ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
329：チバＱ：2015/04/23(木) 21:21:31: http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m030059000c.html
グルジア:ジョージアに変更　日本も法施行「露離れ支援」
毎日新聞　2015年04月23日　20時53分（最終更新　04月23日　21時00分）
　日本政府は２２日施行の法律で、旧ソ連のグルジアの国名を「ジョージア」に変えた。従来の呼び方はロシア語読みで、ジョージア側は近年の対露関係悪化から英語呼称への変更を求め、日本も同国の「ロシア離れ」を支援した形だ。ただ、当面は混乱も予想され、定着には時間がかかりそうだ。

　ジョージアのツィンツァゼ駐日大使は２２日、東京都内の日本記者クラブで開いた自国映画の上映会に先立ち、「（名称を変えた）安倍晋三首相の決定を高く評価したい」とあいさつした。在日大使館は入り口のプレートをジョージア表記のものに付け替え、日本外務省も公式サイトの表記を一新した。

　ジョージアは自国語で「サカルトベロ」と呼ぶが、なじみがなく、１９９１年に旧ソ連から独立後、英語読みのジョージアで国連に登録した。日本や旧ソ連諸国など２０カ国前後でグルジアと呼ばれてきたが、２００８年に起きたロシアとの軍事衝突を受け、ロシア語の呼び方を嫌うジョージアは呼称の変更を要請。韓国が１０年にジョージアを採用するなど動きが広がっていた。

　日本政府も数年にわたり検討の末、変更が妥当と判断。法案は国会で特に是非が審議されないまま成立した。ロシアからは抗議を受けていないという。日本では８９年にビルマの国名をミャンマーに変えた例がある。

　ジョージアの使用に強制力はないが、地図を出版する昭文社は「次の改訂版の際に、新旧名を併記するかどうかを含め、読者の声を聞きながら決めていく」と説明する。一方、東京都にある米国南部ジョージア州の商務代表部は「同名になることで、混同されるかもしれない」と懸念する。日本でジョージアといえば缶コーヒーの銘柄を思い浮かべる人も多い。またジョージアはワインの産地として知られるが、ある輸入業者は「グルジアワインの方が響きが良かったのだが、国の決定だから仕方がない」と話す。【大前仁】

　【ことば】ジョージア

　南カフカス地域の黒海沿いにあり、１９９１年にソ連から独立。９０年代初頭に領内のアブハジアと南オセチアで民族紛争が起き、両地域は事実上の独立状態にある。２００３年の民主化運動（バラ革命）でシェワルナゼ大統領（元ソ連外相）が辞任に追い込まれ、親欧米のサーカシビリ氏が大統領に就任。０８年８月に南オセチアをめぐりロシアと軍事衝突した。旧ソ連の独裁者スターリンの出身地でもある。人口約４３２万人。
330：名無しさん：2015/04/26(日) 10:50:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00010000-wedge-int
今こそ、北方領土四島一括返還最後のチャンスだ
Wedge 4月20日(月)12時10分配信

　初めて会ったロシア人から「中村さんですね」と言われて驚いた。続けて「私の妻は『馬場真一』の娘です」と聞いてもっと驚いた。世界最大のニッケル生産企業の「ノリリスク・ニッケル」調査部長のDenis Sharypinさんから2月に初対面の挨拶をされたときの話だ。馬場君のお葬式の時にミニスカートにルーズソックスを穿いていたあの高校生の娘さんがデニスさんと結ばれたのだから「縁は異なもの味なもの」である。

　馬場真一君とは私の前職（蝶理時代）の同僚である。彼は旧ソ連・ロシア貿易の蝶理のスーパースターで次々と新しいビジネスを開拓したが1998年に志半ばで帰らぬ人となった。彼は物資や化学品の輸出を担当し、モスクワにも10年間以上の駐在をして次のロシア貿易を背負って立つ人材であった。日本の傘や雑貨や水耕栽培プラントの輸出を成功させたのも彼の功績である。

　馬場君の発想はユニークで、当時のガスプロム（世界一の天然ガス国営企業）のキーパーソンとの大口取引に注力していた。ロシアの天然ガスのパイプラインは、あまりメンテナンスはしないから馬場君はそこに目を付けた。日本の塗料を塗れば錆止めになるばかりではなく長持ちするので、そこが馬場君の売込みのツボであった。天然ガスのパイプに使う塗料の大口商談が成立するあと一歩という所で病魔に侵されて他界したのである。

