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大中華世界的話題(その３)

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23
一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
53：チバQ：2019/09/10(火) 11:51:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000107-jij-kr
韓国の有力前知事、実刑が確定＝元秘書への性暴力
9/9(月) 20:40配信時事通信
韓国の有力前知事、実刑が確定＝元秘書への性暴力
韓国忠清南道の安熙正前知事（右）＝２０１８年８月、ソウル（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】韓国忠清南道の安熙正前知事が元秘書への強制わいせつなどの罪に問われた裁判の上告審で、最高裁は9日、二審の高裁判決を支持し、懲役3年6月の実刑判決が確定した。

　
　一審では元秘書の証言に信ぴょう性がないとして無罪判決を下したが、二審で高裁は「一貫性がある」として実刑判決を言い渡した。安氏はその後拘束されている。

　安氏は2017年の大統領選で現与党「共に民主党」の予備選に出馬。文在寅大統領に敗れたものの、事件発覚までは革新陣営の次期大統領候補の一人とみられていた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000565-san-kr
かつての韓国大統領候補に実刑
9/9(月) 20:11配信産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は９日、元秘書の女性に対する性的暴行の罪などに問われた忠清南道の前知事、安煕正被告の上告審で、懲役３年６月とした２審判決を支持し、安被告の実刑が確定した。１審は無罪判決だった。

　与党の有力政治家だった安被告は、次期大統領候補にも挙げられたが、元秘書が昨年３月にテレビで告発。韓国で女性が性暴力被害を訴え出る「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるきっかけの一つとなった。

54：チバQ：2019/09/10(火) 11:51:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000104-jij-kr
綱渡りの任命強行＝世論の動向、政権左右も－韓国大統領
9/9(月) 20:34配信時事通信
綱渡りの任命強行＝世論の動向、政権左右も－韓国大統領
９日、ソウル近郊果川市で、法相就任に際し演説するチョ・グク氏（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は9日、娘の不正入学疑惑などで批判が強まっていたチョ・グク・前民情首席秘書官の法相任命を強行した。

　文氏は「疑惑だけで任命しなければ悪い先例となる」と判断理由を説明したが、野党は「国民の声を無視し、検察への圧迫だ」と反発を強めている。検察による疑惑解明が進む見通しの中、捜査の行方によっては文氏は厳しい政権運営を強いられることになる。

　「大統領として深く悩まざるを得なかった」。文氏は9日午後、チョ氏への任命状授与を済ませた後、決断に至る苦悩を吐露した。文氏の心情を推し量ったようにチョ氏は終始硬い表情のまま任命状を受け取った。

　強行の背景には、歴代大統領経験者を獄中に送ってきた強力な司法の改革を、文氏が信頼して任せられる人材がチョ氏しかいない事情がある。2017年5月発足の文政権は間もなく任期5年の折り返し点を迎える。レームダック（死に体）化する前に改革を始めなければならない。

　「原則主義者」と呼ばれる文氏は9日、「原則と一貫性を守ることが重要だと考えた」と述べた。「検察は検察がすべきこと、法相は法相がすべきことをして権力機関の改革と民主主義の発展を示す」と強調。チョ氏について「明白な違法行為は確認されていない」と擁護した。

　チョ氏も9日、就任演説で「法務・検察改革は時代が求める使命だ」と訴えた。自身の疑惑を捜査する現場をどう改革するのか。来年4月の総選挙が迫る中、疑惑が政権の浮沈を左右する可能性がある。

55：チバQ：2019/09/10(火) 11:52:14
1186： チバQ ：2019/09/04(水) 16:12:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000034-yonh-kr
文大統領　法相候補の任命強行か＝事実上の手続きヘ
9/3(火) 17:05配信聯合ニュース
文大統領　法相候補の任命強行か＝事実上の手続きヘ
文大統領は事実上、チョ氏の任命手続きに入った（コラージュ）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は3日、法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官が会見で伝えた。

　期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できる。そのため、事実上、チョ氏の任命手続きに入ったと受け止められる。

　与野党は当初、2〜3日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意したが、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。

　チョ氏は聴聞会が見送られたことを受け、2日午後から3日未明にかけて長時間の会見を行い、疑惑について説明したが、野党の反発は収まっていない。文大統領がチョ氏の任命強行に踏み切れば、野党などの反発は一層強まるとみられる。

56：チバQ：2019/09/10(火) 11:52:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000561-san-kr
文氏、「国民統合」無視した任命強行　国論分裂の加速認める
9/9(月) 19:13配信産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強行したチョ・グク氏の法相任命は「国民統合」を掲げてきた文政権の目標に反し、韓国社会の分裂を加速させている。

　任命は当初、開催が危ぶまれていた国会の聴聞会の有無にかかわらず、文氏により強行されることが必然視されていた。文氏の要請で開かれた聴聞会では「チョ氏の明白な違法行為が確認されず」（文氏）、形式上、問題はなかった。

　しかし、文氏は「チョ氏への疑惑提起や妻の起訴で、任命への賛成と反対が激しく対立している」と指摘。「国民の分裂が続きかねない状況を見つつ、大統領として深く心配をせざるを得なかった」と法相指名以降、意に反して国論分裂が進んだことを認めた。

　娘が特別待遇を受けたと疑われているチョ氏の騒動を通し、文氏は「公平と公正の価値に対する国民の要求と喪失感を再び切実に感じた」とし、「韓国政府は国民の要求を深く受け入れる」と国民に理解を求めた。ただ、この呼びかけを文氏の支持者はともかく、どれだけの国民が信じ、歓迎しているのかは判然としない。

　保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難。国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。

　チョ氏起用での文氏の最終決定は、政界のほか、大統領府と検察、国民レベルでも対立に一層、拍車をかけている。

57：チバQ：2019/09/10(火) 11:53:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00050152-yom-int
異例の法相任命で韓国混迷…さらなる「対日強硬路線」も
9/9(月) 19:00配信読売新聞オンライン
　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は９日、チョ国(グク)・ソウル大法学部教授（５４）を法相に任命した。チョ氏は、妻が私文書偽造罪で検察に在宅起訴されるなど家族の捜査が進む中で、検察を指揮、監督する法相に就任する異例の事態になった。野党や国民の反発は必至で、韓国政局は一層混迷が深まりそうだ。

　文氏は大統領府で９日午後に開かれた任命式で、「共に権力機関の改革で成果を上げたチョ氏に、その締めくくりを任せたい」と理由を述べた。文氏は、妻が起訴されたことに触れながらも、「本人が責任を取るべき明白な違法行為は確認されていない」と強調した。

　文政権は「検察改革」を公約に掲げており、チョ氏の法相就任は象徴的な意味を持つ。チョ氏は法務省職員を前にした就任式のあいさつで、家族の疑惑について「過ちと責任を背負っていく」などと触れただけで、検察改革の必要性を繰り返し訴えた。「検察に対する法務省の監督機能を実質化しないといけない」とも語った。

　世論調査で任命を反対する意見が多数を占めながらも、文氏が任命を強行したのは、検察改革を断行する強い意志を示すためだ。

　一方で、チョ氏を巡る疑惑は完全に払拭（ふっしょく）されておらず、クリーンさを売りにしてきた文政権のイメージダウンは避けられない。野党が大きく反発し、国論が二分する中で、自身の支持層の結集を選んだ文氏が、さらに対日強硬路線に突き進むとの見方も出ている。

58：チバQ：2019/09/10(火) 16:10:55
1185： チバQ ：2019/09/04(水) 16:11:55
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190904/mcb1909041340017-n1.htm
香港から「脱出」の市民、移住先はマレーシアや台湾　割安な住宅に注目 (1/2ページ)
ブルームバーグ
2019.9.4 13:40
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　香港政府に対する抗議活動が長期化し、これを嫌気し移住を探る香港市民のための住宅市場として、割高感の強いシンガポールはそれほど注目されていない。むしろマレーシアやタイ、台湾など相対的に物件が安い市場に投資家は目を向けている。

　「世界には香港とシンガポールという２都市しかないと人々は考えがちだ」と不動産仲介のサヴィルズ（シンガポール）の調査・コンサルティング担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は指摘する。「香港から逃げ出した人々は当然シンガポールに来ると思われているが、全員が李嘉誠氏ではない。大半はごく普通のサラリーマンだ」と言う。李氏は誰もが知る香港一の富豪だ。

　香港は９年連続で世界で最も住宅購入が困難な市場だ。一方、シンガポールでは住宅購入時に課せられる印紙税が負担となる。シンガポールで外国人が住宅用不動産を購入する際の追加印紙税率は２０１８年７月以降、２０％となっている。それまでは１５％だった。ＥＲＡリサーチ＆コンサルタンシーのデータによれば、１９年１〜６月期に香港市民がシンガポールで購入した集合住宅物件はわずか１２戸と、前年同期の３２戸から減少。香港でデモが激化した今年７月から８月半ばまでは４戸だけだった。

　チョン氏によれば、マレーシアでは「クアラルンプール中心部の物件でも約０．０９平方メートル当たり１５００リンギット（約３万７８００円）。シンガポールの同じようなエリアの集合住宅は１５００シンガポールドル（約１１万４５００円）以上だ」という。「タイもまた観光地としての魅力があり人気だ」と話す。

　ＡＰＡＣリアルティー傘下部門ＥＲＡでシンガポール在勤の調査責任者を務めるニコラス・マック氏は、香港と同じ中国語の繁体字を使い、中国本土で用いられている簡体字に反対している台湾も比較的溶け込みやすく適格だと分析する。さらに、将来的に香港に戻ることを想定して近い場所に移り住みたいと願うのでなければ、カナダやオーストラリアも人気があるという。

　「中国もしくはアジア全般から離れたいと望む人々にとって欧米の都市が魅力的であるのに対し、台湾は住民の大半が中華系で香港に似ている」と同氏は語る。（ブルームバーグ　Ｙｏｎｇｃｈａｎｇ　Ｃｈｉｎ、Ｓｈａｗｎａ　Ｋｗａｎ）

59：チバQ：2019/09/10(火) 16:11:18
1183： チバQ ：2019/09/02(月) 13:11:06
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090202000131.html
香港デモ　空港入り口封鎖　利用者足止め、一時混乱

2019年9月2日 朝刊


１日、香港国際空港で、バリケードを築いて出入り口をふさぐデモ参加者ら＝中沢穣撮影

写真
　【香港＝中沢穣】香港政府や中国に対する抗議活動が一日、香港国際空港周辺で行われ、参加者らはターミナル入り口周辺をバリケードで一時封鎖した。航空便の発着には影響が出ていないが、当局は空港に向かうバスや列車の運行を制限し、利用者の交通に影響が出た。

　香港空港では八月にデモ隊がターミナル内を占拠して空港機能が一部まひしたため、一日はターミナルに入る際に航空券の所持を調べるなど大幅にチェックを強化した。空港への交通も制限されたが、多くの参加者らは徒歩で空港に向かい、ターミナルの出入り口を封鎖した。

　参加者らは逃亡犯条例の撤回や警察の責任追及などを訴え、空港周辺で警官隊とにらみ合う事態になった。空港に足止めされる利用者も出ているもようだ。

　香港では三十一日に繁華街などでデモ隊と警察が衝突し、危険物の所持などの容疑で十三〜三十六歳の六十三人が逮捕された。警察は一日、逮捕者がさらに増えるとの見方を示した。

　しかし、香港メディアは、地下鉄内で警察官が乗客に催涙ガスを浴びせたり、激しく殴打する様子などを伝えた。空港での抗議活動でも多くの参加者が警察に対する不満や怒りを訴えた。参加した大学二年生の男性（１９）は「警察の暴力はデモ参加者以外にも向けられ、あまりにひどい。絶対に許せない」と話した。

1184： チバQ ：2019/09/02(月) 13:38:01
https://www.asahi.com/articles/ASM914GMJM91UHBI00N.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
いらだつ香港警察、強硬策が火に油　デモ隊「黒社会だ」
有料記事

香港＝益満雄一郎 2019年9月2日05時40分
　香港で続く政府への抗議デモで、警察の対応が一段と強硬になっている。８月３１日には地下鉄の車両に逃げ込んだデモ参加者らを追い詰めて殴りつけるなど、力ずくの鎮圧をためらわなくなっている。背景には事態が好転しないいらだちや、厳しい措置を求める中国の意向などもあるとみられるが、そのやり方は市民の怒りと懸念を増幅させており、情勢は一段と緊迫している。

　１日午後、香港国際空港には空港へのアクセスを遮断し政府に圧力をかけようと、若者たちが続々と詰めかけた。同様のデモは先月下旬にも呼びかけられたが人が集まらずに不発に終わった。多くの人を駆り立てたのは、前日の衝突で警察がとった暴力行為だ。

　８月３１日のデモで、警察は実弾２発を威嚇発砲するなど強硬姿勢を強め、６月以降で最も激しくデモ隊と衝突。警察は１３歳の未成年者を含む６３人の参加者を拘束した。

　この日の衝突は、警察と市民の関係に深い傷を残しそうだ。

　警察の特殊部隊が地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の若者らを警棒で次々と殴打。出血する人や「警察は黒社会（暴力団）だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れている。

　現場を目撃した鄭仲嵐さんによると、車両にはデモとは無関係の乗客もおり、恐怖でその場にへたり込む女性や、泣き出す子を抱き、身を縮めて震える女性の姿もあったという。

　警察がなりふり構わぬ姿勢をとった背景には、長引く緊張状態のなかでため込んだ不満や焦燥もありそうだ。デモの先鋭化で警察側にも負傷者が続出しているうえ、家族が暮らす寮にデモ隊が押しかけるなど警察側の不安も高まっている。

　林鄭月娥（キャリー・ラム）行…

残り：690文字／全文：1389文字

60：チバQ：2019/09/10(火) 16:12:34
1182： チバQ ：2019/09/02(月) 11:25:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-35142000-cnn-int
香港警察、民主派の中心人物３人を逮捕
8/30(金) 14:55配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　香港警察は３０日、同地の民主化運動の中心人物３人を逮捕した。この中には２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も含まれる。

２２歳の黄氏は３０日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト（ 香港衆志）」が明らかにした。

デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。それによると黄氏は同日午前７時半ごろ、鉄道駅近くの路上で「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。

黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭（アグネス・チョウ）氏も同日逮捕された。デモシストが確認した。

また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天（アンディ・チャン）氏が２９日夜、香港国際空港で逮捕された。容疑は「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。

61：チバQ：2019/09/10(火) 16:16:27

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190910-00013897-bunshun-int
「民主の女神」拘束が裏目に　香港デモ隊に翻弄される中国共産党
9/10(火) 5:30配信文春オンライン
「民主の女神」拘束が裏目に　香港デモ隊に翻弄される中国共産党
過激化する一方の抗議デモ　©共同通信社
　長期化する香港のデモは、新たな段階に入った。8月30日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（22）や周庭（アグネス・チョウ）氏（22）らがデモを扇動した罪などで拘束されたのだ。国際社会へのイメージを考慮し、著名人の拘束を控えてきた香港警察の方針転換だった。

【写真】この記事の写真を見る

「黄氏らが拘束された翌日は、中国の全国人民代表大会の常務委員会が香港行政長官選挙に親中派しか出られないとした“改悪案”が決定してから、ちょうど5年目でした。この制度変更を機に雨傘運動が急拡大しましたが、今年も同日に大規模デモが予定されていました。香港当局は、象徴的な人物を捕らえてデモを封じようと考えたのでしょう」（香港メディア記者）

　拘束から数時間後、デモ主催団体が中止を発表。警察側の目的は達成されたかに見え、当局は夜間外出や海外渡航の禁止を条件に黄氏らを保釈。だがこの対応がまずかった。

　裁判所から出てきた黄氏と周氏は、集まった世界中のメディアの前で広東語のほか英語、日本語も駆使して、デモ弾圧の不当さを訴えた。特に黄氏の「中国から部隊を送り込んだり集会を規制したりしても解決に至らないことを、習近平国家主席に伝えてほしい」とのメッセージは、中国側が最も避けたいものだった。

宣伝戦では当局が完全に劣勢に
「黄氏は、かつて米タイム誌の表紙を飾ったほどの有名人。日本語が堪能で、15歳からデモ活動に参加する周氏も、『民主の女神』として知られた人物。彼らの発信力を侮っていたとしか思えません。9月2日、周氏は選挙管理委員会との裁判で勝訴し、香港の議会選挙に出馬できる可能性も出てきました」（同前）

　結局、31日も許可のない状態でデモが自然発生すると、共産党機関紙・環球時報が「黄氏、再拘束される」と大誤報。黄氏に「共産党からカネをもらっていたとしても、フェイクニュースはだめだよ」とツイートされたうえ、編集長がお詫びコメントを出す失態を演じた。宣伝戦では完全に劣勢に立たされている。

　深圳に武警を集結させて威嚇を続けるなど、香港当局を支えてきた習政権も息切れ気味だ。共産党関係者は「建国70周年の10月1日までに収束すればと期待していたが、無理だろう。批判がこちらに向かわないよう静観を決め込むしかない」と漏らす。

　自力解決を求められた香港当局は、議会の同意なしに集会や通信を制限できる「緊急状況規則条例」の発動を検討中だ。しかし、同条例は、民意の反発や経済への影響が大きい。劇薬に手を出せば事態が好転する保証は、どこにもない。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年9月12日号

62：チバQ：2019/09/10(火) 16:16:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000009-jij-cn
抗議「次の手」なし＝大規模デモ3カ月－香港
9/10(火) 7:05配信時事通信
抗議「次の手」なし＝大規模デモ3カ月－香港
８日、香港で、米国での香港関連法案の早期成立を求め、米総領事館へ行進するデモ隊
　【香港時事】逃亡犯条例改正案に反対する「100万人デモ」が香港で実施されてから、9日で3カ月が経過した。

　林鄭月娥行政長官が改正案の正式撤回を発表した後も反政府抗議活動は続き、6月以降の逮捕者は1300人を超えた。半面、当初の主張の根幹を失った形のデモ隊は「次の一手」を欠いている。10月1日の建国70周年を控えた中国本土は不気味な沈黙を続けている。

　撤回表明後、初の週末となった7、8の両日もこれまでと変わらずデモが行われた。ただ、デモ隊の行動や訴えはいずれも「本筋」からは外れていた。

　7日のデモでは、8月31日の大規模デモの際、地下鉄駅構内で警察の取り締まりによって3人が死亡したというインターネット上で拡散したうわさをもとに、地下鉄駅が攻撃対象になった。警察や病院は「死亡者はいない」と再三否定しているが、デモ隊側の疑念は晴れない。

　8日は、米国での香港関連法の早期成立を訴えるため、米総領事館を目指して行進。「香港の自由のため戦おう」と英語で叫び、星条旗を振って香港政府や中国政府への圧力を求めた。

　デモ隊の一部の行動は激しさを増しているが、怒りの矛先は鉄道会社や防犯カメラなどに広がり、かえって運動の争点が見えにくくなっている。

　デモ隊が掲げてきた改正案撤回以外の要求実現の見通しはなお厳しい。現在、市民が最も強く求めているのは、警察の実力行使の是非を問う独立調査委員会の設置で、それに続いて普通選挙実施への要求も強い。

　しかし、調査委に関して政府は、既存の調査機関があることを理由に拒否し続けている。普通選挙に関しては、従来型のデモの繰り返しで実現する可能性はほぼない。

　デモ隊側が明確な指針を定められずにいる一方、政府側も取り締まりを強化することしかできず、混乱収束の道筋は描けていない。香港政府の背後に控える中国本土について、ロイター通信は2日、「中国側は解決の期限を設けていない」と語る林鄭長官の音声記録を報じた。抗議活動、香港政府、習近平政権がにらみ合う「持久戦」がしばらく続きそうだ。　


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00000007-asahi-int
「警察暴行で３人死亡」うわさ拡散　香港デモ、抗議激化
9/8(日) 8:41配信朝日新聞デジタル
「警察暴行で３人死亡」うわさ拡散　香港デモ、抗議激化
うわさで語られる「犠牲者」のために捧げられた模造紙幣「冥銭」。後方のデモ隊は催涙弾に備えて傘を広げて防御姿勢をとっている＝６日午後７時５８分、香港・旺角、西本秀撮影
　市民の抗議デモが続く香港で、「（警察の取り締まりで）デモの参加者３人が亡くなった」といううわさがＳＮＳなどで広がり、警察署前などでの抗議活動を引き起こしている。政府や警察は否定しているが、デモ隊側の不信感は深まるばかりだ。

【写真】地下鉄太子駅の入り口付近では、うわさで語られる「犠牲者」への献花が増えている＝９月６日、香港、平井良和撮影

　「人殺し」「悪徳警察」

　６日夜、九竜半島側の旺角警察署前に数千人規模の群衆が詰めかけ、庁舎に向けて声をあげた。亡くなったとされる「犠牲者」を弔う祭壇も設置され、花束や「冥銭（めいせん）」と呼ばれる死者のための模造紙幣が次々と捧げられた。

　きっかけは、８月３１日に同警察近くの地下鉄駅で起きた暴行事件だった。警官隊がデモ参加者を警棒などで容赦なく殴り、流血の騒ぎとなった。病院へ救急搬送した消防は当初、「負傷者１０人」と公表したが、後で「７人」に修正したため、「３人が消えた」「死者が隠されている」といったうわさが広がった。

　消防側は「混乱による数え間違いだ」と釈明。警察や病院も「死者はいない」と説明しているが、デモ隊側は半信半疑の状態だ。

　批判の対象は、警察の捜査に協力した地下鉄にも及び、監視カメラの映像の公開を求めているほか、駅施設の破壊も相次いでいる。

　林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、政府や警察への不信感はむしろ増しており、デモの終わりは見えない状況だ。（香港＝西本秀、平井良和）

朝日新聞社

63：チバQ：2019/09/10(火) 16:17:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000058-asahi-int
香港デモ、空港バス「占拠」は警察が阻止　混乱起こらず
9/7(土) 21:39配信朝日新聞デジタル
香港デモ、空港バス「占拠」は警察が阻止　混乱起こらず
香港中心部と空港をつなぐ鉄道の駅で７日、警戒にあたる警察官ら＝ＡＰ
　政府への抗議が続く香港では７日、バスなど国際空港へのアクセスを妨害するデモが呼びかけられたが、警察が厳重な取り締まりを敷いたため、混乱は起こらなかった。

　この日は、空港と市街を往復するバスの座席をデモの参加者で埋めてしまおうとの呼びかけがＳＮＳで出回った。

　警察側はバスの発車地点で乗客の身分証や荷物などの検査を徹底。飛行機の搭乗券がない人や、防護マスクを持っている人などの乗車を認めず、バスの「占拠」を防いだ。

　デモ隊側は今後も毎週、空港につながる交通手段をまひさせる活動を予定している。８日も各地で抗議集会などが呼びかけられている。（香港＝平井良和）

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000550-san-cn
香港当局が空港デモ封じ込め　鉄道やバスなど運行制限を実施
9/7(土) 19:42配信産経新聞
香港当局が空港デモ封じ込め　鉄道やバスなど運行制限を実施
６日夜、デモ隊を掃討するため香港・モンコック（旺角）の市街地に出動した警官隊（西見由章撮影）
　【香港＝西見由章】逃亡犯条例の改正問題をめぐり抗議活動が続く香港で７日午後、香港国際空港への交通アクセスを妨害する抗議活動が呼びかけられたが、当局側は空港に向かう鉄道やバスなどの運行を大幅に制限、デモ隊が集結することを阻止した。

　香港メディアによると、香港島中心部と空港を結ぶ鉄道は７日、空港駅と終点の香港駅以外での乗降を中止。空港に放水車を配備し、香港駅でも警官隊による厳戒態勢をしいた。空港に向かう路線バスも一部運行を停止した。

　同空港では１日、交通アクセスの「ストレステスト」と称してターミナル周辺にデモ隊数千人が集結、鉄道と道路が長時間にわたり不通となった。８月１２、１３両日にはデモ隊がロビーなどを占拠して計約１千便が欠航し、裁判所は空港でのデモを禁じる命令を出した。

64：チバQ：2019/09/10(火) 16:18:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000539-san-cn
改正案撤回も催涙弾止まず　香港デモ最前線　白煙と炎の「香港版天安門」
9/7(土) 16:03配信産経新聞
改正案撤回も催涙弾止まず　香港デモ最前線　白煙と炎の「香港版天安門」
６日夜、デモ隊を排除するため香港・モンコック（旺角）の市街地になだれ込む警官隊（西見由章撮影）
　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した４日以降も、香港各地では警察の暴力行為に対する独立調査委員会の設置など「５大要求」の実現を求める抗議活動が続いている。６日深夜、デモ隊と警官隊が衝突した現場を取材した。（香港　西見由章）

【写真】怒鳴りながら銃口をデモ隊に向ける警察官

　午後７時、九竜地区の地下鉄太子駅付近。市民が普段通り夕食を楽しんでいる繁華街から百メートルほど進むと、傘を差した数百人が駅出口付近の道路に座り込み「香港を取り戻せ」と気勢を上げていた。さらに進むと旺角（モンコック）警察署前の大通りをデモ隊が占拠し、さらに騒然とした雰囲気に。周辺一帯の抗議者は少なくとも千人に上る。

　抗議の原因は８月３１日に太子駅構内で発生したデモ隊の排除だ。香港メディアによると７人が重軽傷を負ったとされる。デモ隊側は死者が出ていると疑い、構内にある監視カメラの映像公開を求めている。

　シャッターが下りた駅出口付近には「犠牲者」を弔う祭壇が設置され、若者が次々と花を供えた。「香港版の６・４（天安門事件）だ」と書かれたカードも。

　レーザーポインターを顔に照射された警官が、怒鳴りながら銃口をデモ隊に向けた。死者を弔う紙銭を投げつけ、挑発する若者たち。突然、「バン」というスプレー缶が爆発したような発砲音が立て続けに聞こえ、催涙弾の白煙が周辺に飛び散ると、あっという間にデモ隊は後退した。

　数百人の機動隊が市街地になだれ込んだ。盾を警棒でたたいて音を立て、威嚇しながら“進軍”していく。周りのデモ隊や市民は口や鼻を押さえ込み、せき込んでいる。記者はガスマスクをしていたが、両腕や首筋がひりひりと痛み出した。

　機動隊の最前線の数百メートル先では、若い男らがごみ箱を道路の真ん中に引っ張り出してガスバーナーで着火、大きな炎が上がった。

　大通りの交差点では数百人のデモ隊と数十人の機動隊が対峙（たいじ）した。「黒社会め」とシュプレヒコールを上げながら押し出していくデモ隊。投げつけられた傘が記者の頭上を飛び越えて警官隊に当たった直後、数発の発砲音が間近で聞こえ、足下の催涙弾が白煙を上げはじめた。振り返るとデモ隊は霧散していた。

65：チバQ：2019/09/10(火) 16:18:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000006-jij_afp-int
香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
9/7(土) 9:17配信ＡＦＰ＝時事
香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
香港・旺角地区で行われたデモで、バリケードを燃やすデモ隊（2019年9月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で6日夜、再び大規模なデモが行われた。香港政府トップで親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が抗議活動の終結を求めていたが、デモ隊は拒否。空港を対象とした活動が計画されるなど、香港では今週末にかけても衝突が予想される。

　旺角（モンコック、Mongkok）地区では、警察署前に集まった数百人のデモ参加者に対し、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。

　デモ隊はその後、道路を封鎖してバリケードに火を放ち、機動隊とにらみ合いになったが、新たに大きな衝突を起こすことなく解散した。

　これとは別に、商業地区の中心部ではより大規模で平和的な抗議活動も行われた。

　林鄭長官は4日、大規模で時に暴力的な抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表。長官と中国政府は、抗議活動の主要な要求である改正案撤回を拒否していただけに、驚きを持って受け止められた。

　林鄭長官は改正案撤回について、緊張の緩和と対話の開始を目指す試みと表現した。

　しかし、1100人以上が逮捕され、その多くに長期の懲役刑を科される可能性があることから、デモ隊は改正案の撤回は見せかけだとして反発している。【翻訳編集】 AFPBB News

66：チバQ：2019/09/10(火) 16:22:44
https://www.afpbb.com/articles/-/3243682
香港「雨傘運動」の黄之鋒氏、ドイツへ出発 拘束は手違い
2019年9月9日 17:22　発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ドイツ ヨーロッパ 米国 北米 ]
【9月9日 AFP】香港の民主派活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（22）が9日、ドイツに向かったことが分かった。同氏が所属する「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」党が明らかにした。

　これに先立ち、黄氏が警察に再度身柄を拘束されたことが報じられていた。

　2014年の「雨傘運動（Umbrella Movement）」の学生リーダーだったことで知られる黄氏は先月末、主だった民主派活動家らとともに逮捕され、「認可されていない集会への参加を扇動した」罪で起訴された後、保釈されていた。

　ところが、8日に台湾から帰国し、その足でドイツへ出国しようとしていた香港空港（Hong Kong International Airport）で、「保釈条件に違反した」として拘束されたと発表した。ドイツ訪問後は渡米する予定だった。

　しかし、香港公共放送RTHKによると9日、裁判所の命令で黄氏の身柄拘束は解かれた。保釈条件では逮捕前に既に手配されていた海外渡航は許可されており、逮捕の手順に誤りがあったという。

　香港衆志の広報担当者はAFPに対し、黄氏は「きょうドイツへ向かった。渡米も予定通り認められるだろう」と述べた。今月いっぱいは帰国しないとしている。(c)AFP

67：チバQ：2019/09/11(水) 10:29:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000004-ftaiwan-cn
台湾新幹線、屏東延伸へ 蘇行政院長が発表 月末にルート案を審議
9/10(火) 15:34配信中央社フォーカス台湾
台湾新幹線、屏東延伸へ 蘇行政院長が発表 月末にルート案を審議
高速鉄道の屏東への延伸を発表する蘇貞昌行政院長
（屏東 10日 中央社）蘇貞昌行政院長（首相）は10日、台湾高速鉄道（高鉄、新幹線）を南部・屏東県まで延伸させると発表した。屏東延伸計画では、ルートの候補が4案検討されており、蘇氏はルートの早期決定を求めた。林佳龍交通部長（交通相）は同日、今月末にルート候補案の2次審議を行うと明らかにした。

