自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

662：OS5：2025/08/15(金) 18:18:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/07da20a17ca5424c73a00ac070e93dcd188f79aa
「石破降ろし」へ活発化する自民党内の旧派閥、執行部への圧力強める…「信頼失う」と警戒感も
8/15(金) 7:09配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　自民党内で旧派閥や派閥の枠組みによる動きが活発になっている。参院選惨敗による党勢低迷への危機感が底流にあり、石破首相（自民党総裁）に対する「石破降ろし」の動きにつながっている。今後、臨時総裁選が実施された場合にも動向が注目を集めそうだ。

【表】「次の首相」にふさわしい人、トップに立ったのは…読売世論調査

　「このような状態がダラダラ続くことで党のガバナンスに疑問が広がり、信頼が日一日と毀損（きそん）されている」

　旧安倍派で幹部を務めた萩生田光一・元政調会長は８日、自身のブログにそう書き込み、首相ら執行部が参院選惨敗の責任を明確にしないことを批判した。

　萩生田氏は４日、同派幹部だった西村康稔・元経済産業相、松野博一・前官房長官らと東京都内の飲食店で会食し、連携を確認した。７月２３日にも旧安倍派幹部の会食が行われたばかりで、かつての最大派閥は首相ら党執行部への圧力を強めている。

　８日に党両院議員総会が開かれたのも、執行部を突き上げる動きが旧派閥などの単位で広がったためだ。７月下旬以降、旧茂木派に所属した笹川博義・農林水産副大臣が中心となって、総会開催を求める署名集めを行った。

　活動は、旧茂木派や旧安倍派、旧二階派のほか、麻生派の議員らに広がり、１週間弱で開催に必要な「党所属国会議員の３分の１以上」を集めた。旧派閥の実力者ではなく、若手議員らが横断的に主導したのも特徴で、笹川氏は「危機感を共有した若手が『勝手連』的に活動した」と強調する。

　首相退陣後の「ポスト石破」などを見据えた動きも出始めている。

　旧二階派に所属した議員は７月２９日、東京都内で会合を開き、昨年の総裁選に出馬した小林鷹之・元経済安全保障相も出席した。麻生派の幹部は７月下旬、東京・赤坂の日本料理店に集まり、今後の政局で一致結束していく方針を確認した。

　もっとも、臨時総裁選に向けて旧派閥の動きが目立つことになれば、信頼回復にはつながらないとの懸念が党内にはある。派閥の政治資金パーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件への批判もいまだ根強く、ある若手議員は「派閥の復権と見られないようにしないと、仮に首相が退陣しても党が信頼を失う」と警戒感を口にした。
663：OS5：2025/08/16(土) 23:06:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0dbda949aae481a4a2e5d2bb25f361befd2026
自民支持、49歳以下は1ケタ◇時事通信8月世論調査【解説委員室から】
8/16(土) 9:00配信

時事通信

自民党本部＝4日、東京・永田町

　時事通信の8月世論調査によると、自民党の支持率は15．7％（前月比0．7ポイント減）に続落し、2024年10月に発足した石破茂内閣で最低を更新した。支持率が16％を切るのは、岸田文雄内閣時の同年5月（15．7％）以来、1年3カ月ぶり。このうち、「40歳代」以下の世代は1ケタで、中年以下の支持離れが鮮明だ。（時事通信解説委員長　高橋正光）

【図解】政党支持率の推移

　◇参政、国民が上位

　調査は8～11日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は56．9％。

　それによると、自民党の支持率は引き続き全党でトップ。ただ、世代別に見ると、「18～29歳」は9．2％（前月比2．1ポイント増）に伸びたものの、「30歳代」4．8％（同7．5ポイント減）、「40歳代」6．3％（同6．7ポイント減）とそれぞれ急落。これらの世代で、参政党と国民民主党を下回った。

　「50歳代」は13．6％（同0．8ポイント減）、「60歳代」は15．4％（同1．5ポイント増）、「70歳代」は29．2％（同3．2ポイント増）。

　12年12月の自民党の政権復帰以降、自民党支持率の最低は24年1月の14．6％。この時でも、支持率が1ケタだったのは「30歳代（9．1％）」だけ。「40歳代」以下の全ての世代で1割に届かなかったのは、今回が初めてだ。