　神戸外大時代は野球選手でスポーツ万能だった。癌が進行しているにもかかわらず毎月のようにゴルフに行っていた。「肩の力が抜けて良いスコアが出た」と屈託のない笑顔を見て心強く思っていた矢先の突然の知らせであった。

困った時に助ける事こそ真の友好だ
　さて、現在のロシア経済は多重苦に喘いでいる。多重苦とは通貨の暴落と金利の高騰と原油安に加えて欧米（G7）からの経済制裁である。通貨の暴落は昨年モスクワに来た時には1ドルが約30ルーブルだったのが現在は約60ルーブルだからルーブルの価値が約半分になった。私のモスクワの定宿が一年前は300ドルだったのが今回は120ドルになっていた。金利の変化は一般企業への貸出し金利は一年前が10％前後だったのが現在は25％前後まで高騰しているから企業は資金ショートのために正常な生産に支障をきたし始めている。去年の8月に100ドルだった原油価格が今や50ドルを切るところまで来ている。

　今回のロシア訪問で面白い話を聞いた。生活が困窮しているにもかかわらずトヨタの高級車レクサスが飛ぶように売れているというのだ。インフレに対抗するために高級車を買い占める発想がロシア人らしい。しかも経済制裁を受けているドイツからの輸入は控えているのである。日本人は北方領土問題の為にロシア人を過剰に誤解しているが、ロシア人は日本人が大好きである。昨年のウクライナ紛争の影響から欧米の経済制裁のためにロシア経済の先行きは益々不透明になっている。

　馬場君は「日本とロシアの協力関係は将来、必ず大きく実を結ぶ時が来る」と何時も言っていた。彼ほどロシア貿易に信念と使命感を持っていた商社マンは居なかった。我々のロシアビジネスが飛躍的に発展した時期は過去に3回あった。1回目は旧ソ連の崩壊の時期である。2回目は98年の金融危機の時期で、3回目がリーマンショックの直後であった。

　私は資源大国ロシアが多重苦に喘いでいる今こそ、友好国として手を差し伸べ、日露の協力関係を築き上げる時だと思う。それこそ、北方領土四島一括返還の最後のチャンスだ。

中村繁夫（アドバンストマテリアルジャパン社長）
331：チバＱ：2015/04/26(日) 18:48:33: http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260046-n1.html
2015.4.26 17:09

現職大統領の再選確実　カザフ、強権統治継続

ヌルスルタン・ナザルバエフ氏
　中央アジアのカザフスタンで２６日、大統領選挙が実施された。１９９０年に大統領に就任した現職ヌルスルタン・ナザルバエフ氏（７４）の圧勝は確実。任期は５年で、既に２５年が経過した強権統治が続くことになる。

　原油価格の急落や密接に結びつく隣国ロシアの経済低迷のあおりを受け、カザフ経済は揺らいでいる。２０１６年までの任期を１年前倒ししての選挙で、ナザルバエフ氏がアピールする「経済的安定」に国民の疑問が表面化する前に政権を固める狙いとの見方がある。

　選挙戦にはナザルバエフ氏のほか２人が立候補しているが、いずれも実質的な対抗馬ではない。

　ロシアのプーチン大統領など他の旧ソ連諸国の指導者同様、ナザルバエフ氏が恐れるのは野党勢力による民主化運動。多民族国家のため混乱が起きれば収拾が難しくなるとの懸念もあり、反体制派を弾圧してきた。（共同）
332：チバＱ：2015/04/26(日) 18:48:48: http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260046-n1.html
2015.4.26 17:09

現職大統領の再選確実　カザフ、強権統治継続

ヌルスルタン・ナザルバエフ氏
　中央アジアのカザフスタンで２６日、大統領選挙が実施された。１９９０年に大統領に就任した現職ヌルスルタン・ナザルバエフ氏（７４）の圧勝は確実。任期は５年で、既に２５年が経過した強権統治が続くことになる。

　原油価格の急落や密接に結びつく隣国ロシアの経済低迷のあおりを受け、カザフ経済は揺らいでいる。２０１６年までの任期を１年前倒ししての選挙で、ナザルバエフ氏がアピールする「経済的安定」に国民の疑問が表面化する前に政権を固める狙いとの見方がある。

