトラ島では、地下１〜３キロ地点に岩盤の割れ目に熱水がたまる「貯留層」が豊富に存在する。この層まで井戸を掘り、蒸気を地上に取り出し、発電タービンを回そうという構想だった。

　田篭の業務は「本当に十分な地熱エネルギーが眠っているか」を調査し、発電所建設の可否を判断することだった。

　田篭は１週間以上にわたって特殊な機器を駆使しながら地下のデータを解析し、岩盤の構造や貯留槽の規模を推定した。導き出した結論は「地熱資源として有望であり、円借款するのに適している」。この報告書を受け、資金提供元の国際協力銀行や日本の商社、デベロッパーも一斉に動き出した。

　２０１２年１０月、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮが運営する島内最大級のウルブル地熱発電所が完成した。出力は１１万キロワット。十数本の井戸を擁し、深い緑の中に白い蒸気をもうもうと立ち上らせ、島の経済活動を支える重要な基幹電源となっている。

　長きにわたってこのプロジェクトに携わった田篭は誇らしげに語った。

　「インドネシアは国策としてどんどん地熱を増やそうとしている。世界一になろうという必死な思いを感じますね。それを日本の技術力でサポートするのだから責任重大です」

×　×　×

　「世界各国が化石燃料への過度の依存状態から脱しようと奮闘しているが、多くの国にとってその解決策は膨大な地熱資源を上手に利用していくことだ。私はインドネシアを世界最大の地熱エネルギー利用国にするつもりだ」

　インドネシアのユドヨノ大統領は２０１０（平成２２）年４月２６日、地熱業界の関係者が集まり、バリ島で開かれた世界地熱会議の開会式でこう胸を張った。

　インドネシアは経済発展と人口増加に伴い、電力消費量が増え、２００３年には石油輸出国から輸入国に転じた。

　そこで大統領が着目したのが地熱発電だった。

　地熱発電は、再生可能エネルギーでは屈指の安定性を誇る。太陽光や風力のように天候に左右されることはなく、３６５日フル稼働できるベースロード電源だ。燃料費はゼロな上、化石燃料のように温室効果ガスも排出しない。

958：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:27:51
　２００５年に発布した大統領令では、当時８６万キロワットだった地熱の出力を２０年後の２０２５年に９５０万キロワットにまで増やすという野心的な目標を掲げた。計画はやや遅れているが、すでに１２０万キロワットを超え、米国、フィリピンに次ぐ世界３位の地熱発電大国となった。

　インドネシア同様に経済発展著しいアフリカやアジア、中南米の多くの国々も地熱開発に力を入れる。

　西日本技術開発を始めとする日本の技術力への期待は大きい。

×　×　×

　とはいえ、日本での地熱発電はお寒い限りだ。国内で稼働中の電気事業用の地熱発電所は１３カ所、自家発電用も含めた総出力は５３万キロワットにすぎない。

　このうち５カ所（計２１万キロワット）は九電が運営する。阿蘇など数多くの活火山があり、至る所で温泉がわく九州は地熱発電にもってこいの地域だからだ。

　西日本技術開発が地熱部を発足させたのは昭和５３年。背景には、昭和４８年の第１次石油危機があった。政府は４９年に新エネルギー開発を進める「サンシャイン計画」を策定し、地熱発電を中心的存在に位置づけた。

　そこで西日本技術開発は、九電とともに国内最大の八丁原発電所（大分県九重町、出力１１．２万キロワット）をはじめ、次々に地熱発電所を手がけた。資源探査から施設設計、維持管理まで一貫して担える企業は、今も世界中で西日本技術開発しかない。

　だが、西日本技術開発は２０年ほど前から海外に主戦場を移さざるを得なかった。国内の地熱発電“熱”がすっかり冷めてしまったからだ。

　九州では、平成８年１１月に稼働を始めた滝上発電所（大分県九重町、出力２．７万キロワット）を最後に、電気事業用の地熱発電所は建設されていない。全国的に見ても１１年３月の東京電力八丈島発電所を最後にどこにも建設されていない。

　資源エネルギー庁によると、火山国・日本の地熱資源量は出力に換算して２３４７万キロワットもあり、米国（３千万キロワット）、インドネシア（２７７９万キロワット）に次ぐ世界第３位。フルに生かせば、原発２０基に相当する。

　ところが、現在の総出力（５４万キロワット）は世界８位。国内すべての発電設備の総出力に占める割合は０．２％にすぎず、米国（３０９万キロワット）、インドネシア（１２０万キロワット）、フィリピン（１９０万キロワット）に大きく水をあけられている。それどころか人口３２万人のアイスランド（５８万キロワット）より少ないのはあまりに寂しい。

×　×　×

　地熱開発“熱”が冷めたのには理由がある。地熱資源の７９％が国立・国定公園内に集中していることだ。

　昭和４７年３月、環境庁（現環境省）自然保護局長と通商産業省（現経済産業省）公益事業局長は連名で「当分の間、国立・国定公園の景観維持上、支障があると認められる地域においては新規の調査工事および開発を推進しない」と通知した。主導したのは環境庁。これにより国立・国定公園内の地熱発電は「基本的にダメ」となった。

　ある政府関係者は「当時、通産省は原発さえあれば代替のベースロード電源は必要ないと考え、環境庁側に押し切られた」と打ち明ける。

×　×　×

959：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:28:35
>>957-959
　ところが、福島第１原発事故を受け、再び潮目は変わった。「電力を安定供給できる地熱発電は再生可能エネルギーの中でもっとも将来有望だ」とみるエネルギー専門家は少なくない。

　地熱用蒸気タービンは、富士電機、三菱重工業、東芝の３社が世界シェアの７割以上を占めていることも強みだ。地熱発電は資源から施設建設・運営まで純国産のエネルギーなのだ。

　環境省も少しだけ態度を軟化させた。２４年３月、国立・国定公園の特別地域の外から地域内の地下に眠る地熱資源へ「斜め堀り」することを容認したのだ。

　これを受け、全国５０カ所以上で発電所建設に向けて地下構造などの基礎調査が始まった。

　だが、電力会社や研究者の間では「斜め堀りは掘削距離が長くなりすぎて実用的でない」との見方も強い。

×　×　×

　もう一つ、地熱普及の障壁がある。温泉地の反対だ。

　平成２４年４月２７日、全国約１４００のホテル・旅館が加盟する社団法人「日本温泉協会」は声明を出した。

　「わが国は豊富な地熱資源を十分に生かしきれていないという意見も聞かれますが、すでに日本は『温泉』として最大限利用している世界有数の地熱利用国です。（中略）この温泉を無秩序な開発で失ってよいのでしょうか」

　震災後、熱を高める地熱発電推進派への宣戦布告とも言えなくもない。

　温泉関係者は、地熱発電所建設による湯量減少や湯質変化へ懸念を抱く。

　電源開発（Ｊパワー）が計画し、西日本技術開発が調査解析を担当した小国発電所（大分・熊本県）も地元住民の「温泉を守る会」の反対により用地取得に行き詰まり、１４年に中止となった。

　実際には、地熱発電による温泉への悪影響は科学的は立証されていない。温泉の深さが通常２００〜３００メートルなのに対し、地熱発電は１〜３キロで利用する層がまったく異なるからだ。発電に使った蒸気を水に戻し、地下に還元することも義務付けられている。