4案は、現在の南の終点、左営駅（高雄市）と屏東市を結ぶ「左営ルート」▽高雄市燕巣で途中分岐し、屏東市までつなぐ「燕巣ルート」▽左営駅から台湾鉄路管理局（台鉄）高雄駅を経由して屏東市まで延伸する「高雄ルート」▽左営駅から高雄国際（小港）空港を経由して屏東県潮州まで延ばす「小港潮州ルート」。このうち、高雄ルートは地下化、残る3ルートは高架線路を採用する計画。

総工費は概算で、燕巣ルート561億台湾元（約1930億円）、左営ルート554億元（約1904億円）、高雄ルート1217億元（約4182億円）、小港潮州ルート1500億元（約5160億円）。

蘇氏はこの日、屏東市内で高鉄延伸を発表した。屏東県出身で、同県県長を務めた経験がある蘇氏は個人的な意見として、屏東延伸ルートが左営を通過しないのは違和感があるとし、立ち退きが必要な民家が少なく、総工費も比較的安い左営ルートのメリットを説明。一方、高雄ルートと小港潮州ルートは総工費が高く、立ち退きが必要な民家も多いとし、ルートを審議する際には将来の国際競争力や施工の難易度を考慮に入れるよう審査委員に求めた。

高鉄は同日、屏東延伸の発表について、ルート評価や予算編成、財務計画、建設方法などはいずれも不確定性が高いとし、コメントはできないとした。

（郭シセン、韋枢／編集：名切千絵）

68：チバQ：2019/09/12(木) 13:39:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000637-san-asia
インドネシアのハビビ元大統領が死去　スハルト政権後に就任　東ティモール独立に道筋
9/11(水) 23:26配信産経新聞
　【シンガポール＝森浩】スハルト開発独裁政権後にインドネシアの第３代大統領を務めたバハルディン・ユスフ・ハビビ氏が１１日、首都ジャカルタの病院で死去した。８３歳。ＡＰ通信によると、１日から心臓病の治療のため入院していた。

　１９３６年、オランダ領時代のスラウェシ島生まれ。旧西ドイツ留学後、航空機メーカー、メッサーシュミット社で幹部を務めていたが、７４年にスハルト大統領に請われて帰国。研究・技術担当国務相として航空機や兵器の開発などに携わった。

　副大統領を経て、９８年５月にスハルト氏が民主化の波に押されて退陣すると、大統領に昇格した。

　在任中は東ティモールの独立を問う住民投票の実施を容認したほか、政治囚釈放や報道への制限の撤廃などを手がけた。９９年１０月に国権の最高機関だった国民協議会で事実上の不信任を突きつけられ、大統領選への出馬を断念し、退陣した。

69：チバQ：2019/09/12(木) 16:47:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000564-san-cn
台湾・郭氏が国民党離党表明　出馬準備か
9/12(木) 16:42配信産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）は１２日、野党、中国国民党を即日離党すると発表した。郭氏側は「離党と（総統選への）出馬は無関係」としているが、近く無所属での立候補を表明するとの見方が強まっている。

　国民党の連戦元主席や馬英九前総統ら党重鎮３１人が同日、連名で郭氏に間接的に不出馬を求める新聞広告を掲載。郭氏はこれを受け、「３０年来、同じ人たちが台湾を牛耳る時代遅れの政党を台湾の人民は支持しない」などとする離党声明を出した。郭氏は１１日、無所属の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長、国民党の王金平（おう・きんぺい）前立法院長（国会議長に相当）を個別に訪問し、改めて連携をにおわせていた。

　国民党の総統選の候補者、韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の選挙事務所は「非常に遺憾で失望した」との声明を発表。国民党は郭氏の除名を検討している。

70：とはずがたり：2019/09/15(日) 22:31:09
輸出優遇対象国から日本除外　手続き終了し今週にも施行＝韓国政府
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190915000100882?input=tw
記事一覧 2019.09.15 10:10
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を今週にも官報を通じて発表する。産業通商資源部は３日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。

韓国政府は今週にも輸出優遇対象国から日本を除外する措置を取る方針だ（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である「カ」と非ホワイト国の「ナ」に分類する。「カ」には米国や日本など２９カ国が入っている。

　改正案では「カ」を「カの１」「カの２」に細分化し、「カの１」には従来のホワイト国のうち日本を除く２８カ国が入り、「カの２」に日本が入る。産業通商資源部は「『カの２』は『カの１』のように四つの国際輸出統制体制に加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が立て続けに発生したりする国を含む」と説明した。

　「カの２」は原則として包括許可は認めないが、同じ購買者に２年間３回以上輸出したか、２年以上の長期輸出契約を結んだ場合などは例外として認める。包括許可の輸出申請書類は１種から３種に増え、有効期限は３年から２年に短縮される。再輸出は認めない。

　個別許可の場合、「カの１」は３種、「カの２」は５種の申請書類を提出する。審査期間は「カの１」は５日だが、「カの２」は１５日となる。

　日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意（しい）的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。これに対し、産業通商資源部は「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」と説明。日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」とする日本の主張を否定した。また、告示改正の発表前、日本側にも通知し、さまざまなルートで改正の理由などを説明したと強調した。

　韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。

　産業通商資源部は告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針だ。

　また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。

71：とはずがたり：2019/09/19(木) 20:30:17
２年前の記事。

「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20170530025/
レコードチャイナ2017年5月30日 12:50
「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア
30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。資料写真。(Record China)
2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙（ライ・ユエチエン）副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。
記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）

72：とはずがたり：2019/10/06(日) 20:37:18
体制保証求める北、応じぬ米…「米は手ぶらで来た」「交渉は決裂」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191006-OYT1T50143/?r=3
2019/10/06 20:04
　【ストックホルム＝石崎伸生】北朝鮮の非核化をめぐる米国と北朝鮮の実務者協議が５日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で行われた。北朝鮮は経済制裁の解除や体制の保証を求め、米国は応じなかった。北朝鮮は協議の決裂を主張し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験の再開に言及した。米国は再協議を目指す方針だ。


　協議は約８時間半行われ、米国側はスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側はキム・ミョンギル前ベトナム大使が出席した。６月３０日に板門店パンムンジョムで米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が３回目の首脳会談を行って以降、米朝による初めての公式協議となった。

　協議終了後、キム・ミョンギル氏は記者団に「協議は我々の期待に添わず、決裂した」「米国は手ぶらで協議に来た」と米国を非難した。

　２０１７年を最後に行っていないＩＣＢＭ発射と核実験について「中止が維持されるか、再び行われるかは、すべて米国にかかっている」とも述べ、米国の対応によっては再開する可能性を示唆した。北朝鮮は２日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射しており、今後、挑発の度合いを強める可能性がある。

　これに対し、米国務省は北朝鮮側の発言に関して「協議の内容や精神を反映していない。北朝鮮側とは良い協議が出来た」とする声明を発表した。２週間後にストックホルムで再協議を行いたいとの意向も表明した。北朝鮮側は、再協議について立場を明らかにしていない。

73：チバQ：2019/10/07(月) 14:59:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000001-cnippou-kr
「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍
10/7(月) 6:30配信中央日報日本語版
「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。（写真＝インスタグラム）
今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約３５００億ウォン（約３１３億円）ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」の余波で韓国が受けた被害の９倍規模だ。

６日、韓国経済研究院（以下、韓経研）は日本の輸出規制直後である今年７〜８月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は８７万４００人で、昨年同期に比べて２７．６％減った。訪韓日本人数は６０万４４８２万人で１０．８％増えた。

韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より３５３７億ウォン減少した。韓国も３９９億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の９１％を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。

74：チバQ：2019/10/07(月) 16:53:53
ちがう　こっちが本スレか！
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/549151/
中国「一人っ子政策」　悲劇なお　強制不妊抗議今も圧力　4年前撤廃、次は出産奨励　山東省臨沂市ルポ
2019/10/7 11:30 (2019/10/7 12:04 更新)
西日本新聞 国際面 川原田　健雄
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10年余り前まで強制的な中絶や不妊手術が相次いだ山東省臨沂市の集落。今はのどかな雰囲気が漂う

　産児制限で人口を抑制する中国の「一人っ子政策」は、2015年末に撤廃されるまで数々の悲劇を生み出した。その一つが山東省臨沂市で相次いだ強制的な中絶・不妊手術だ。出生数を抑えるため、地元政府が多くの女性を自宅から連れ去り、意に沿わない手術を強いた。人権無視の措置は10年余り前まで続いたとされ、今も関係者の心に深い傷跡を残している。

　臨沂市中心部から車で約1時間。トウモロコシ畑が広がる農村地帯に小さな集落が現れた。かつて強制中絶・不妊手術が横行した村だ。

　「もう終わった話だよ。今更何を話せと言うんだ」。集落の外れで家族と暮らす40代の胡さん＝仮名＝は伏し目がちにつぶやいた。地元関係者によると、胡さんは2005年のある夜、自宅を離れた隙に妻が地元当局の関係者に連れ去られ、不妊手術を強制された。怒った胡さんは抗議の声を上げたが、すぐに当局に抑え込まれた。「政府を批判すればまた警察が捕まえに来る。何も話さない方がいいんだ」と声を潜めた。

　「当時は地元政府の関係者が昼夜を問わず集落を回って女性を連行した。夜も安心して眠れず、恐怖感が漂っていた」。臨沂市の農村出身で、この問題を国内外に告発した盲目の人権活動家、陳光誠氏（47）＝米国在住＝は振り返る。

　陳氏によると、当局者はワゴン車に分乗して市街地や農村を巡回。産児制限をつかさどる計画出産委員会の許可を得ていない妊婦や、既に子どもを産んだ女性を連れ去り、病院に運んだ。ある女性は「手術を受けなくてもいいから、上司に会ってあなたの事情を説明してほしい」と言われ、同行すると強引に承諾書に署名させられ、不妊手術を強制された。

　妊娠後期の女性でも薬を投与され、強制的に死産させられた。当局から逃げようと女性たちが夜間、田畑に隠れるようになると、今度は夫や親族のほか、近隣住民までが連行され「学習班」と呼ばれる部屋で罵声や暴力を受けた。「住民同士を互いに殴らせ、憎しみ合うよう仕向けることもあった」（陳氏）。拘束した住民には「学習費」として1晩当たり100元の罰金を科し、金銭面でも追い込んだ。

　息子夫婦が逃げた60代の男性教師は、近隣住民から「なぜ私たちがひどい目に遭わなきゃいけないのか」と激しくなじられ、農薬を飲んで自殺した。長年の不妊治療でようやく子宝に恵まれたにもかかわらず、無理やり中絶させられ、自殺した女性もいたという。

　05年6月に陳氏と現地調査に入った人権派弁護士によると、2日間で30人超の女性や親族が被害を証言した。正確な実態は不明だが、陳氏は「05年2〜8月に約13万人の女性が手術を強制された」と推測する。

　　　◇　　　◇

　中国では1979年に「一人っ子政策」が始まって以降、産児制限を推進するため地方政府ごとに計画出産委員会を設置。各委員会は出生数の抑制などを強く求められた。

　人口約1千万人の臨沂市は人口規模でみると中国有数の大都市だ。当時の地方政府は経済政策などでいくら成果を上げても、産児制限を実行できなければ中央から高い評価は得られなかったとされる。陳氏は「臨沂市の幹部が自身の昇進のため、強引に産児制限のノルマを達成しようとした」と指摘する。

　05年夏に陳氏らの告発が海外メディアで取り上げられ、強制中絶・不妊手術は減ったが、「住民の証言から少なくとも08年ごろまでは続いた」と陳氏はみる。強制措置に関わった当局者は罪に問われず、被害者への謝罪もないままだ。

75：チバQ：2019/10/07(月) 16:54:05
　◇　　　◇

　抗議の声を上げた胡さんへの圧力は10年以上たった今も続く。当局から危険人物とみなされ、目をつけられたくない周辺住民は胡さんを無視し続けている。携帯電話には今も「お前がいると迷惑だ。早く出て行け」と嫌がらせの電話がかかる。

　胡さんは自分の留守中に妻が連れ去られたため、家族を残して出稼ぎに出ることもできずにいる。自宅で飼ったウサギを売るなどして、何とか家族4人の生計を立てている。「当時は若かったから怒りが先に立ったけど、今は何も話さず、何も考えずに暮らすしかない」と絞り出した。

　当時、実態調査に入った人権派弁護士は「リーダーを孤立させるのが中国政府のやり方だ。再び抗議活動が起きないよう見せしめにしている」と憤る。陳氏も問題を告発した後、当局から自宅軟禁などの弾圧を受け、米国に逃れた。

　一人っ子政策が撤廃された16年以降、中国では2人目の出産が全面的に認められるようになった。それでも養育費の高騰などで少子化傾向に歯止めがかからず、現在の「二人っ子政策」もいずれ撤廃されるとの見方が根強い。

　不妊手術を強制しておきながら、今度は出産奨励。当局の対応はあまりに身勝手では－。そう問いかけると胡さんは力なく笑った。「農村には年配者の決定に従うべきだという言葉がある。私も政府の言うことを聞くだけだ」

　政府方針に振り回される中国の庶民たち。「産児制限は生命を尊重しない反人類的な政策だ。社会に与えた負の影響は取り返しのつかないほど深刻で、大きい」。陳氏は深いため息を漏らした。

■いびつな男女比 人身売買や誘拐 〝副作用〟深刻

　1979年から始まった一人っ子政策は、急激な人口増加を抑制しようと70年代後半に最高指導者となった〓（「登」に「おおざと」）小平氏が主導したとされる。まだ貧しかった中国にとって人口増加による食糧不足への懸念も背景にあった。

　　1組の夫婦に原則1人の子どもしか認めず、違反者には罰金を科した。労働力が必要な農村部では第1子が女児だった夫婦に2人目を認めるなど、地域によって例外措置が取られた。その後も両親が一人っ子同士なら2人産めるなど段階的に緩和され、2015年末に撤廃。全ての夫婦に第2子の出産が認められた。

　　人口抑制には効果があった一人っ子政策だが、深刻な副作用をもたらした。その一つがいびつな男女人口比だ。

　　中国は農村を中心に将来、老後の面倒を見てくれる男児を望む傾向が伝統的に強い。超音波検査による胎児の性別診断技術が発達した80年代以降、女児と分かれば人工中絶するケースが相次いだ。政府は男女の産み分けを理由にした中絶を禁止したが、故意に流産する人が後を絶たなかった。

　　その結果、男女の人口バランスが崩れ、20年には中国で「結婚年齢」とされる20〜45歳の男性が女性より3000万人多くなるとの指摘もある。結婚を選択しない女性も増えており、花嫁不足は農村部を中心に深刻化。女性の人身売買や、男児の誘拐など社会問題を引き起こしている。

　　一人っ子政策の高額な罰金を嫌がる親は、2人目以降の子どもが生まれても出生届を出さず、戸籍を持たない子どもが続出した。無戸籍者は11年の発表で約1300万人に上った。16年以降、こうした人々も戸籍登録が認められるようになったが、戸籍がなかった長い間、正規の教育や医療保険、社会保障などの公的サービスが受けられない状態が続いていた。

　（臨沂市・川原田健雄）

76：チバQ：2019/10/07(月) 16:55:24
1187： チバＱ ：2019/09/17(火) 21:52:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000604-san-cn
台湾・総統選　「無所属」有力２氏が出馬見送り
9/17(火) 21:32配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】台湾の来年１月の総統選で、無所属での立候補が有力視されていた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）と柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（６０）の２人が１７日の届け出期限を前に、相次いで出馬見送りを表明した。両氏は今後に含みを残したものの、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統（６３）と野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の対決を軸とする構図に逆戻りした形だ。

　郭氏は１６日深夜に声明を出し、無所属での出馬断念を表明。「社会に理性的な政策論争に戻ってほしい」と理由を説明し、支持者に「失望させて申し訳ない」と謝罪した。郭氏は７月中旬に国民党の予備選で敗退して以降も出馬を模索し、今月１２日には離党を表明していた。世論調査の支持率が伸びないことや有力な副総統候補を見つけられなかったことが原因との見方が出ている。

　一方、郭氏が連携を模索し、郭氏が不出馬なら出馬するとみられていた柯氏も１７日、記者団に「市政と総統選を同時に面倒をみることはできない。出馬の意欲は最初から大きくなかった」と見送りを表明。総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選で、８月に結成した「台湾民衆党」から候補を当選させ「キャスチングボート」を握る目標を強調した。

　郭氏は声明で「政治への関与をあきらめたわけではない」とし、柯氏も政党候補としての出馬は「別の話だ」と述べた。政党からの立候補は１１月下旬が届け出期限で、候補者擁立資格がある小政党、親民党などからの出馬の選択肢を残したと受け取れる。ただ、自力での出馬を見送った両氏が求心力を維持できるかは不透明だ。

　郭氏の出馬見送りで国民党は陣営の分裂を避けられた形で、韓氏の事務所は、郭氏とは「同じ目標を持っている」と歓迎。今後、郭氏に協力を求めたい意向をにじませた。

　一方、民進党の陳水扁政権（２０００〜０８年）で副総統を務めた呂秀蓮（ろ・しゅうれん）氏（７５）が１７日、無所属での出馬を表明し、選管当局に署名集めの開始を届け出た。呂氏は民進党員だが蔡氏に批判的で、「台湾独立」の住民投票の実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」などの支援を受けるという。直近の世論調査では蔡氏と韓氏の一騎打ちの場合、蔡氏優勢の結果が多いものの、呂氏の出馬表明が蔡氏の支持にどの程度、影響するかが注目される。

1188： チバＱ ：2019/09/17(火) 22:09:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000005-ftaiwan-cn
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明＝台湾独立派新党が推薦
9/17(火) 17:12配信中央社フォーカス台湾
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明＝台湾独立派新党が推薦
支持者らに手を振る呂秀蓮元副総統（右）と彭百顯・元南投県長
（台北 17日 中央社）呂秀蓮元副総統（75）は17日、来年1月の総統選に出馬する意向を表明した。与党・民進党より強い独立志向を持つ新党「喜楽島連盟」の推薦を受けた。呂氏は会見で、民進党と最大野党・国民党の対立に嫌気が差している人は多いとし、人々は独立した自由で民主的な有権者でありたいと願っていると訴えた。

総統と副総統をペアで選ぶ総統選。呂氏は、彭百顯・元南投県長（70）と手を組む。7月に発足したばかりの喜楽島連盟は政党推薦方式で候補者を擁立する条件を満たしておらず、両氏は署名方式での立候補となる。この日は、署名集めの開始を届け出る締切日で、呂氏は彭氏と共に中央選挙委員会（選管）を訪れ、手続きを行った。

（葉素萍／編集：楊千慧）

77：名無しさん：2019/10/07(月) 16:55:37
1189： チバＱ ：2019/09/17(火) 22:10:34
https://www.asahi.com/articles/ASM9K0C1CM9JUHBI037.html
台湾総統選、鴻海創業者の郭台銘氏は出馬見送り
台北＝西本秀 2019年9月17日09時52分
　来年１月の台湾総統選への立候補を検討していた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）は１６日夜、「出馬しないことを決めた」という声明を公表した。郭氏は今年７月、野党国民党の公認候補を決める予備選で敗れた後、無所属での立候補を模索していた。

　郭氏が立候補すると国民党支持者の票が割れることが予想されるため、党側は見送るよう働きかけていたが、本人は、離党を表明して挑戦する姿勢を崩していなかった。無所属で立候補するために必要となる手続きの最終日が１７日のため、動向が注目されていた。

　郭氏は声明で「だれから求められたわけではなく、自ら何度も考えた。リーダーを選ぶとき、社会が理性的思考や政策論争に立ち戻ることを希望している」と不出馬の理由を説明した。（台北＝西本秀）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700032&g=int
鴻海前会長、総統選出馬見送り＝蔡氏と韓高雄市長の一騎打ちに－台湾
2019年09月17日01時12分


台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長＝７日、台北
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長＝７日、台北

　【台北時事】来年１月の台湾総統選への出馬を検討していた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長（６８）は１６日深夜（日本時間１７日未明）、立候補を見送ると表明した。これにより、総統選は再選を目指す民進党・蔡英文総統（６３）と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（６２）の事実上の一騎打ちの構図が固まった。
　郭氏は、７月に行われた国民党の党内予備選に出たが、韓氏に敗北。この結果に納得しない郭氏は今月上旬、日本メディアに対し、「出馬を準備している」と断言していた。郭氏の陣営は「総合的に検討した結果、出馬を見送ることにした」と説明する声明を発表した。

78：名無しさん：2019/10/07(月) 16:55:48
1190： チバＱ ：2019/09/17(火) 22:18:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000108-mai-cn
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
9/13(金) 23:34配信毎日新聞
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
ショッピングモールで「願栄光帰香港」を歌う市民＝香港で11日、AP
　3カ月以上にわたり政府への抗議が続く香港で、デモ隊のテーマソングが登場した。インターネットやソーシャルメディアなどで爆発的に拡散され、今月上旬からデモなどで歌われるようになった。「自由」の大切さをうたい上げる歌詞と荘厳なメロディーが市民を鼓舞し、抗議運動にエネルギーを与えている。

　歌のタイトルは「願栄光帰香港」（香港に再び栄光あれ）。作詞・作曲に携わった男性は香港紙に「音楽は人の心を団結させることができる」と話した。8月末、デモ映像と共にインターネット上で発表された。映像は、ヘルメットやマスクなどを身に着けた若者らが行進する様子や、市民が手をつなぐ「人間の鎖」など、デモの映像を編集した完成度の高いもの。ソーシャルメディアなどで次々と拡散され、デモや集会だけでなく、ショッピングモールなどあらゆる場所で市民が合唱している。

　「自由のためにここに集まれ　全力で闘おう」「民主と自由が永遠に朽ちませんように」――。「1国2制度」で保障されたはずの自由が失われつつあることへの危機感と、未来の希望をつかみ取ろうとする決意が歌詞ににじむ。

　作詞・作曲に携わった20代の男性は香港メディアの取材に「自由、平等、公正といった人間が本来持っている権利が奪われている。暗闇の中でも前に進み続け、香港に輝かしい未来が再び来てほしいとの願いを込めた」と話した。米英の国歌などを参考に約2カ月かけて作曲したという。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月4日、デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した。だが、デモ隊は警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や民主的な選挙制度の実現などを求め、抗議行動を続けている。15日には再び大規模デモが計画されているが、警察当局は12日、一部のデモ隊と警官隊の衝突が起きる恐れがあるとして不許可を決定した。【台北・福岡静哉】

1191： チバＱ ：2019/09/23(月) 18:53:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000540-san-cn
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散　
9/22(日) 19:33配信産経新聞
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散　
香港北部・元朗区の商業施設で２１日夜、デモ参加者らが襲撃された事件に抗議する集会が行われた（森浩撮影）
　【香港＝森浩】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港。特徴的なのが会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットを通じた情報の共有だ。抗議集会の情報やデモ隊制圧の様子が即座に共有されているほか、抗議運動の歌も拡散している。リーダー不在とされる抗議デモを支えているのはネットの力ともいえそうだ。

　「取り戻せわが香港を」

　現在、ほとんどの抗議集会で参加者が合唱する「香港に栄光あれ」の一節だ。歌詞は自由の尊さや、一丸となって香港の主権を守ることを訴えている。１０日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選の際には、試合前に多くの香港サポーターが中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この歌を合唱した。

　作詞作曲は地元ミュージシャンの「トーマス」という若者で、本名は分かっていない。クラシックの楽曲や軍歌を参考にして制作したとされる。ネット上に詞と曲が投稿されると、他の利用者が合唱バージョンを作成。８月末以降、動画共有サイト「ユーチューブ」経由で一気に拡散し、抗議活動の象徴となった。

　一方、抗議活動の予定の多くは、通信アプリ「テレグラム」でやり取りされる。開催直前になって詳細が流れ、各地で突然、集会が発生することも少なくない。２０日夜にデモに参加したウォンさん（２０）も帰宅中に「テレグラム」で知った情報がきっかけだった。「いつでもデモに参加できるよう顔を隠すマスクは持ち歩いている。誰が発信しているのか分からないが、ＳＮＳの情報ですぐに動いている」と話した。

　ＳＮＳ上では、警官隊によるデモ制圧の場面が瞬時に共有され、政府への怒りや不信感を増幅させることにもつながっている。民衆運動でのネットを通じた情報拡散は、２０１０年末から中東や北アフリカで起きた「アラブの春」などから注目され始めたが、スマートフォンの普及で完全にその流れが定着したといえそうだ。

79：チバQ：2019/10/07(月) 16:56:00
1192： チバＱ ：2019/09/23(月) 20:39:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-35142949-cnn-int
台湾と断交、キリバスも　１週間で２カ国目
9/21(土) 16:26配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　台湾の外交部（外務省）は２０日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。

中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も４日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで１５カ国に減った。

台湾より中国を承認する諸国は２０１６年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。

台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。

台湾では来年１月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文（ツァイインウェン）総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な材料となる。同総統は台湾独立もにじませる民進党政権を率いる。

ソロモン諸島の決定を受け台湾の対中国政策を担う大陸委員会は声明で、中国は総統選の結果に影響力を及ぼすため台湾の外交的な同盟国の切り崩しを図ろうしていると非難した。

蔡総統も、中国は台湾の外交関係を封殺するため資金提供や政治面で圧力をかけていると批判した。

1193： チバＱ ：2019/09/23(月) 20:43:42
https://www.afpbb.com/articles/-/3245774
香港の民主派デモ、ショッピングモール前で機動隊と衝突
2019年9月23日 9:14　発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【9月23日 AFP】民主派の週末デモが連続16週目を迎えた香港で22日、デモ隊と機動隊がショッピングモールの前で衝突した。一部のデモ参加者が近くの地下鉄駅で破壊行為を働き、中国の国旗を汚損するなどしたが、空港を混乱させる計画は実現しなかった。

　同日、北部の沙田（Sha Tin）区にあるショッピングモールで数千人規模の平和的な集会が行われた。集まった人たちはプロテストソングを歌い、折り鶴を折るなどして抗議の意思を示したが、その後不穏な雰囲気となり、警察は午後の遅い時間に催涙ガスとゴム弾の短時間の一斉射撃を行ってこの日を締めくくった。

　当局は空港への鉄道とバスの運行本数を減らし、警察は検問警備を強化。空港に群衆が集まるのを防ぐことに成功した。

　世界で8番目に利用客が多い香港空港（Hong Kong International Airport）は、民主的権利の拡大と警察の責任追及を厳しく要求するデモ隊の標的となっている。

　指導者不在のこの運動で使用されているオンラインフォーラムでは、交通網の妨害や建物の占拠を意味する隠語である「ストレステスト」を22日に空港で実施しようと呼び掛けられていた。

　民主派は、2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が始まってから5年となる次の週末と、中国が建国70周年を迎える10月1日に大規模なデモを計画している。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Ayaka MCGILL

80：チバQ：2019/10/07(月) 16:56:16
1194： チバＱ ：2019/09/23(月) 21:09:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1909210029.html
「自由守って」「暴力はだめ」　民主か安定か…香港デモ　揺れる人々
2019/09/21 23:29産経新聞

　一向にやむ気配のない香港の抗議デモ。政府側とデモ隊の攻防は、香港内外の香港人や中国人の目には、どう映っているのか。

　「いろんなことが起き過ぎて、ちょっと疲れた」と語るのは香港市立大の女子大学生（２２）。デモには行かないが、民主的選挙実施などデモ隊の主張には賛成だ。「ＳＮＳで情報操作するような政府には不信感がある。変革をあきらめたくない」と力を込める一方、「警察官の親とけんかした人もいる。希望するのは社会の安定だ」と話す。

　抗議デモは、世界各国の香港人と中国人の間に亀裂を生み、これまで豪州やカナダ、フランスなどで、対立デモが起きたという。

　デモは日本でも発生し、８月下旬には大阪・ミナミの中心部で２度にわたり、デモ支持の香港人と、中国国旗を掲げた中国人の数百人が相対するデモがあった。中国人側がＳＮＳを通じて呼びかけ、反応した香港人も集結した。

　香港側に参加した市内在住約３年の香港人、劉学峰（りゅうがくほう）さん（３６）は「止まっていた議論が再開された」と香港の抗議デモを評価する。ただ、中国人の知人も多く「香港は香港だが、経済面でも中国とは切り離せない。落ち着きが戻るのはいつか」と憂う。

　一方、在日中国人にデモを呼びかけた中国福建省出身の林艶芳（りんえんほう）さん（３３）は「デモによって香港や中国への誤解が生じているので、大阪で行動を起こした」と説明。日本在住約８年だが、「日本人に中国が暴力的だという印象を持ってほしくない。中国と香港はともに発展すべきだ」と主張した。（桑村朋）

81：チバQ：2019/10/07(月) 16:56:28
1195： チバQ ：2019/09/26(木) 13:02:33
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190926-00215598-diamond-cn
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
9/26(木) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
チャートウェル・キャピタルのロナルド・チャン最高投資責任者　Photo by Hirofumi Nakano
　市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。香港の投資ファンド、チャートウェル・キャピタル最高投資責任者（ＣＩＯ）で、香港や周辺地域経済の分析に定評のあるロナルド・チャン氏に話を聞いた。（聞き手/ジャーナリスト　仲野博文）

●　増える「無給休暇」推奨 失業率上昇は避けられない

　――香港行政府と北京政府に対する抗議の輪は香港全土に広がり、出口が見えないようにも思えます。市民による抗議活動がさらに続いた場合、香港経済に対するインパクトはどのくらいの大きさになるのでしょうか？

　香港経済に与える影響でいえば、すでに深刻な影響が出ています。

　小売売上高はすでに30％減少し、まだ正確な数字は発表されていないものの、失業率が間違いなく増加するでしょう。小売業界の売り上げが香港のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は10％ほどですが、実は最も多くの雇用を生み出しているのが小売業です。

　地元メディアの報道では、すでに従業員に対して「無給休暇」を推奨する会社も出始めており、デモが続くことによって失業につながってしまう可能性は否めません。デモの長期化とそれによる失業率の上昇という悪循環が生み出されてしまいます。

　集会や行進に関しては、特定のグループや国内の政党が市民をまとめているというわけではありません。しかし、ソーシャルメディア上で共有される情報だけで、ここまで組織的な運動ができるのかという点には疑問を感じます。