　選挙戦にはナザルバエフ氏のほか２人が立候補しているが、いずれも実質的な対抗馬ではない。

　ロシアのプーチン大統領など他の旧ソ連諸国の指導者同様、ナザルバエフ氏が恐れるのは野党勢力による民主化運動。多民族国家のため混乱が起きれば収拾が難しくなるとの懸念もあり、反体制派を弾圧してきた。（共同）
333：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:52:00: ロシアが狙う？もう1つの併合計画
Russia is Signing Deals With More Separatist Regions
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/-1.php
世界がウクライナに気を取られている間に、ロシアはグルジアから「分離独立」した南オセチア等へ領土拡大か
2015年3月4日（水）13時04分
ダン・ペレシュク

　ウクライナ東部で親ロシア派勢力がどこまで支配地域を広げるのかという問題に世界中が目を奪われている間に、ロシアは新たな領土拡大計画を着々と進めているかもしれない。

　ターゲットは、90年代前半にグルジアから実質的な分離独立を果たしたアブハジア自治共和国と南オセチア自治州だ。ロシアは08年、国際社会の反対を押し切って両地域の独立を一方的に承認。通貨ルーブルの使用を認め、安全保障や政治面で支援してきたが、ここにきて実効支配を一段と強めようとしている。

　ロシアは昨年11月、アブハジアと軍事面や経済面の連携を深める協定を結び、先週には南オセチアとも包括的な協定を締結。親欧米路線を取るグルジア政府は、ロシアが両地域の併合に踏み切る兆しではないかと不安を募らせている。米外交政策研究所のマイケル・セシールも、ロシアの支配権を強化する一連の協定は「併合に非常に近い」と指摘する。

　ウクライナ問題をめぐる欧米からの経済制裁と原油価格の暴落によって、ロシア財政は火の車だ。にもかかわらず、このタイミングで両地域への経済支援を強化する背景には、旧ソ連圏の国々が欧州陣営に取り込まれるのを阻止するという長期的な戦略を最優先する判断があったとみられる。

　ウクライナ東部の親ロシア派勢力をたきつけたり、ロシア系住民が多いモルドバ東部の沿ドニエストル地域の独立運動を支援しているのも、その一環だろう。ウクライナとモルドバ、グルジアの３カ国は昨年、ＥＵとの関係を強化する連合協定に調印したが、ロシアとの領土紛争を抱えている限り、ＮＡＴＯやＥＵ加盟への道は険しい。

　もっともロシア側は、協定締結がアブハジアと南オセチアの併合に向けた布石だという臆測を一蹴している。政府系のシンクタンクである独立国家共同体研究所のウラジーミル・エフセーエフによれば、ロシア当局は政治的な緊張関係が続くグルジアを刺激したくないと考えているという。両国間には「既に問題が存在する」と彼は言う。「これ以上関係を悪化させる必要はない」

[2015年3月 3日号掲載]
334：チバＱ：2015/04/28(火) 01:02:04: http://www.sankei.com/world/news/150427/wor1504270040-n1.html
2015.4.27 22:39

カザフ大統領選で現職が圧勝「３０年の独裁」　有力候補者不在、不安視も

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（1/2ページ）

ナザルバエフ氏（ＡＰ＝共同）
　【アルマトイ（カザフスタン南部）＝黒川信雄】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は２７日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領（７４）が圧勝した。旧ソ連末期の１９９０年から大統領を務めており、新たに５年の任期をまっとうすれば約３０年間、国のトップの座を占めることになる。

　各種の出口調査によると、ナザルバエフ氏の得票率は９７％以上に達した。同氏は２７日、「幅広い信任があってこそ、与えられた課題に取り組むことができる」と支持者に感謝した。

　カザフの憲法では３選は禁じられているが、初代大統領のナザルバエフ氏には適用されず、事実上「終身大統領」への道が開かれている。選挙にはほかに２人の立候補者がいたが、実質的な対立候補とは見なされていなかった。

　ナザルバエフ氏は２月、２０１６年までの任期を前倒しして選挙を実施する大統領令に署名した。カザフは旧ソ連ではロシアに次ぐ原油埋蔵量を有するが、原油価格の国際的な下落と、主要貿易相手国のロシアの景気減速を受け、今年の経済成長率はマイナス成長に陥るとも指摘される。選挙の前倒しには、経済悪化で政権への不満が高まる前に任期を伸ばす狙いがあったとみられている。