　それでも温泉関係者は生計がかかっているだけに、そう簡単には納得できない。温泉協会担当者は「すべて反対とは言わないが、リスクを完全に払拭でき、地域住民みんなが納得できない限りは反対です」と語った。

　純国産エネルギー、地熱発電の普及には環境省のさらなる協力と、温泉地の理解が欠かせない。

　地熱発電に積極的に取り組む温泉地もある。九重観光ホテル（大分県九重町）は、深さ３５０メートルと４００メートルの２本の井戸で取り出した蒸気で自家発電している。出力は９９０キロワットで、４７室のホテルで使う電力の１００％をまかなう。

　杉乃井ホテル（大分県別府市、１９００キロワット）や霧島国際ホテル（鹿児島県霧島市、１００キロワット）も同様に取り組んでいる。

　これらは小規模な自家発電なので、電力会社の事業用発電とは異なる。しかし、地熱の恵みで温泉が湧き出て、温泉街の電力もまかなえる−。そんな地熱発電所と温泉地が共存共栄する「エコ温泉地」が誕生するかもしれない。（敬称略）

960：とはずがたり：2014/04/20(日) 14:38:05
>>457>>741>>915-916>>924
ファーストエコ100%出資，大信発電所運営のSWP

白河ウッドパワー
http://www.fesco.co.jp/business/download/pdf/SWP.pdf

発電出力 11.5MW
燃料　木質チップ100% (年間約12万ｔ)
敷地面積　約22,000m^2
運転開始　平成18年10月
年間設備利用率 90％

962：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:40:36

北海道上川地域での地熱発電事業に向けた調査開始の件
http://www.marubeni.co.jp/news/2013/release/00087.html
2013年9月11日
丸紅株式会社

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は本日、北海道上川町白水沢地区において、地熱発電事業の為の地表調査を開始しました。調査期間は本日より来年2月までの予定で、地形測量、地質分布、温泉水分析、環境特性の把握等の調査を行います。

昭和47年以来、国立公園内での地熱開発は厳しく規制されていましたが、東日本大震災以降の再生可能エネルギーへの関心が高まると共に、2012年3月には規制緩和が発表されました。丸紅は、従来より大雪山国立公園内白水沢地区での地熱発電事業を検討してきており、上記規制緩和の後、本年2月26日に『上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会』にて地元関係者の了承を頂き、その後、調査実施に必要な関連許認可、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による地熱資源開発調査の助成金拠出採択を取得した為、今般、地熱開発調査の第1段階にあたる地表調査を実施することと致しました。

今回の地表調査で十分な地熱資源の存在を裏付ける結果が得られれば、引続き地元上川町及び関係各所との協議を踏まえながら更なる試験・調査を行い、事業化に向けた検討を継続していきます。

丸紅は既にフィリピン、コスタリカ、インドネシアで地熱発電事業の実績があり、また、国内でも太陽光発電、中小水力発電、陸上・洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業を展開しています。これまでの事業で培った知見を活かし、地元関係者のご理解も頂いた上で、今後も積極的に再生可能エネルギー事業に取り組んでいきます。

＜案件概要＞
・調査場所：北海道上川郡上川町白水沢地区および層雲峡温泉地区内
・調査項目：白水沢地区における地熱資源の賦存状況把握
　　　　　　層雲峡温泉地区の現況、温泉湧出メカニズム把握
　　　　　　白水沢地区の環境特性の把握　等
・調査期間：2013年9月〜2014年2月

以　上

964：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:41:42
上川町の調査ってどんなもんだったのかな？？地域開発案件？

2013年09月18日 09時00分 更新
自然エネルギー：
北海道で地熱開発、丸紅が「10年計画」に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/18/news028.html

東日本大震災以降の規制緩和を受けて、地熱発電に関する調査が進み始めた。海外で地熱発電事業に参画してきた丸紅は、2013年9月、大雪山国立公園内において地熱関連の調査を開始した。規制緩和後の北海道内の地熱調査としても初の試みとなる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北海道は太陽光発電や風力発電の適地として知られている。さらに地熱資源も豊かだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、1980年から2010年にかけて地熱資源を調査した67カ所のうち、18カ所が北海道に位置する。

　北海道上川町はこの18カ所の1つだ。上川町は旭川市の東隣に位置し、石狩川の源流として知られる。日本最大の国立公園である大雪山国立公園の北側を含み、町内にも複数の火山を擁する。道内でも規模の大きな層雲峡温泉で有名だ。このような条件から地熱資源の存在は確認されていたものの、開発が極めて難しかった。1972年以降、国立公園内での地熱調査自体が原則的に禁止されていたからだ。

　状況が変わったのは、2012年3月だ。東日本大震災以降、新しいエネルギー源を実用化するため、国立公園内ではあっても自然公園の景観を乱さないことなどを条件に、地熱の調査や地熱発電所の建設が認められたからだ。

丸紅が第1段階の調査を開始

　丸紅は国内初の地熱発電を上川町で実現しようとしている。同社はフィリピンやコスタリカ、インドネシアなどの海外の火山国において地熱発電事業に参画している。だが、国内向けには実績がない。

　地熱発電は国立公園との関係だけが問題なのではなく、既存の温泉業の妨げにならない開発が求められる。このため、2013年2月には上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会において、地元関係者の了解を得ている。その後、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の地熱資源開発調査の助成金拠出採択も取得済みだ。

　2013年9月から上川町の白水沢地区と層雲峡温泉地区において、地熱発電事業のための地表調査を開始、2013年2月までに終える予定だ＊1）。

＊1） 丸紅によればNEDOの調査以外にも、数十年前に当時の上川町自体が地熱発電の研究、調査を進めており、今回の調査はこれらの文献調査を含むという。

　丸紅の調査は地熱発電所実現のどの段階にあるのだろうか。地熱発電所建設には10年以上の長い時間がかかる。地熱発電所の運転に至るスケジュールは大きく6段階に分かれる。地質調査、坑井調査、噴気試験、総合解析、環境調査、建設・試運転だ。環境調査に入るまでに約5年を要し、環境影響評価に約4年、発電所の建設に約3年かかる。

　今回の丸紅の調査は、地形測量、地質分布、温泉水分、環境特性の把握など地質調査の最も初期のものだ。これらの調査には白水沢地区における地熱資源の賦存状況把握や層雲峡温泉地区の現況、温泉湧出メカニズム把握、白水沢地区の環境特性の把握が含まれている。

　丸紅によれば、今回の地表調査の結果、地熱資源の存在が裏付けられれば引き続き上川町や地元の協議会と話し合いを続けながら事業化を進めたいという。全ての調査や環境評価をパスした場合、約10年後に発電所の建設に入ることができる見込みだ。

965：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:43:30
>>962-966
そろそろ調査結果でてるんじゃないのかな？どうなったんかな？

上川町白水沢地区の地熱発電で丸紅が調査に着手
http://e-kensin.net/news/article/7791.html
2013年09月12日 07時18分