　あくまでも個人的な印象として聞いてほしいのですが、香港行政府や北京政府のやり方に反対する、外国の団体が間接的に援助を行っていても不思議ではないでしょう。ネットでの情報拡散や、大量の印刷物の発行、一部のデモ参加者の警察への対応を見ていると、ノウハウと物資の両面で、誰かから支援を受けている印象は拭えません。あくまでも、気になった点というだけで、何の確証もないのですが。

●　デモに影響を与える 3つのイベント

　――10月1日に中国は建国70周年を迎えます。間もなく訪れる国慶節が、香港における市民デモを大きく変える分岐点になるのでしょうか？

　10月1日が大きな分岐点になるとは考えていません。香港行政府はすでに中国建国70周年を祝うイベントの規模縮小を発表しており、1日に香港の中心部で予定されている集会や行進の実施に関しても認める方針を示しています。

　10月1日が香港と中国にとって「ゲームチェンジャー」になる可能性は低いと思います。逆にいえば、10月1日以降も市民による抗議活動は続く公算が高いので、抗議活動がいつ終わるのかが分からないまま続くことで、経済への打撃や社会の分断がより深刻化すると思います。

　市民の抗議活動の転換点でいえば、どちらに転ぶかは断言できませんが、来年11月までの間に大きなイベントが3つあります。私は10月1日の国慶節よりも、こちらの3つの方が香港市民の考えに大きな影響を与えるのではないかと考えています。

　1つは11月（24日）に行われる香港区議会選挙です。北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います。その逆もあり得ます。

　2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙。3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙です。台湾と米国の選挙は香港市民と直接的な関係はないものの、諸外国の対中政策に影響を与えるため、香港市民の関心は非常に高いからです。
82：名無しさん：2019/10/07(月) 16:56:39
1196： チバQ ：2019/09/26(木) 13:03:57
　――香港市民と北京政府との間で妥協点は見いだせないということでしょうか？

　香港行政府を通じて何らかの着地点が模索されるとは思いますが、一部の市民から出ている香港独立構想は現実的な話ではありません。英国の統治下にあったとはいえ、歴史的に香港はずっと中国の一部であったわけで、独立というのはあまりにも現実離れした考えだというのが私の認識です。

　――逃亡犯条例改正の撤回を市民が求める形で始まった一連の抗議デモですが、市民側は香港行政府に対して5つの要求をのむように求めています。逃亡犯条例の改正は正式に撤回されましたが、残る4つの要求に関してはどうなるとお考えですか？

　警察当局による暴力行為の調査や、デモ関連で逮捕された市民の釈放など、実現する可能性が高い要求もまだ残っています。しかし、普通選挙の実施に関しては困難だと思います。「一国二制度」という言葉は世界中に知れ渡りましたが、香港は中国という1つの国の一部という原則から考えて、この部分を北京政府と香港行政府が認めるとは思えないからです。

●　先行き不透明感の原因は 北京政府のせいだけではない

　――チャンさんがブルームバーグに寄稿した記事で、香港社会の分断を生み出した原因の1つとして高騰する住宅価格を挙げていました。香港における社会の分断とはどういったものですか？　また、香港社会の分断は日々の生活で目に入ってくるものなのでしょうか？

　この界隈（金融機関が多く集まる中環）を例に話をしましょう。

　このビルでも、このビルの周辺でも、専門職でない人のサラリーは時給にすると、40〜45香港ドルの間です。中環にあるビジネス拠点で働いているといえば、多くの人はそれだけで高いサラリーを得ているように考えがちですが、専門的な仕事に従事している人とそうでない人との経済的な格差は存在します。

　実際、1日8時間働いたとして、そこで得られるのは320ドル（約4400円）ほど。1ヵ月休みなしに働いたとしても、9000ドル（約12万円）を少し超える額しか手にすることができません。月の収入が9000ドルでは、家を借りるのさえも苦労します。

　貧困や経済格差は、中環エリアを歩いていて直接目に入ってくるものではないかもしれません。しかし、確実に我々の周辺にも存在しています。ショップ店員で月に1万ドルほど、看護師で1万2000ドルが相場です。香港では月収2万5000ドル（約35万円）でミドルクラス層と考えられていますが、これは約400万人いる労働人口全体の中で3割しか占めていません。残りの約7割は月収2万5000ドル以下で生活をやりくりしています。

　香港で家を購入しようとする際、1平方フィートで1万ドルというのが平均的な基準となります。つまり、月収を全て使っても1平方フィートの土地すら購入できないという現実が存在するわけです。

　狭い高層住宅に3世代が集まって暮らす光景は香港では珍しくありません。問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点です。

　5つの要求には含まれていないものの、経済格差の是正は香港人にとって大きな関心事です。先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題があるということです。

ロナルド・チャン/香港生まれ。米国名門私立高校を経て、ニューヨーク大学に入学。投資ファンド、チャートウェル・キャピタルを設立し最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任。著書に『バフェット合衆国――世界最強企業バークシャー・ハサウェイの舞台裏』（パンローリング）、『価値の探究者たち』（きんざい）
　筆者注：香港では最低賃金の引き上げが繰り返され、今年5月から37.5香港ドル（約510円）に定められた。

仲野博文

83：チバQ：2019/10/07(月) 16:56:51
1197： チバQ ：2019/09/26(木) 13:33:54
https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230016-n1.html
香港デモ　習近平政権、長期戦へ方針転換　「期限」の国慶節まで１週間　沈静化できず消耗待つ
2019.9.23 23:05
【北京＝西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」（共産党機関紙、人民日報）は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国７０年となる１０月１日の国慶節（建国記念日）までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで１週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

　清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は２０日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても１８日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。

　北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」（北京の政治研究者）。当面の危機を回避する有効打はない。

　デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫徹する」（習近平国家主席）と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

　中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法１４条や、中国本土の法律を施行できる同１８条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

　王教授はデモ隊について「香港を攪（かく）乱し、さらに（中国）全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

　中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入する選択肢は残っている。

84：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:02
1198： チバQ ：2019/09/26(木) 13:34:37
https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210028-n1.html
香港デモはＳＮＳ情報戦に　真偽不明の拡散で募る不信感
2019.9.21 23:18国際中国・台湾
膨張する中国
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香港・新界地区で２カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち＝２１日（共同）
香港・新界地区で２カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち＝２１日（共同）
その他の写真を見る（1/2枚）
　香港で続く政府への抗議デモは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った情報戦の様相となっている。政府側が報道機関を装った不正アカウントで世論誘導をしているのではないかという疑いも浮上する一方、反政府側も、力ずくでデモ隊を排除する警察の動画を瞬時に投稿するなどして、政府側の行為を逐一公開。玉石混交の情報が互いの不信感を増幅させている。

　「加油警察！（警察頑張れ）」「光復香港！（香港を取り戻せ）」

　香港メディアなどによると１４日、香港・九竜（クーロン）地区の商業施設で、中国国旗を持つ政府支持派と、反政府派による乱闘騒ぎが勃発。ＳＮＳで結集を呼びかけた親中派に反政府派も対抗し、衝突した。一国二制度に支えられてきた香港の混迷を示す象徴的場面だった。

　反政府派の抗議デモは、通信アプリ「テレグラム」などＳＮＳ経由で始まるのが大半だが、６月に運営会社は、中国から大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」が行われたと発表。中国政府側がデモを妨害したとみられるという。

　８月には、ＳＮＳ大手の米ツイッター社と米フェイスブック社が、中国発の不正アカウントなど約９５０件が中国政府の情報操作に使われたと発表。若者が議会などを壊す姿を投稿し、「香港はあなたたちのような過激な人々と相いれない」とツイートしていた。

　また、黒いマスクのデモ隊と過激組織「イスラム国」の写真を並べ、「何が違うのか」とし、デモ隊を武装組織のように信じ込ませる手口もあった。

　ＳＮＳを悪用し、メンバーの個人情報収集や、デモのイメージを悪くして世論誘導する動きが高まるにつれ、デモ隊の不信感は増すばかり。一方の彼らにとっても、ＳＮＳは最重要ツールだ。過去の大規模デモ「雨傘運動」と違い、特定のリーダーがいない今回は不特定多数に発信できるＳＮＳは活動の核といえる。

　九竜地区にある地下鉄太子（プリンス・エドワード）駅で８月に発生した警察によるデモ隊の排除をめぐっては「死者３人を隠している」との真偽不明の情報が拡散。また、デモ隊にふんした警官が若者を拘束した事件後には「警察が紛れ込んでいる」との話も広まった。こうした情報が出るたび、デモ参加者も拡大する傾向にある。中国政府は１０月１日の建国７０周年を前に事態を収めたい構えだが、出口が見えない状況だ。

85：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:16
1199： チバQ ：2019/09/26(木) 13:36:03
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html
台湾「断交」影響は？　当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
　【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

　台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。

　断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

　台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。

　断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。

86：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:29
1200： チバQ ：2019/09/26(木) 13:36:32
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200012-n1.html
香港デモ　競馬、花火大会…中止相次ぐ　「国慶節」控え混乱拡大も
2019.9.20 19:05国際中国・台湾
膨張する中国
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香港で４日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月１日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない（AP）
香港で４日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月１日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない（AP）
　【香港＝森浩】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で、花火大会や競馬などのイベントが中止になるなど市民生活への影響が広がっている。市民の不満が収まらない中、１０月１日には中国の建国７０周年を祝う国慶節を迎える。デモの拡大も予想され、混乱に収束の気配はなさそうだ。

　香港政府は１８日、国慶節に予定されていた花火大会の中止を発表した。「公衆の安全のため」としている。毎年、国慶節には花火大会が開催されており、中止は大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた２０１４年以来のことだ。

　香港政府としては７０周年という節目であり、威信をかけてでも大規模な混乱を回避したい考えだ。既にインターネット上では、国慶節当日にデモのイメージカラーである黒い服を着て、「終日の抗議活動を行おう」という呼びかけが拡散している。デモに参加する予定だというホテル勤務の男性（３７）は、「花火大会は中止になるが当日に抗議の声を上げることには変わらない」と話した。

　１８日には市内のハッピーバレー競馬場で予定されていたレースが中止された。同競馬場では毎週水曜日にナイター競馬が開催されており、立法会（議会）議員で親中派とされる何君堯氏が所有する競走馬が出走する予定だった。

　何氏は「清潔香港運動」として、街に張られている抗議のビラやシールをはがす活動を計画するなど、デモ参加者の「憎悪の対象」（香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト）となっている。レースに先立ってネット上では「競馬場を取り囲もう」とする書き込みが広がっており、主催者側は「安全に配慮した」ととりやめにした理由を説明。レースが政治的な混乱を理由に中止になるのは初めてという。

　１０月５日から開催予定だった女子テニス「香港オープン」も延期が決まった。会場であるビクトリア公園がデモの集合場所の１つとなっており、主催者の香港テニス協会は「現在の状況を踏まえて延期を決めた」とした。また、芸能分野でも影響が出ており、歌手の水樹奈々さんが１０月に予定していた香港公演もデモの影響で中止となった。

　混乱が継続する中、香港政府は１９日、林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が２６日に市民１５０人と直接対話を行うと発表した。ただ、参加希望者が多数の場合は抽選で選ばれる方式で、人選をめぐって反発が起きる可能性もある。

87：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:40
1202： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:44:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000581-san-cn
香港「雨傘運動」開始から５年　集会一転、強制排除
9/28(土) 20:35配信産経新聞
香港「雨傘運動」開始から５年　集会一転、強制排除
２８日、香港島の政府庁舎前そばで、雨傘運動から５年の集会に集まった市民（田中靖人撮影）
　【香港＝田中靖人】香港で２０１４年、普通選挙による行政長官選実施などを求めた街頭占拠活動「雨傘運動」は２８日、開始から５年を迎えた。期間中、最大の占拠場所となった香港島の政府庁舎前の公園では同日夜、記念集会が開かれた。集まった若者の一部が道路を占拠し、政府庁舎に火炎瓶や石を投げたため、集会は予定を繰り上げて終了。警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

　警察当局はこの日の集会の開催を許可した。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続いており、警察は集会を主催した民主派団体「民間人権陣線」が呼びかけた直近２回のデモを禁止していた。会場となった政府庁舎前広場は数万人で埋まり、当時の指導者らが演説。参加者が現在の抗議活動の要求を叫ぶなどした。

　雨傘運動は学生らの座り込みを強制排除しようとしたことで大規模化し、警察の催涙スプレーを防ぐ雨傘が運動の象徴となった。占拠は７９日間続いたが、普通選挙は実現しなかった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000007-jij_afp-int
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
9/29(日) 10:42配信ＡＦＰ＝時事
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
香港・金鐘地域で、警察が放水銃で噴射した水から身を守るデモ隊（2019年9月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で28日夜、立法会（議会）前の公園で民主派の数万人が平和的なデモを行った。その後、一部の強硬派のデモ参加者が火炎瓶やれんがを投げ、警察は放水銃や催涙ガスを使用した。

【写真】雨傘で放水から身を守るデモ隊

　28日は、2014年に失敗に終わった民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が始まってから5年目となる日。この運動は、現在香港で起きている大規模な抗議行動の土台となった。

　多数のデモ参加者らは、雨傘運動の中心地となった立法会前の公園に詰め掛けた。しかし、それよりも規模の小さな集団が反対側の大通りを封鎖すると、マスクで顔を覆った強硬派の活動家グループが近くの香港政府庁舎に向かってれんがや火炎瓶を投げつけた。

　これに対し警察の機動隊は、刺激性の液体が混ざった水を放水銃で噴射し、何発もの催涙弾を発射。デモ隊はすぐに機動隊の前から姿を消した。警察から身を守るためにデモ隊が傘を使用したことから名付けられた雨傘運動でも、こうした光景はよく見られた。

　2014年や現在のデモはいずれも、中国政府が香港から自由を奪うのではないかといった恐怖や、直接選挙が認められていないことへの不満から勃発。しかしデモの性質は、ここ数年の間で著しく過激化した。

　79日間続いた2014年の抗議行動では、参加した学生たちがキャンプをしながら勉強を終わらせ、ごみをリサイクルし、警察はおおむね直接的な衝突を避けていた。しかし今年の民主化デモでは、衝突が激化し、中国政府が警告の厳しさを強めるなど、生き残りをかけた戦いだという雰囲気が強くなっている。【翻訳編集】 AFPBB News

88：チバQ：2019/10/07(月) 16:57:52
1203： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:54:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000146-jij-cn
「雨傘運動」5年で集会、衝突も＝黄之鋒氏が区議選出馬表明－香港
9/28(土) 23:04配信時事通信
「雨傘運動」5年で集会、衝突も＝黄之鋒氏が区議選出馬表明－香港
２８日、香港で、区議会選挙への立候補を表明する黄之鋒氏（左から２番目）（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】反政府抗議活動が続く香港は28日、2014年の大規模デモ「雨傘運動」の始まりから5年の節目を迎えた。

　政府本部近くの公園では記念集会が開かれ、数万人とみられる市民が参加。一部の参加者は政府本部のガラスを割り、火炎瓶を投げるなどしたほか、幹線道路を占拠。警官隊は放水車や催涙弾を使って強制排除に当たった。

　雨傘運動は14年9月、香港政府トップを決める行政長官選挙制度の民主化を求めて始まった抗議活動。学生を中心とするデモ隊が、79日間にわたって中心部の幹線道路を占拠した。

　記念集会は6月に「100万人デモ」を主催した民主派団体「民間人権陣線」が企画した。集まった市民は、改めて「真の普通選挙」の実施を求めて横断幕を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりした。

　28日は集会に先立ち、雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏（22）が、11月に行われる区議会選挙への立候補を表明した。黄氏は記者会見で「民主主義は地域社会の中から生まれる。故郷である香港のために、民主と自由を守り抜く」と強調。区議選は住民の直接投票で行われるが、香港の独立を志向しているとして立候補が認められない事態も懸念されており、今後の抗議活動の焦点の一つになると予想されている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000505-san-cn
香港「雨傘」急進派を排除　記者にも刺激性液体
9/29(日) 0:21配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港で２８日夜に行われた「雨傘運動」の５周年集会は、一部の急進派が政府庁舎を破壊し始めたため、警察が直ちに強制排除する事態となった。平和的な集会の“再現”は一転、現在の香港を象徴する場面となった。

　政府庁舎脇の公園は集会開始の午後７時には数万人で埋まった。ＩＴ企業社員の男性（３５）は「雨傘で座り込みをした。当時の警察は信用できたが今は違う。われわれの権利、自由を守るために今の抗議活動を支持する」と話した。

　一方、開始から約２０分後には、一部が政府庁舎前の幹線道路の占拠を開始。その約２５分後には、庁舎に向けて投石が始まり、午後８時４０分前には火炎瓶数個が投げ込まれた。若者らはそのたびに歓声を上げた。

　警察は投石を受け数度の警告を発したが、火炎瓶投げ込みから５分程度で放水車による放水を開始。高圧水のほか、刺激性の青色の液体を取材中の記者団にも放水したため、記者も液体を浴び皮膚が赤くはれた。

　デモ隊の一部はさらに投石で庁舎の窓ガラスを破壊。警察は直後に催涙弾による強制排除を始め、道路を占拠していたデモ隊は一斉に解散した。

89：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:03
1204： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:55:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000013-mai-int
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
9/29(日) 10:00配信毎日新聞
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
デモ現場の取材に向かう陳卓斯さん（左）と王紀堯さん＝香港・金鐘で2019年9月3日18時43分、福岡静哉撮影
　香港で続く大規模な抗議運動は本格化から100日を超えた。中国本土と異なり報道の自由が保障された香港では、数多くの報道機関がある。記者たちは催涙弾やゴム弾などが乱れ飛ぶ中、危険を顧みずに最前線を走り回っている。香港のインターネットメディア「誌」に所属する若手記者、陳卓斯さん（24）と王紀堯さん（22）に思いを聞いた。【台北特派員・福岡静哉】

　◇デモを記録するためにカメラを持った

　陳さんは、英国植民地時代の1994年9月生まれ。大学で映像の撮影について学び、卒業後は映像編集の仕事などをしていた。物静かな印象を与える人だ。大事な話になると、眼鏡の奥の目が鋭く光る。

　6月上旬、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対運動が本格化すると、自ら運動に身を投じた。政府庁舎周辺であったデモに参加していた6月12日、警察はデモ隊に対して催涙弾を次々と放った。「警察のやり方はあまりにひどく、泣きながら友達と一緒に走って逃げた。とにかく怖かった」。途中、道ばたで新聞を売る男性が手に持つラジオからニュースが聞こえてきた。「政府は本日の抗議活動を暴動と認定した」。暴動罪は最高刑が禁錮10年。自分も捕まるかもしれない。どうすればいいか分からず、涙がとめどなく流れてきた。

　「香港の自由はどんどん失われている。状況は悪くなる一方だ。何とか食い止めないといけない」。ショックから立ち直る中で、自分に何ができるのかを必死に考えた。「この運動の記録を後世に映像として残すことはできないだろうか」。そんな思いから、映像撮影を担当する記者になった。

　◇「事実をきちんと書いていきたい」

　王さんは1997年8月生まれ。同年7月1日に香港が中国に返還された直後だ。どことなくあどけなさが残り、快活な笑顔が相手に安心感を与える。名前の「紀」は、「返還記念」を意味する中国語「紀念回帰」から取られたという。「この名前、あんまり好きではないです」と苦笑いする。

　中学3年の時、記者になろうと心に決めた。きっかけは、香港政府が2012年、愛国心の向上を図る「国民教育」を小学校で義務化する方針を打ち出したことだ。大規模な反対運動が起き、政府は方針の撤回に追い込まれた。反対運動について新聞などで読み「社会運動に関わり、歴史を記録する記者になりたいと思った」という。大学でもジャーナリズムを専攻し、卒業後、記者になった。

　王さんは「事実は何か」を重視している。香港のメディアは、民主派や親中派、親政府派など、どちらかの立場に偏りがちな新聞やテレビが多いためだ。「記者一人一人も、それぞれの考え方がある。政府に対する抗議運動が起きている時に、完全に中立な立場で記事を書くことは極めて難しい。だからこそ『事実』が大切です。暴力をふるう警察も、火炎瓶を投げるデモ隊も、その姿をきちんと書いていきたい」

　◇困難な現場であるほど鍛えられる

　記者たちは警官隊と若者らが衝突する最前線に陣取り、デモ隊と区別するため「記者」などと記した黄色いベストを着用する。警察は催涙ガスやゴム弾を連射し、過激化したデモ隊がレンガや火炎瓶などで応戦する。このため取材時はヘルメットや防毒マスク、ゴーグルなどの装備が不可欠だ。

　危険な目に遭うことは多い。だが王さんは「現場が困難であればあるほど鍛えられるし、経験も積める」と前向きにとらえる。いつも思い出すのは、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」（1989年）を取材した先輩記者から聞いた話だ。先輩はこう言ったという。「発砲音を聞いた時、なぜ怖がって一歩を踏み出せず、写真も撮らずに逃げてしまったのか。いつも後悔してばかりだ」。天安門事件では死傷者が相次ぎ、現場取材は命がけだった。

　香港のデモに伴う衝突で死者は出ていない。だがデモ隊だけでなく記者の負傷者も相次ぐ。「私たちも恐怖といつも闘っている。まだ経験が不足していると思うことも多い。それでもいい記事を書いて市民に伝えたいという思いは強い」。隣でじっとやり取りを聞いていた陳さんが、こう付け加えた。「自分の安全を第一にしつつ、どうやって現場で必要な取材をし、映像を撮るか。何が起きるかを予測し、常に頭を使いながら仕事をするしかない」

90：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:14
1205： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:55:39
　◇香港を愛しているから「離れたくない」

　記者という立場を離れた、1人の若者としての思いが知りたいと思い「香港にとって理想の将来は何か」と2人に聞いた。

　王さんはこう切り出した。「『香港独立』は完全に不可能です。だから、言っても意味がありません」。香港は生活用水や農産物の大半を中国本土に依存している。軍隊も持たない。一部の急進派は「香港独立」を主張しているが、多くの市民は「非現実的」だと考えており、王さんも同じ考えだ。王さんはこう希望を託す。「せめて香港社会が、今よりも自由や民主が保障される方向に進んでほしい」

　陳さんは悲観的な見方だ。高度な自治が保障された「1国2制度」は2047年までしか約束されていないことが背景にある。「自由をどんどん狭められる現状が好転するとは、とても思えない。台湾などへの移民を漠然と考える時もある。具体的な計画はないけれど」

　知人らとの間でも「将来、どうするのか」と話題になることがある。「台湾は600万台湾ドル（約2000万円）を投資すれば移民できる」「米国は暮らしやすい」などと、いろんな話を聞いた。でも一番心に残ったのは友人のこんな言葉だった。「考えても仕方がない。だって、そもそも、あなたも私も心の底では『香港を離れたくない』と強く思っているから」

　陳さんは私の目をじっと見て言った。「ここを離れたくない。大好きだから」。少しの沈黙の後、続けた。「デモに参加する若者たちもそうだと思う。催涙弾が降ってきても危険であっても、それでもデモを続ける。その原動力は、香港を愛しているからだと思います」。視線を落とし、こう漏らした。「ただ、私はデモの光景を見るのが、とてもつらく悲しい。どうして私たちの世代は、こんな苦しみに直面しないといけないのでしょうか」

　インタビューが終わった。2人はヘルメットとカメラを手にし、再び現場に向かった。

91：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:24
1206： チバＱ ：2019/09/29(日) 18:56:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-ftaiwan-cn
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲／台湾
9/28(土) 19:29配信中央社フォーカス台湾
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲／台湾
民進党の党大会で演説する蔡総統
（台北 28日 中央社）蔡英文総統は28日、台北市内で開かれた与党・民進党の党大会で演説した。来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙について、総統選はもちろん、議員選にも「勝たなければならない」と述べ、自身の再選や議会での過半数獲得に強い意欲を見せた。

来年のダブル選挙を、台湾のライフスタイルと価値を守るための戦いと位置付ける蔡氏。「われわれのライバルは国内だけでなく、対岸にもいる」とし、中国による政治介入などに警戒感を示しつつも、「勝ってこそ、自らの未来を決められる。勝ってこそ、われわれがした約束を果たすことができる」と訴えた。

一方、党内予備選で破った頼清徳・前行政院長（首相）にも触れ、頼氏がこの日の党大会を欠席したが、今後の選挙戦を「必ずわれわれと共に戦ってくれると信じている」と自信をのぞかせた。

（温貴香、葉素萍／編集：羅友辰）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000090-jij-cn
蔡総統、再選へ対中対決姿勢＝台湾与党・民進党が党大会
9/28(土) 18:28配信時事通信
蔡総統、再選へ対中対決姿勢＝台湾与党・民進党が党大会
２８日、台北で開かれた民進党の党大会であいさつする台湾の蔡英文総統（前列中央）
　【台北時事】台湾の与党・民進党は28日、台北で党大会を開いた。

　来年1月の総統選まで残り3カ月余に迫る中、同党は今後、選挙戦を本格化させる。同党の公認候補として再選を目指す蔡英文総統はあいさつで、「私たちの宿敵は国内だけでなく、対岸（中国）にもいる。対岸の政治介入は増えることはあっても減ることはないだろう」と述べ、中国への対決姿勢を前面に押し出した。

92：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:34
1207： チバＱ ：2019/09/29(日) 21:38:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00010000-jij-kr
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
9/23(月) 9:01配信時事通信
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
横断幕で日本製品不買を呼び掛けるソウル市内の商店街【EPA時事】
　ジャーナリスト・崔　碩栄
　8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

　経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

　◇「いじめられる弱者」
　優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

　韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

　それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

　第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

　アサヒビールは、2014年に韓国の輸入ビールの中で38％というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの10年間で売り上げが50倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

　市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。

93：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:46
1208： チバＱ ：2019/09/29(日) 21:47:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000503-san-kr
韓国で反日は「ちょっといいこと」　不買運動が続く本当の理由
9/29(日) 10:00配信産経新聞
　韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。（ソウル　桜井紀雄）

　■割引から外れた日本製

　日本の観光庁は、８月に日本を訪れた韓国人が３０万８７００人で、前年同月に比べて４８％急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを１面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

　日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ－と強調したい意図が垣間見える。

　日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、８月の輸入額は前年同月比で９７％も急減。日本車の販売台数も５７％減った。

　不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約７割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

　ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

　店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって５００ミリ缶４本で１万ウォン（約８９５円）といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格段に安いその他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

　自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

　■周りの視線が怖くて…

　「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた８月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

　このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

　友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

　日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が８０％に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、７８・２％が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約３割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

　韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」（気が利く）といって上手に社会を生きる能力とみなされる。皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

　省庁が集中する中部の世宗（セジョン）市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の１０球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は８球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったようだ。

　日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に不買運動は「ちょっといいこと」ともみなされている。

　韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

94：チバQ：2019/10/07(月) 16:58:56
1209： チバＱ ：2019/09/29(日) 21:47:36
　■手軽な愛国

　慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、２０代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

　日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

　８月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が７１・８％に上った。別の調査では、２０代の５６・４％が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

　中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ１００％が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意（しい）的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

　それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。

　その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）への影響は深刻だ。７〜９月の営業利益が昨年同期比で８０％以上減る見通しの会社があるほか、別のＬＣＣでは１０〜１２月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

　半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか０・２〜０・８％と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

　韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。

95：チバQ：2019/10/07(月) 16:59:07
1210： チバQ ：2019/09/30(月) 15:23:12
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5WY1M9WUHBI035.html?rm=402
若者はなぜ顔を隠すのか　香港「雨傘」が引き継いだもの
有料記事

香港＝宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎 2019年9月30日13時00分
　香港の学生らが選挙制度の民主化を要求した２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」が始まって、５年が過ぎた。要求は退けられ、運動は挫折したが、香港政治の大きな転換点となった。その影響は、今春から続く抗議デモに加わる若者らに色濃く残っている。

　香港島中心部で２８日に開かれた集会には、数万人とみられる市民が参加。元学生リーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は壇上で「香港の問題を国際社会に訴えて戦い続ける」と語った。

　「すべては５年前の雨傘運動が始まりだった」

　雨傘運動に参加し、今年の一連の抗議デモにも加わる香港の大学生のニッキーさん（２３）はそう語る。「この５年、僕たちの世代の香港社会への失望は深まり続けている」

　香港が英国から中国に返還される１年前の１９９６年に生まれた。２００８年の北京五輪では、テレビで中国の選手を応援し、金メダルをとると大喜びした。「強い中国を見るのが単純にうれしかった」

　ログイン前の続き１４年９月、雨傘運動が始まった時は、大学の医学部に入学したばかり。学生たちが占拠していた大通りに足を運び、一緒に歌った。民主化を求める市民の声に政府は催涙弾で応え、学生のリーダーたちは収監された。「これが一国二制度の現実なのかと、それまでの幻想から目が覚めた」

　この５年間に、中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者が失踪し、中国を非難する外国人の入境拒否が相次いだ。中国政府の香港社会への統制は強まるばかりだ。

　さらに、中国本土からの観光客が増える中、中国との関係がそのまま香港経済に直結する。香港から自由に加えて経済的な存在意義まで失われたら、何が残るのか。「５年前の雨傘運動から深まる絶望感が、今の終わりの見えないデモの原動力になっている」

「勇武派」と共存
　今回のデモで目立つのは黒い服を着て、顔をゴーグルやガスマスクなどで覆い隠す若者たちだ。警察に火炎瓶を投げつけるなど過激な行為から「勇武派」と呼ばれている。非暴力を掲げ、警察の催涙スプレーに雨傘を広げて耐えた雨傘運動とは大きく異なる。

　８月末のデモに参加したエリカさん（１８）は大学の友人２人と参加。３人ともサンバイザーを深くかぶり、顔を隠した。「拘束されれば退学処分を受けるかもしれないが、真の民主主義を勝ち取るため戦う」と訴えた。

　同じデモ隊にいた２０歳代だという会社員の男性はＴシャツを顔に巻き付けて参加した。「デモに参加していることが会社にばれたら、辞めさせられるかもしれない」と漏らす。

　警察は雨傘運動に関連して約１千人を拘束。参加者の多くは素顔をさらし、警察は特定が容易だった。拘束された参加者は失業するなどの代償を払った。また、雨傘運動では政府との対話路線をとった学生リーダーと、実力行使も辞さない過激な勢力の対立が深刻化し、運動は挫折した。