　性別では、男性17．9％（同0．6ポイント増）、女性13．1％（同2．3ポイント減）。地域別は、東京23区と政令市の「21大都市」13．8％（同2．4ポイント減）、「その他の市」16．4％（同0．2ポイント増）、「郡・町村」17．3％（同0．2ポイント減）。「21大都市」は24年1月を下回っており、落ち込みが目立つ。

　◇立民5．5％、4位に後退

　自民党以外の支持率は、参政党7．6％（前月比2．9ポイント増）、国民民主党6．8％（同3．7ポイント増）、立憲民主党5．5％（同±0）、公明党3．7％（同0．6ポイント増）、日本維新の会2．4％（同0．9ポイント増）、共産党1．8％（同0．2ポイント増）、日本保守党1．6％（同0．5ポイント増）、れいわ新選組1．5％（同0．6ポイント減）の順。参政は初めて2位になり、立民は4位に後退した。

　参院選で参政と国民は議席を大幅に増やしたが、支持率の面でも両党の勢いを裏付けた。

　また、両党の性別の支持率は、参政は男性10．2％（同3．8ポイント増）、女性4．3％（同1．3ポイント増）。国民は男性8．5％（同4．4ポイント増）、女性4．7％（同2．8ポイント増）。女性の支持拡大が、共通の課題であることがうかがえる。

　◇70歳以上の内閣支持、47．1％に急伸

　一方、石破茂内閣の支持率は27．3％（同6．5ポイント増）、不支持率は49．6％（同5．4ポイント減）。支持率はやや持ち直したものの、発足以来、1回も支持が3割に届いておらず、政権末期の状態に変わりはない。

　世代別では、「40歳代」以下の世代は1割台、「50歳代」「60歳代」は2割台と低迷したままだが、「70歳以上」は47．1％（同16．5ポイント増）に急伸。唯一、支持が不支持（36．8％）を上回った。
664：OS5：2025/08/16(土) 23:09:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e903f5a132b5a60463aafb3b62f5af180055cd
「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」後任幹事長も決まらない石破政権…「総裁選前倒し」規定発動の前にささやかれる自壊シナリオ
8/16(土) 8:01配信

集英社オンライン

「反石破派」による包囲網は着々と…

先の参院選では自民党は大敗した。昨年の衆院選、今年の都議選に続き、さきの参院選でも敗れノックアウト寸前の石破茂政権。総理退任論が党内外から湧き上がるなか、政権はいつまで続くのか? 石破総理本人は並々ならぬ続投への意欲を隠さないが、自民党内では「反石破派」による包囲網が刻一刻としかれつつある。

【画像】反石破派に軍配があがった両院議員総会の様子

反石破派に軍配があがった両院議員総会
「私どもとして引き続きこの日本国に責任をもってまいりますために色々なご意見を承りたい」

最高気温が35度とうだるような暑さだった8日の東京・永田町。自民党本部では両院議員総会が開かれた。党大会に次ぐ意思決定機関と言われる会合の席で、石破総理は改めて「続投」への意欲を見せた。

総会には党所属議員297人のうち、253人が出席。そのうち35人が発言した。石破総理が自身のX（エックス）にアップした写真では、空席が目立ってみえるが、実際には8割以上の党所属議員が出席していた。

この総会については、開催前から水面下で石破執行部と反石破派の間で苛烈な駆け引きが繰り広げられていたことが取材によってみえてくる。結論から先に書いてしまうと、反石破派側に軍配が上がったと言えるだろう。

自民党史上初の「総裁選前倒し」実現か
両院議員総会は党所属議員3分の1の署名で執行部に対して、開催を求めることが出来る。旧茂木派などが中心になって今月上旬にはほぼ署名は集まった。

そうした情報を入手し、署名が提出されることが不可避とみた石破執行部側では森山裕幹事長が先手を打った。

前もって「両院議員総会で総裁の辞任は決められない」という自民党のルールがあることを石破降ろし側へ通告した。開催日も議員が地元に戻る金曜の午後に設定し、2時間で終わるように仕組む念の入れようだった。

それに対して、石破降ろし側は「石破総理を辞任に追い込む」という直接対決から、「総裁選前倒し」の可否と検討を求める、という防衛ラインをあえて下げる作戦をひそかに練っていた。