　上川町は11日、役場庁舎で上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会(会長・池田隆司北大名誉教授)の4回目の会合を開いた。事業主体の丸紅(本社・東京)が計画地での地表調査の概要や今後のスケジュールを説明した後、現地を視察した。丸紅は同日、環境調査に着手。2014年2月にも調査結果をまとめる。
　会合の冒頭で池田会長は「白水沢地区の地熱発電は注目度が高い。科学的データに基づいて議論し、今後も事業者と地元が共通の意識を持って計画を進めてほしい」とあいさつした。
　丸紅国内電力プロジェクト部の上垣雅裕部長代理は地表調査の概要を説明。現地での調査が必要な環境調査や物理探査、地化学調査などは、9月から10月上旬にかけて集中的に実施する。それらのデータを基にした総合解析に14年1月にも着手して、2月にまとめる見通し。その後、総合解析の結果を踏まえて地熱発電所の建設候補地を選定し、事業計画案を作成する。
　11日に着手した環境調査では、動植物の個体数や生態系を調べる。また、月内にも取り掛かる物理探査では、地磁気地電流法と微動アレイ探査を使って地下の地質を探る。大雪山国立公園内のため、自然環境に配慮した手法を選んだという。
　上垣部長代理は「地元関係者でなければ分からないことが多い。納得してもらうために層雲峡温泉関係者などへの説明会を開く」と述べ、「上川町の活性化に少しでも貢献したい」と期待を込めた。

966：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:46:03
>>965

北海道・層雲峡に影響なし　大雪山地熱発電建設計画で丸紅が報告−北海道新聞[道内]
http://ceron.jp/url/www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/526419.html
登録日時：2014-03-11 20:07
（03/11 19:12、03/12 00:13 更新）

【上川】上川管内上川町の大雪山国立公園内で地熱発電所を計画する総合商社の丸紅（東京）は１１日、建設を検討する白水沢地区の温泉水と、近隣の層雲峡温泉の泉源は別と推定されるとの分析結果を明らかにした。双方の成分は大きく異なるといい、発電所建設によって層雲峡温泉に影響を及ぼさないとの見方を示唆した。 新たな開発による泉源への影響について、層雲峡...

967：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:52:09

2013年12月18日 13時00分 更新
補助金：
地熱発電の候補地が20カ所に、福島の磐梯地域も加わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/18/news028.html

いよいよ地熱発電の開発が全国各地で活発に始まる。2013年度に75億円の国家予算を投入する資源開発プロジェクトの対象事業に20件が確定した。すでに発表済みの16件に加えて、新たに4件が決まった。各事業者は国の補助金を受けて、地熱資源量の確認調査や掘削調査を実施する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　補助金の対象に決まった20件の事業のうち、10件は前年度からの継続案件で、残り10件が2013年度の新規案件である。すでに9月の時点で16件が候補に選ばれていたが、新たに4件が追加で決まった。青森県の「下風呂地域」と「八甲田北西地域」、福島県の「磐梯地域」、大分県の「小平谷地域」である（図1）。福島県からは初めて候補地に選ばれた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chinetsu_sj.jpg
図1　地熱資源開発調査の対象事業（画像をクリックすると拡大）。出典：経済産業省

　4カ所の対象事業のうち、下風呂地域はオリックスが単独で実施する。すでにオリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷で地熱発電の開発プロジェクトに着手して、2015年に運転を開始する計画を進めている。発電設備を東芝が供給する予定で、下風呂地域でも2社の共同事業になる可能性がある。

　一方、福島県で初めて選ばれた磐梯地域の事業は、出光興産をはじめとする10社が参画する。中心にそびえる磐梯山は現在でも活火山の状態にあり、周辺には数多くの温泉が湧き出ている。地熱発電に適した地域であることは明らかだ。

　各候補地の事業者はJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて国の補助金を受ける。対象になる調査項目は3種類に分かれていて、それぞれで補助金の支給率が違う。地上から機器を使って地熱の資源量を確認する「ポテンシャル調査」は費用の4分の3まで、それに続く地中の「掘削調査」は2分の1まで、さらに温泉への影響を把握するための「モニタリング調査」には一定額を支給する。

　補助金の総額は2013年度分で総額75億円にのぼる。経済産業省は2014年度の概算要求でも、同額を地熱資源開発の予算として盛り込んでいる。

968：とはずがたり：2014/04/20(日) 19:00:14

>出力2千キロワット前後と小規模

2014年3月8日(土) 東奥日報 社説
■ 地域振興へ地元の知恵を／風間浦の地熱開発
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2014/sha20140308.html

　風間浦村下風呂地区で、オリックス（本社・東京）が事業化を目指す地熱発電の概要が見えてきた。同社が2月末、村と村議会、地元住民を対象とした説明会を、相次いで開催した。

　想定する発電所は、出力2千キロワット前後と小規模だ。大掛かりな設備投資を要しないため、実現までの時間は短くて済む。村、下風呂温泉旅館組合との間で同意の手続きなどが順調に進めば、最短のケースでは、2016年春の発電開始を見込んでいる。

　村が期待するのは、地域の活性化だ。同社は、売電収入の一部で、村主導による新規事業を支援したい考えを示している。地熱発電所には多くの見学者が期待できる。ただ通過させてしまっては、もったいない。村のファンになってもらえるよう、村と地元で知恵を絞ってほしい。

　一方で、下風呂温泉の湯量や温度への悪影響はないかなど、今後の本格調査で見極めなければならない課題もある。正確な情報の開示が肝心だ。同社と村は今後も、それぞれの立場で、地元と真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。

　地元との共存共栄をどう図るのか−。同社は、発電事業自体には基本的に、村の資金負担がない構想を掲げている。

　発電を担う地熱事業会社は、同社が出資し設立。村は、地熱事業会社と資本関係のない事業体を発足させて、村主導による新規の地元活性化事業を行う。

　活性化事業の原資は、売電収益の一部を充てる。金額を現時点で見通すことは難しいが、年間数千万円の規模になりそうだという。

　地熱発電が始まれば、多くの見学者が来訪するだろう。同社の担当者は「年間数百人から千人は期待できるのでは」と話す。見学の際には下風呂温泉郷に泊まり、多彩な食を楽しみ、村のファンになって帰っていく。そんな仕掛けがある活性化事業を、村と地元は考えてほしい。

　地熱発電に用いた熱を、ハウス園芸での花の栽培、アワビの養殖などの温度調整に活用する手もありそうだ。温泉郷で飾りや料理に導入すれば、見学者の興味も引いて、一石二鳥になるのではないか。

　いずれにしろ、関係者みんなが満足できる「WIN・WIN（ウィン・ウィン）」の関係を実現できるかどうかは、村と地元の工夫にかかっている。最短では16年春の発電開始だ。検討を急ぐ必要がある。

　もう1点、村に注文しておきたいことがある。調査結果の開示などをめぐり、地元の住民が納得できるよう、オリックス側と十分に調整してもらいたい。

　2月末の住民説明会では、一般向けの説明がこれまでなかった手順に、不満の声があった。

　旅館組合などだけでなく、地域が一体で前進できる機運を高めなければならない。情報を素早く伝える姿勢。仮に温泉そのものや周辺の環境への悪影響が懸念される場合には、立ち止まる勇気。この二つを、村は忘れてはなるまい。