　だが、今回は穏健なデモ参加者と勇武派の間に雨傘運動のような激しい対立は見られない。香港バプテスト大学の鄭●（火へんに韋）・副教授は「雨傘運動の失敗を教訓に、手法が違ったとしても同じ目標に向けて努力するという意識が広がっている」と指摘する。（香港＝宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎）

　　　　　◇

<雨傘運動>　香港で２０１４年９月２８日から７９日間続いた大規模デモ。１７年の香港政府の行政長官選挙で、中国側が事実上、民主派の候補者を排除する仕組みを決定したことに反発した学生らが、市中心部３カ所で道路を占拠して民主化を要求。だが中国側から譲歩を得られずに終結した。

96：チバQ：2019/10/07(月) 16:59:26
1211： チバQ ：2019/09/30(月) 16:16:35

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000005-jij_afp-int
中国建国70年、大きく変わった国と社会
9/30(月) 10:20配信ＡＦＰ＝時事
中国建国70年、大きく変わった国と社会
中国・北京の天安門広場付近に立つ民兵（2019年9月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国は10月1日で建国70年を迎えるが、現代の中国は共産党が政権を握った70年前から大きく変化している。その変化をまとめた。

■都市化

　約70年前、中国国民の圧倒的多数は地方に住んでおり、都市住民は人口のわずか10％にすぎなかった。

　だが、2019年までに中国の都市住民の割合は約60％にまで拡大した。人口が1000万人以上の巨大都市は少なくとも6都市、100万人を超える都市は100都市以上に上る。国連（UN）によると、北京の人口は過去50年で3倍に拡大している。

　過去30年で、国も風景も建設ラッシュにより一変した。世界で最も高いビルのうち5棟は中国にあり、毎年世界のセメントのおよそ半分を中国が使っている。

■権威主義国家

　毛沢東（Mao Zedong）氏と習近平（Xi Jinping）氏（66）は、中国を最も代表する国家主席といえる。

　初代国家主席毛沢東氏の統治は大混乱を招いた。大躍進政策（Great Leap Forward）と、さらなる混乱をもたらした文化大革命（Cultural Revolution）によって、毛氏が1976年に死去するまでに数千万人が飢え死にした。

　現国家主席の習氏は権力を強化している。国営メディアを利用して個人崇拝を築き上げ、言いなりの議会は国家主席の任期上限撤廃を承認した。

■新世界秩序

　1949年に中国を承認したのは旧ソビエト連邦や東ドイツなどごく一部の国だけだった。

　だが、出だしの遅れや何年も鎖国状態にあったにもかかわらず、中国は世界大国となり、今では世界第2位の経済大国にまで成長した。

　中国経済は、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟によって離陸した。また、経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」で、アジア、アフリカ、さらには欧州にも影響力を拡大すべく、大規模なインフラ輸出を進めている。

　さらにその影響力を巧みに利用し、台湾を承認する国を減らそうとしている。1949年以降、台湾には独自の政権が存在するが、中国はいまだ台湾を自国の領土だと見なしている。

■インターネット
　中国のインターネット利用者は昨年末時点で8億2900万人を数え、世界最大のインターネット市場となっている。このうち、98％に当たる8億1700万人が携帯電話からの利用で、中国は世界最大のスマートフォン市場でもある。10年前のインターネット利用者数は2億9800人だった。

　さらに中国は、世界最大のEC（電子商取引）市場でもある。中国最大規模のネットセールの日「独身の日」の昨年の売り上げは308億ドル（約3兆3200億円）と史上最高額を記録した。

　だが国民のインターネット利用は、グレート・ウオール（万里の長城）をもじって「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール）」と呼ばれる情報検閲システム内に限られている。米フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など、海外の特定のウェブサイトや欧米の一部報道機関へのアクセスは制限されている。

■交通事情

　1949年の中国の自動車保有台数は約5万台にすぎなかった。政府の統計によると、現在のドライバー数は4億900万人に上る。昨年だけでも自動車台数は約3200万台増加したが、これは英国全体の自動車数にほぼ等しい。

　だが、大量のドライバーの増加は、過密都市で激しい交通渋滞などの問題を引き起こしている。このため、新車両のナンバープレート発給制限などを行っている。

■名声と汚名

　中国には香港、マカオ（Macau）と珠海市（Zhuhai）を結ぶ世界最長の海上橋、貴州（Guizhou）省の世界で最も高い橋、世界で最も大規模な高速鉄道網、世界最大の水族館がある。そしてもちろん、世界最長の壁もある。

　人口14億人の中国は世界最大の自動車市場、世界最大の豚肉消費国、世界最大のたばこ消費国であり、さらに世界で最も病院の数が多い。

　大声では宣伝されることのない不名誉な世界一もある――昨年の死刑執行件数だ。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によれば、死刑執行件数の1位は中国で、毎年数千人に死刑宣告がなされ、刑が執行されていると考えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

97：チバQ：2019/10/07(月) 16:59:40
1212： チバQ ：2019/09/30(月) 16:17:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000045-asahi-int
香港デモに１万人超、大規模衝突　国慶節前に緊張高まる
9/29(日) 22:00配信朝日新聞デジタル
香港デモに１万人超、大規模衝突　国慶節前に緊張高まる
台湾の立法院前で行われた香港支援を呼びかける集会＝２０１９年９月２９日、台北、西本秀撮影
　政府への抗議デモが続く香港で２９日、普通選挙の導入など「五大要求」の受け入れを政府に訴えるデモ行進があり、１万人超とみられる市民らが参加した。一部の若者が先鋭化して政府本部に火炎瓶を投げ込むなど、香港島中心部で警察との大規模な衝突に発展した。中国の建国７０年にあたる国慶節（１０月１日）を前に、緊張が高まっている。

　今回のデモは警察の許可を得ていなかったこともあり、警察は通常よりも強硬な姿勢で制圧に乗り出し、デモ行進の開始前から断続的に催涙弾などを発射。香港島の大通りを占拠したデモ隊の強制排除を進めた。

　だが、デモ隊は政府本部に向けて行進を強行。道路のれんがを剝がして投げたり、中央分離帯の柵を外してバリケードを築いたりして抵抗した。広範囲にわたって路上で物を燃やしたほか、地下鉄駅でガラスを破壊するなど次第にエスカレートした。中国の建国７０年を祝う看板も破壊し、中国政府への怒りも示した。

　地元テレビの映像によると、多数のデモ隊の参加者が警察に取り押さえられた。香港メディアによると、衝突で２５人が負傷したという。

　衝突現場に居合わせて、催涙ガスを吸い込むなど巻き込まれた通行人もいた。沿道の商店やショッピングセンターは、軒並み臨時休業に。警察は大通りに面した住民に向け、外出を控え、住宅の窓を閉めるよう呼びかけた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000033-jij_afp-int
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
9/29(日) 18:05配信ＡＦＰ＝時事
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
香港の銅鑼湾で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警官隊（2019年9月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港の繁華街・銅鑼湾（Causeway Bay）で29日、警官隊が民主派のデモ参加者らを相次いで職務質問し、身柄を拘束し始めたため、怒ったデモ隊が警察を取り囲んで罵声を浴びせるなどし、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射する事態に発展した。

　中国は10月1日の「国慶節」に建国70周年を迎え、北京では盛大な式典や軍事パレードなどの祝賀行事が数日にわたって予定されている。だが、香港の民主派は国慶節に向けて抗議行動をいっそう強化しており、前日のデモでも一部の強硬派の暴力行為により激しい衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

1213： チバQ ：2019/09/30(月) 16:17:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-35143254-cnn-int
香港デモ１７週目、警察が「青い水」噴射も　国慶節控え
9/30(月) 9:56配信CNN.co.jp
香港デモ１７週目、警察が「青い水」噴射も　国慶節控え
警察に催涙弾を投げ返すデモ隊＝２９日
香港（ＣＮＮ）　週末ごとに反政府デモが繰り返されている香港で２９日、無許可のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が青い染料の入った水を噴射して強制排除を図った。

中国が建国７０周年を祝う１０月１日の国慶節を前に、香港では連続１７週目となるデモが展開された。

２９日のデモは主催者から当局への事前申請がないまま、数千人が繁華街を行進。当初は平和的なデモだったが午後になって警官隊と衝突し、一部の参加者が路上で火炎瓶を投げたり、タイヤに火をつけたりした。

警官隊は立法会（議会）周辺のデモ隊に対して催涙スプレーのほか、青い染料を混ぜた放水銃で反撃した。染料は後日、参加者を特定しやすくする目的で使われている。

２８日にも２０１４年の「雨傘運動」が始まった日から５年の節目を記念した集会が開かれ、参加者の一部が政府ビルにれんがや火炎瓶を投げつけるなど暴徒化。放水銃を使う警官隊と衝突した。

中国の国慶節では、習近平（シーチンピン）国家主席の前で大規模な軍事パレードが実施される予定。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も３０日、行事に参加するため北京へ向かう。香港では国慶節に合わせたデモも計画されている。

98：チバQ：2019/10/07(月) 16:59:56
1214： チバQ ：2019/09/30(月) 18:05:18
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092802000152.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（上）香港　輝き鈍る「東洋の真珠」

2019年9月28日 朝刊


「香港は中国によっておりにいれられようとしている」と話す陳翰栄さん＝浅井正智撮影

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　一九六二年十二月、当時二十三歳だった陳翰栄（ちんかんえい）さんは、マカオから香港への密航船に乗っていた。身重だった妻には「後で迎えに戻る」と言い残し、故郷の広東省連州市を離れた。

　中国は当時、社会主義国家の建設を急いで無謀な経済成長の目標を掲げた「大躍進政策」が失敗し、その反動で数千万人とされる餓死者が出ていた。陳さんは「周りの人たちは人間性を失っていった」と逃亡の理由を語る。

　三カ月前も同じ方法で密航を図ったが失敗していた。密航船を発見した香港当局の水上警察は容赦なく銃を乱射し、一緒に乗っていた仲間六人は死亡、引き返さざるを得なくなった。二度目の挑戦でも水上警察に発見されたが、陳さんは海に飛び込み何とか香港まで泳ぎ切った。

　中国で政治運動が吹き荒れた五〇〜七〇年代は、百万人を超す中国人が自由を求め、危険を冒して香港を新天地として目指した。しかし、その発展を支えてきた「一国二制度」が中国政府によって脅かされているとして香港では抗議活動が続く。陳さんは「今また中国に圧迫され、おりに入れられようとしている」と危機感を募らせる。　（香港・浅井正智）

写真
　一九六二年十二月に香港に逃亡してきた陳翰栄（ちんかんえい）さん（８０）は、六六年八月に故郷の広東省連州市に戻ることになる。文化大革命が始まっていた中国では「反革命」の名の下に行われた迫害で多くの死傷者が出ていた。陳さんは妻子に害が及ぶのを恐れ、急いで香港に連れて帰ろうと考えた。

　香港の旅行証を持ち、「家族を訪ねる」という理由で合法的に入境したにもかかわらず、戻った直後に拘束される。香港を統治する英国は帝国主義国家として目の敵にされており、陳さんは「ありもしないスパイ容疑」をかけられた。

　数年間の拘留後、「牛棚」と呼ばれる軟禁小屋に押し込められた。その間、工事現場で強制労働にも従事させられた。「引っ張り回され、つるし上げられ、公衆の面前で侮辱された。殴り殺されるかもしれない恐怖も味わった」

香港・九竜地区東部の茶果嶺には、本土から密航してきた人たちが住んだ家が残っている＝浅井正智撮影

写真
　文革は七六年に終了したが、陳さんが解放されたのは八〇年一月。拘束から十四年もの歳月を経て、やっと妻子を香港に連れて帰ることができた。

　二十年以上かけて密航者数百人に取材し、二〇一〇年に著書「大逃港」を出版した中国人作家の陳秉安（ちんへいあん）さん（７０）は、密航者について「労働力として歓迎され、香港経済を支える基礎となった」と指摘する。一九五〇年代以降、政治闘争に明け暮れる中国を尻目に、香港は経済成長を続け「東洋の真珠」と呼ばれるようになった。

　習近平（しゅうきんぺい）国家主席の父で、広東省の第二書記だった習仲勲（しゅうちゅうくん）氏（後に副首相）は七八年七月、香港と隣接する深センを視察。陳秉安さんによると、習氏は密航者の多さに衝撃を受けるとともに、対岸で急成長を遂げた香港に刺激され「経済発展が必要だ。人民は足で投票する（用脚投票）ものだ」と語ったという。経済用語で「人は豊かな場所に移ってしまう」という意味だ。習氏は最高指導者の〓小平（とうしょうへい）氏に改革開放の必要性を訴え、これを受けて深センは八〇年五月、最初の経済特区の一つとして承認された。

１９６６年に中国本土に戻ったころの陳翰栄さん（中央）。合法的な入境のはずだったが、心配した母親（右）や弟たちも付き添った。陳さん１人がスパイ容疑をかけられて拘束されたという＝陳さん提供

99：チバQ：2019/10/07(月) 17:00:06
1215： チバQ ：2019/09/30(月) 18:05:31
写真
　改革開放を機に経済成長の道を歩んだ中国は、二〇一〇年に日本を抜いて世界第二位の経済大国までになった。ただその頃から香港は、大挙押しかけて日用品や不動産などを買いあさる中国人に振り回されるようになった。

　香港は今年、逃亡犯条例の改正問題を機に民主的な選挙などを求める抗議活動で揺れる。スローガンでもある「光復香港（香港を取り戻す）」には、中国人は香港から出て行ってほしいという反中感情がにじむ。

　香港に逃げてきた陳翰栄さんは「もう逃げずにここで戦う」と決めている。黒シャツを着て抗議デモにも参加、高齢だが足取りもしっかりしている。

　「私にできることは少ない。しかし大海も一滴の水の集まりだ。私はその一滴になる」と語る陳さんの思いを、習指導部はどのように受け止めるのだろうか。　（香港・浅井正智）

　　　　◇

　一九四九年十月一日に成立した中華人民共和国は社会主義の看板を掲げながら、驚異の経済成長を実現させた。だが、強い光は濃いかげもつくる。七十年の歩みと課題を振り返る。

※〓は登におおざと

100：チバQ：2019/10/07(月) 17:00:18
1216： チバQ ：2019/09/30(月) 18:05:44
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092902000154.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（中）国有企業　特別な地位、矛盾を露呈

2019年9月29日 朝刊


施設の移転が検討されている唐山鋼鉄の製鉄所

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　北京から東へ百五十キロ離れた河北省唐山市。製鉄所が集まる「鉄の街」の一角で、巨大な煙突から白い煙が立ち上る。その煙の下で、国有企業「唐山鋼鉄」に勤める李さん（４６）は「毎年のように給料が下がってる」と不満顔で語った。

　世界的な鉄の過剰生産による価格下落を受け、生産量の削減を強いられる同社。百キロ近く離れた場所に移転する計画も出ており「移転後は半分以下の人間しか雇われないらしい。みんな不安だよ」と李さんはため息をついた。

　昨年末には同じ市内にある「国豊鋼鉄」が閉鎖され、大量の人員整理に抗議して従業員ら千人が道路を占拠した。元従業員の女性（４３）は「生活が苦しい。子どもの学費もあるし、どうしたらいいのか」と表情を曇らせた。

　共産主義を掲げて建国した中国の国有企業は、政府が定めた計画通りに生産すれば、売れようが売れまいが手厚い福利厚生が受けられた。公務員と並ぶ「鉄飯碗（親方日の丸）」の代表格として、長い間共産党政権を支える基盤組織の役割を担ってきた。

　中国に市場経済が導入された一九八〇年代に入ると、経営不振に陥る国有企業が増加。政府は不採算企業の統廃合などの改革を進めたことで国有企業の数はいったん減少する。中国財政年鑑によると、九七年の二十六万二千社から二〇〇八年には十一万社と半分以下になった。

　ところが同年秋に起きたリーマン・ショックで世界経済が冷え込むと、中国政府は景気対策の一環として国有企業を下支えする姿勢に転換。一二年に習近平（しゅうきんぺい）指導部が発足すると国有企業を通じて経済をコントロールする姿勢が鮮明に。成長分野として政府が育成に力を入れるハイテク産業などで新たな国有企業の誕生が相次いだこともあり、一七年には十八万七千社と再び増加傾向にある。

　国有企業は、昨年から激化した米中貿易摩擦でも焦点ともなっている。米トランプ政権は、国有企業への補助金や優遇施策の抜本的な是正を求め、民間と同列の「普通の企業」として扱うことを迫る。これに対し中国側は「国有企業の発展を妨げる傲慢（ごうまん）な要求をした」（中国国営の新華社通信）と反発、要求に応じる気配はない。

　米フォーチュン誌が売上高で世界企業をランク付けした一七年の「グローバル五〇〇」では、ランク入りした中国企業百五社のうち国有企業が八十一社を占めており、中国経済における存在感は大きい。それだけに国有企業の特別な地位が奪われれば、共産党が中国経済を管理する重要な手段を失いかねない。

　国有企業を巡る米中の対立は、資本主義と共産主義との本質的な対立だけでなく、共産党による中国統治の一面も浮かび上がらせている。　（唐山市で、坪井千隼、写真も）

101：チバQ：2019/10/07(月) 17:00:28
1217： チバQ ：2019/09/30(月) 18:06:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019093002000106.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（下）官僚制　ついて回る腐敗 影のよう

2019年9月30日 朝刊


竜の形をイメージしたビル群「盤古大観」。一番右側のオフィス棟が競売にかけられた

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　二〇〇八年八月、北京五輪の開幕式で上げられた花火が、メイン会場「鳥の巣」そばのビル群「盤古大観」を照らしだした。五棟のビルは竜の形にデザインされている。風水に凝り、金ピカの内装でも知られる。

　竜の頭の部分にあたるオフィス棟は今年八月、競売にかけられた。地上三十九階、地下五階の物件は、約五十二億元（約七百八十五億円）で落札された。約八十億元ともいわれる相場より大幅に低い。

　盤古大観を建てたのは、実業家で資産二千五百億円と報じられた郭文貴（かくぶんき）氏（５０）。不正蓄財の疑いをかけられて一五年に米国に逃亡後、多数の共産党高官との交友で知りえた内幕や不正を暴露してきた。その多くは真偽不明だが、習近平（しゅうきんぺい）国家主席の盟友とされる王岐山（おうきざん）国家副主席の親族の不正蓄財も含まれる。

　今回の競売について、郭氏を知る弁護士は「背景が複雑すぎる。民間企業は手が出せない」と声をひそめる。実際、竜の腹の部分にあたるマンション棟は過去二回競売が行われたが、買い手がつかなかった。

　今回、落札した国営企業の子会社は、わずか二週間前に設立された。郭氏は競売公告が出た直後にネット上で映像を公開、悔しさをあらわに「（元国家主席の）江沢民一家の陰謀だ。盤古大観を乗っ取ろうとしている」と訴えた。

　建設の経緯も疑惑にまみれている。複数の中国メディアの報道を総合すると、郭氏は建設用地を取得したものの資金繰りに行き詰まり、北京市に開発権を取り上げられた。ところが、担当副市長を女性スキャンダルで揺さぶり、失脚に追い込んだ。副市長の交代後に開発権を取り戻し、容積率違反や違法建築の疑いも甘い罰金処分で逃げ切った。

　郭氏に便宜を図ったのは、後任の副市長となった陳剛（ちんがん）被告（５３）＝九月三日に収賄罪で起訴＝だ。五輪会場を含む北京の都市開発を率いた陳被告は、許認可権限を自在に操れる「最も甘い汁が吸える立場にいた」（不動産業関係者）。新華社は、陳被告がこの立場を利用して「権銭交易」（権力と金の取引）を大規模に行ったと伝える。郭氏も盤古大観で陳被告をたびたびもてなしていたという。

　旧ソ連に始まる共産主義国家は、巨大な官僚機構とそれに伴う腐敗がつきものだった。中国も例外ではない。毛沢東が建国から二十年もたたない一九六六年に発動した文化大革命は「官僚制の打破」が目的の一つだった。冷戦後、共産主義国家の多くは崩壊し、中国は改革開放に取り組んだが、腐敗は影のようについて回る。

　習政権は反腐敗運動に注力し、昨年は汚職官僚ら三万三千人を摘発した。しかし廃刊した改革派の理論誌「炎黄春秋」の総編集長だった呉思（ごし）氏（６２）は「腐敗は制度の問題であり、摘発では解決できない」と指摘する。呉氏は駆け出しの新聞記者として官僚の腐敗を追った八〇年代に驚いたことがある。「腐敗官僚も普通の人だった。私たちもその地位に就いたら汚職に手を染めるかもしれない」　　（北京・中沢穣、写真も）
102：チバQ：2019/10/07(月) 17:00:38
1218： チバQ ：2019/09/30(月) 18:06:46
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092202000223.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（上）夫を虐殺　問われぬ責任

2019年9月22日 朝刊


今年９月７日、バングラデシュ・コックスバザールの難民キャンプで、涙ぐむロヒマ・カトゥンさん。夫の死を小さな子どもは理解できていない＝北川成史撮影

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　ミャンマーで迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ七十万人以上が隣国バングラデシュに避難を始めてから、二年が過ぎた。両国政府は難民を帰還させようとしたが、権利の保障や迫害の責任追及という難民の要求は満たされないままで、帰還は実現していない。避難の長期化で、問題の深刻さは増している。バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、現状を追った。　（コックスバザールで、北川成史）

　モンスーン期の強い雨が竹組みの屋根を打つ。九月上旬、コックスバザールの難民キャンプにある薄暗いバラックに、ロヒマ・カトゥンさん（３５）のすすり泣きが響いた。「夫は優しく、私を一度も怒ったことがない。なぜこんな目に遭うの。『本当は生きている』と誰か言って」

　二〇一七年九月二日、ミャンマー西部ラカイン州のインディン村で、ロヒマさんの夫シャケル・アメッドさん＝当時（４５）＝を含むロヒンギャ男性十人が治安部隊に虐殺された。同年八月二十五日、同州でロヒンギャ武装勢力が警察施設を襲撃。反撃の掃討作戦を展開していた治安部隊が村にも現れた。

２０１７年９月２日、ミャンマー・ラカイン州で、治安要員が監視する中、後ろ手に縛られて座るシャケル・アメッドさん（右から２人目）ら＝ロイター・共同

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　兵士らは村のロヒンギャたちを近くの海の浅瀬に立たせた。「おい、おまえ。ちょっと来い」。選ばれた十人にシャケルさんもいた。魚を捕り、村で売って暮らすシャケルさんは、武装勢力と関係はなかった。

　「どこへ連れて行くんですか」。引き戻そうとしたロヒマさんの右腕を兵士は刀で切り付け、血が止めどなく流れた。シャケルさんは力ずくで連れ去られ、二度と戻らなかった。妊娠七カ月だったロヒマさんは、八人の子と海岸に残された。家は焼かれ、現金も食べ物もない。漁師に泣きついて船に乗り、バングラデシュに逃れた。

　村での虐殺の詳細は昨年二月、ロイター通信の報道で明るみに出た。血がたまった穴で、息絶えて横たわるシャケルさんらの生々しい写真も伝えられた。ミャンマー国軍は昨年四月、軍事裁判で虐殺に関与した兵士七人に懲役十年の刑を科したが、全員が一年未満で出所した。一方、虐殺を取材したロイター記者二人は逮捕され、国家機密法違反罪で禁錮七年の実刑判決を受けた。今年五月に大統領恩赦で釈放されるまで一年以上拘束された。

　一七年八月以降のロヒンギャ迫害に対し、国連人権理事会の国際調査団は、国軍主導のジェノサイド（民族大量虐殺）の疑いを指摘。オーストラリアなどの研究者らの調査は、犠牲者を二万五千人と推計する。

　だが二年が過ぎても、国軍が関与を認めたのはインディン村の事件だけ。開きはあまりに大きい。

　ロヒマさんの子どもたちは父親の死を受け入れられていない。キャンプで生まれた四男（１つ）が熱を出した時、三男（３つ）がこう励ました。「父さんが帰ってくるからね。すぐよくなるよ」

　キャンプで他の家の父親が支援物資を運ぶ姿を見るたび、ロヒマさんの胸は締め付けられる。「罪のない家族を殺された私たちの苦しみに見合う刑を兵士らは受けていない。こんな不公平はない」。右腕に残る大きな刀傷。取材中、ロヒマさんの表情が和らぐ瞬間はなかった。

＜ロヒンギャ迫害＞　仏教徒が９割のミャンマーで、ロヒンギャは西部ラカイン州に住むイスラム教徒少数民族。人口は州全体の３分の１の約１００万人とされる。同国の法律上、先住民族とされず、多くはバングラデシュなどからの不法移民扱いで国籍を持たない。２０１７年８月２５日に同州でロヒンギャ武装勢力と治安部隊が衝突後、殺人やレイプなど深刻な迫害を受け、７０万人以上がバングラデシュに避難した。迫害を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官は今年７月、捜査開始の申請手続きをしている。

103：チバQ：2019/10/07(月) 17:00:49
1219： チバQ ：2019/09/30(月) 18:07:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092302000131.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（中）危険な場所　望まぬ帰還

2019年9月23日 朝刊


バングラデシュ南東部コックスバザールで見渡す限りバラックが連なる難民キャンプ

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　ミャンマーでの迫害から逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが暮らすバングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプ。九月上旬、両国が選んだ帰還候補者に対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが意向を聞くためのテントが設けられていた。だが、訪れる難民はまばらだ。

　「なぜ自分が選ばれたのか見当が付かない」。おいと現れたハミダさん（３５）は、顔を覆うニカブからわずかにのぞく眉間にしわを寄せた。

　二〇一七年八月末ごろ、ハミダさんが住んでいたミャンマー西部ラカイン州の村は、治安部隊の攻撃に遭った。大勢の村人がバングラデシュを目指す混乱の中、漁師の夫を見失った。

　「夫の生死は分からないまま。危険なミャンマーには戻れない」。子ども六人と残されたハミダさんは、はっきりと帰還を拒んだ。

　計七十万人を超えるロヒンギャの大量避難が始まってから八月二十五日で二年がたった。直前の二十二日、両国政府は難民の帰還を開始する予定だった。約三千五百人を第一陣に選び、本人の同意を前提にミャンマーに帰そうとしたが、応じた人は一人もいない。キャンプ内の地区リーダーの男性（２７）は「管轄する百六十世帯のうち十四世帯が選ばれたが、誰も帰還を望まず、そのうち約十世帯はキャンプ内の親戚宅などに隠れた」と明かす。

　身を潜めた女性（２５）は「ミャンマー政府が不法移民扱いしているロヒンギャに国籍を与え、他の民族と平等に扱わない限り、戻っても監獄に入るのと一緒」と不信感をあらわにする。

　両国政府は昨年十一月にも、帰還開始に失敗している。ラカイン州では国軍と仏教徒少数民族の武装勢力との戦闘が激化し、治安の不安定さが続く。にもかかわらず八月中旬、今回の帰還計画が公表された。国連機関の関係者は「大量避難から二年の節目や九月の国連総会を前に、成果のアピールを図ったのだろう。あまりに拙速だ」と批判する。帰還失敗後の両国は、互いに相手の準備不足や不手際が原因だと責任をなすり付け合っている。

　両国の計画の枠外で、ひそかに自力で戻った難民もいる。日本の丸山市郎・駐ミャンマー大使は八月下旬、ミャンマー政府が把握する約二百五十人の自力帰還者のうち十二人と面談した。

　「キャンプ内で『帰る』と言ったら、（潜んでいる）武装勢力に殺される」。帰還者らは面談時にそう語ったという。国籍取得などの帰還条件を勝ち取るまでは帰らない、帰れば裏切り者－。ミャンマー政府に対して強硬姿勢を取る同胞内の圧力をうかがわせる。

　望郷の念と帰還を巡る不安。難民の複雑な心情は、政治的思惑含みの帰還計画にくみ取られていない。（コックスバザールで、北川成史、写真も）

104：チバQ：2019/10/07(月) 17:01:00
1220： チバQ ：2019/09/30(月) 18:07:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092402000115.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（下）少しでも豊かな暮らしを

2019年9月24日 朝刊


９月９日、バングラデシュ南東部コックスバザールで、浜辺に着いた漁船。多くのロヒンギャが乗り込むという

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　白波の立つ海を一隻、二隻と漁船が帰ってくる。九月上旬、バングラデシュ南東部コックスバザールの浜辺。隣国ミャンマーでの迫害を逃れ、近くの難民キャンプで暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャらが漁を支える。

　バングラデシュ人の船主ロビウルさん（４０）は「この浜辺の漁船約百七十隻で働く大半はロヒンギャだ。彼らはバングラデシュ人が嫌がる危険な仕事も安い給料で働く」と明かす。

　その一人サラマット・ウッラーさん（２８）は「難民の就労が禁止されているのは知っている。でも支援物資は米や油だけ。現金がないと魚や服は手に入らない」と説明する。

　収入を求めるロヒンギャ難民らは、人身取引や搾取の格好の標的だ。

　国際移住機関（ＩＯＭ）は、ロヒンギャの大量避難が始まって間もない二〇一七年九月以降、バングラデシュにいるロヒンギャ約二百六十人について、強制労働や売春の被害を確認した。就労目的でマレーシアなど第三国に渡ろうとする難民の拘束も相次ぐ。

　難民が置かれた不安定な環境は、薬物取引や窃盗などの犯罪を誘発している。

　国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によると、世界的な薬物密造地「黄金の三角地帯」のミャンマー東部シャン州から西部ラカイン州を抜け、バングラデシュに至る覚醒剤の密輸が活発になっている。担当者は「ロヒンギャ難民が『運び屋』として利用されている」と指摘する。

　八月下旬、難民キャンプ近くで、バングラデシュの与党アワミ連盟の青年組織で地域代表を務めるオマル・ファルクさん（３０）が殺害された。地元警察はこれまで、容疑者のロヒンギャ十人以上を射殺。薬物取引などに関わる犯罪グループの犯行だと説明している。

　家族によると、難民キャンプの道路整備を請け負っているオマルさんは、夜に作業現場を見に行った時、ロヒンギャの集団に銃で撃たれたという。

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　オマルさんの父で地主でもあるアブドゥル・モナフさん（７５）は「二千五百人の難民が住む土地を提供したのに。一刻も早く帰ってほしい」と怒りをぶつける。