出席した議員に取材すると2時間の流れはこうだ。まず冒頭で石破総理が「関税交渉、米問題、防災をどうするのか。引き続き日本国に責任を持っていく」と続投を宣言した。」」」
有村会長のナイスな裁定だった」（閣僚経験者）
それに対して、旧安倍派の青山繁晴参院議員がマイクを握って「総理は辞めるべきだ」と公然と辞任を求めた。そうした「石破降ろしの声」をひな壇に座り、相手を見ずに腕を組んで聞き置くようなしぐさの石破総理に対し、「いつまで続けるつもりだ」など罵声も飛び交ったという。

局面が変わったのは開会から1時間ほどたってから。司会進行役の有村治子両院議員総会長がこう切り出した。

「総裁選を前倒して実施するべきかどうかに絞って意見をお願いします」

ここで臨時総裁選を実施するべきだという声が続き、有村会長が「総意でよろしいですね?」と問いかけると、拍手が巻き起こった。この瞬間、総裁選前倒しに向けて検討と準備を進めていくことが決まった。

「党則に則って総裁選が前倒しされるだろう。この流れをつくった有村会長のナイスな裁定だった」（出席した閣僚経験者）。

有村氏は「石破総理の続投を認めない」と語ったとされる麻生太郎元総理が率いる麻生派に所属している。「反石破派」と事前に入念に打ち合わせたとみられるスムーズな進行だった。それまで「石破は辞めろ」といっていた反石破派の議員たちも一気に歩調を合わせたからだ。
665：OS5：2025/08/16(土) 23:09:51: 総裁選の前倒しとは?
自民党の総裁任期は3年だ。昨年9月に総裁選を制した石破総裁の任期はあと2年残る。自民党の党則に総裁をクビにできる規定はない。

ただ、総裁選を前倒して実施することができる規定がある。党則6条4項にある「総裁選前倒し規定」だ。事実上の「総裁リコール規定」と言われている。

2001年の「森降ろし」のときだ。「自民党には自分たちが選んだ総裁を辞めさせる規定がないじゃないか」と気づかされることになり、2002年に新たに設けられた規定だ。

「自民党に所属する国会議員と都道府県連代表の総数の過半数の要求があれば臨時の総裁選が行われる」と記してある。

自民党の党所属議員は衆参295人（衆参議長除く）。都道府県連代表が47人。総数342人中の172人の要求が必要だ。ただ、これまでこの規定が行使されたことは一度もなく、172人の賛否の意思確認の方法などは明記されていない。

今後の意思確認の方法などを総裁選選挙管理委員会で決めてから、同委員会が意思確認を実施していくことになる。

山場は参院選の総括と森山幹事長の去就
ただ、同委員会は11人中6人がいまは落選していて欠員だ。委員長の逢沢一郎衆院議員は海外出張などもあり、動き出すのは早くても8月下旬以降になるだろう。

お盆休み明けの19日にも初回となる会議を開く予定だが、欠員を補充して意思確認の方法を定めることから始めることを考えれば、「少なくとも1カ月以上はかかる」（同委員会のメンバー）とみている。

総会は「反石破派」の作戦勝ちだった。ただ、その意思確認やその方法の確立には相当の時間がかかる。その前にやってくる山場が今回の歴史的な大敗をめぐる「参院選の総括」だ。

8月の最終週にも開催予定だが、その席で森山裕幹事長は「責任を明らかにしたい」と自らの辞任を示唆している。

「石破政権は森山幹事長でもっている」

与野党限らず、永田町ではもはや定説と言えるだろう。自民党内に派閥など足場のない石破総理に代わって党内ににらみを利かせ、野党との太いパイプで少数与党国会を乗り切ってきた。石破総理も「森山さんがいなければ政権運営はできない」とその存在の大きさを認めている。

その森山幹事長が8月末に退任意向を表明したらどうなるか。9月末の自民党の役員任期を前に後任の幹事長を決めなければならない。いつ終わるか分からない政権だ。後任の幹事長選びは難航するだろう。

党内を見渡してみて、石破総理に近い議員の一人は野田聖子元総務大臣の名前を挙げる。自民党史上初の女性幹事長と話題性はあるが、衆参の少数与党という状況で、野党との折衝などとても森山幹事長の後任が務まるとは思わない。

「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」
備蓄米への素早い対応で評価を上げた小泉進次郎氏を挙げる声もある。ただ、小泉氏自身が今回の大敗を「重く受け止めるべきだ」と語っていて、今以上に石破総理を支える側に回ることはないだろう。

後任の幹事長が決められない。さらに同じ党四役のうち、木原誠二選挙対策委員長も総括後に辞任すると表明している。総務会長の鈴木俊一、政調会長の小野寺五典の両氏も9月以降の続投については否定している。鈴木氏は麻生派で、小野寺氏は旧岸田派だ。