969：とはずがたり：2014/04/20(日) 19:04:03
>>841>>967
木質バイオ発電(東吾妻>>845>>945・響灘>>846>>946)などもやってるオリックスだが，メガソーラー(栃木>>811)以外に地熱も１０箇所とのこと。
下風呂，奥飛騨>>676>>764>>865以外はどこかな？

オリックス、今後５年めど　地熱発電を全国１０カ所で展開
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bse1401310501002-n1.htm
2014.1.31 05:00
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　オリックスが今後５年間をめどに北海道、東北、中部、九州の計１０カ所程度で地熱発電事業を計画していることが３０日、分かった。各地方で候補地を絞り、試掘で蒸気を確保できることが確認できた地点から事業化する。地熱発電を太陽光発電と並ぶ自然エネルギー事業の柱に育てる考えだ。

　地熱発電は気象の影響を受ける太陽光発電や風力発電と異なり夜間も発電が可能で、稼働率が高いのが特長。

　オリックスは事業モデルとして、収益の一部を地元の温泉事業者に還元するほか、蒸気と一緒にくみ上げる温泉水も成分分析をした上で、事業者への無償提供など活用方法を検討する。

　もっとも早く発電が始まるのは、東芝と組んで建設した岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷の発電所。出力は一般家庭３９００世帯分の電力をまかなえる規模の２メガワット程度で、２０年春にも営業運転を開始する予定。温泉の枯渇を防ぐため、温泉事業者がくみ上げる地層より６００メートルほど深い、地下１０００メートル付近の地層から蒸気を採取する。

　施設管理は地元の温泉事業者でつくる有限会社に委託し、収益の一部を電気自動車の充電設備の整備などに充てる。

　東北では、青森県・下北半島の下風呂温泉郷（風間浦村）で地表調査を始めており、地元同意が得られれば地質調査に移行する方針だ。

970：とはずがたり：2014/04/20(日) 19:08:06

ＪＲ東日本／再生エネ事業強化／自社最大メガソーラー整備、風力・地熱はＦＳ調査
https://www.decn.co.jp/?p=9978
[2014年4月7日4面]

　ＪＲ東日本は、再生可能エネルギー事業を強化する。北関東〜東北一帯の複数の場所で太陽光、風力、地熱をエネルギー源とした発電事業のフィージビリティースタディー（ＦＳ）調査に入った。事業性を確認できれば具体的な検討に乗りだす方針だ。近く常磐線友部駅〜内原駅（茨城県笠間市〜水戸市）間の線路沿いの社用地を活用し、発電出力４メガワット超の大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の工事に着手する。同社が整備する太陽光発電としては最大規模となる。１４年度中の運転開始を目指す。
　列車の運行に膨大な電力を要する鉄道事業にとって、電源の多重化やバックアップ電源の確保は経営上の重要課題の一つ。ＪＲ東日本は東日本大震災以降、自営電力網の整備・拡充、再生可能エネルギーの導入などに力を入れている。今年２月末、出力１０５０キロワット規模の同社初のメガソーラーが千葉市美浜区の京葉車両センターで発電を開始した。発電した電気はセンター構内の事務所や車庫などで使用し、余った電気は自社変電所に送って列車運行用に利用する計画だ。

　今月３日には常磐線友部駅〜内原駅間にある社有地に出力４２００キロワットのメガソーラーを設置すると発表。太陽光パネルの設置面積は約６万９０００平方メートルとなる。この２カ所に続き、同社は群馬県高崎市と新潟市、岩手県花巻市、秋田県潟上市の４カ所でメガソーラーの導入可能性調査を実施している。

　このほか地熱資源開発のための調査事業を川崎重工業、大林組との３社共同で行っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の助成事業として昨年１１月に採択され、青森県の八甲田北西地域を対象に地表調査などを進めている。風力発電の導入に向けて、羽越本線道川駅〜下浜駅（秋田県由利本荘市〜秋田市）間の社有地で先月から風況調査を始めた。現地に風況観測ポールを設置し、１年ほど風向・風速データを蓄積しながら事業化の可能性を探る。

　再生可能エネルギー事業の拡大について、同社の冨田哲郎社長は３日の定例会見で「二酸化炭素削減などの環境保全だけでなく、地域の活性化や雇用の面でもプラスの効果が見込める。各地の調査で可能性があれば事業化の実現に積極的に取り組む」との考えを示した。

971：とはずがたり：2014/04/20(日) 19:14:22
>>967

青森県・福島県・大分県の新たな地熱発電4件の調査に経産省の補助金
http://www.kankyo-business.jp/news/006524.php
2013年12月16日掲載

経済産業省は、地熱発電の開発調査等に補助金を交付する地熱資源開発調査事業について、新たに、川崎重工業、JR東日本、大林組が青森県の十和田八幡平国立公園内で行う地表調査事業など、地熱資源開発事業者が実施する新規案件4件を採択した。

同省は、12月13日、JOGMEC（東京都）を執行団体とし、本年3月より募集を行っていた、平成25年度の同事業について、合計20件（うち新規案件10件、継続案件10件）の事業を採択したと発表した。うち16件については、9月6日の中間報告で公表している。

今回、新たに採択された4件は以下の通り。

番号
調査実施地域
事業実施者
概要

7
青森県下北郡風間浦村（下風呂地域）
オリックス
平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査（文献調査、地形/地質調査、地化学調査等）を実施する。
9
青森県青森市（八甲田北西地域）
川崎重工業・東日本旅客鉄道・大林組
十和田八幡平国立公園内案件。平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査（地表踏査、重力調査等）を実施する。
14
福島県耶麻郡磐梯町猪苗代町、北塩原村（磐梯地域）
出光興産・石油資源開発・三菱マテリアル・国際石油開発帝石・三井石油開発・住友商事・三菱商事・三菱ガス化学・地熱技術開発・日本重化学工業
磐梯朝日国立公園内案件。平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査（地質変質帯調査、源泉調査等）及び自然環境調査を実施する。

17
大分県玖珠郡九重町（小平谷地域）
浦安電設・水分のさと
平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査（文献調査、地質調査、電磁探査、地化学調査等）を実施する。
本事業は地熱資源開発を推進することを目的に、地熱発電事業の実施の可能性を検討するために行う地表調査等事業及び井戸の掘削等事業に対して補助を交付するもの。

地熱資源開発事業者が実施する地表調査などのポテンシャル調査に対する補助率は3/4。経済産業省では、本事業の平成26年度の予算として75億円を概算要求しており、来年度の補助率も今年と同じ予算で事業を実施する見通し。

972：とはずがたり：2014/04/20(日) 20:42:14

足寄町で温泉発電の可能性調査−道内では唯一、補助受け
http://e-kensin.net/news/article/7482.html
2013年01月29日 08時01分

　斉藤井出建設(本社・足寄)のグループ会社であるエスエスコンサル(同)は、足寄町内で温泉による発電が可能か調査に乗り出す。温泉発電は地熱発電の一種として注目されていて、中でも北海道は温泉資源に恵まれていることから、今後の展開に期待が高まる。
　28日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が温泉発電の実施に向け、全国6道県(7事業)の調査費用を補助すると発表し、道内分として唯一選ばれた。
　温泉発電は、湯から取り出した熱で沸点が低い物質を蒸発させ、タービンを回して発電させる仕組み。地熱発電に比べ、コストが掛からないことや事業化までの期間が短い特徴がある。
　今回の助成は、文献などを用いてどの地点で発電の可能性が高いかなどを判断する地表調査が対象で、2月末までに結果をまとめる。
　発電の実現までには、実際に掘削するなど数段階の調査が必要だが、エスエスコンサルでは補助の状況を見ながら、調査を継続していく考えだ。