　地元住民の不満に呼応するように、バングラデシュ政府は九月、治安名目で、難民キャンプでの携帯電話の通信制限を始めた。容疑者射殺を含め、同国のロヒンギャへの対応の硬化に、人権団体は懸念を表す。

　息苦しさが増す中、漁師の仕事をする難民のハシムさん（２５）は、ブローカーを探してマレーシアに渡る方策を頭に浮かべる。同国には四年前にミャンマーから出稼ぎに行った弟がいる。

　「少しでも豊かに暮らしたい。誰だって同じだろ？」。力を込め、記者に問い返した。安息の地を得られない難民の苦悩は深まっている。（コックスバザールで、北川成史、写真も）

＜ロヒンギャの人身取引＞　ロヒンギャの大量避難以降、売春や強制労働目的での人身取引が問題化している。難民キャンプ周辺だけでなく第三国にも問題は波及。就労目的の密航も含め、ミャンマーやバングラデシュから、海路などでマレーシアやインドネシアへ渡るロヒンギャが後を絶たず、船が途中のタイに漂着する事件も発生している。ＵＮＯＤＣの報告書によると、マレーシアに船で密航する場合、代金は１人当たり１５００ドル（約１６万円）程度とみられる。

105：チバQ：2019/10/07(月) 17:01:12
1221： チバQ ：2019/10/01(火) 11:25:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000585-san-cn
習外交、攻めから守りへ　建国７０年、対米摩擦で一帯一路に逆風
9/30(月) 20:55配信産経新聞
　【北京＝西見由章】建国７０年を１日に迎える中国の習近平国家主席はいま、貿易戦争の泥沼化に象徴される米国との「新冷戦」や、巨大経済圏構想「一帯一路」の停滞など厳しい外交環境に直面している。２０１２年の習指導部発足後、１期目の５年間は経済力を背景にした「攻め」の対外姿勢が目立ったが、２期目は「守り」を強いられる局面が増えている。

　米国は計２５００億ドル（約２７兆円）分の中国産品に対する２５％の追加関税に加えて９月１日には１１２０億ドル分に１５％の追加関税を課し、さらに１６００億ドル分を１２月に発動する構えだ。対米輸出品すべてに追加関税がかけられれば、景気や雇用へのダメージは避けられない。北京の経済専門家は「中国経済はハードランディングの段階に入った」と危機感を隠さない。

　国民の不満も高まっている。豚コレラの流行がきっかけとなり安価な食材の豚肉価格が上昇、貿易摩擦の激化が物価全体を押し上げている。人民元相場は８月以降、対ドルで７元台の元安水準が続く。輸出を後押しするため当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がるが、「人民元資産の目減りはすべての人に影響が出る。国の問題を国民の負担に転嫁しているとの認識が広がっている」と先の経済専門家は指摘する。

　米側が要求する国有企業に対する補助金廃止などの経済改革は政治体制改革にもつながり「（のらりくらりと批判をかわす）太極拳を続けるしかない」（北京の大学教授）のが現状だ。

　アジアの外交官は「貿易の問題がいずれ解決しても、米中の全面対立という状況は、中国の体制が変わらない限りずっと続くだろう」と分析する。

　習氏が１３年に提唱した一帯一路も、発展途上国が多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」問題が表面化。「一帯一路は透明性に欠ける」（世界銀行）などと国際社会から厳しい目が注がれている。

　来年１月の台湾の総統選を控え、中国当局は「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権の下野を狙っていた。香港での抗議活動の拡大が、再選を狙う蔡英文総統への追い風となったのは大きな誤算だ。

1222： チバQ ：2019/10/01(火) 11:26:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000061-asahi-int
中国建国７０年　「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
9/30(月) 20:00配信朝日新聞デジタル
中国建国７０年　「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
北京市内で９月２８日、建国７０周年を祝う花飾りを背景に自撮りする人々＝ＡＰ
　中国は１日、建国７０周年を迎える。「天地を覆すほどの変化で人類史上にない奇跡の発展を遂げた」。９月発表の白書で７０年の歩みを自画自賛したが、内外に課題が山積し、険しい道のりが待ち受けている。


　「トランプ後の米国と、どう向き合うか」

　複数の共産党関係者によると、５月から６月にかけて政府や傘下の研究機関でこんなテーマの検討会が繰り返された。

　トランプ米大統領は中国を揺さぶっている。その交代を望む議論かと思いきや、党関係者は「そうではない」と語る。「トランプだろうが次の誰だろうが、中国を脅威と見る米国の姿勢は変わらない。その前提で対米外交を組み立てよという指導部のお達しだ」

　習近平（シーチンピン）国家主席は就任以来、米国に「新型大国関係」を呼びかけてきた。「対立を避け、互いに尊重しよう」。主権や領土、政治体制など「核心的利益」の不干渉を迫ったが、米国はむしろ攻勢を強めた。

　指導部の指示は、協調路線に見切りをつけたことを意味する。崔天凱駐米大使は９月１７日、ニューヨークの講演で「中米関係は歴史の十字路に立っている。ただ、我々はもう過去には戻れない」と言った。

　政府関係者によると、内外の重要課題を非公式に議論する８月の北戴河会議では一部から「対米強硬は時期尚早」との慎重論が出たが、習氏は「短期的な問題に折り合いはつけても、原則では譲れない」と突き放したという。

　習氏は１９３０年代の共産党の苦難の行軍「長征」になぞらえ、国内に広く覚悟を求める。党宣伝部は１３００人の記者を動員、２カ月間にわたって長征の経路をたどる特別報道を続けた。８月の総括会議では「長征精神は前進の原動力だ。中国建国も容易ではなかったことを忘れるな」という習氏の指示が伝えられた。

　習氏は、党の指導力を高めることで国の安定を図ろうとしてきた。しかし国家主義的な色合いを強めたことが国際社会の警戒を引き起こし、香港や台湾での反発を招いている。（北京＝冨名腰隆）

106：チバQ：2019/10/07(月) 17:01:22
1223： チバQ ：2019/10/01(火) 15:02:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000020-yonh-kr
次期韓国大統領選候補の支持率　渦中の法相が3位に＝トップは李首相
10/1(火) 11:32配信聯合ニュース
次期韓国大統領選候補の支持率　渦中の法相が3位に＝トップは李首相
自宅を出て出勤するチョ氏＝1日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが実施した次期大統領選挙（2022年）への出馬が予想される政治家の支持率調査で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相（20．2％）と保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表（19．9％）がそれぞれ1位と2位を維持し、娘の不正入学疑惑などが持たれているチョ国（チョ・グク）法務部長官（13．0％）が初めて3位に入った。

　調査は9月23〜27日、全国の成人2506人を対象に実施された。

　李氏の支持率は6か月間上昇が続いたが、前回調査（8月）より4．9ポイント下落した。黄氏は0．4ポイント上昇し、両氏の差は前回の5．6ポイントから0．3ポイントに縮まった。

　チョ氏は今回初めて調査対象に含まれ、3位に入った。リアルメーターは「与野党候補の大半の支持層と支持者を決めかねていた層を取り込んだ」として、チョ氏が李氏・黄氏の2トップを急追する体制に転換したと分析した。

　4位は与党「共に民主党」所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（6．0％）で、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）前代表（4．5％）、野党「正しい未来党」の劉承ミン（ユ・スンミン）前代表（4．1％）、野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表（3．6％）、自由韓国党所属の呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長（2．8％）、正しい未来党の安哲秀（アン・チョルス）元国会議員（2．8％）、共に民主党所属の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（2．4％）、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表（2．4％）などと続いた。

107：チバQ：2019/10/07(月) 17:01:42
1224： チバQ ：2019/10/01(火) 15:07:55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100102000274.html
厳戒天安門　観光地も閉鎖　中国建国七十周年

2019年10月1日 夕刊


　【北京＝坪井千隼】七十発の礼砲が天安門広場に響き渡り、中国建国七十周年の記念式典が始まった。中央軍事委員会主席でもある習近平（しゅうきんぺい）国家主席は中国の正装、中山服姿で天安門の楼上から演説して「七十年間で中華民族は世界が注目する偉大な成果を成し遂げた」と訴えると、広場から大きな拍手が湧き起こった。

　習氏は続いてオープンカーに乗り、北京の目抜き通り「長安街」に並んだ五十九隊列と楽団で構成されるパレード参加兵士らを閲兵した。中国の軍事パレードの慣例に従い、「同志たち、ご苦労！」と車上から声をかけ、兵士らが「人民のために奉仕します！」と応じた。

　天安門上空では、ヘリコプターが巨大な五星紅旗をぶら下げたり、「７０」のかたちの編隊を組んだりしながら通過した。天安門に設けられた巨大スクリーンでは、空中で給油しながら飛ぶ戦闘機などの様子も映し出した。

　天安門周辺では厳戒態勢が敷かれ、北京市内のほとんどの観光地などは閉鎖された。一般の市民は天安門周辺には立ち入りが許可されず、見学はできない。

　事前に記者会見した軍高官によると、パレードに参加する兵士らは党への忠誠心や愛国心などから評価されて選抜。統制された行進を披露するため、歩く兵士は男性が身長一七五〜一八五センチ、女性が一六三〜一七五センチと定められているという。

1225： チバQ ：2019/10/02(水) 09:57:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000574-san-cn
通行禁止、地下鉄運休…厳戒態勢で建国７０年を迎えた北京
10/1(火) 14:49配信産経新聞
　【北京＝三塚聖平】建国７０年を迎えた１日、北京では「７０」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な旗が街のあちこちに掲示され、祝賀ムードが盛り上げられた。一方で、軍事パレードなど一連の記念行事が開かれた市内中心部では厳戒態勢が敷かれ、地下鉄の運休や通行禁止など大規模な交通規制を実施。警戒にあたる治安当局者らの姿も目立つなど緊張感が漂った。

　北京の有力紙、新京報（電子版）によると、市内中心部では９月末から交通規制が段階的に規模を広げて行われた。規制対象となった通りでは関係者を除いて、車や人の通行が禁じられた。前日の９月３０日からほとんど人の姿が見られない通りもあった。

　一部の地下鉄駅は閉鎖された。記念行事が行われた天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

　また、パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、１日の前後は宿泊客の受け入れを制限した。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだほか、軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。

　１日は国慶節（建国記念日）の大型連休の初日だったが、ある北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出はせずに家にいるのがいい」と語った。

108：チバQ：2019/10/07(月) 17:02:13
1226： チバＱ ：2019/10/02(水) 20:45:36

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMB22GTBMB2UHBI00B.html
高校生に発砲、在校生ら抗議　香港デモ「動画見て恐怖」
2019/10/02 13:05朝日新聞

高校生に発砲、在校生ら抗議　香港デモ「動画見て恐怖」

警察官に撃たれた高校生が通う学校前に集まり抗議する生徒たち＝２０１９年１０月２日、香港・荃湾（ツェンワン）、竹花徹朗撮影

(朝日新聞)

　香港警察がデモ隊に実弾を発射したことを受け、撃たれた男子高校生（１８）の通う学校には２日朝から在校生や卒業生らが集まり、政府や警察に抗議した。

　実弾発砲のニュースが香港を駆け巡った１日夜から、学校前に集まろうとの呼びかけがネット上で広がった。九竜半島・荃湾（ツェンワン）地区にある学校前には、２日午前７時ごろから、在校生のほか、抗議の意味を示す黒い服に身を包んだ卒業生、近くの学校の生徒らが集合。数百人規模に膨らみ、「警察の暴力を許さない」と書かれたビラや、左胸から血を流す絵が描かれたポスターなどを掲げて声を上げた。

　男子生徒と同じ学年の女子生徒（１７）は「昨夜はショックで眠れなかった。市民の命を守るのが警察の仕事なのに、至近距離で銃を放つ動画を見て、恐怖でいっぱいになった」と話す。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1910010042.html
中国７０周年で江沢民、胡錦濤氏ら長老が存在感
2019/10/01 19:24産経新聞

　【北京＝三塚聖平】中国建国７０年を迎えた１日、北京の天安門広場では祝賀行事が開かれ、江沢民・元国家主席（９３）と胡錦濤・前国家主席（７６）が姿を見せた。習近平国家主席（共産党総書記）と並んで晴れの舞台に立ち、自らの存在感と党の「団結」を内外にアピールした。会場となった北京市内では祝賀ムードが演出される一方で、習指導部のメンツをかけた祝賀行事を円満に終えるため厳戒態勢が敷かれた。

　１日午前１０時（日本時間同１１時）過ぎ、７０年前に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した天安門の楼上で、中央に陣取った習氏の両隣に江氏と胡氏が立った。高齢の江氏は両脇を抱えられながらの登場だったが、それ以上に目を引いたのは胡氏だ。黒々とした頭髪がトレードマークだったが、この日は「髪を染めずに白髪交じりの頭」（香港メディア）だった。

　７月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式では江氏が出席する一方、胡氏が出席しなかったことがさまざまな臆測を呼んだ。今回は江氏と胡氏の他には、温家宝前首相が出席し、朱鎔基元首相の姿は確認できなかった。

　祝賀パレードでも、江氏、胡氏の実績が紹介されるなど存在感が示された。米中貿易戦争などの難題に直面し、党長老の支持を取り付けようとする習氏の思惑も指摘される。

　一方、北京市内では「７０」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な垂れ幕や国旗が街中に掲示されるなどお祝いムードを前面に打ち出した。だが、祝賀行事が行われた市内中心部では治安当局者の姿が目立つなど緊張感が漂う。北京の有力紙、新京報（電子版）によると、９月末から交通規制が段階的に規模を広げて実施された。規制対象の道では関係者を除いて車や人の通行が禁じられた。１日には天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

　パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、１日の前後は宿泊客の受け入れを制限。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだ。軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。１日は大型連休の初日だったが、北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出せずに家にいるのがいい」と語った。

109：チバQ：2019/10/07(月) 17:02:29

1227： チバＱ ：2019/10/02(水) 20:48:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3247407
香港民主派、国慶節に「嘆きの日」デモ強行
2019年10月1日 18:40　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【10月1日 AFP】中国が建国70周年の国慶節（建国記念日）を迎えた1日、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行した。

　警察はデモの申請を却下していたが、数千人の参加者が1日午後にデモ行進を実施。また、各地で行われた別のデモでは警察との衝突も発生した。


　十数か所の地下鉄駅の閉鎖が発表されるなか、午前中ずっと警察は路上などでセキュリティーチェックや職務質問を行っていたが、午後のデモを止める手段にはならなかった。

　また、例年この日は香港政府の幹部らが海沿いで行われる中国の国旗と香港の旗の掲揚式に出席しているが、治安上の懸念から今年は近くの会議場内で掲揚を見守った。

　一方、歴史的な低支持率にあえぐ林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は北京の天安門広場（Tiananmen Square）で行われた軍事パレードに出席し、兵士たちが行進する様子を笑顔で見つめる姿がカメラに捉えられた。(c)AFP/Yan ZHAO, Jerome TAYLOR

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000119.html
中国建国７０年デモ発砲　流血の記念日、怒る香港

2019年10月2日 朝刊


１日、香港で警官隊に追いかけられ、逃げるデモ隊＝共同

写真
　【香港＝浅井正智】香港各地で一日行われた無許可デモは、男子高校生が警官に拳銃で撃たれるなど流血の事態に発展した。中国の首都、北京では習近平（しゅうきんぺい）国家主席が建国七十年の成果を誇示したが、香港では中国への反発は強まるばかりで対照的な一日となった。

　男子高校生の銃撃について、二〇一四年に香港で民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元リーダーの一人、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）はツイッターで「警察官は足ではなく、心臓を狙った。殺人行為と同然だ」と批判。香港メディアによると、弾丸は心臓の左側三センチの位置にあった。香港で警察への非難が高まるのは必至だ。

　中国政府への拒否反応も強まっている。香港島の繁華街で午後一時半（日本時間同二時半）前に始まったデモでは、「独裁を終わらせ、政治を民に返せ」と中国政府を批判する横断幕が先頭を進んだ。

　女性会社員の洪さん（３０）は「あんな専制的で残虐な権力はあり得ない。十月一日は香港人にとって祝賀に値しない」と断言する。習政権が香港の高度な自治を保証する「一国二制度」の堅持を繰り返し表明していることについても、洪さんは「笑うしかない。一国二制度がきちんと実現されていたら、逃亡犯条例問題はなかったはずだ」と切り捨てた。

　「夜明けが来た。香港を取り戻そう」－。デモ隊の若者に流行している歌「香港に栄光あれ」だ。彼らは「私たちの気持ちを代弁してくれる」（二十八歳の女性会社員）というこの歌を好む。

　男子高校生の戴（たい）さん（１５）は「中国を愛したい気持ちもあるが、今の中国は愛せない」と話す。中国国旗とナチスのかぎ十字を組み合わせたデザインのプラカードを掲げて「チャイナチ」と批判する人もおり、中国への「反乱」のような雰囲気も漂う。

　「雨傘運動」の提唱者、戴耀廷（たいようてい）香港大准教授（５５）は本紙に、今年の建国記念日を「香港市民が共産党に拒絶を突きつけた日」と形容した。

110：チバQ：2019/10/07(月) 17:02:53

1227： チバＱ ：2019/10/02(水) 20:48:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3247407
香港民主派、国慶節に「嘆きの日」デモ強行
2019年10月1日 18:40　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【10月1日 AFP】中国が建国70周年の国慶節（建国記念日）を迎えた1日、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行した。

　警察はデモの申請を却下していたが、数千人の参加者が1日午後にデモ行進を実施。また、各地で行われた別のデモでは警察との衝突も発生した。


　十数か所の地下鉄駅の閉鎖が発表されるなか、午前中ずっと警察は路上などでセキュリティーチェックや職務質問を行っていたが、午後のデモを止める手段にはならなかった。

　また、例年この日は香港政府の幹部らが海沿いで行われる中国の国旗と香港の旗の掲揚式に出席しているが、治安上の懸念から今年は近くの会議場内で掲揚を見守った。

　一方、歴史的な低支持率にあえぐ林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は北京の天安門広場（Tiananmen Square）で行われた軍事パレードに出席し、兵士たちが行進する様子を笑顔で見つめる姿がカメラに捉えられた。(c)AFP/Yan ZHAO, Jerome TAYLOR

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000119.html
中国建国７０年デモ発砲　流血の記念日、怒る香港

2019年10月2日 朝刊


１日、香港で警官隊に追いかけられ、逃げるデモ隊＝共同

写真
　【香港＝浅井正智】香港各地で一日行われた無許可デモは、男子高校生が警官に拳銃で撃たれるなど流血の事態に発展した。中国の首都、北京では習近平（しゅうきんぺい）国家主席が建国七十年の成果を誇示したが、香港では中国への反発は強まるばかりで対照的な一日となった。

　男子高校生の銃撃について、二〇一四年に香港で民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元リーダーの一人、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）はツイッターで「警察官は足ではなく、心臓を狙った。殺人行為と同然だ」と批判。香港メディアによると、弾丸は心臓の左側三センチの位置にあった。香港で警察への非難が高まるのは必至だ。

　中国政府への拒否反応も強まっている。香港島の繁華街で午後一時半（日本時間同二時半）前に始まったデモでは、「独裁を終わらせ、政治を民に返せ」と中国政府を批判する横断幕が先頭を進んだ。

　女性会社員の洪さん（３０）は「あんな専制的で残虐な権力はあり得ない。十月一日は香港人にとって祝賀に値しない」と断言する。習政権が香港の高度な自治を保証する「一国二制度」の堅持を繰り返し表明していることについても、洪さんは「笑うしかない。一国二制度がきちんと実現されていたら、逃亡犯条例問題はなかったはずだ」と切り捨てた。

　「夜明けが来た。香港を取り戻そう」－。デモ隊の若者に流行している歌「香港に栄光あれ」だ。彼らは「私たちの気持ちを代弁してくれる」（二十八歳の女性会社員）というこの歌を好む。

　男子高校生の戴（たい）さん（１５）は「中国を愛したい気持ちもあるが、今の中国は愛せない」と話す。中国国旗とナチスのかぎ十字を組み合わせたデザインのプラカードを掲げて「チャイナチ」と批判する人もおり、中国への「反乱」のような雰囲気も漂う。

　「雨傘運動」の提唱者、戴耀廷（たいようてい）香港大准教授（５５）は本紙に、今年の建国記念日を「香港市民が共産党に拒絶を突きつけた日」と形容した。

111：チバQ：2019/10/07(月) 17:03:06
1228： chibaQ@Korea ：2019/10/06(日) 08:36:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000015-mai-cn
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
10/5(土) 10:00配信毎日新聞
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
市民との対話集会にのぞむ林鄭月娥行政長官＝香港のクイーンエリザベス体育館で2019年9月26日午後7時3分、福岡静哉撮影
　香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が26日夜、市民との対話集会を開いた。「逃亡犯条例」改正案を引き金に抗議デモが始まった6月以降、初めての試みだ。集会終了後に懸念されたデモ隊と警官隊の衝突は回避されたが、27日未明に思わぬ結末が待っていた。

　◇大半の市民が政府を批判

　林鄭氏は対話集会について「平和な環境で市民の意見に耳を傾けたい」としており、市民の不満を鎮静化させる狙いがあるようだ。だがデモが本格化してこの日で既に110日目。遅きに失した感は否めない。デモ隊による抗議活動を警戒し、会場となった香港中心部の体育館には催涙弾を発射する銃や盾などを携えた警察の特殊部隊が待機した。

　集会は午後7時にスタートした。2万人以上の応募者から抽選で当たった150人が出席したが、大半の意見は政府への批判だった。多くの出席者が、警察の暴力的な取り締まりを検証する独立調査委員会の設置を求めた。デモ隊が求める「5大要求」の一つだが、林鄭氏は既存の警察監督機関で調査する方針を改めて説明し、理解を求めた。2時間半にわたる対話が終わり、林鄭氏が席を離れようとすると、出席者から「5大要求は一つも欠けてはならない」「香港人、頑張れー！」などとシュプレヒコールが上がった。

　体育館の窓から外を見ると、会場周辺はいつの間にか1000人を超えるデモ隊に包囲されていた。林鄭氏が乗った車が体育館を出る際にデモ隊との衝突が起きかねない。私は急いで体育館を出た。

　◇会場に“軟禁”状態の林鄭氏

　林鄭氏は体育館の正面と裏口のどちらから出るかをまず考えた。正面側には地下駐車場につながる出入り口があり、駐車場に黒塗りの車3台が見えた。警官隊が隊列をなし、駐車場の出入り口をデモ隊から守っている。正面側の道路は比較的狭い。大勢の群衆が車の前に立ちはだかって妨害すれば、進むのが難しそうだ。

　一方、体育館の裏側は大通りに面しているが、車両用の出入り口がない。裏口を徒歩で出て階段を6段下り、さらに車道まで2メートルほど歩く必要がある。裏側にも大勢のデモ隊が集まり、一部の若者らが路上のブロックを掘り起こしていた。警官隊と衝突する時によく使う即席の“武器”だ。林鄭氏にとっては車で表側から出た方が身の安全を保てる可能性が高いだろう。そう考えて私は正面に回り、大勢の記者たちと共に出入り口でカメラを構えた。

　ここから長期戦が始まった。黒塗りの車はいっこうに動き出す気配がない。というより、デモ隊を恐れて動こうにも動けないのが実情だろう。林鄭氏は、デモ隊の数が減るまで、ひたすら体育館の中で待ち続けるつもりだろうか。「事実上、軟禁状態だね」。知人の記者が冗談交じりに言う。

　ふと、永田町で政治家の会合を追いかけていた頃を思い出した。政治家が会合を開く都心のホテルはたいてい、出入り口が多く複雑で、いつの間にか目当ての政治家がホテルを去っていることも少なくなかった。林鄭氏もどこかの抜け道からすでに逃げ出しているのではないだろうか。そんな考えが頭をよぎる。もう一度、体育館の周囲を念入りに調べたが、地下道も含めて秘密の出入り口は無さそうだった。

112：チバQ：2019/10/07(月) 17:03:23
1229： chibaQ@Korea ：2019/10/06(日) 08:57:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000020-jij-cn
香港政府、覆面はぎ取り黙らせる＝中国、立法化を支持
10/6(日) 7:14配信時事通信
　【香港、北京時事】香港の抗議活動参加者が着用するマスクや覆面は、公然と異論を唱えられない不自由な言論空間の象徴だ。

　中国がコントロールする香港政府は、最後の盾である覆面をはぎ取り、沈静化を図る。「私たちの香港が言論の自由がない中国のようになってほしくない」（19歳女性）と将来を案じる市民との溝は深まる一方だ。

　週末を中心に行われる抗議活動は、昼間の大規模デモ行進で始まる。参加者は老若男女と幅広いが、一様にマスクや帽子で顔を隠す。学校や職場で、あるいは就職などの際に不利益を受けないためだ。航空最大手キャセイ・パシフィック航空は、抗議活動に参加したパイロットらを解雇した。

　夜の抗議活動は、警官隊が放つ催涙弾に備え、ヘルメット、ガスマスク、ゴーグルを着用した若者らであふれかえる。催涙弾による皮膚のかぶれを防ぐ目出し帽のような衣類で顔をすっぽり覆っている人も多い。監視カメラなどで人物を特定され、後日逮捕されるのを避けるためでもある。

　中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は4日の談話で、覆面禁止規則の立法化は「合法的かつ合理的で極めて必要」と賛同。香港警察が「暴力犯罪の中核的分子や背後の組織者」などを特定し、「一切の必要な措置を取って懲罰する」ことを支持すると表明した。

　5日の共産党機関紙・人民日報は1面に掲載した論評で、香港の抗議活動が「暴力犯罪に変質」したのは「暴徒が覆面で身分を隠しているからだ」と主張。法制定は「暴徒を守る心理的な傘の撃退」に有効だとし、米国の10以上の州や欧州、カナダにも同様の法律があると正当化した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000017-jij-cn
香港政府、追い詰められ「最終手段」＝緊急条例、混乱拡大リスクも
10/6(日) 7:12配信時事通信
　【香港時事】香港政府は4日、デモ隊の「覆面」を禁じる規則を施行するため、52年ぶりに「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動した。

　トップの行政長官に幅広い権限を付与するものだが、民主派は「独裁だ」と一斉に反発。民主的な立法手順を一部放棄する同条例の発動は、香港政府にとって「最終手段」である一方、欧米並みの法治社会とされてきた香港の地位失墜や混乱拡大に拍車を掛けるリスクをはらんでいる。

　約4カ月にわたって混乱が続く香港では、中国人民解放軍や人民武装警察部隊出動の可能性が取り沙汰されてきたが、実力部隊の投入は国際社会の批判を免れない。

　立法会（議会）の審議を経ず、行政長官の裁量で「公共の利益にかなったいかなる規則」も定めることが可能な緊急条例は、香港政府が中国に頼らず行使できる最も強力な手段だ。

　背景には、一向に事態が収束しないことへの政府の焦りがある。林鄭月娥行政長官は混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の撤回を表明し、対話姿勢を示してきたが、警察の実弾発射などを受け、警察や政府に対する市民の怒りは激しくなる一方だ。デモ隊が掲げてきた「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられるようになり、沈静化はさらに遠のいている。

　緊急条例の発動でデモ隊への取り締まり強化が容易になる半面、副作用は大きく、効果は未知数だ。デモの激化を見込んだシンガポール政府は4日、香港への不要不急の渡航中止を勧告。香港経済界からは「外国資本が逃げていく」と懸念の声が上がる。

　民主派は「今は覆面の禁止だけでも、いずれ通信や集会の自由まで奪う規則が出されかねない」「次は夜間外出禁止令だ」と警戒を強めている。香港は5日から3連休だが、連日複数のデモや集会が呼び掛けられており、混乱は必至だ。

113：チバQ：2019/10/07(月) 17:03:54

1230： chibaQ@Korea ：2019/10/06(日) 08:58:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000565-san-cn
香港、マスク禁止の緊急法、裏目に　抗議激化
10/5(土) 20:57配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には１千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

　林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は５日、テレビ演説を行い、４日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

　４日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年（１４）の容体は落ち着き、５日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。４日夜の混乱の影響で、５日は地下鉄全線が運休し１０カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

　覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、１年以下の禁錮刑か２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金が科される。

　香港島中心部で５日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性（２３）は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女２人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。５日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

　一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が４日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会（議会）の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。

114：チバQ：2019/10/07(月) 17:04:19
1231： chibaQ@Korea ：2019/10/06(日) 08:59:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000026-jij_afp-int
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
10/5(土) 16:34配信ＡＦＰ＝時事
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
香港メディアに公開された、林鄭月娥行政長官（中央）の動画メッセージ（2019年10月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は5日、前日の夜に地下鉄の駅や商店を破壊した民主派のデモ参加者らを、騒乱が続く香港を恐怖に陥れてまひさせた「暴徒」と評して非難した。

【写真】香港、警官に撃たれた高校生の学校で抗議の座り込み

　同長官は動画で声明を発表。「暴徒による極端な行動は、香港に深い闇夜を生み出し、今日の香港社会を半ばまひした状態に陥れている」と指摘した。また、「皆がとても心配して不安を抱き、恐怖さえ感じている。極めて恐ろしい暴力が、香港全土で起きている」と非難し、「覆面姿の暴徒らによる極端な行為は衝撃的だった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-35143574-cnn-int
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も　マスク禁止受け
10/5(土) 13:30配信CNN.co.jp
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も　マスク禁止受け
香港で「覆面禁止法」に反対するデモ行進が行われた
香港（ＣＮＮ）　香港政府が公的な集会でのマスク着用を禁止する法令を制定したことを受け、市内各地で４日夜、反発を強めたデモ隊による行進が行われた。

デモ隊は駅やショッピングモール、銀行などを破壊し、香港鉄路（ＭＴＲ）が全線の運航を停止する事態となった。

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はこの日の記者会見で、５日から「覆面禁止法」を施行すると発表。同法制定を指示したことについて「必要な決断」と語る一方、非常事態に入ったわけではないと強調していた。

香港では最近、デモ参加者の大部分が身元を隠す目的でマスクを着用している。逮捕や警察に狙い撃ちにされる可能性を恐れるためだ。

４日夕のデモは最初こそ平和的な行進だったものの、途中から混乱に陥った。ＭＴＲの駅や中国銀行が放火され、通りに展開する警官は襲撃を受けた。

警察幹部は記者団に対し、男性１人が銃で撃たれ手術を受けていることを確認した。

警察はその前の声明で、暴徒化したデモ隊が警官に火炎瓶を投げつけ、地面に落ちた銃を奪おうとしたと説明。「公共の平穏や秩序に深刻な脅威を及ぼす」事態だとし、「暴徒を解散させるために適切な実力行使」をする方針を示した。