つまり、石破総理が9月の自民党役員人事を乗り切るのは極めて難しい。「誰がこんな泥舟に乗りたいもんか」（旧岸田派の議員）。

8月最終週の総括までに石破総理が森山幹事長を慰留で説得できなければ、「総裁選前倒し」規定が発動される前に、自壊する可能性がある。

＜後編＞豊田章男経産相、安野貴博デジタル相、幹事長はまさかの…石破「やけくそ」崖っぷち改造内閣の顔ぶれを占う　に続く

文/長島重治

長島重治
666：OS5：2025/08/17(日) 09:37:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/5558c55c6376fc2aada726046aeaa8cbf8c360ff

自民「沖縄族」後継育たず　重鎮不在、薄れる関心
8/17(日) 7:08配信
時事通信

沖縄復帰記念祝賀式典であいさつする山中貞則・沖縄開発庁長官（当時）＝１９７２年５月１５日、那覇市

　戦後80年を迎え、自民党から「沖縄族」が消えつつある。

　沖縄県民の4人に1人が亡くなったとされる地上戦や、戦後の米軍統治を強いた「贖罪（しょくざい）意識」から、かつては有力政治家が経済振興に心血を注いだ。現在は振興策が一定の成果を上げたとみて、沖縄を主要課題に掲げる議員はわずかだ。沖縄からは細るパイプを懸念する声が出ている。

【写真】サミット会場などの視察のため沖縄を訪問した小渕恵三首相＝2000年3月、那覇市

　「沖縄びいきの先生方がいっぱいいた」。1972年5月の本土復帰式典で青少年代表として演説した具志孝助元自民党県議（80）は11日、取材にこう振り返った。

　沖縄族の代表格は山中貞則元通商産業相だ。本土返還時に旧沖縄開発庁の初代長官を務め、旧沖縄振興開発特別措置法の成立に尽力。公共事業の高率補助やガソリンの税制優遇を導入した。

　首相経験者では橋本龍太郎、小渕恵三両氏が指導力を発揮した。橋本氏は1996年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還で米政府と合意。小渕氏は2000年の主要8カ国首脳会議（G8サミット）の沖縄開催を政治決断した。

　梶山静六、野中広務両氏は、橋本、小渕両内閣でそれぞれ官房長官を務め、沖縄側と膝詰めで交渉に当たった。これら沖縄族の重鎮は戦前生まれで、既に鬼籍に入った。反米・反基地運動に対抗し、日米安全保障体制を安定させる狙いもあった半面、県政界関係者は「贖罪意識を持っている人が多かった」と口をそろえる。

　変化が生じたのは2000年ごろだ。01年に初当選した西銘順志郎元参院議員は「党の会議で『沖縄を甘やかすな』という声を多く聞いた」と明かした。県内のインフラ整備がある程度進んだ一方、政府が緊縮財政に取り組んだ時期と重なる。

　12年発足の第2次安倍政権では菅義偉官房長官（当時）が基地問題を担った。普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、翁長雄志知事（同）と激しく対立。翁長氏は菅氏を「米軍政下のキャラウェイ高等弁務官の姿と重なり合う」と批判した。キャラウェイ氏は沖縄では「強権」の代名詞だ。自民県連の翁長政俊顧問（元県議）は「菅氏は戦中派と違う。国の事業を推し進める上で、沖縄とどう関わるかが菅氏の出発点だった」と指摘した。

　現在では、小渕氏の次女、優子・党沖縄振興調査会長が「沖縄政策の要」（関係者）。ただ、「優子氏以外には見当たらない」状況で、沖縄族の後継者は育っていない。県外選出の中堅議員は「沖縄への思いはあるが、政府が既に手厚い支援策を講じている」と素っ気ない。関心の薄れは衆院選や参院選の県内選挙区や知事選で自民の苦戦が続いていることも影響しているとみられる。

　県政界関係者は「振興策が成果を上げたのは事実」と認めながら、離島県であるがための高い輸送コストを挙げ「もういいとは言えない」と語る。台湾有事への備えから、政府は沖縄で自衛隊を増強する「南西シフト」を進める。別の関係者は「また緊張を強いられる時代が来るかもしれない。誰が沖縄の力になってくれるか、人脈を再構築すべきだ」と訴えた。