973：とはずがたり：2014/04/20(日) 20:46:45

地熱発電、来月掘削調査へ／弘前
http://www.47news.jp/localnews/aomori/2013/08/post_20130813101655.html

　弘前市が本年度、岩木山の嶽地区で掘削調査に取り組む「地熱資源開発調査事業」に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は12日までに、助成金4821万円を交付することを市に通知した。市は掘削業者を選定後、9月にも深さ400メートル規模の掘削調査に着手。地熱発電で嶽温泉周辺の電力を賄えるかどうかの可能性を探る。　2012年度、同市と県外4社による共同事業体は、掘削せずに地熱熱源の位置や規模などを探る電磁探査事業などを総事業費約6千万円で実施し、JOGMECから助成金約…

2013/08/13 09:02 【東奥日報】

974：とはずがたり：2014/04/20(日) 20:51:32

平成25年５月17日
九州電力株式会社
大分県平治岳（ひいじだけ）北部における地熱調査の実施について
http://www.kyuden.co.jp/press_h130517-1.html

　当社は、くじゅう連山の一つである平治岳の北側（大分県由布市、竹田市及び玖珠郡九重町）において、地熱発電の可能性を検討するための調査を実施します。

　本地点は、国の調査結果から地熱資源の賦存の可能性が期待されるものの、国立公園特別地域に指定されているため詳細な調査に至っていませんでした。
　国の地熱開発推進に向けた規制緩和（平成24年３月）により公園特別地域外からの傾斜掘削等による開発の取扱いが明確になったこと、調査範囲に社有地を有していることから、本地点において調査に着手することとしました。

　今回は、地下構造を詳細に把握するための地表調査（重力探査、電磁探査）、周辺温泉等の現状調査及び季節変動などの経年変化を把握するための温泉モニタリングを実施します。

　地表調査結果から、調査井掘削を実施する場合は、改めて地元、関係自治体と協議を行い、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えています。

以上

975：とはずがたり：2014/04/20(日) 22:27:53
2012/10/12(金) 午前 8:26
再生可能エネの取組み活発/基礎地盤コンは地熱強化/建設コンサル各社20121012建設通信
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61847864.html

　建設コンサルタントの再生可能エネルギーへの取り組みが活発化している。基礎地盤コンサルタンツは、再生可能エネの調査・コンサルティング業務受注に力を入れるほか、地熱発電などでSPC（特別目的会社）に投資することも想定している。大橋正取締役営業本部長は、全社的に対応を強化するため、「新たな部署をつくる」考えを明らかにした。日本工営や長大は小水力発電、オリエンタルコンサルタンツは太陽光発電に着手している。

　再生可能エネは固定価格買取制度が7月にスタートしたことから、さまざまな業種が参入して開発が相次いでいる。基礎地盤コンは風力、太陽光、小水力の発電事業で、地盤調査やコンサルティングの実績がある。特に風力発電は、高さが一定以上になると耐震性などが必要なため、「今春から調査の依頼が急増している」（青野史規プロジェクト推進室長）という。

　同社はベトナムやインドネシアなど東南アジアでも、揚水発電や火力発電などの調査実績がある。途上国は経済発展に伴い、電力需要が旺盛なことから、現地の会社と共同で開発に参加することも視野に入れている。

　再生可能エネのうち地熱は実績がなかったが、青森県弘前市の岩木山熱源開発調査が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の地熱資源開発調査事業費助成金交付事業に9月、採択された。調査は同社が代表申請者で、JENホールディングス、大林組、川崎重工業の4社が地熱発電の可能性を探るため、2012年度に探査・踏査を実施する。

　弘前市は、地熱発電なども組み込んだスマートシティー構想で、エネルギーの地産地消による地域活性化を検討するため、12年度に4社と共同研究を行う。

　地熱発電は、温泉組合など地元の合意が最大のネックとなっている。地方自治体と連携できれば、比較的スムーズに事業を進められることから、基礎地盤は今回のケースを「弘前型エネルギーモデル事業」と位置付け、他の自治体にも拡大するための呼び水にしたい考えだ。

　再生可能エネを巡る他の建設コンサルの動きとしては、日本工営が鹿児島県伊佐市で13年4月の運転開始を目指して小水力発電所を建設中。オリエンタルコンサルタンツは山梨県南アルプス市で太陽光発電を10月末にも開始する。

　海外では基礎地盤コンの親会社である長大が、フィリピンで小水力発電のために現地の会社とSPCを設立。同国ではE・Jホールディングスの子会社EJビジネス・パートナーズもバイオマス発電の計画を推進中だ。

976：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:03:17

2012年11月22日 11時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（16）長野：
小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/22/news017.html

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100％に高める計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　信濃川は長野県に入ると、名前が千曲川に変わる。その名の通り曲がりくねって流れる川だが、水の流量が非常に多く、水力発電に適した川である。ダムによる大規模な水力発電所のほかに、環境負荷の小さい「小水力発電」の設備が県内の各地域にあって、発電量は全国で最大の規模を誇っている（図1）。

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図1　長野県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　すでに小水力発電で県内の電力需要の23％（3万kW未満の中水力発電を含む）をカバーできるというから驚きだ。大規模な水力発電所と合わせると比率は58％になり、さらに太陽光発電などを加えると電力需要の6割を超える。

　小水力発電は大規模なダムを造る従来の水力発電と違って、自然の水の流れを生かして発電するため、再生可能エネルギーのひとつとして注目を集めている。長野県内には固定価格買取制度の対象になる3万kW未満の水力発電設備が143か所もあり、合計で67万kWの電力を作り出すことができる。これだけで中型の原子力発電所1基分に相当する規模になる。

　小水力発電所の典型例は2010年に稼働した「町川発電所」に見ることができる（図2）。県の北西部を流れる高瀬川からの農業用水路の中で、16メートルの落差がある場所に水車を設置して最大140kWの発電を可能にした。稼働後の2年目からほぼ100％の能力を発揮しており、昼間は近くの公共施設に電力を供給する一方、夜間の余剰分は電力会社に販売している。

　環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

　そこで長野県は全国で4番目に広い面積を生かして、太陽光発電を拡大する計画を開始した。2010年と比べて2020年には約3倍、2030年には約5倍の規模に増やす（図3）。水力発電やバイオマス発電と合わせて、県内のエネルギー自給率を2020年にほぼ100％にする目標を掲げている。

　太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である（図4）。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する。

　現在までに導入設備は250か所以上に広がり、合計の発電能力はメガソーラーに匹敵する1.6MW（1600kW）に達している。売電による収益の分配も予定通り実施しており、その後も同様のファンドを3種類スタートさせて規模を拡大中だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ohisama_fund.jpg
図4　市民の出資による「おひさまファンド」。出典：おひさまエネルギーファンド
　2012年度も総額4億円の新しいファンドによる太陽光発電事業を開始する計画がある。7月から固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の採算性が長期的に見込みやすくなったことも追い風である。飯田市を拠点にした市民参加型のメガソーラープロジェクトが全国各地に拡大する勢いになってきた。