マスクを着用したデモ隊は全員、５日午前０時から逮捕のリスクに直面する。逮捕された場合、禁錮１年の刑罰を科される可能性がある。

115：チバQ：2019/10/07(月) 17:04:32


1232： chibaQ@Korea ：2019/10/06(日) 09:00:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000033-jij-int
警官発砲に渦巻く怒り＝デモの香港、混乱深まる－中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
10/5(土) 8:31配信時事通信
警官発砲に渦巻く怒り＝デモの香港、混乱深まる－中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
１日、香港で、警察官（中央）が実弾を発砲する瞬間とされる映像＝香港大学学生会提供（ＡＦＰ時事）
　香港で1日に行われた政府への抗議活動では、警察官がデモ隊の男子高校生に実弾を発砲し、重傷を負わせる事態が発生した。北京ではこの日、中国建国70周年の市民パレードがあり、10万人が祝賀ムードにひたったが、香港では同数の10万人（主催者発表）が怒りの声を上げた。高校生は一命を取り留めたものの、「一国二制度」の下、自由を保障されているはずの香港の緊張と混乱は増すばかりだ。

　◇「天安門事件のよう」
　発砲の瞬間のものとされる映像によれば、警官は鉄パイプを構える大勢のデモ隊と向き合う中でとっさに発砲しており、自衛の措置という説明も可能だ。だが、日本同様、警官が銃を使うことはめったにない香港では、発砲の瞬間を、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された「天安門事件のようだ」と受け止める市民もいる。

　これまで一連の抗議活動で警察が用いたのは、威嚇用の催涙弾やゴム弾、放水車にとどまっていた。体を狙った実弾発射は、警察による初の「武力行使」と言える。警察は1日のデモに関連して269人を逮捕したと発表。6月以降に大規模化したデモの1日の逮捕者数としては、最多となった。

　市民の間では、警察の強硬な取り締まりへの批判が高まっており、デモ隊は香港政府に突き付けた「五大要求」の中でも、警察の実力行使の是非を調べる独立調査委員会の設置を、普通選挙の実施以上に求めている。ついに発砲で負傷者が出たことで、若者らが一層先鋭化することは間違いない。

　2日には撃たれた男子生徒の高校に数百人の学生らが集まり、警察に抗議の声を上げた。午後には香港島のオフィス街でもデモが行われ、平日にもかかわらず1000人超の市民が集まった。

　林鄭月娥行政長官は「話し合いによる解決」を訴え、9月26日には約150人の市民との対話集会を実現させたが、発砲を受けて事態が近く好転する可能性はほぼゼロになった。

　◇譲歩も介入も困難
　中国政府は、対応に苦慮しているもようだ。林鄭長官は9月4日、混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の正式撤回を発表。改正を支持してきた中国政府がデモ隊の要求をのんだ形で、習近平指導部にとって、これ以上の譲歩は「弱腰」と取られかねない。

　一方で、軍事介入も難しい。ロイター通信は、中国政府が人民解放軍の香港駐留部隊を秘密裏に2倍以上に増強していると報じたが、介入に踏み切れば、香港は国際金融センターとしての地位を失いかねない。

　香港は11月に区議会選挙を控えている。2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体リーダー、黄之鋒氏も出馬を表明。親中派への支持が低迷する中、民主派が大幅に議席を伸ばす可能性がある。民主派の大勝は習政権の体面に関わる上、行政長官を決める選挙委員会には区議枠もある。

　過激化するデモに対し香港当局は取り締まりを強化することしかできず、抗議が長引くほど、デモ隊側の要求や争点はさらに増える。1日の混乱を受け、親中派の立法会（議会）議員らの間では、行政長官が自身の裁量で市民の集会や通信を規制できる「緊急状況規則条例」という強権を発動するよう、改めて政府に求める声も上がっている。（香港時事）

116：チバQ：2019/10/07(月) 17:04:59

1233： chibaQ@Korea ：2019/10/06(日) 09:00:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000032-jij-int
内憂外患招く「強国」＝香港抗議、貿易戦争収束見えず－建国70年で誤算〔深層探訪〕
10/5(土) 8:29配信時事通信
内憂外患招く「強国」＝香港抗議、貿易戦争収束見えず－建国70年で誤算〔深層探訪〕
１日、北京で中国建国７０周年記念軍事パレードを観閲する習近平国家主席（ＥＰＡ時事）
　70年前、建国を宣言した毛沢東と同じ中山服に身を包んで北京の天安門楼上から演説した習近平国家主席は「中国のあすはさらに良くなる」と胸を張った。しかし、足元では、香港の抗議活動、米国との貿易戦争、国内景気の減速など、収束が見通せない難題に直面。習氏が打ち出した「強国」路線に対する警戒心が、これら内憂外患を招いた側面も否定できず、習指導部は建国70年の節目に相次ぐ誤算に見舞われている。

【図解】中国の経済成長率

　◇デモへ処方箋示せず
　目抜き通り長安街を色とりどりの衣装で行進する10万人の市民パレード。天安門の観覧席には、パレードに登場した香港の山車を笑顔で見守る香港政府トップの林鄭月娥行政長官の姿があった。

　しかし、香港ではこの日も、中国の祝賀ムードに水を差す大規模な抗議活動が行われた。逃亡犯条例改正案への反対をきっかけにしたデモが始まって4カ月近く。1997年の返還以来、規模でも期間でも例のない抗議活動につながったのは「『一国』は根であり幹だ」と香港への締め付けを強める習指導部への恐れを、多くの香港市民が共有していたためだ。

　習氏は1日の演説で「一国二制度の方針を堅持する」と強調。前夜のレセプションでも、これまで自らの演説で避けてきた「港人治港（香港の人が香港を治める）」に言及し、配慮を示した。しかし、普通選挙の実施など香港の反対派の要求は「中央権力への挑戦は許さない」（国務院香港マカオ事務弁公室）と拒否。「発展だけが香港のすべての問題を解決できる」（同）と、貧困対策と同様、経済的な恩恵を示すだけで、有効な処方箋を示せていない。

　香港問題の行方は、来年1月の台湾総統選にも影響する。習指導部が香港に強硬姿勢を示せば示すほど、中国による「一国二制度」方式の統一を拒絶する台湾・民進党が支持を集めるというジレンマを抱えている。

　◇世界が恐れる中国
　「いかなる勢力も中国人民の前進を阻むことはできない」。演説で力を込めた習氏の念頭に米国があるのは間違いない。トランプ米政権は昨夏以降、中国に対する制裁関税を次々に発動。ハイテク産業育成戦略「中国製造2025」を担う中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など個別企業もターゲットに、中国の覇権を許さない姿勢を鮮明にしている。

　習氏は、2017年の共産党大会で、建国100年を迎える今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国を建設する」と宣言。18年には憲法を改正し、国家主席の任期制限も撤廃した。米国をしのぐ「強国」に自ら導くことで、一党独裁を正当化する戦略だった。

　しかし、中国経済は過剰債務など構造的な課題に米国からの制裁が加わり、18年の経済成長率が28年ぶりの低さを記録。19年も減速が止まらない。共産党筋によると、党内には「今譲っても20年あれば挽回できる」と、貿易戦争の早期終結へ中国の譲歩を促す意見も浮上しているという。

　9月10日、経営の一線を退いた中国電子商取引最大手アリババの創業者、馬雲氏は「中国人の自分に対する見方と、世界の中国への見方は違う。世界は中国を恐れている」とのメッセージを従業員に残した。中国の「強国」路線が、民間企業の海外展開の障害にもなっていることを示唆したと受け止められている。（北京時事）

117：チバQ：2019/10/07(月) 17:05:14
1234： chibaQ@Korea ：2019/10/06(日) 09:02:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000628-san-cn
香港マスク禁止　市民の権利制限に懸念　市民の反発、国際批判も
10/4(金) 21:05配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港政府が４日、デモ隊のマスク禁止のため「緊急状況規則条例」（緊急法）を１９９７年の香港返還後、初めて発動した。林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は記者会見で、緊急法に基づくこの「覆面禁止法」について、不要になれば廃止し、緊急法の権限は「無限ではない」と訴えた。だが、立法会（議会）の審議を経ずに市民の権利制限を可能とする緊急法の発動は、デモ隊や市民の反発はもとより国際的な批判を招く可能性が高い。

　林鄭氏は会見で、覆面禁止法は１６日に再開される立法会の審議に付され、廃止も可能だと強調した。だが、立法会は親政府派が多数を占めており、承認されるのはほぼ確実だ。

　会見では欧米メディアから「中国のような独裁体制に近づく一歩だ」との批判が出たほか、通信や報道規制に踏み込むのではないかとの懸念の声が相次いだ。

　前回、緊急法が発動された６７年の暴動では、中国の文化大革命の影響を受けた左派の暴動で５１人が死亡。植民地政府は報道規制や令状なしの身柄拘束など５つの「緊急条例」を発布し、抗議活動の参加者らを大量拘束した。

　報道によると、香港政府では現在、４８時間の勾留時間を延長する措置や、デモ参加者がパチンコなどの「武器」を所持していれば拘束を認める規制が検討されている。林鄭氏は「暴力行為が悪化するなら政府は必要な手段を探さなければならない」と述べ、規制強化に含みを持たせた。

　４日夜の抗議デモでは市民らが道路を占拠し、過激化した一部デモ隊は中国銀行の店舗を破壊して内部に放火。地下鉄の設備も壊され、複数の駅が閉鎖された。民主派議員らは、緊急法発動は「火に油を注ぐ自殺行為。外資の撤退を招き、香港へ大きな損害となる」と批判した。

　一方、香港では同日、１１月２４日投開票の区議会議員選の立候補届け出が始まった。議員は行政長官の間接選挙を行う選挙委員会（１２００人）の１１７人を占め、選挙結果は長官選に影響を及ぼす。民主派候補の資格停止などで混乱がさらに深まる可能性がある。

118：チバQ：2019/10/07(月) 17:05:29

1235： chibaQ@Korea ：2019/10/06(日) 09:02:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000009-jij-cn
岸と金丸、対日政界工作＝親台派取り込み－中国建国70年秘史
10/6(日) 7:08配信時事通信
岸と金丸、対日政界工作＝親台派取り込み－中国建国70年秘史
岸信介元首相
　中華人民共和国が成立して70年。

　日中関係を振り返った際、共産党政権にとって譲れない大きな原則が「歴史」とともに「台湾」問題だ。中国は自民党親台湾派の大物を取り込み、日中関係などを有利に進める政界工作を展開した。紹介するのは親台派の重鎮だった岸信介元首相と金丸信元自民党副総裁をめぐる「秘史」だ。

　◇台湾側に仲介依頼
　「岸信介元首相が訪中できないか、つないでほしい」。野田毅衆院議員（日中協会会長）は1970年代末か80年初めごろ、中国で対日政策を主導した廖承志中日友好会長（当時）からこう要請された。親台派大物への訪中打診は異例だ。野田は岸に面会し、中国の意向を伝えた。岸は「検討する」と応じたが、代わりに訪中したのは、岸ら戦後首相の黒幕とされ、「昭和の怪物」と呼ばれた矢次一夫（国策研究会代表常任理事）。80年5月、北京でトウ小平副首相、華国鋒首相らが会談に応じる「国賓級」のもてなしを受けた。

　当時の台湾総統・蒋経国らにパイプを持った矢次を厚遇したのはなぜか。矢次らの訪中記録「北京会談」によると、台湾の平和統一を打ち出したトウ小平は会談で「私たちが生きている間にこの問題（台湾統一問題）を解決したいという希望をお伝えしていただきたいと思う」と、台湾側への仲介を依頼した。

　野田は「台湾問題を何とかしたい、台湾への影響力は自分たちより岸さんの方が強い。岸さんは（東京裁判の）A級戦犯であったが、中国は『岸けしからん』とは言わなかった」と解説した。

　◇東京佐川社長の暗躍
　中国が90年前後に取り込もうと躍起になったのが自民党竹下派会長として絶大な権力を持った金丸信だ。東京の中国大使館幹部は、金丸が自民党幹事長になった84年ごろ、「いつまでも台湾ばかり向いていないで北京にいらしたらどうですか」と直接訪中を要請。金丸は「行きたい」と応じたが、親台派大物議員の反対で実現しなかった。

　その後、金丸は90年8月末に初訪中したが、金丸に5億円のヤミ献金を贈るなど「政商」として知られた東京佐川急便の渡辺広康社長（当時、商法の特別背任罪で懲役7年確定）側が、中日友好協会の孫平化会長（当時）と金丸の間で「暗躍」した事実はあまり知られていない。

　孫の回想録「中日友好随想録」（2009年）によると、東京佐川急便常務が率いる訪中団が90年7月、北京で孫と会見し、渡辺と金丸が非常に近い関係にあると前置きした上で、金丸は、北朝鮮に抑留されている第18富士山丸乗組員の釈放に向け北朝鮮訪問を検討中だと告げた。訪朝が無駄足になることを心配する金丸はまず訪中し、中国側の協力で北朝鮮側の内情を把握した上で訪朝すべきかを決めたいと伝えた。孫は断ったが、金丸は訪中翌月に訪朝し、釈放の道筋を付けた。

　これに先立つ90年5月、渡辺は当時国交のなかった中韓両国の「口利き」も行っていた。韓国の盧泰愚大統領は同年9月の北京アジア大会開会式への出席と、中韓関係の発展を希望。金丸が韓国政府側に、渡辺が中国と密接な関係にあると紹介したことを受け、大統領側近が渡辺をソウルに呼び、中国が大統領を招待できるかどうか探ってほしいと依頼した。続いて渡辺は孫に韓国の意向を伝達した。中国側は「（盧訪中は）不都合だ」と判断したが、北朝鮮に配慮したものだ。

　佐川急便側は当時、中古トラックを中国に無償寄贈する交流事業を展開。孫は当時の日本政界に「金丸総書記、竹下（登）大統領、海部（俊樹）総理」がいるとの見方を回想録に記しており、金丸につながる渡辺とのパイプを重視した。渡辺らが間に入り、金丸と中国側はもたれ合う関係になったが、こうした実態について当時の複数の日本外務省幹部は「全く知らない話だ」と述べた。

　中国から親台派と見られた金丸は、中国側が強く求めた92年の天皇訪中実現に向け決定的役割を果たす。宮沢喜一首相（当時）は、自民党内の反対が強く決断できずにいた。自民党有力者への説得を続けた橋本恕駐中国大使が、自民党副総裁の金丸に状況を説明したところ、金丸は宮沢に電話し、「ごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」と一喝。これで決着し、宮沢は8月25日に天皇訪中を発表した。

　しかし金丸はその2日後の27日に副総裁を辞任。渡辺からの5億円献金が報道され、事実を認め、政治生命も終わった。翌年3月には巨額脱税容疑で逮捕された（敬称略）。

119：チバQ：2019/10/07(月) 18:26:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000012-mai-int
曺国氏を切り捨てられない文大統領の苦悩
10/6(日) 10:00配信毎日新聞
曺国氏を切り捨てられない文大統領の苦悩
「曺国OUT」のプラカードを手に法相の辞任を求める高麗大学生ら。曺氏の娘が不正入学した疑惑が浮上したソウル大、高麗大では構内で集会が開かれた＝2019年9月19日夜、堀山明子撮影
　法相の自宅が家宅捜索を受けるという前代未聞の混乱に陥った韓国。捜査を指揮する検事総長も、疑惑まみれの法相も、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最重要政策の検察改革のために任命した「切り札」だ。2人が対立した後も、どちらも切り捨てられないのはなぜなのか。その謎を突きつめると、かつて検察改革に挫折した文大統領のトラウマが浮き彫りになってくる。【ソウル支局長・堀山明子】

　◇政権交代しても検察は滅びない

　渦中の2人は、7月に任命された尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長と、9月に任命された曺国（チョ・グク）法相。検察改革を担当する青瓦台（韓国大統領府）の民情首席秘書官だった曺氏は、原則主義者の尹氏の任命に難色を示す一方、尹氏も法相の国会人事聴聞会が始まる前に曺氏の娘の不正入試疑惑で大学や関連施設への家宅捜索を強行し、「法相に不適切」という事実上の警告を発信し続けた。要は、2人は就任前から、けん制し合う犬猿の仲だった。

　文政権は世論動向に敏感なので、他の閣僚ポストだったら候補を変えたかもしれない。しかし、検察を監督する法相と、検察改革を担当する民情首席のポストは、権力を掌握する要のポストであり、大統領の生命線とも言える。代えはそういないのだ。

　韓国では歴代大統領が1期5年の任期を終えて退任した後、本人か家族が検察に捜査され、投獄されてきた。その悲劇の連鎖を可能にした背景には、検察の絶大な権力がある。政権前半は新大統領の意向を受けて前政権の不正を追及し、政権後半でレームダック（死に体）化すると、現大統領側近を捜査して政権交代に備えることが繰り返された。ターゲットにされれば、「ほこりたたき式捜査」と称される別件逮捕や家宅捜索が、ボロが出るまで続く。1990年代以降の歴代政権はそれなりに検察の権限を分散する改革を試みたが、いずれも徹底しなかった。

　◇盧武鉉元大統領の悲劇を教訓に

　人権弁護士出身の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、2003年の政権発足と同時に検察改革に乗りだし、検察出身者が務めてきた民情首席のポストに、弁護士事務所のパートナーだった文氏を抜てきした。文は民情首席室にあった検察とのホットラインをなくし、政権との癒着を絶つことで検察の政治的中立性を確保しようとした。盧大統領が当選した02年大統領選に絡み政治資金法違反容疑で側近が相次いで逮捕されても、捜査に介入しなかった。一方、検察を含めてハイランクの公務員をチェックする「高官不正捜査庁」新設などの制度改革は、検察の組織的な抵抗に遭い、実現しなかった。

　盧氏の退任後、氏の兄や側近が不正資金受領疑惑で相次いで摘発され、本人も09年4月末に検察の事情聴取を受けた。その3週間後、盧氏は「誰も恨むな、運命だ」と遺書を残し、飛び降り自殺した。文氏を含めた盧氏の側近たちは、証拠もなく、公判維持の見通しもない不当捜査だったと信じており、検察改革が未完に終わったことが原因だと後悔している。

　文氏は11年6月に出版した自伝「運命」の中でこう記した。

　「何が足りなかったか。冷静に省察して、囲碁で対局後に開始から終局までを再現するように、『復棋』をして検証する必要がある」

　その半年後、元青瓦台秘書官との共著「検察を考える」を出版し、検察改革が挫折した経緯をこと細かく報告した。まさに「復棋」だった。

120：チバQ：2019/10/07(月) 18:26:43
　◇不発に終わった下からの改革

　2冊の本から読み取れる改革の敗因は、若手検察官の下からの改革に期待し、検事総長をトップとする組織的抵抗に対して準備不足だったことだ。

　盧大統領が03年、テレビの生中継を入れて大々的に行った若手検察官との討論会は、人事への不満ばかりに質問が集中し、改革の議論はまったくできなかった。05年には国家保安法違反事件で被疑者を拘束せずに捜査するよう法相が指揮権を発動。これに対して検事総長が辞任して抗議し、法相が検察をコントロールできていない実態を露呈させる結果となった。

　こうした苦い経験から文氏は、政権に左右されない独立的な捜査をモットーとする尹氏をソウル中央地検長に抜てきした後、検事総長に任命した。下からの改革ではなく、今度は改革派を検察トップに据え、上からの改革を成しとげようとしたと考えられる。

　尹氏は03年、検察が政治資金法違反容疑で盧氏側近を次々検挙した時の捜査チームに加わっていた、かつての敵だ。しかし、情報機関である国家情報院が12年の大統領選直前に民間人3500人をインターネットのコメント書き込み部隊として動員して朴槿恵（パク・クネ）大統領候補に有利な情報を発信した世論操作事件で、当時、ソウル地検特捜部で捜査チーム長だった尹氏は検察上層部の反対を押し切って国情院を家宅捜索し、職員を逮捕までした。13年に国政監査で「上から（捜査に）圧力があった」と証言し、「私は人（権力者）に忠誠を尽くさない」と公正な捜査に徹する姿勢を強調した。尹氏は事件を巡る組織内の摩擦のあおりで「閑職」とされる地方の高検に左遷されたが、こうした不屈の闘いぶりが一般市民に受けて人気が高い。文政権下では復権し、朴槿恵前大統領、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の収賄事件などを捜査指揮した。

　猪突（ちょとつ）猛進型の尹氏に付いた異名は「ブルドーザー」。保革両方の政権の不正追及をした実績から「検察の政治的中立」を体現するシンボルになると、文氏は期待したのだろう。曺氏の捜査に対し、与党から「検察改革への抵抗だ」と批判が出ているが、特捜部の縮小に反対しているものの、高官不正捜査庁の新設には協力姿勢を見せているとの情報もある。

　7月の任命式で文氏は「大統領府であれ、与党であれ、権力型の不正があれば、厳正に対処してほしい」と述べ、現政権にも必要ならメスを入れるよう注文をつけた。鋭利な両刃の剣を持ち込んだ結果、真っ先に政権の急所を一刺しされた格好だ。

　◇大統領と一体、曺氏はかつての自分？

　もう一つ文氏が指摘する反省点は、民情首席として力不足だった文氏自身にも向けられている。検察と警察の捜査権調整という専門的な議論に終始し、「司法改革と同時に進められなかったことを悔やんでいる」（「運命」）と記した。全国的な影響力を持つ「参与連帯」などの市民団体が十分協力してくれなかったことへの不満も書いてある。

　参与連帯の「司法監視センター」所長を務めた経験があり、ソウル大法学部教授として検察改革を提言してきた曺氏は、文氏が民情首席だったとき、捜査権調整委員会のメンバーとして検察改革に関与した。

　曺氏が法相に任命された直後の9月初旬、動画サイトのユーチューブに「8年前の予言」と題してアップされた映像がある。2週間で200万回再生された。文氏と曺氏が2人並んで検察改革を語る11年のトークショーだ。

　「検察が集団で辞表を出してきたら、辞めてもらえばいい」「検察改革は法相が誰になるかが核心だ」と曺氏が軽妙な口調で語ると、文氏が「曺教授はどうですか」と返し、会場から拍手が起きた場面が切り取られている。話を感心して聞いていた文氏の明るい表情から、改革への問題意識を共有でき、市民にわかりやすく伝える発信力がある曺氏に、自分の限界を超える可能性を見いだしたように見える。

　実際、文氏は政権発足と同時に曺氏を民情首席に招き、かつての自分と同じように連携を始めた。検察改革が本格化する段階で法相に任命することも当初からの計画だっただろう。

　「文大統領と曺国は側近とか腹心とか、そんなレベルではなく、特別な関係。文在寅がそばにいなければ盧武鉉大統領が生まれなかったように、文大統領と曺国は一体だ」。文氏をよく知る与党重鎮議員は、2人の関係をこう語る。

121：チバQ：2019/10/07(月) 18:26:54
　◇民主化プロセスか、無党派層の支持離れ加速か

　文氏は曺氏の法相任命状の授与式で、「原則と一貫性を守ることが重要だ。本人が責任を負うべき明白な違法行為が確認されていないのに、（家族の）疑惑だけで任命をやめたら、悪い先例になる」と説明した。一方で「検察は検察のなすべきこと、法相は法相のなすべきことをすれば、それも権力機関の改革と民主主義の発展を示すことになる」と語った。検察改革の方向性を2人に託し、曺氏本人が関わる違法行為が明らかになれば、民主化のプロセスとして受け入れる覚悟があるというふうにも解釈できる。

　いずれにせよ、曺氏が辞めるタイミングは今ではないという判断だ。盧大統領の時は、本人の違法行為は証拠がなかった段階で、家族や側近の逮捕によって追い詰められた。いま任命を撤回したら、10年前と同様に検察の強引な捜査に屈することになる。トラウマがよみがえり、文氏が慎重に判断したとしても不思議はない。バージョンアップした自分の分身として期待をかけた曺氏をここで切り捨てることは、周りが考える以上に身を切り裂かれる選択なのだろうということは、トラウマを理解すれば想像できる。

　盧政権時代に政府機関にいた50代の男性は、法相を切れない思いは文氏だけでなく支持層にもあると指摘する。「あれだけ疑惑が浮上したら、曺氏を切ったほうが検察改革にはプラスなのに、政権内の分裂とか与党内の対立は敵対勢力に弱点を見せることになるという恐怖感がある。これも盧武鉉の悲劇のトラウマ。文政権支持者は、曺氏問題になると夫婦でも大げんかになったり、同窓会で絶交宣言するまで口論したり、冷静さを失うんだ」

　◇支持基盤は結束、無党派層は支持離れ

　文政権の支持率は法相を含む内閣改造人事を発表した直後の8月中旬の47％から下がり続け、世論調査会社の韓国ギャラップが9月20日に発表した調査では、政権発足以来最低の40％まで落ち込んだ。韓国政界では40％以下になるとレームダック化の始まりと言われる。支持率以上に気になるのは、支持しない層が10ポイント増の53％と過半数に達したことだ。法相任命は不適切と回答した人が56％にのぼり、曺氏スキャンダルが支持離れの要因であることは明らかだ。

　ただ、詳細を分析すると、与党・共に民主党支持層の72％、政権支持層の81％が曺氏の法相任命は「適切」と答えており、支持基盤は揺らいでいない。保守系野党の自由韓国党の支持者は96％が「不適切」と答えた。保革で賛否が二極化する現象はもともとあるが、曺氏問題を機にさらに強まっている状況だ。

　一方、中道を自任する人、無党派層、20代、学生、は「不適切」と答える人が過半数にのぼり、これまでは文氏を緩やかに支持していた層が政権離れを起こしていることがうかがえる。

　文大統領と支持層が抱えるトラウマは、自分たちの中では結束の方向に働いている。ただ、トラウマを共有できない若者層や無党派層には合理的に理解しにくく、捜査の行方次第でますます政権から離れていく可能性がある。

122：チバQ：2019/10/07(月) 18:27:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000127-kyodonews-int
韓国、チョ法相疑惑で社会分断　検察捜査批判の大規模集会
10/5(土) 19:23配信共同通信
韓国、チョ法相疑惑で社会分断　検察捜査批判の大規模集会
5日、ソウルで開かれた検察捜査を批判する集会。参加者は検察改革を訴えるパネルを掲げた（共同）
　【ソウル共同】韓国・ソウルで5日、文在寅大統領の側近、チョ・グク法相の親族への検察捜査を批判する市民らが大規模な集会を開き、「チョ・グクを守れ」「検察改革を」と叫んだ。周辺では先に朴槿恵前大統領を支持する保守系勢力が「チョ・グク氏を即刻拘束すべきだ」と訴えた。疑惑捜査を、検察改革を進める政権への「反旗」とみるか「正義の遂行」と捉えるかで、韓国社会は分断されている。

　双方とも検察庁庁舎近くに結集。検察を批判する集会では東西と南北に延びる道路各約1キロを人々が埋め尽くした。参加人数については互いに大きな数値を主張し合っており、警察は推計値を発表していない。

123：チバQ：2019/10/07(月) 18:28:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000079-jij-cn
香港デモ、長期化必至＝「覆面禁止」で初起訴、火に油
10/7(月) 17:46配信時事通信
香港デモ、長期化必至＝「覆面禁止」で初起訴、火に油
７日、香港の東区裁判法院の外で、「覆面禁止規則」違反でデモ参加者が起訴されたことに抗議する人々（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】香港でデモの参加者らにマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止規則」が施行されて3日目となる7日、規則に違反したとして男女2人が起訴された。

　2人ともデモの参加者で、規則施行後に起訴された初のケースとなる。起訴は見せしめ効果を狙ったものとみられるが、香港市民は規則自体に強く反発しており、火に油を注ぐ恐れもある。抗議活動の長期化は必至の情勢だ。

　「自由がなければ、死んだ方がましだ」。香港大など香港の大学12校の学生会は6日、覆面禁止規則と、規則の裏付けとなる「緊急状況規則条例」（緊急条例）の施行に抗議する声明を連名で発表した。大学側は「香港政府が中国政府と組んで、香港の法治を破壊しようとしている」と批判。規則や条例を「悪法」と激しく非難し、香港の自由を保障する三権分立の先行きに強い危機感を示した。

　地元テレビ局によると、7日起訴されたのは、18歳の男子大学生と38歳の女性。覆面が禁止された初日の5日にマスクを着けてデモに参加し、警察に拘束された。一連のデモでは、10代の少年2人が警官隊の銃弾を受けて負傷。香港政府としては、抗議活動の参加者が若年化していることに危機感を募らせているもようで、覆面禁止と立件により、抗議活動への参加を抑止したい狙いが透けて見える。

　ただ、長引く活動で、警察など公権力に対する市民の不信感は極度に高まっており、覆面禁止後もマスクをしてデモに参加する人は後を絶たない。抗議活動はゲリラ戦の様相も強めており、収束する兆しは皆無だ。

124：チバQ：2019/10/07(月) 18:30:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000525-san-asia
ダライ・ラマ継承「本人が決定」　チベット人会議決議、中国介入を拒絶　
10/6(日) 16:33配信産経新聞
　【シンガポール＝森浩】インド北部ダラムサラで世界の亡命チベット人の代表を集めた特別会議が３日間の日程で開かれ、５日閉幕した。会議ではチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世（８４）の継承のあり方はダライ・ラマ本人が決めるとする決議を採択。中国が後継者の選出に介入することを明確に拒絶した。

　特別会議は２００８、１２年に続き３回目。今月３日から始まり、世界２４カ国から約３４０人が参加した。

　チベット仏教では「輪廻転生（りんねてんしょう）」の考えに基づき、高僧らが死去した際、生まれ変わりを探し出す伝統がある。ダライ・ラマが世を去った場合、中国政府は自らの影響下にある「ダライ・ラマ１５世」を擁立し、チベット統治に利用することが懸念されている。ダライ・ラマは中国の介入とチベット人の混乱を避けるため、伝統とは異なるものの、生前の後継指名の可能性などに言及している。