　ナザルバエフ氏は反体制派を封じ込めて強権統治の基盤を確立。高齢にもかかわらず有力な後継者がおらず、権力移行の際に混乱が起きる可能性もある。

　旧ソ連ではウズベキスタンでも先月、在職２５年のカリモフ大統領（７７）が４選を決めた。タジキスタンのラフモン大統領（６２）、ベラルーシのルカシェンコ大統領（６０）も在職２０年。ロシアのプーチン大統領（６２）も実質的に１５年にわたり権力のトップに居座っている。
335：とはずがたり：2015/04/28(火) 16:10:18: ＜ＥＵ・ウクライナ＞「連合協定」来年１月発効
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150428k0000e030183000c.html
毎日新聞2015年4月28日（火）11:50
　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの首都キエフで開かれた欧州連合（ＥＵ）とウクライナの首脳会談で、双方は、政治・経済統合を推進する「連合協定」を来年１月に発効させることを確認した。ＥＵのユンケル欧州委員長が会談後の記者会見で明らかにした。連合協定は昨年６月に調印されていたが、ロシアに配慮して発効を今年末まで先送りしていた。

　ロイター通信によると、ユンケル氏は「発効の延期を望む者（ロシア）もいるが、我々はそうすることが賢明だとは考えていない」と述べた。ウクライナ側は連合協定の早期発効を望んでおり、「さらなる延期なし」とのＥＵの確約は、ポロシェンコ政権にとって追い風となる。ウクライナのヤツェニュク首相は、協定に含まれる自由貿易協定を「来年１月１日に発効させる」と述べた。

　また、ポロシェンコ大統領はＥＵ側との会談で「わが国は今後５年でＥＵ加盟の準備ができる」と語り、連合協定発効後はＥＵ加盟を目指す考えを示した。

　一方、戦闘が続くウクライナ東部情勢について、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は「ロシアがウクライナに引き続き武器を持ち込んでいる。（２月の停戦合意で）撤収が決まっていた重火器が今も残っており、大きな脅威となっている」と懸念を表明した。停戦実現に向けたＥＵの活動を検討するため、現地に調査団を早期に派遣する考えを示した。調査団には軍関係者は含まれないという。
336：とはずがたり：2015/04/28(火) 16:12:14: 新しいウクライナ｣がEUの命運を左右する一歩間違えればEUは地に落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/world/toyokeizai-67112.html
東洋経済オンライン2015年4月26日（日）06:00

EU（欧州連合）は岐路に立っている。向こう数カ月で過去5年間の成果がはっきりするだろう。EUはギリシャとウクライナという2つの危機に対処しなければならない。

ロシアのプーチン大統領はウクライナに確実な地歩を得ようとしているが、欧州はギリシャに気を取られている。

ウクライナは瀕死状態

プーチンにとって望ましいのは、ウクライナの金融や政治を崩壊させ、不安定にすることだ。軍事的勝利を目指す方針から停戦へ、方針を転換したことからも彼の姿勢がわかる。

ウクライナの立場を悪化させた2国間停戦協定によるプーチンの成功は一時的なものであり、EUにとってウクライナは切り捨てるには惜しい同盟国だ。

問題は、欧州がギリシャと同じようにウクライナにも点滴を打っていることだ。ウクライナはかろうじて息をしている状態で、プーチンには迅速に動けるアドバンテージがある。

私が数カ月前から警告し、2月に実際に起きた金融崩壊で、ウクライナ通貨グリブナの価値は数日で半分に下がり、ウクライナ国立銀行は銀行システムを救済するために大量の資金を投入せざるをえなかった。2月25日に事態は最悪になり、ウクライナ国立銀行は輸出を制限し、金利を30％まで上げた。

ポロシェンコ大統領の説得で、ウクライナの為替レートは2015年予算で基準とされた水準近くにまで戻った。しかし、ウクライナ国内の銀行と企業のバランスシートは危険域に達している。承認されていたIMF（国際通貨基金）の拡大信用供与も不十分になってしまった。

EUの構成国はそれぞれに経済的な制約があり、追加で2国間援助を検討する意欲はない。ゆえにウクライナは地獄へと続く穴の縁でぐらつき続けている。国内では急進的な改革プログラムを推進する動きが強くなっている。

欧州には避難民が押し寄せ、その数は現実的に推定すれば2000万人と考えられる。多くの人々は、2度目の冷戦の始まりだと予想している。プーチンが欧州で多くの友人を作ることで、ロシアに対する制裁を解除できるかもしれない。