977：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:04:24

2013年07月16日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（16）長野：
止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77％へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html

小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50％を超えていて、さらに2020年度には77％へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100％を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。

　すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59％に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77％まで、さらに2030年度までに100％を実現できる見込みだ（図1）。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/number2050.jpg
図1　長野県の再生可能エネルギーの導入目標（下）。出典：長野県環境部

　長野県のエネルギー供給を支えている水力発電所は全部で186カ所もある（図2）。発電能力を合計すると163万kWになり、大規模な原子力発電所の1.5倍に相当する。しかもダムを使った一般の水力よりも小水力のほうがはるかに発電量は大きい。まさに分散型のエネルギー供給体制ができあがっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku.jpg
図2　長野県内の水力発電設備（2012年4月1日時点）。出典：長野県環境部

　小水力発電で最近の代表的な導入事例が2つある。1つは2011年6月に運転を開始した「大桑野尻（おおくわのじり）発電所」だ。ダムから下流の河川の環境を保護するために放流する「河川維持流量」を活用した設備で、小水力では規模が大きい490kWの発電能力を発揮する（図3）。運営するのは地域外の関西電力である。

　発電に使う河川維持流量はダムの脇にある取水口から、川につながる放水口へ常に流れている。この水路の途中に発電機を設置して、落差22.5メートルの水流で発電する仕組みだ。年間の発電量は375万kWhになり、一般家庭で1000世帯分の電力を供給することができる。

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図3　「大桑野尻発電所」の発電設備。出典：関西電力

　もう1つの事例は避暑地で有名な茅野市の蓼科（たてしな）高原にある「蓼科発電所」である。長野県内で5つの水力発電所を運営する丸紅グループの「三峰川（みぶがわ）電力」が2011年6月に運転を開始した。高原を流れる川の水を農業用水に利用していて、その水流で発電する（図4）。

　発電能力は260kW、年間の発電量は211万kWhになる。さらに同じ農業用水路の別の場所に「蓼科第二発電所」を建設する計画が始まっている。141kWの発電能力で2013年12月に運転を開始する予定だ。

978：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:04:48
>>977-978
　長野県が2030年に自給率100％を達成する段階では、水力発電が全体の4分の3を占める一方、太陽光発電も大幅に増えて2割を超える見込みである。すでに太陽光発電の導入量は全国で10番目に多く、しかも急速に増えている（図5）。

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図5　長野県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　ただし現在のところ、県内で稼働中のメガソーラーは中部電力の「メガソーラーいいだ」の1カ所しかない。発電規模は1MW（メガワット）である。長野県は面積が全国で4番目に広いことから、大規模なメガソーラーの候補地は数多くある。ようやく最近になってメガソーラーの建設プロジェクトが決まり始めた。

　具体的になっているもので最も規模が大きいのは、シャープが「県営富士見高原産業団地」に建設する8MWのメガソーラーである（図6）。広さが20万平方メートルを超える産業団地だが、実際に建物があるのは一部だけで、ほとんどは未利用の状態のままになっている。その大部分の用地を使ってメガソーラーを建設する計画だ。
　このほかにも県内にある未利用の広い土地に事業者を誘致する一方で、建物の屋根を活用する「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」が2012年10月から始まっている。長野県が仲介して、建物の所有者と発電事業者、さらに金融機関を結びつける（図7）。

　早くも第1号の案件が決定した。諏訪湖の水質を改善する「豊田終末処理場」の屋根が対象で、1万9000平方メートルの広さがある。ここに地元の岡谷酸素が事業者になって1MWのメガソーラーを建設する。2013年度中に工事を開始する予定だ。

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図7　「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」の仕組み。出典：長野県環境部
　長野県は日本の寒冷地の中では日射量が多く、全国平均を上回っている。特に山梨県に近い南部は全国でもトップクラスの日射量がある。太陽光発電には気温が低くて日射量の多い地域が適している。住宅を含めて太陽光発電を導入できる余地は大きい。

979：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:05:45

2013年07月23日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（17）新潟：
雪国で生まれる小水力とバイオマス、冬の太陽光は角度でとらえる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/23/news007.html

原子力発電所の再稼働が取りざたされる新潟県だが、県内には豊富な再生可能エネルギーがあり、近海には天然ガスが眠っている。信濃川などの水資源を生かした小水力発電は全国で第3位の規模を誇る。廃棄物を活用したバイオマス発電や、降雪に耐えられるメガソーラーも着実に増えてきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新潟県では電力会社のほかに自治体が数多くの発電所を運営している（図1）。大半は水力発電所だが、雪国のハンデを克服しながら太陽光発電所の規模を拡大中だ。市町村ではバイオマス発電の取り組みも活発に始まっている。

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図1　新潟県が運営する発電所（画像をクリックすると拡大）。出典：新潟県企業局

　隣接する長野県や富山県と同様に、県内を流れる河川の水資源は豊富にある。天候によっては洪水の危険があり、ダムによる治水対策は欠かせない。このダムの水量を活用した水力発電は限りなく自然エネルギーに近いものである。

　新潟県の企業局が運営する水力発電所は12カ所あり、その中で規模が最も大きい代表格は「奥三面（おくみもて）発電所」である。上流にあるダムから690メートルの長さの導管を使って、毎秒40立方メートルにのぼる大量の水を受けて発電する（図2）。

　導管を流れる水の落差は102メートルに及ぶ。水量が最大の時には34.5MW（メガワット）、水量を減らした状態でも8.4MWの発電が可能だ。年間の発電量は1億2000万kWhに達し、一般家庭で3万5000世帯分の電力を供給することができる。

　ダムの水流を活用した発電所は最近でも開発が進んでいる。最も新しいのは2011年3月に運転を開始した「広神（ひろかみ）発電所http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1197303356353.html」で、ダムの直下に建てられた（図3）。40メートルの落差がある水流を生かして1.6MWの発電能力がある。このほかにも県内の別の河川では、同様のダム直下式で2.6MWの水力発電所が2018年の完成を目指して建設中である(→胎内第四http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1197303361836.html)。

980：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:06:11
>>979-980
　再生可能エネルギーの導入量では小水力発電が圧倒的に多いが、バイオマス発電も全国で第2位の規模がある（図4）。木質バイオマスを中心に石炭を補助燃料に使った「糸魚川バイオマス発電所」が2005年から稼働している。国内のバイオマス発電所では最大規模の50MWの発電能力がある。

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図4　新潟県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　さらに2013年4月には長岡市の環境衛生センターで、生ごみを発酵・分解してバイオガスを発生させる設備が運転を開始した（図5）。バイオガスを燃料にして年間に410万kWhの電力を作ることができる。1日に処理する生ごみの量は55トンにのぼり、自治体が運営するバイオガスによる発電設備では全国で最大の規模になる。

　生ごみをガス化することによって、燃やすごみの量が3分の2に減る。設備の建設費は全体で約45億円かかっているが、ごみ焼却量の削減による施設の統廃合や発電した電力による経費削減などから、15年程度で投資を回収できる見込みだ。