　決議では「チベット人が存続する限り輪廻転生の伝統は存在するだろう」として、制度の継続を要求。その上で、継承の方法やあり方に関する決定権はダライ・ラマ本人にあることを強調した。中国政府が０７年に決定した「チベット仏教における輪廻転生には（中国）政府の承認が必要」という規定については「チベット人の総意」として明確に拒絶した。

　ダラムサラでは１１月中にもチベット仏教の高僧による会議が予定されており、同様の意見表明がなされる見通しだ。

　ダライ・ラマは１９５９年３月のチベット動乱後、ダラムサラに亡命。インド国内や海外で精力的に活動をこなすが、今年４月には肺の感染症と診断されて入院しており、亡命チベット人からは体調を心配する声が上がっている。

125：チバQ：2019/10/08(火) 10:16:20
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-00067641-gendaibiz-kr
韓国内で「もう限界」…！ 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない
10/8(火) 7:01配信現代ビジネス
韓国内で「もう限界」…！ 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない
写真：現代ビジネス
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韓国・ソウルで10月3日に行われた大規模デモは、文在寅政権に対する韓国国民の「異変」を印象付けるものだった。この日のデモは文在寅大統領と曺国法相を糾弾するもので保守派が主導するものだったが、じつはその5日前に行われた革新派による「文政権擁護デモ」をはるかに凌駕する規模になったのだ。いま韓国内で文在寅大統領への「風向き」が大きく変わりつつある――そのリアルな実態について、元在韓特命全権大使の武藤正敏氏が最新レポートする。
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【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

予想外だった文在寅「糾弾デモ」
　文在寅大統領と曺国法相をめぐる革新対保守の対立は、街頭での激しい示威活動によって収拾が付かない局面に発展する様相を呈してきた。

　これは文在寅大統領が就任後進めてきた「積弊清算」という政治方針によって、国民の間の分裂が極限に達しようとしていることの証左でもある。

　文在寅大統領は積弊の清算と称して、これまで保守政権が成し遂げた「漢江の奇蹟」を教科書から削除するなど、国民分断の政治を繰り広げてきた。しかも、国政の3権立法、行政、司法を全て掌握し、言論に対する関与を強め、さらには最後の関門である検察も改革することで、文在寅大統領に反抗できない体制を作り上げようとしている。

　これに保守系が立ち上がったのが、10月3日韓国の開天節の日(檀君が古朝鮮を建国したとする日)の曺国辞職、文在寅政権糾弾を掲げたデモであり、これは文大統領の掲げる「積弊の清算」への抵抗でもあろう。

　もともと、街頭における示威活動は進歩派が得意とする分野である。

　しかし、3日の野党保守派の集会は、予想をはるかに超える規模で、韓国の主要各紙はいずれも驚きを持って報じている。

韓国内で「もう限界」…！ 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない
写真：現代ビジネス
「ローソク集会」以来の大規模
　保守派のデモは、9月28日の革新系が江南の瑞草洞(ソチョドン)で行った、「文在寅大統領、曺国法相守護集会」をはるかに超える規模であった。

　瑞草洞集会は幅40メートルある8-10車線道路を1.2km程度の区間で行われた。これには全国各地からバスをチャーターして市民が駆け付けたといわれ、労働組合など組合員を相当動員していたものと思われる。

　これに参加した人員は、主催者発表で80万ということであるが、韓国のマスコミが参加者を枠で囲い計算し、それを全体の規模に広げる形で集計すると10万人規模だと言われる。

　これに対し、保守派の集会は光化門から南大門を経てソウル駅までの2.1kmの10-12車線道路で開かれ、その一帯にある光化門前の広場、ソウル市長前の広場も人波で埋め尽くしており、さらに横にも広がっていたともいう。

　主催者発表で200万人、自由韓国党発表で300万人と言われており、これは誇張と思われるが、人数を少なく見積もる警察が非公式に推計したところでも50万人と言われている。

　これだけの規模の集会は朴槿恵弾劾の際の最も大規模であったローソク集会以来の大きな規模だと言われており、保守派のこうした集会に、曺国の子供の不正入学に腹を立てた市民らが自発的に参集したと報じている。

　これに加え、高麗大、延世大、壇国大、釜山大などの学生を中心とする全国学生連合も光化門広場の集会とは別に、ソウル市内の大学路のマロニエ広場でローソク集会を行い、曺国法相の辞任を求めたが、大学別でなく、大学連合の集会として開かれたのは今回が初めてである。

126：チバQ：2019/10/08(火) 10:16:30
政権与党に広がる「不安」
　与党共に民主党はこの集会の規模に大きなショックを受けたようである。

　保守派集会の参加者について聞かれた与党議員は、「保守のキリスト教系がお金を払い、自由韓国党が総動員を掛けた結果」であるとコメントした。民主党は、光化門集会は「政治扇動」だと糾弾している。

　しかし、与党共に民主党系がバスを連ねて地方からの参加者を動員している。これは労働組合が組合員を動員した可能性を連想させるものであるが、このことは不問として一方的に保守系を非難しているのは如何なるものか。光化門集会参加者は、インタビューを聞く限り、受験を控えた学生の両親であったり、曺国法相の不道徳的な行動に反発し自主的に集まった人も大勢いた。

　それにもまして、自主的に大学路に集まった学生たちの声をどう聴くのであろう。

　保守系集会に動員があったと激しく非難するのはそれだけ、ショックが大きかったということであろう。民主党内には、「率直に衝撃を受けた。今後もっと大変なことになる」と懸念する声も聞かれるという。

　さらに、韓国の国会が果たすべき役割を果たしていないから街頭闘争、場外闘争になるとの批判も聞かれた。ただ、反省して欲しいのは、こうした街頭闘争で保守党政権を叩いて弾劾にまで追い込んだのが共に民主党である。

　それだけに政権与党は3日の光化門広場一帯の集会が政権与党に対する一層激しい批判につながらないか懸念しているのであろう。

韓国内で「もう限界」…！ 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない
写真：現代ビジネス
曺国をかばい過ぎた「代償」
　そもそも曺国法相守護のための集会を行ったのは革新系である。

　さらに文在寅大統領は、国連総会出席から帰国後、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」として検察の捜査に介入し、曺国長官の自宅を11時間捜索したことに不快感を示した。

　しかも、革新系は瑞草洞集会で曺国長官をサポートし、文在寅大統領の検察批判に呼応して捜査に圧力をかけた。

　この結果、曺国法相の夫人は休日である3日に非公開で検察に呼ばれ取り調べを受けたが、健康上の理由により供述調書も作らないまま、8時間後には帰宅を許された。加えて、曺国夫人は翌日の検察の取り調べにも健康上の理由で出頭しなかった。

　こうした文在寅大統領の圧力や、世論の後押で、捜査に手心を加えさせようとしてきた政権側の目論見をくじくのが今回の光化門集会の圧力である。

　曺国辞任を求める大きな世論の流れのなかで、朴槿恵弾劾集会と同様な規模の集会が開かれたことにより、文在寅大統領にとって捜査に不満があっても、うかつに関与できなくなる状況になってしまった。

　集会の要求は曺国辞任ばかりではなく、これを任命した文在寅大統領にも曺国罷免を求めるものである。既に文在寅大統領は曺国法相を庇い、そのスキャンダルに深入りしすぎてしまった。

　文在寅大統領としては、曺国法相の捜査がさらに進み本人の逮捕となれば政権に対する打撃が大きいので、何とか防ぎたい、そのため検察改革の具体案を作るように検察総長に指示したりしてけん制しているが、同時に曺国法相の事件がさらに広がり政権の基盤を脅かすのは避けたいところであろう。

　既に曺国法相の事件に大統領がさらに関与するとなると文在寅大統領への抗議活動に転嫁しかねないところまで来ている。痛しかゆしの状態である。

127：チバQ：2019/10/08(火) 10:16:41
文在寅「レームダック化」の始まり
　それもこれも場外闘争で保守党政権を揺さぶってきた付けが回ったということであろう。

　それに加えて、積弊の清算で保守系の人々を敵に回していることも反発を強めている。

　文在寅大統領、曺国法相を支持する勢力は危機感を強め、5日の集会に大規模動員を図った。革新系市長のいるソウル市は集会が長引けば地下鉄の運行時間を延長するなど、革新系が動員し易いように便宜を図っている。

　ただ、こうした対立構図で、問題が収拾に向かうことはないだろう。

　確かに、革新系は曺国法相に関する状況が不利になってから、団結力を示し、世論調査でも文在寅大統領支持は若干高まった。

　しかし、現在不満を高めているのは保守系であり、保守系の熱気が強いことは否定できない。これが一層高まれば、政権への影響は大きいであろう。韓国で最も革新色が強いハンギョレ新聞がこうした場外闘争のやり方に批判を始めている。

　今度の光化門集会は、文在寅レームダック化の始まりなのかもしれない。

　文在寅大統領は明らかに曺国法相に対する捜査に不快感を示し、検察の捜査はやりすぎだと婉曲にではあるが批判していた。これに公然と立ち上がったのが市民たちである。

大きな転換点
　文在寅大統領に不満を持つものは多い。

　行政も政治も経験のない政治闘争家を大挙して行政の幹部に押し込まれ、うまくいけば彼らの手柄、失敗すれば行政官の失敗と批判されてきた公務員。仕事にやりがいをなくしていた公務員も大統領の圧力の下では何も言えない日々が続いていた。しかし、今市民が立ち上がったことに拍手喝采していることであろう。

　今後、政治闘争家の支持があってもサボタージュが増えていく可能性がある。実務経験が乏しく政治闘争家ばかりしてきた人の政権は公務員の協力が得られなくなれば、実際の問題として何もできなくなるのではないか。

　言論界も、ハンギョレ新聞の若手記者が曺国事件について報道を抑制している幹部に反対して立ち上がった。

　また、経済界も文在寅大統領には大きな不満を持っているが、政府の圧力を懸念して声を上げられずにいた。それを懸念した政権は大統領と財界首脳との会議を開いたが、これまで韓国経済を痛めつけてきた成長よりも分配を重視する政策を変える様子は見られない。

　これでは財界の不満を払拭できるとは思わない。財界も文在寅大統領を見限りつつあり、新規投資は国内ではなく海外で行うようになっている。

　大統領の権限は強い。それだけに大統領に力がある間は誰も逆らうことはしない。しかし、大統領に力がなくなった時には一斉に反発してくる。次の政権になって、文在寅政権を振り返った時、この保守派の集会の動きが大きな転換点となったと言われるようになるかもしれない。

武藤 正敏

128：チバＱ：2019/10/08(火) 19:20:10
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000271.html
脱北者に「福祉の死角」　韓国・ソウルで母子餓死か

2019年10月2日 夕刊


餓死したとみられる母子を追悼し、脱北者への支援改善を訴えるため脱北者団体などがソウル中心部に設置した焼香所

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　ソウル市内の賃貸住宅で今夏、餓死したとみられる母子の遺体が見つかった。母親は北朝鮮から韓国に亡命した脱北者だった。これを契機に韓国社会で脱北者が置かれた「福祉の死角」が注目され、韓国政府は支援拡充などの対応策を打ち出したが、さらに実態に沿った対策や政権が代わる度に変化する脱北者への対応に一貫性を求める声が出ている。　（ソウル・境田未緒、写真も）

　ソウル南部の丘陵地に立つ高層アパートの一群。その一室で七月三十一日、四十二歳の母親と六歳の息子の遺体が見つかった。死後二カ月がたち、解剖などで死因を特定できなかったが、室内にあった食料は唐辛子の粉だけで、餓死と推定されている。

　脱北者団体関係者や韓国メディアによると、母親は脱北して中国で暮らした後の二〇〇九年、韓国に亡命。中国人の夫と長男を呼び寄せた。夫は造船所で働き、次男も生まれたが不況のため仕事を失い、一家で中国に戻った。

餓死したとみられる脱北者の母子が住んでいたソウル市内のアパート

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　母親は昨年九月、次男だけを連れて韓国に戻り、十月に地元の住民センターを訪れて月十万ウォン（約九千円）ずつの児童手当と養育手当を申請した。ことし一月にはセンターに離婚の届け出もしたが、日本の生活保護に当たる基礎生活保障は申請しなかった。センターの担当者との意思疎通がうまくいかなかったとの指摘もある。

　次男は持病があって保育所に預けられず、母親は仕事も見つけられずに困窮。家賃や水道料金の滞納が続き水道も止められていた。

　脱北者は韓国に来て最初の三カ月間、韓国社会について学ぶ施設「ハナ院」に滞在し、退院後の半年間は無条件で基礎生活保障が受けられる。住居や職業教育などの支援制度がそろうが、保護期間は原則五年で、死亡した母子は対象外になっていた。

　韓国統一省によると、ことし六月までに韓国に亡命した脱北者は三万三千二十二人。二〇〇一年までは男性が多かったが、女性の割合が年々増え、一七年以降は八割を上回る。うち七〜八割が中国での暮らしを経ている。

「韓国社会の脱北者に対する認識改善が必要」と語る姜東完・東亜大教授

写真
　脱北した母親らで組織する「統一マム連合会」の金〓亜（キムジョンア）代表（４５）は死亡した母親の二カ月前に韓国に亡命した。「人身売買」の状態で脱北し、中国人男性と結婚。北朝鮮に強制送還されそうになった経験があり、夫と子どもを置いて、東南アジアを経由して韓国に逃れた。「多くの脱北女性は北朝鮮で人権じゅうりんされ、中国で強制送還におびえたトラウマ（心的外傷）を抱える」ため、長期的な心理カウンセリングの必要性を指摘する。

　一八年に実施された脱北者の実態調査によると、過去一年間に自殺したいと思った人は１４・６％で、一般の韓国人の三倍近かった。経済的な理由が一番多かったが、「寂しさや孤独」を理由に挙げた人も多い。脱北者問題に詳しい東亜大の姜東完（カンドンワン）教授（４５）は、社会システムへの理解や言葉の問題で支援申請や就業も難しく、「生への意欲がそがれていく」と指摘する。

　脱北者を地域で支援する「ハナセンター」の運営は、地域の社会福祉法人などに委託されており、脱北者向けの独立した施設はない。相談に当たる専門カウンセラーは全国で七十人で、一人あたり四百人を担当する計算だ。姜教授はカウンセラーを増やして脱北者一人一人と向き合えるシステムをつくる必要があると訴える。

　統一省は事件を受けて、基礎生活保障を無条件で支給する期間の拡大などの対策を打ち出した。ただ、韓国内では脱北者向けの住居や進学の支援措置を「逆差別」ととらえる人もおり、脱北者に対する差別意識が強まる可能性もある。

　また保守政権では脱北者を北朝鮮の圧政から逃れてきたとして「宣伝」に利用し、南北関係改善を掲げる革新政権では脱北者の存在を隠そうとするとの指摘もある。政権が代わる度に脱北者への対応が変わることについて、姜教授は「対応に一貫性を持たせ、脱北者も韓国民だという認識を社会に定着させる必要がある」と強調する。

※〓は、女へんに正

129：チバQ：2019/10/10(木) 18:52:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000021-jij-cn
政府、分断狙い強硬策＝デモ先鋭化、見えぬ収束－香港抗議4カ月
10/9(水) 7:09配信時事通信
政府、分断狙い強硬策＝デモ先鋭化、見えぬ収束－香港抗議4カ月
「覆面禁止規則」施行後も従来通りガスマスクやゴーグルを着けて警官隊とにらみ合う香港のデモ隊＝６日、香港島
　【香港時事】香港で逃亡犯条例改正に反対する「100万人デモ」が起きてから、9日で4カ月。

　香港警察は8日、6月以降の逮捕者が2300人を超えたと発表した。政府はマスク着用を禁じるなど「違法行為」の幅を広げることで過激派をあぶり出し、穏健派と分断しようと画策するが、市民感情を無視した強硬策はかえって強い反発を招いており、事態収束は見通せない。

　過激な印象が強い香港のデモだが、火炎瓶を投げたりバリケードを築いたりしているのはデモ隊の中でもごく一部で、圧倒的多数は穏健派だ。デモ参加者の人数自体は、むしろ減少傾向にある。

　6日に行われたデモでは、インターネットなどで「300万人」の参加が呼び掛けられたものの、数万人規模の行進にとどまった。悪天候に加え、鉄道のほぼ全線が運行を停止したことも響いたが、長引くデモに対する疲労感も徐々に表れている。

　一方、これまでも警官隊と衝突を続けてきた若者は、「最初から逮捕のリスクを負っているので何も変わらない」（20代男性）と徹底抗戦の構えを崩さない。デモ参加者の総数は減っても、先鋭化はさらに進んでいる。

　若者を中心に「自分は中国人とは違う香港人だ」との意識も、かつてなく高まっている。中国国旗を焼く行為は恒例化し、ネットを通じて広まったデモのテーマ曲「香港に栄光あれ」があちこちで歌われるほか、4日には抗議集会で「香港臨時政府宣言」が読み上げられた。

　「親中的」と見なされた企業や個人への攻撃も相次いでいる。政府が圧力を高めるほど、香港社会の亀裂は深まっていく。

130：チバQ：2019/10/10(木) 18:52:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000117-jij-asia
インドネシア治安相、襲われ負傷＝男女拘束、過激派の犯行か
10/10(木) 18:28配信時事通信
　【ジャカルタAFP時事】インドネシア警察によると、ウィラント政治・法務・治安調整相（72）が10日、ジャワ島西部バンテン州パンデグラン県で襲撃された。

　腹部を刺され2カ所に深手を負ったが、意識はあり容体は安定しているという。

　この事件で男女2人が拘束された。警察によれば、うち1人は過激派組織「イスラム国」（IS）の過激思想に「触発された」とされるが、詳細は不明。

131：チバQ：2019/10/10(木) 18:53:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000042-asahi-int
容疑者の集団取材、韓国で廃止案　法相の家族から適用？
10/10(木) 15:30配信朝日新聞デジタル
容疑者の集団取材、韓国で廃止案　法相の家族から適用？
チョグク法相＝東亜日報提供
　韓国のチョグク法相は、検察がメディアに対し、出頭した捜査中の容疑者らに集団取材できる場を設けてきた慣行の廃止などを含む検察改革案を発表した。「誤った捜査慣行」としており、今後は規則で禁じるという。ただ、チョ氏の妻らが絡む不正疑惑の捜査中でもあり、野党からは批判の声が上がっている。

　発表は８日にあった。韓国では、検察がメディアに対し、事情聴取で出頭を求めた国会議員や官僚、大企業幹部らに集団取材するための便宜を図ってきた。庁舎前に取材エリアを設定し、議員らを立ち止まらせる方式だった。

　ただ、社会の注目が集まる事件では対象が一般人にも広がり、法曹界からは「推定無罪の原則に反する」「先進国では異例の人格殺人だ」などの反発が起きていた。

　人権弁護士出身の文在寅（ムンジェイン）大統領は、検察改革を政権の重要公約としている。ただ、野党は「（捜査中の）チョ氏の家族から慣行の変更を始めるのは不公平だ」と批判。韓国メディアも「検察捜査の監視という役割を果たせなくなる」と慣行の廃止を疑問視している。（ソウル＝武田肇）

132：チバＱ：2019/10/13(日) 12:20:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000021-jij-cn
政府、分断狙い強硬策＝デモ先鋭化、見えぬ収束－香港抗議4カ月
10/9(水) 7:09配信時事通信
政府、分断狙い強硬策＝デモ先鋭化、見えぬ収束－香港抗議4カ月
「覆面禁止規則」施行後も従来通りガスマスクやゴーグルを着けて警官隊とにらみ合う香港のデモ隊＝６日、香港島
　【香港時事】香港で逃亡犯条例改正に反対する「100万人デモ」が起きてから、9日で4カ月。

【写真特集】香港・逃亡犯条例改正抗議デモ

　香港警察は8日、6月以降の逮捕者が2300人を超えたと発表した。政府はマスク着用を禁じるなど「違法行為」の幅を広げることで過激派をあぶり出し、穏健派と分断しようと画策するが、市民感情を無視した強硬策はかえって強い反発を招いており、事態収束は見通せない。

　過激な印象が強い香港のデモだが、火炎瓶を投げたりバリケードを築いたりしているのはデモ隊の中でもごく一部で、圧倒的多数は穏健派だ。デモ参加者の人数自体は、むしろ減少傾向にある。

　6日に行われたデモでは、インターネットなどで「300万人」の参加が呼び掛けられたものの、数万人規模の行進にとどまった。悪天候に加え、鉄道のほぼ全線が運行を停止したことも響いたが、長引くデモに対する疲労感も徐々に表れている。

　一方、これまでも警官隊と衝突を続けてきた若者は、「最初から逮捕のリスクを負っているので何も変わらない」（20代男性）と徹底抗戦の構えを崩さない。デモ参加者の総数は減っても、先鋭化はさらに進んでいる。

　若者を中心に「自分は中国人とは違う香港人だ」との意識も、かつてなく高まっている。中国国旗を焼く行為は恒例化し、ネットを通じて広まったデモのテーマ曲「香港に栄光あれ」があちこちで歌われるほか、4日には抗議集会で「香港臨時政府宣言」が読み上げられた。

　「親中的」と見なされた企業や個人への攻撃も相次いでいる。政府が圧力を高めるほど、香港社会の亀裂は深まっていく。

133：とはずがたり：2019/10/14(月) 16:40:22
ごり押しした文大統領の明白なエラーだなぁ〜。韓国の司法は日本と違ってまともに機能してて誇るべきであって権能弱めようとなんかするべきじゃあない。

韓国チョ法相 きょう辞任すると発表 政権に打撃か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012130901000.html
2019年10月14日 16時21分

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近で、家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク（※チョ国）法相が声明を発表し、14日付けで法相を辞任することを明らかにしました。

韓国のチョ法相は14日午後声明を発表し、14日付けで法相を辞任することを明らかにしました。

この中でチョ法相は「国民に対して申し訳ない」として、家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学などの一連の疑惑について謝罪しました。

そのうえで「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としています。

また、「人生で最も大変で苦しい時間を送っている家族のそばに今いることができなければ一生後悔することになる」と説明しています。

一方、力を入れてきた検察改革については一定の成果があったという認識を示したうえで「私よりも推進力のある後任に仕上げてもらいたい」として後任に委ねる考えを示しました。

一連の疑惑をめぐっては、チョ法相の親族の男が投資先の企業の金を横領した罪などで起訴されたほか、チョ法相の妻や子どもも名門大学への不正入学などについて事情聴取を受け、検察の捜査が進められています。

チョ法相は、就任から僅か１か月余りで辞任することになり、野党などが強く反発する中で、法相の任命を強行したムン・ジェイン大統領の責任を問う声が上がるのは確実で、政権への打撃は避けられないとみられます。

※曹の２本の縦線が１本

134：チバＱ：2019/10/14(月) 18:39:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000541-san-kr
韓国法相が辞意表明　「家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならない」
10/14(月) 14:13配信産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク法相は１４日、法相を即日辞任すると表明した。チョ氏の妻ら親族の疑惑について検察が捜査を進めており、チョ氏は「これ以上、私の家族のことで文在寅（ムン・ジェイン）大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した」と辞任の理由を説明した。

　チョ氏は文政権の公約である検察改革を進めるため９月上旬に法相に就任。約１カ月と短期間での辞意表明となり、文大統領の任命責任が問われるのは必至だ。

　チョ氏をめぐっては、娘の不正入学や親族の不透明な投資疑惑などが取り沙汰されている。実際に、大学教授の妻が、娘の大学進学に有利になるように表彰状を偽造したとして私文書偽造の罪で在宅起訴されたほか、ファンドへの不透明な投資疑惑でも検察から事情聴取を受けた。

　国民の間ではチョ氏や文政権への不満が高まり、ソウル市内ではチョ氏の辞任を求める大規模な集会が繰り返されていた。

　辞意表明に際し、チョ氏は「考えもしないことが明らかになった。国民にあまりにも申し訳ない。特に傷ついた若い人たちに本当に申し訳ありません」と国民に謝罪した。

　一方で、すでに改革案を示した検察改革について、チョ氏は「検察改革の制度化が軌道に乗ったことは事実だ。しかし先は遠い」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000025-jij-kr
文政権VS検察、攻防一進一退＝チョ法相疑惑で国論真っ二つ－韓国
10/10(木) 7:08配信時事通信
文政権VS検察、攻防一進一退＝チョ法相疑惑で国論真っ二つ－韓国
韓国のチョ法相＝８日、ソウル近郊果川市（ＥＰＡ時事）
　【ソウル時事】韓国のチョ・グク法相をめぐる一連の疑惑をめぐり、検察改革を訴える文在寅政権と捜査に当たる検察との一進一退の攻防が続いている。

【図解】韓国法相をめぐる疑惑

　チョ氏の身内びいきの疑惑には世論の反発が強いが、文政権は強大な権限を持つ検察の改革を盾にチョ氏を後押しし、正面突破を図る構えを崩していない。文氏を支持する進歩派と対決姿勢を強める保守派はそれぞれ大規模デモを展開し、国論は真っ二つに割れている。

　チョ氏の疑惑が次々と噴出する中、文氏が「疑惑だけで任命しなければ悪い先例となる」と法相任命を強行して約1カ月。検察は組織の指揮権限を持つ法相に対する異例の捜査を進め、不透明な投資や娘の不正入学などの「キーパーソン」と目されるチョ氏の妻の聴取に本格的に着手した。

　着実に狭まる「チョ氏包囲網」に対し、文氏らは検察改革を前面に押し出してかわそうとしている。9月末には「改革を求める声が高まっている現実を省察してほしい」と検察をけん制。検察側は特捜部の一部廃止などの改革案の提示を余儀なくされた。

　文氏の支持層でも法相任命に反対する声は多いが、「法相が追い詰められれば政権も急速にレームダック（死に体）化する」（与党関係者）との危機感は強い。最近の世論調査では、文氏への支持率は軒並み就任後最低を記録した。支持派は検察改革への団結を誇示しようと大量の支持者を動員し、検察庁前でデモを繰り返している。

　これに対し野党勢力も今月3日にソウル中心部で大規模デモを行い、チョ氏の辞任を求めて気勢を上げた。9日も同規模のデモが開かれ、政権支持派と反対派の対立は先鋭化している。

　政権の命運は、チョ氏本人に司直の手が伸びるかどうかに懸かっているとみられている。ただ、9日にはチョ氏の弟の逮捕状発付が棄却された。検察側も決め手を欠いており、妻の逮捕などに踏み込めるか正念場を迎えつつある。

135：チバＱ：2019/10/14(月) 18:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000550-san-kr
文在寅政権に大打撃　チョ法相の辞意表明　厳しい政権運営は不可避　
10/14(月) 16:26配信産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク法相が１４日、就任から１カ月余りで電撃的に法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって大打撃となりそうだ。

　文政権は検察改革を公約にしており、文氏は２０１７年の政権発足当初から大統領府で世論動向の把握や公職・社会綱紀、法律問題、請願などの業務を担う民情首席秘書官を務めたチョ氏を、今年８月上旬、法相に指名。９月に任命した。

　チョ氏は朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及や司法改革を進めたこともあり、現在も文氏の信任が特に厚い側近だ。しかし、妻や娘など親族による一連の疑惑がくすぶり続け、事実上、辞任に追い込まれた形だ。

　朴前大統領の親友だった崔順実（チェ・スンシル）被告の娘の大学不正入学疑惑などに対する抗議集会がきっかけとなり、朴氏は退陣を余儀なくされ、その結果として文政権が誕生したのだが、皮肉なことに文政権も似たような問題に直面してしまった。

　チョ氏の家族をめぐる一連の疑惑は、たとえ本人が関わっていなかったとしても、クリーンさを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権にとって打撃だ。国民の間に「文政権もやはりそうだったのか」と不信感がくすぶり、チョ氏の娘と同世代の大学生や高校生らは、崔被告の娘の際と同じく、ネット上で怒りを爆発させていた。

　さらに、保守派の大反発も加わった。ソウル市内で毎週のように行われているチョ氏への辞任要求の大規模集会に対し、文氏自身も国民の声と謙虚に受け止める姿勢を見せていた。しかし、チョ氏自らが即日の辞意を表明したことで、文政権にとっては状況はよからぬ方向に向かいつつある。

　２年前の政権発足当初は８０％以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が４０％近くにまで下がっている。

　文政権は１１月で５年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。

　また、来年４月には、４年に一度の総選挙が行われ、文政権への審判が下される。政権後半の文政権は、身内から出た疑惑を引きずり、苦しい政権運営を迫られるものとみられる。

136：チバＱ：2019/10/14(月) 18:40:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000563-san-kr
文大統領がチョ法相の辞表を受理　検察改革託しわずか１カ月余り
10/14(月) 18:36配信産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日夕、最側近のチョ・グク法相が提出した辞表を受理した。チョ氏の家族に絡む疑惑が噴出し、強い反対世論の中、文氏は９月９日に任命を強行したが、法相就任をめぐって国論が二分。チョ氏辞任を求める数十万人規模のデモも起き、結局、１カ月余りの短い任期となった。

　文氏は法相任命の際、公約としてきた検察改革の「仕上げ」をチョ氏に託したいと表明。だが、娘の名門大への不正入学疑惑やファンドの不正投資疑惑などで、チョ氏の大学教授である妻が繰り返し検察の取り調べを受ける中で、チョ氏は１４日に「これ以上、私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはいけない」と辞意を表明した。

　文氏も同日の大統領府の会議で「国民にあつれきを引き起こし、申し訳なく思う」と述べた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000028-jij_afp-int
韓国法相が辞任 家族の不正疑惑の渦中
10/14(月) 18:01配信ＡＦＰ＝時事
韓国法相が辞任 家族の不正疑惑の渦中
韓国ソウル南部にある法務省庁舎を後にする曺国氏（2019年10月？14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】韓国の曺国（チョ・グク、Cho Kuk）法相が14日、辞任した。曺氏は、子どもの不正入学疑惑などの渦中に置かれていた。

【写真】曺国氏の法相就任に抗議し、頭を丸刈りにする韓国野党代表

　文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が先月、曺氏を法相に任命して以降、反対派と支持派の双方による大規模な抗議デモが行われていた。

　曺氏は辞意表明の中で、「検察改革という義務を果たそうと日々耐えてきた」と語り、自身の「心痛」を吐露した。

　文大統領は曺氏の辞表を受け入れ、自身の任命が招いた「対立を申し訳なく思う」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