　先進的な取り組みは太陽光発電の分野でも見られる。降雪量が多い新潟県では積雪対策が必要になる。その好例が「新潟東部太陽光発電所」である。新潟県の企業局が産業団地の中に設置したメガソーラーで、2011年10月から1号系列、2012年7月から2号系列が、それぞれ1MWの発電規模で運転を開始した。

　このうち2号系列では太陽光パネルを地面から1.8メートルの高さにして雪に埋もれないようにしたうえで、パネル面に雪が積もらないように角度を30度に傾けている（図6）。その結果、初年度の発電量が想定を26％も上回って、年間に142万kWhを記録した。

　発電効率を計算すると16.2％に達する。太陽光発電では12％程度が標準とされていて、それをはるかに上回り、年間の売電収入は約6000万円になった。建設費が4億円だったことを考えると、運転維持費などを含めても10年以内に回収できる状況だ。

　新潟県は同じ産業団地の中に新たに3号系列の建設を決めて、2015年度中に運転を開始する計画である。発電規模は1・2号系列よりもはるかに大きい15MWで、2号系列と同様のパネル設置方法を採用する。年間の発電量は2000万kWhを見込み、一般家庭で6000世帯に相当する規模になる予定だ。

　冬の11月〜2月の発電量は低くなるものの、春から秋にかけて十分な日射量があれば、全国平均を上回る発電量が期待できる（図7）。雪国でもメガソーラー事業が成り立つことを示した点で、新潟東部太陽光発電所の成功は大きな意味がある。

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図7　月別の発電量（新潟東部太陽光発電所2号系列）。出典：新潟県企業局

981：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:31:21

2013年06月04日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（10）群馬：
利根川の流域に広がる水力発電、世界最大級の揚水式から小水力まで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/04/news012.html

山と川に恵まれた群馬県で新しい水力発電の取り組みが進んでいる。世界最大級の揚水式による発電所の建設現場の近くでは、同じダムの水を使った小水力発電が始まった。加えて太陽光とバイオマスの発電設備も増え始めて、3種類の再生可能エネルギーがそろって拡大中である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の河川の中で流域が最も広いのは、関東の北部を流れる利根川だ。太平洋につながる巨大な川を上流にさかのぼると、最後は群馬県の山岳地帯にたどり着く（図1）。支流を含めると群馬県のほぼ全域に利根川の豊富な水が流れ、ダムや用水路が数多く設けられている。

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図1　利根川の流域と主なダム。出典：国土交通省関東地方整備局

　群馬県庁によると、県内には水力発電所が76か所もある。再生可能エネルギーの導入量を見ても小水力発電が圧倒的に多く、全国で4番目の規模に拡大している（図2）。

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図2　群馬県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　今から4年ほど前に建設中止が決まって話題になった「八ツ場（やんば）ダム」の工事現場も群馬県の利根川流域にある。最近になって工事再開に向けた動きが始まったようだが、ほかにも新しい水力発電のプロジェクトが大規模から小規模まで、利根川の水資源を活用する形で着々と進んでいる。

　中でも規模が大きいのは「神流川（かんながわ）発電所」である。東京電力が1997年に建設を開始して、完成は2015年度以降を見込む長期の大型プロジェクトだ。この水力発電所は「揚水式」と呼ばれるタイプで、夜間の余剰電力を使って下のダムから上のダムに水をくみ上げ、日中の電力需要が多い時間帯に放流して発電する（図3）。

　すでに2基の発電機が運転を開始していて、計画する6基すべてが稼働すると発電能力は282万kWに達する。国内では最大の水力発電所になり、揚水式としては世界でも最大級の規模になる予定だ。ちなみに原子力発電所で唯一稼働している関西電力の大飯発電所が2基で236万kWである。

　実際に発電所のスケールも大きい。上部と下部にある2つのダムをつなぐ水の導管は直径6.6メートルで、長さは約1キロメートルに及ぶ。水が流れる高低差は約650メートルもあって、地下に設置した6基の発電機が水流から電力を作り出す仕組みだ。

982：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:31:52
>>981-982

　ただし揚水式の水力発電は火力などによる余剰電力を利用して水をくみ上げるために、通常は再生可能エネルギーとはみなされない。神流川発電所のすぐ近くでは別の水流を使って小水力発電も実施している。2011年11月に東京電力が運転を開始した「虎王（とらおう）発電所」である（図4）。

　ダムの上流から神流川発電所を迂回する水路を造り、一定量の水を流し続けて発電機を回す。発電規模は270kWと小さいものの、揚水式と違って常に発電できる点がメリットだ。年間の発電量は160万kWhを見込み、一般家庭で約450世帯分の電力を供給することができる。

　最近ではダムに貯めた水の一部を流して下流の環境を保護することが義務づけられている。従来は放流するだけで発電に使われることはなかったが、利用価値の高い再生可能エネルギーとして小水力発電を導入する事例が増えてきた。ダムがある場所では必ずと言ってよいほど実現できるため、これから数多くのダムの周辺に広がっていくだろう。

　群馬県では2013年1月に「電源群馬プロジェクト」をスタートさせた。豊かな水に加えて太陽光とバイオマスを活用した発電設備を早期に拡大することが目的だ。特に自治体や民間企業が所有する施設や遊休地を発電事業者とマッチングさせることに力を注ぐ。

　その先行事例になったのが、県の中部にある榛東村（しんとうむら）の「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」である（図5）。村が所有する3万6000平方メートルの土地に、2.4MW（メガワット）の太陽光発電設備を導入して2012年7月から運転を開始した。これを皮切りに2013年に入ってから各地でメガソーラーの建設計画が始まっている。

　バイオマスの分野でも大規模な発電所が動き出した。群馬県を代表する榛名山（はるなさん）のふもとで、2011年9月に「吾妻（あがつま）木質バイオマス発電所」が発電を開始した（図6）。県内を中心に年間に約13万トンの木質資源を集約して燃料に利用する。

　発電能力は13.6MWもあり、木質バイオマスだけを燃料に使う発電設備としては国内有数の規模になる。年間の発電量は8500万kWhに達し、一般家庭で2万4000世帯分にのぼる大量の電力を供給することができる。

　群馬県は2021年度までにバイオマスの利用率を大幅に向上させる10年計画を実行中である。農業・畜産・木質・食品・排水の5項目で未利用の資源を分析して、燃料などに再利用する施策を進めているところだ。中でも畜産資源と木質資源の利用可能量が多く、畜産業や林業と連携した再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山間部を中心に広がりつつある。

983：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:57:21

東工大名誉教授の久保田氏の試算http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2179-2180に拠ると唯一自然エネルギーで量的に有望な(洋上)風力発電だそうだが，此の記事によると大型化などでコストを欧米並みに下げて行く必要がありそうだ。

2014年03月20日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測（3）：
風力発電：2020年代から洋上へ、大型風車1基で10MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/20/news016.html