137：とはずがたり：2019/10/15(火) 10:32:59
北朝鮮が政府職員をリストラへ　目標は３分の１まで削減
https://www.asahi.com/articles/ASM9J559KM9JUHBI01H.html?iref=comtop_8_07
有料記事
ソウル＝神谷毅 2019年10月15日09時00分

　北朝鮮が１年以内に政府の職員数を現在の３分の１まで減らす改革に乗り出したことが、内部事情に詳しい関係者の話で明らかになった。年配の職員をリストラし、実務に携わる若手を増やすという。国際社会の経済制裁が続くなか、組織運営にかかるコストを減らし、限られた資金を効率的に使う狙いがあるようだ。

　この関係者によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が８月に指示を出したという。韓国統一省のまとめでは、２０１８年時点で北朝鮮政府には３２の省、８の委員会を含む４４の部署があるとされる。

　正恩氏は１８年４月、核開発と…

残り：273文字／全文：516文字

138：チバＱ：2019/10/16(水) 11:20:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000015-jij-kr
支持率下落、選挙に影響も＝中道層離反し側近辞任－韓国大統領
10/16(水) 7:10配信時事通信
支持率下落、選挙に影響も＝中道層離反し側近辞任－韓国大統領
１４日、ソウルの大統領府で会議に出席する韓国の文在寅大統領（ＥＰＡ時事）
　【ソウル時事】韓国のチョ・グク法相が家族の不正疑惑を受け任命からわずか1カ月余りで辞任したことで、チョ氏を側近として重用してきた文在寅大統領は大きな打撃を受けた。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

　疑惑発覚以降、大統領の人気は下降し続け、与野党の支持率も拮抗（きっこう）。政権の「中間評価」とされる来年4月の総選挙への影響も懸念される中、大統領は求心力回復に向けた妙案を見いだせずにいる。

　「社会は大きな痛みを味わった。大統領として申し訳ない気持ちだ」。大統領は14日、チョ氏の辞任表明後、こう語った。7日にはチョ氏の法相任命強行や検察改革をめぐり、支持派と反対派がそれぞれ大規模集会を開いたことに「国論分裂とは考えてない」と語っていた大統領だが、世論の風当たりは日をまたぐごとに強まっていた。

　チョ氏は辞任の理由を「大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」と説明。韓国紙・東亜日報によると、大統領府が先週、独自に世論調査を実施したところ、大統領や与党の支持率は「衝撃的」（与党関係者）下落ぶりだった。特に中道層の離反が目立ったという。

　調査機関リアルメーターは14日、大統領の支持率について、41．4％と2017年5月の就任以降最低を記録したと発表。一方で、最大野党「自由韓国党」の支持率は34．4％で、大統領を支える与党「共に民主党」（35．3％）に1ポイント差まで迫った。ソウルや釜山など中道層が多い都市圏で野党が与党を上回ったという。

　チョ氏を任命した際、政権側は、検察改革の進展とともに世論の支持は回復するとみていたとされる。だが、もくろみは外れ、大統領府には選挙を控える与党系議員から懸念を伝える声が相次いで寄せられたという。与野党対立は先鋭化しており、チョ氏辞任後も大統領がなお「最も重要な国政目標」に掲げる検察改革の関連法の国会審議は、難航する見通しだ。

　チョ氏を守れなかったとして、与党指導部を批判する声もあり、政権支持派内で不協和音も生じている。11月に任期の折り返しを迎える文政権は、レームダック（死に体）化の危機に直面しつつある。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000648-san-kr&amp;pos=1
文在寅大統領、苦しい政権後半へ　韓国法相辞任
10/15(火) 21:55配信産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク前法相が就任１カ月余りで法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず公約の「検察改革」に向け、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅（ムンジェイン）大統領にとって大打撃となっている。

　チョ氏は文政権の発足当初から大統領府で民情首席秘書官を務めるなど、文氏の最側近だった。朴槿恵（パククネ）・李明博（イミョンバク）両保守政権時代の不正追及にも力を注いだ。しかし、妻など親族による一連の疑惑がくすぶり、「家族全員が満身創痍（そうい）で、個人的にも非常に苦しい」（チョ氏）と事実上、辞任に追い込まれた形だ。

　清潔さを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権には大きな痛手で、皮肉なことに李・朴政権と似たような問題に足を引っ張られてしてしまった。さらに、保守派によるチョ氏の辞任要求の大規模集会が続発し、文氏自身も国民の声を謙虚に受け止めざるを得なかったようだ。

　２年前の政権発足当初、８０％以上の支持を集めていた文政権だが、１４日に発表されたチョ氏辞任前の世論調査で、支持率は過去最低の４１・４％に下落。不支持は最高の５６・１％だった。

　文政権は１１月で５年任期の折り返し点を迎える。来年４月には４年に一度の総選挙が控え、政権への審判が下される。チョ氏の辞任を受け、野党や保守勢力は勢いづいており、チョ氏を任命した文氏の責任を追及し続ける構えだ。文氏が苦しい政権運営を迫られるのは不可避な情勢だ。

139：チバＱ：2019/10/16(水) 11:25:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000071-jij-cn
林鄭長官、16日施政方針演説＝焦点は住宅問題－市民の不満解消狙い・香港
10/15(火) 15:27配信時事通信
林鄭長官、16日施政方針演説＝焦点は住宅問題－市民の不満解消狙い・香港
１５日、記者会見する香港の林鄭月娥行政長官（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日の記者会見で、16日から新会期が始まる立法会（議会）の冒頭で行う施政方針演説について「土地、住宅問題が焦点となる」と述べた。

　住宅供給の拡大や市民の暮らしをめぐる課題への施策を打ち出すことで不満解消を図り、4カ月以上続くデモの沈静化につなげる狙いだ。16日には、混乱の発端となった逃亡犯条例改正案を正式に撤回する手続きも行われる。

　施政方針演説に関しては、林鄭長官の議事堂入りをデモ隊に妨害される事態に備え、録画演説にする可能性もあると報じられたが、林鄭長官は「最大限の努力を払って」出席すると強調。また、11月の区議会選挙に関しても、延期や中止はせず予定通り行う考えを示した。

140：チバＱ：2019/10/16(水) 11:57:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000026-asahi-int
香港政府「逃亡犯条例」正式撤回へ　きょうから新会期
10/16(水) 11:35配信朝日新聞デジタル
　政府への大規模なデモが続く香港で１６日午前、立法会（議会）の新会期が始まる。冒頭、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が恒例の施政方針演説を行う。政府は抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案を正式撤回する手続きも実施する。

　林鄭氏の施政方針演説は、不動産価格が高騰し、市民の暮らしを圧迫しているため、住宅の供給を増やす政策などが中心となる見込み。市民の不満を解消する政策を掲げて、４カ月超にわたって続くデモの沈静化につなげる狙いがある。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000504-san-asia
香港で１３万人が集会　米国に「香港人権法案」早期成立求める
10/15(火) 1:48配信産経新聞
香港で１３万人が集会　米国に「香港人権法案」早期成立求める
１４日夜、香港島中心部・中環では米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。トランプ米大統領に「香港の解放を」と求める横断幕も登場した（森浩撮影）
　【香港＝森浩】中国への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で１４日夜、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。香港政府が５日にデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行して以降、許可された初めての集会で約１３万人（主催者発表）が参加した。

　同法案は香港の自治と人権の擁護を目的としており、デモ活動が長期化する中、香港の抗議者の間では中国政府への外圧として成立を期待する声が高まっている。

　香港島中心部・中環で行われた集会では、星条旗が振られ、米国の国歌も流された。２０１４年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、９月に米国の公聴会でも証言した黄之鋒氏らが出席。黄氏が「覆面が禁止されても、香港人の意思はこれまで通り変わらない」などと気勢を上げると、群衆は「光復香港（香港を取り戻せ）」などと声を上げた。

　一方、香港警察は１１〜１３日にかけて、デモ参加者ら２０１人を逮捕したと発表した。１３日には抗議者が警察車両近くに手製の爆弾を設置したと主張。けが人はいなかったが、「暴力がエスカレートしており、市民の生命が脅威にさらされている」と一部が過激化する抗議活動を非難した。

141：チバＱ：2019/10/16(水) 13:59:56
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/551459/
支持率急落、幕引き急ぐ？　文政権　総選挙視野、対日強硬策も
2019/10/16 6:00
西日本新聞 国際面 池田　郷
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　【ソウル池田郷】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領に看板政策の検察改革を託されたチョ国（グク）法相が14日、辞任に追い込まれた。直前の世論調査で文氏の支持率が過去最低を更新し、政党支持率でも最大野党が与党に肉薄。来年4月の総選挙をにらみ、政権与党が幕引きを急いだとの見方もある。チョ氏の任命を強行した文氏の責任が問われるのは必至だ。文氏の求心力が低下すれば世論対策として「対日強硬カード」を切り、政権浮揚を図る局面も予想される。

　韓国の世論調査会社が14日付で発表した政党支持率は、文政権と与党「共に民主党」に衝撃をもたらした。共に民主党の支持率35・3％に対し、最大野党「自由韓国党」は34・4％とわずか0・9ポイント差。韓国紙によると、昨秋には約26ポイントの差があったという。

　最近の各種世論調査で明確になりつつあったのは中道層の政権与党離れだ。中道層の支持を失えば、総選挙の勝利はおぼつかない。与党敗北なら文政権はレームダック（死に体）化するとの見方が強く、チョ氏辞任は不可避だったと言える。

　一方で政権与党の支持基盤である革新層は検察改革とチョ氏続投を求めており、今回の辞任劇には反発も強い。政権側が幕引きを図ったとの見方に対し、大統領府などは「自発的な辞任」と火消しに躍起だ。

　韓国の主要紙は15日、急転直下の辞任劇をそろって1面トップで伝えた。保守系紙を中心に「文大統領と与党は国民の声にもっと耳を傾け、二分した民心を落ち着かせるため最善を尽くさなければならない」など厳しい論調が目立った。

　文氏は11月、任期5年の折り返しを迎える。国内経済は低調で、北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉も停滞し、内憂外患の状況にある。

　韓国では任期途中で求心力を失った大統領は歴代、歴史問題などで「対日強硬カード」を切り、国内世論をまとめようとしてきた。文政権もチョ氏の親族を巡る疑惑が浮上して以降、すでに日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を破棄したり、日本の輸出管理強化への対抗措置を取ったりしている。

　韓国政治に詳しい研究者は「選挙が近づけば国内世論をより意識し、ますます日本に譲歩する姿勢を見せにくくなる」と指摘する。

142：チバQ：2019/10/17(木) 09:16:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000013-asahi-int
香港議会いきなり休会、抗議活動で混乱　長官はＴＶ演説
10/17(木) 7:30配信朝日新聞デジタル
香港議会いきなり休会、抗議活動で混乱　長官はＴＶ演説
香港立法会の議場に入る香港政府の林鄭月娥行政長官（中央）＝２０１９年１０月１６日、益満雄一郎撮影
　政府への大規模なデモが続く香港で１６日、立法会（議会）の新たな会期が始まった。だが、民主派議員の抗議活動などで混乱し、わずか約３０分で休会に追い込まれた。一方、米下院は１５日、香港の「一国二制度」が機能しているかを米政府に毎年検証させる「香港人権・民主主義法案」を可決した。

【写真】民主派議員（左）が抗議するなか、香港立法会の議場に入る香港政府の林鄭月娥行政長官（中央）＝２０１９年１０月１６日、益満雄一郎撮影

　立法会では１６日、施政方針演説のために登壇した林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対し、民主派議員が「（普通選挙の導入など）五大要求は一つも欠けてはならない」というデモのスローガンを壁に投射。混乱を受け、主席（議長）が休会を宣言した。

　林鄭氏はテレビでの演説に切り替え、低所得者向けの住宅の供給増など不動産政策や子ども向けの手当拡充などを説明。デモ参加者に破壊行為をやめるよう訴えた。市民の不満を解消する政策を掲げ、デモの沈静化につなげる狙いがある。

143：チバQ：2019/10/17(木) 09:29:25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600957&amp;g=int
「親中」「反中」色分け＝分断と破壊が進行－香港
2019年10月17日07時05分

１４日、香港・九竜地区で、破壊されたままの米コーヒー大手スターバックスの店舗
１４日、香港・九竜地区で、破壊されたままの米コーヒー大手スターバックスの店舗

　【香港時事】中国への容疑者移送を可能にする香港の逃亡犯条例改正案は、２３日の立法会（議会）で正式に撤回される見通しとなった。ただ、一連の抗議行動の発端になった改正案が取り消されたとしても、中国の支配力に対する若者たちの警戒やデモが収まる気配は見えない。「親中」「反中」の色分けによる社会の分断が進み、中国寄りと見なされた飲食や銀行などの店舗は、過激化したデモ隊の破壊対象になっている。
【関連ニュース】香港・逃亡犯条例改正問題

　◇つるし上げ
　九竜地区の目抜き通りでは１２日、警察の強硬な取り締まりや政府による覆面禁止に反発する１０００人以上が行進。一部デモ隊は米コーヒー大手スターバックスの店内や窓ガラスを破壊した。矛先は香港でスタバのフランチャイズ権を持つ飲食店グループ「美心集団」に向いている。
　美心集団創業者の長女、伍淑清（アニー・ウー）氏は、国連人権理事会やテレビでデモ隊の批判を展開。一部市民の反感を買った。
　美心集団は声明で、伍氏は経営にタッチしていないと説明。１２日に放送された中国メディアのインタビューで、伍氏は「私は美心の株主ではなく、仕事もしていない」と訴えた。
　九竜地区のスタバの破壊を目撃した２０代男性はデモ支持派だ。「壊すのはやり過ぎだが、止めることができない。デモ隊と警官隊の対立が悪循環に陥っている」と不安そうに語る。中国企業も狙い撃ちされ、近くの中国銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）は全て破壊されていた。
ショッピングモールで国旗を振る中国支持派＝９月１４日、香港（ＥＰＡ時事）
ショッピングモールで国旗を振る中国支持派＝９月１４日、香港（ＥＰＡ時事）

　１３日、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）。デモ隊が警官隊を遮断するため竹で築き始めた路上のバリケードを、中年女性が足蹴りした。女性はみるみるうちに殺気だった群衆に取り囲まれ、「きゃー！」と悲鳴を上げた。顔面には黒い塗料が吹き付けられた。
　◇レッテル貼り
　香港では、飲食店を「反中」「親中」で色分けし、地図上に表示するスマホ用アプリさえある。デモ隊は「反中」の店舗を利用。逆に「親中」のレッテルを貼られると商売に影響する。
　「覆面は無罪」。香港島中心部のある中国料理店のレシートには、約１カ月前から抗議活動を支援するスローガンが印刷されている。店員はデモに賛同し、店内にはデモのテーマ曲「香港に栄光あれ」が流れる。週末のデモに参加している２０代の女性店員は「支持を鮮明にしてから若者客が増えたかもしれない」と語った。
　香港ではメディアも真っ二つに割れている。１３日、デモ隊を「暴徒」と呼んで批判する中国系香港紙・大公報が入居するビルの１階に、火炎瓶が投げ込まれた。同紙は声明で「われわれは暴力・テロ勢力に決して屈しない」と強調した。
　香港情勢に詳しい中国研究者の稲垣清氏は、「社会や市民間の対立が非常に深刻になっている。民主の名の下に暴力がはびこっており、言うべき人が反対しなければいけない」と警告した。

144：チバQ：2019/10/17(木) 14:31:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000063-jij-cn
中国の趙紫陽氏生誕100年＝名誉回復なく、旧宅周辺厳戒
10/17(木) 14:26配信時事通信
　【北京時事】中国で1989年6月に学生らによる民主化運動が武力弾圧された天安門事件で失脚した改革派の趙紫陽元総書記が誕生し、17日に100年を迎えた。

　共産党政権は事件をタブー視しており、現在も趙氏の名誉回復は行われていない。北京の旧宅周辺は多数の私服警官が厳戒態勢で監視に当たっていた。

　天安門事件の発端は、趙氏と同様に改革派で87年に失脚した胡耀邦元総書記の89年4月の死去を追悼する集会。民主化運動に発展した後、趙氏は戒厳令の布告に反対し、総書記を解任され、2005年に死去するまで北京市内で軟禁状態に置かれた。

　胡氏はすでに再評価が行われ、15年には人民大会堂で習氏も出席して生誕100年の記念行事が盛大に開かれた。しかし、共産党政権は天安門事件を「反革命暴乱」と見なし、学生らに同情的な態度を取った趙氏に対しては「重大な誤りを犯した」と非難してきた。

　趙氏の北京の旧宅周辺には17日、20台以上の警察車両が止まっていた。記者が近くを歩いていると、私服警官とみられる3人の男が体をつかんで取り囲み、旧宅に近づくことを許さなかった。

145：チバQ：2019/10/17(木) 14:32:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000053-jij-kr
韓国ロッテ会長、執行猶予確定＝前大統領側への贈賄罪など－最高裁
10/17(木) 12:24配信時事通信
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領の親友らに賄賂を提供したなどの罪に問われ、二審で執行猶予付きの有罪判決を受けたロッテグループ会長の重光昭夫（韓国名・辛東彬）被告（64）らの上告審で、韓国最高裁は17日、検察側の上告を棄却した。

　二審判決の確定が決まった。

　重光被告は一審で実刑判決だったものの、昨年10月の二審では懲役2年6月に執行猶予4年が付き、実刑を免れていた。

　二審判決後に保釈された重光被告はその後、経営に復帰して精力的に活動。今年5月には米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と面会し、米国での投資計画などを話し合っていた。

146：チバＱ：2019/10/20(日) 21:02:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000145-jij-cn
香港区議会選、火ぶた＝民主派が大幅伸長か
10/18(金) 19:13配信時事通信
香港区議会選、火ぶた＝民主派が大幅伸長か
香港の「雨傘運動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏＝９月２８日、香港（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】香港で11月24日に行われる区議会（地方議会）選挙の立候補の届け出が17日に締め切られ、本格的な選挙戦の火ぶたが切られた。

　逃亡犯条例改正案に端を発した反政府抗議活動が続く中、区議会議席の約7割を占める親中派の支持は低迷しており、民主派が大幅に伸長するとの見方が強い。

　区議選では全18区の452議席を争う。17日までに、2015年の前回選挙を上回る1104人が立候補を届け出た。14年の「雨傘運動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏（23）も届け出ているほか、6月以降の抗議活動を通じて多くの新人候補が生まれている。市民の政治意識も高まっており、投票に必要な選挙人登録は前回から約44万人増えた。

　区議選は1人1票の直接選挙。区議会は公共施設や市民サービスといった地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営には関与しないが、行政長官を決める選挙委員会には区議枠があるなど、一定の影響力を持つ。

147：チバＱ：2019/10/21(月) 23:31:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000603-san-cn
香港区議会選、選挙戦スタート　デモ参加者が続々出馬　ぬぐえぬ「選挙中止」の懸念
10/21(月) 23:01配信産経新聞
香港区議会選、選挙戦スタート　デモ参加者が続々出馬　ぬぐえぬ「選挙中止」の懸念
香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ（森浩撮影）
　【香港＝森浩】中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で、１１月２４日の区議会（地方議会）選挙の立候補受け付けが２１日までに締め切られ、選挙活動が本格化している。デモ参加者も出馬を申請しており、「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。民主派勢力が議席を伸ばすとの見方が広がる中、選挙の実施そのものを危ぶむ声も聞こえる。

■市民の意思を反映

　「未来のために一票を」

　香港・新界地区西部の屯門区で立候補した廬俊宇氏（３７）は１９日、駅前で声を上げた。２０１４年の雨傘運動から民主運動に加わり、今回のデモにもたびたび参加する。「このままでは香港が失われる。今回の選挙は市民の思いを政治に反映させるチャンスだ」と力を込めた。

　過去の区議会選は無投票の選挙区も多く、ゴミ問題や道路改修など身近な課題が票に結びつくとされる。ただ、今回は市民の関心が高く、前回選挙（１５年）より約４４万人多い、約４１３万人が投票に必要な選挙人登録を済ませた。投票率の上昇も予想され、民主派伸長が見込まれる。

　立候補は１７日に締め切られ、１１０４人が届け出た。廬氏の対立候補は、民主派が街頭に張ったビラをはがす「清掃活動」を主催するなど親中派の何君堯氏（５７）。立法会（香港議会）議員でもあり、知名度は高い。廬氏は「相手は組織も強いが、草の根で支持を広げていく」と意気込む。抗議活動を追い風としたい考えだ。

■「選挙中止の懸念」

　一方で、懸念もわき上がる。香港では１６年に選挙管理委員会が候補者の政治信条を事前審査する仕組みを取り入れており、立法会議員選では民主派の出馬が認められないケースが相次いだ。雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏（２３）も区議選に立候補を届け出たが、２１日時点で選管から立候補の承認は得られていない。政府が民主派候補の立候補を制限する可能性はある。

　また、デモが継続する中での選挙戦で、親中派議員は「選挙活動が妨害される可能性がある」と不満を訴える。政府が「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は「選挙は実施する」と強調するが、親中派議員の不満は「当然だ」と一定の理解を示す。

　ある民主派陣営幹部は「区議選は、香港で最も民主的な選挙。延期や中止となれば市民の怒りは極限にまで達するだろう」と予想。区議選の行方が、抗議活動に影響することは間違いなさそうだ。

148：チバQ：2019/10/23(水) 10:57:16
特ダネになるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000027-reut-cn
中国、林鄭・香港行政長官の更迭を検討　後任は「暫定」就任＝ＦＴ
10/23(水) 6:21配信ロイター
中国、林鄭・香港行政長官の更迭を検討　後任は「暫定」就任＝ＦＴ
英紙フィナンシャル・タイムズは関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。１７日撮影（２０１９年　ロイター/KIM KYUNG-HOON）
［２３日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は関係筋の情報として、中国が香港の林鄭月娥行政長官を更迭し、暫定の行政長官を据えることを検討していると報じた。

香港では、中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけに６月半ばに始まった抗議デモが激化。林鄭長官は、中国による締め付け強化を懸念する抗議者からの非難に直面している。

ＦＴによると、中国当局者らは、暴力に屈したと受け止められることがないよう、香港情勢が安定化してから最終的な決定を下したい意向。

中国の習近平国家主席が林鄭氏の更迭を決定した場合、後任は３月までに任命され、林鄭長官の任期である２０２２年まで在任するという。

後任候補には、元香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）長官の陳徳霖（ノーマン・チャン）氏や、香港の財政長官や政務官を務めた唐英年（ヘンリー・タン）氏が挙がっている。

ロイターは９月初め、実業家グループとの非公開会合の録音資料に基づき、林鄭長官が選択肢があるなら辞任すると発言したと報道。これについて同長官は、政治的混乱を終わらせるために中国政府に辞任を申し出たことは一度もないと述べていた。[nL3N25U08B][nL3N25U0XJ]

＊内容を追加しました。

149：チバQ：2019/10/23(水) 13:03:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000519-san-cn
香港行政長官が即位儀式でスマホ操作？　現地メディアが批判　長官側は「開始前」と弁解
10/23(水) 10:50配信産経新聞
香港行政長官が即位儀式でスマホ操作？　現地メディアが批判　長官側は「開始前」と弁解
「即位礼正殿の儀」に参列した香港の林鄭月娥行政長官（右）＝２２日午後０時１９分、皇居・宮殿「春秋の間」（代表撮影）
　【香港＝三塚聖平】２２日に「即位礼正殿の儀」に参列した香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が、儀式が行われた皇居・宮殿で携帯電話を使用している画像がインターネット上に流れ、香港メディアから「儀式中にスマホをいじっていた」と批判を受けた。

　香港紙の明報は２３日付で、他の賓客と並んで椅子に座った林鄭氏が携帯電話を見ている写真を掲載し、「国際儀礼の極限に挑戦した」という識者の意見を紹介した。一方で、儀式の参列者は携帯電話の持ち込みや使用が許されている上、林鄭氏が携帯電話を使っていたのは儀式が始まる前だったとする香港行政長官弁公室（官邸）の見解を伝えた。ネット上の画像でも林鄭氏の周囲には空席が目立ち、儀式が始まる前だったとみられる。

　林鄭氏は、香港政府に対する抗議デモが収まらない中での参列だった。香港のネット上では林鄭氏に対して「敬意に欠けている」といった批判がみられた。

150：チバQ：2019/10/23(水) 13:51:58
https://www.sankei.com/world/news/191023/wor1910230001-n1.html
【国際情勢分析】台湾総統選で劣勢の韓国瑜氏、香港デモと対中姿勢が足かせ
2019.10.23 07:00
　台湾の野党、中国国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長（６２）が存在感の低迷に苦しんでいる。香港情勢の悪化を受けて中国への対抗姿勢を鮮明にする与党、民主進歩党の蔡英文総統（６３）に支持率で引き離され、逆転の方策が見えない。国民党も一枚岩と言えず足元に不安を抱える。昨年１１月の市長選で初当選した勢いで総統選に挑んだものの、ここに来て準備不足の影響が出始めている。

■二匹目のドジョウは

　「台湾人に必要なのは安心感であって、亡国感ではない」

　韓氏は「中華民国」の建国につながった辛亥革命を祝う１０月１０日、高雄市で対中政策を発表する記者会見を開き、蔡氏の対中姿勢を批判した。蔡氏は建国記念日に当たるこの日、総統府前で開いた記念式典で演説し、「一国二制度の拒絶は台湾人民の最大の共通認識だ」と反中姿勢を強調していた。

　韓氏は一国二制度は自分も「絶対に反対だ」と主張。その一方で、蔡政権の３年間で、中台間の「相互信頼が失われた」とし、国交のある国が２２カ国から１５カ国まで減少したことで「史上最も孤立した苦境に陥っている」と批判した。現在の苦境は蔡政権の失政の結果であり、「亡国感（国が滅ぶという危機感）をあおって票を取る」のは本末転倒だという論理だ。その上で、自身が総統に当選すれば、中台当局間での対話の再開や経済貿易交流、農林水産品の中国向け販売などを目指すと訴えた。

　ただ、中台関係の前提となるのは、「一つの中国」を認めた上で「中国」が「中華人民共和国」を指すのか台湾当局が主張する「中華民国」を指すのかは、双方が各自で解釈するとした「１９９２年コンセンサス（合意）」だとも述べた。

　９２年合意は、２０００年に民進党が政権を取る直前、国民党政権で対中政策を担当していた人物が、「９２年に『一つの中国』について中台で合意していた」と言い出したもの。この場合、「一つの中国」は「中国と台湾は不可分」であり「台湾独立に反対する」という含意がある。独立志向の強い民進党の陳水扁政権を牽制する意味合いがあった。民進党は現在も「一つの中国」も９２年合意も認めていない。

　一方、２０００年に野党に転落した国民党は０５年、中国共産党との党首会談で「９２年合意に基づき両岸の対話を回復させる」ことで合意。これは、０８年に国民党の馬英九氏が政権を奪還した後、中国から多くの対台湾優遇措置を引き出す基礎となった。

　ただ、中国側は「各自で解釈する」の部分を認めたことはなく、近年は「一つの中国」部分を強調して解釈の幅を狭めている。中国の習近平国家主席が台湾統一姿勢を強める中、韓氏がいくら９２年合意を唱えても、かつてのように中国からの優遇措置などを引き出せる「二匹目のドジョウ」がいるかは疑わしいのが現状だ。満を持して打ち出した対中政策は、新味に欠けるだけでなく実現性にも疑問符が付く。

151：チバQ：2019/10/23(水) 13:59:01
■国際情勢は蔡氏に有利

　大手テレビ局ＴＶＢＳの世論調査によると、７月中旬時点での支持率は韓氏の４８％に対し蔡氏が４４％だったが、８月中旬以降は逆転し、９月末には蔡氏５０％に対して韓氏３８％まで差が開いている。

　香港情勢の悪化が、対中強硬姿勢を強める蔡氏の支持を押し上げているとの見方が一般的だ。米中対立の様相が強まる中、トランプ米政権が台湾への関与を強めていることも現職の蔡氏に有利に働いている。

　これに対し、韓氏はこれまで内政や経済への不満をあおり、国民党の支持者が持つ「中華民国への愛国心」に訴える手法で、コアな党支持層を固めてきたものの、中間層への広がりを欠いている。また、党内では、予備選で争った朱立倫元主席と距離があり、大票田の北部・新北市で朱氏の後継指名を受けて当選した新市長は韓氏の選挙応援に消極的だ。国民党から分裂してできた親民党も、総統選への候補者擁立を検討しており、広い意味での自陣営分裂の不安も抱える。

■日本側ともギクシャク

　投票日まで１００日を切っているにも関わらず、選挙戦の主軸となる主張も定まっていない。政策は、馬前政権の閣僚経験者や研究者で８月中旬に立ち上げた「国政顧問団」に丸投げしているのが実態で、準備不足感は否定できない。

　党内では非主流派の韓氏の元に集まったスタッフの中には新顔も多く、経験不足も目につく。韓氏は７月下旬、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長と面会した後、「要請に応じて秋に訪日する」と発表した。日本側が野党の総統候補に訪日を要請することは考えにくい。「言葉のやりとりの誤解」（関係者）との好意的な解釈もあったが、日本側との“摩擦”は続き、８月下旬には自民党青年局一行との面会に２５分間遅刻。９月上旬には、日本人研究者一行と面会した際に今度は逆に「（一行が）遅刻したが、自分は気にしていない」と報道陣に語った。だが、実態は面会場所の変更が韓氏側の連絡ミスで伝わっていなかったためで、研究者らは不快感を表明し大きく報じられた。

　韓氏の支持率低迷の原因は、「市長投げ出し」批判を恐れて「平日は市長職、選挙運動は週末だけ」と活動を制限してきたことも影響しているようだ。韓氏は今月１５日、市長職の「休職」を申請し、選挙運動に本格的に乗り出すことを決めた。陣営側は「１１月中旬に支持率を逆転させる」と追い上げを企図しているが、先行きは見通せない。
（台北支局　田中靖人）

152：チバQ：2019/10/24(木) 13:31:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51312520T21C19A0000000/
インドネシア、最大野党が与党入り
東南アジア
2019/10/23 20:11
＞4月の大統領選挙でジョコ氏と争った最大野党グリンドラ党のプラボウォ党首が国防相として初入閣し、同党は連立与党入りした。
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