島国の日本でポテンシャルが最も大きいのは風力発電だ。安全性や環境影響の点で課題が残るものの、ヨーロッパのように太陽光発電を上回るペースで拡大する可能性がある。風車の大型化によって発電コストの低下が進み、2020年代には近海の洋上で商用運転が続々と始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の再生可能エネルギーが欧米の先進国並みに拡大するかどうかは、風力発電の進展に大きくかかっている。土地が狭い島国にあって、沿岸部や近海に膨大な量の風力エネルギーが存在するからだ。

　ところが風力発電の導入量は2006年をピークに、その後は伸び悩んできた（図1）。最大の課題は環境に対する影響が大きいことである。周辺地域の騒音被害や鳥類保護の問題などから、建設計画の中止を余儀なくされるケースが少なくない。発電事業者は用地を慎重に選んだうえで、環境影響を最小限にとどめる対策を求められ、収益を見込みにくい状況になっていた。

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図1　風力発電の導入量と増加率。出典：NEDO
　ようやく2012年7月に固定価格買取制度が始まったことによって、風力発電の収益性が長期に保証されて、大規模な開発プロジェクトが全国各地で動き出した。制度開始から1年5カ月が経過した2013年11月末の時点で、買取制度の対象に認定された風力発電設備の規模は900MW（メガワット）に達している。

　これまで日本の風力発電の導入量は累計で約2700MWにのぼるが、その3分の1に相当する設備が新たに誕生する。ただし発電能力が10MWを超える大規模な風力発電所は運転開始までに3年程度を要するため、実際には2016年くらいから導入量が増えていく。

　加えて洋上風力の買取価格を2014年度に新設することが決まった。太陽光発電（非住宅用）よりも高い1kWhあたり36円の単価になる。今後は日本の近海で洋上風力の大型プロジェクトが続々と始まる見通しだ。

風車の大型化が進む、欧米では4MW級が主流

　日本風力発電協会の予測によると、2010年度に244万kW（2440MW）だった風力発電の規模は2020年度までに5倍近い1130万kWに拡大する（図2）。その後は陸上に加えて洋上の風力発電が急速に伸びて、2050年度には陸上と洋上を合わせて5000万kWに到達するロードマップが描かれている。この規模は原子力発電設備50基分に相当する（年間の発電量では15〜20基分）。

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図2　風力発電の導入ロードマップ。出典：日本風力発電協会

　洋上風力の中でも大きな期待がかかるのは「浮体式」である。日本の近海には水深50メートルを超える海域が広がっている。発電設備を海底に固定する「着床式」は陸に近い水深50メートル以内の海域に限られるため、海上に設備を浮かせる「浮体式」が有望視されている。

984：とはずがたり：2014/05/07(水) 22:57:43
>>983-984
　すでに福島県の沖合で浮体式による2MWの大型発電設備が稼働中で、海洋生物や漁業に対する影響の評価を含めて実証試験を進めているところだ。さらに2014年度中には風車1基で7MWの超大型発電設備が2基加わる予定になっている。

　建設までに時間とコストがかかる洋上風力では、風車の大型化によって1基あたりの発電能力を増強できることが重要になってくる。全世界で導入されている風車の発電能力を見ると、陸上では平均2MWであるのに対して、洋上では2倍の4MWまで上昇している（図3）。商用機で8MWの製品も開発されていて、日本で洋上風力が拡大する2020年代には10MW級の発電設備が主流になる。

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図3　風車1基あたりの発電能力。出典：NEDO（EWEAなどの資料をもとに作成）

発電コストは陸上と洋上で欧米に近づく

　風車の大型化に伴って、発電コストも下がっていく。陸上風力の発電コストは現時点で電力1kWhあたり10〜17円の水準にあり、太陽光発電の2分の1程度で済む。石油火力と比べてもほとんど変わらない。一方で洋上風力は割高だが、これから風車の大型化が進んでいけば、2020年代には現在の欧米並みに8〜15円のレベルまで低下するだろう（図4）。

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図4　世界と日本の風力発電コスト。出典：NEDO（IEAなどの資料をもとに作成）

　ただし風力の発電コストは気象条件によって大きく変動する。最も重要なファクターは年間を通じて安定した風が吹き続けることである。年間の発電量は平均風速に比例して大きくなることがわかっている。

　一般に風力発電に適した場所は平均風速が5.5〜6メートル/秒を超える地域とされる。発電設備の効率を表す「設備利用率」で比較すると、平均風速6メートル/秒では23％になるのに対して、7メートル/秒では32％と大幅に上がる。さらに8メートル/秒になれば41％まで上昇する（図5）。同じ発電能力の設備でも、これほど年間の発電量に差が出るわけだ。

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図5　年平均風速による設備利用率。出典：資源エネルギー庁
日本近海に8メートル/秒を超える海域

　平均風速は地域によって大きく違う。陸上では北海道から本州の中央を貫く山岳地帯をはじめ、四国や九州・沖縄を含む沿岸地域で平均風速が6メートル/秒を超える。特に北海道と東北には風力発電に適した場所が広く分布している（図6）。

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図6　風力発電のポテンシャル分布。左が陸上、右が洋上（図をクリックすると拡大）。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）
　洋上になると日本中の近海で平均風速が6メートル/秒を超えて、どの海域でも風力発電を実施できる可能性がある。その中でも北海道から東北の北部、関東の南部、九州の南部から沖縄にかけては、8メートル/秒を上回る海域が広がっている。環境に与える影響を適正なレベルに抑えることができれば、洋上風力発電の拡大余地は極めて大きい。

985：とはずがたり：2014/05/08(木) 11:43:51

名古屋発電所の隣接地における石炭火力発電所の新設について
2014年3月13日
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1209284_10899.html
中山名古屋共同発電株式会社
株式会社ガスアンドパワー
大阪ガス株式会社

　大阪ガス株式会社（社長：尾崎　裕、以下大阪ガス）の100％子会社である株式会社ガスアンドパワー（社長：牧野　真、以下ガスアンドパワー）が発行済み株式数の95％を保有している中山名古屋共同発電株式会社（社長：牧野　真、以下中山名古屋）は、現在操業している名古屋発電所（発電容量14.9万kW、石炭火力、愛知県知多郡武豊町）の隣接地に、発電容量11万kWのバイオマス混焼＊1石炭火力発電所を新設します。

　当発電所は、以下の2点の特徴があり、高い環境性と経済性を両立しています。
（1）既設発電所の活用
　現在中山名古屋が操業している名古屋発電所の隣接地に建設することで、既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業が可能になります。

（2）バイオマス燃料混焼方式
　ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30％混焼することにより、CO2排出量を大きく抑制できます。

　大阪ガスグループは、これまで取り組んできたガス火力・再生可能エネルギーなどに加えて、新たな石炭火力発電所を増設し、電源規模を拡大することで、電力事業の一層の強化を図ります。

*1　バイオマス混焼： 木質などのバイオマスを石炭に混ぜて発電燃料に利用すること。このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には CO2が発生するが、植物は生長する過程でCO2を吸収しているので、全体で見るとCO2の量が増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。

【発電施設の計画概要】
発電施設の計画概要

発電容量　11万kW
燃料　石炭・木質バイオマス(木質ペレット等を熱量比30%混焼)，灯油(助燃用)
冷却方式　工業用水による冷却塔方式
予定地　愛知県知多郡武豊町　中山名古屋教道発電(株)名古屋発電所隣接地
運用開始　2016年度下記
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