EUは新しいウクライナに敗北する

これは欧州にとって最悪の結果だ。実現すれば域内がバラバラになり、ロシアと米国がその影響力を互いに広め合う戦場となる。EUは世界における政治力を失うだろう。

実現する可能性のより高そうなシナリオを挙げるなら、欧州はウクライナに点滴を打つことで何とか切り抜けようとし、ウクライナは崩壊こそしないものの、寡頭政治における支配者の主張が再開され、新しいウクライナは以前のウクライナに似てくる、というものだ。

プーチンはこの状況を完全崩壊と見なしてほぼ満足するだろう。しかし彼の勝利が確定しているとはいえない。なぜならこのシナリオだと第2の冷戦が起き、旧ソビエト連邦が敗北を喫したときと同様、ロシアが負ける可能性もあるからだ。石油1バレルを100ドルで買わなければならないため、ロシアの外貨準備金は2～3年のうちに底を突くだろう。

私が近著『欧州連合の悲劇』で述べたシナリオでは、EUは新しいウクライナに敗北する。ウクライナを防衛するというEUの基準方針は放棄され、EUは自らを守るため大量の資金を使わなければならなくなるだろう。その金額は、新しいウクライナの成功を援助するために必要な資金よりも多くなる。

ただし、もっと希望的なシナリオもある。新しいウクライナが生き残り、自己防衛を決定する。1国ではロシアの軍事力にかなわないから、同盟国が「いくら使ってでも」支援することを決断し、ロシアとの軍事衝突を起こすか、ミンスク停戦協定を反故にする、というものだ。

これはウクライナを助けるだけでなく、EUが失った価値観と主義を取り戻すことも促すだろう。そして私はこのシナリオを支持している。

（週刊東洋経済2015年4月25日号）
337：チバＱ：2015/04/28(火) 23:25:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000065-san-eurp
カザフ「３０年の独裁」に　大統領選、現職圧勝　有力後継者不在、不安視も
産経新聞 4月28日(火)7時55分配信

カザフ「３０年の独裁」に　大統領選、現職圧勝　有力後継者不在、不安視も
中央アジア（写真：産経新聞）
　【アルマトイ（カザフスタン南部）＝黒川信雄】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は２７日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領（７４）が圧勝した。旧ソ連末期の１９９０年から大統領を務めており、新たに５年の任期をまっとうすれば約３０年間、国のトップの座を占めることになる。

　中央選挙管理委員会が発表した暫定結果によると、ナザルバエフ氏の得票率は９７・７％に達した。同氏は２７日、「幅広い信任があってこそ、与えられた課題に取り組むことができる」と支持者に感謝した。

　カザフの憲法では３選は禁じられているが、初代大統領のナザルバエフ氏には適用されず、事実上「終身大統領」への道が開かれている。

　ほかに２人の立候補者がいたが、実質的な対立候補ではなかった。

　ナザルバエフ氏は２月、２０１６年までの任期を前倒しして選挙を実施する大統領令に署名した。カザフは旧ソ連ではロシアに次ぐ原油埋蔵量を有するが、原油価格の国際的な下落と、主要貿易相手国のロシアの景気減速を受け、今年の経済成長率はマイナス成長に陥るとも指摘される。選挙の前倒しには、経済悪化で政権への不満が高まる前に任期を延ばす狙いがあったとみられている。

　ナザルバエフ氏は反体制派を封じ込めて強権統治の基盤を確立。高齢にもかかわらず有力な後継者がおらず、権力移行の際に混乱が起きる可能性もある。

　旧ソ連ではウズベキスタンでも先月、在職２５年のカリモフ大統領（７７）が４選を決めた。タジキスタンのラフモン大統領（６２）、ベラルーシのルカシェンコ大統領（６０）も在職２０年。ロシアのプーチン大統領（６２）も実質的に１５年にわたり権力のトップに居座っている。
338：名無しさん：2015/05/03(日) 11:20:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00148294-newsweek-int
プーチンは「狂人」か、策士か
ニューズウィーク日本版 4月27日(月)12時3分配信

　世界各国の首脳と大衆よ、常に私のことを気に掛けよ──。そんな願望を抱いたリビアの独裁者、故ムアマル・カダフィは賢い戦略を展開した。頭がおかしいふりをして敵陣営を攪乱し、不安に陥れたのだ。

　同様の戦略を実行していると見受けられるのが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。近頃のプーチンは鬱状態が噂されたり、現実を見失っているようだったり、公の場から姿を消してしまうこともある。

「予測不可能な人間に見せ掛けるのは合理的な行動だ」と、最近までモスクワ駐在大使を務めていた人物は指摘する。「プーチンを『予測不能な男』に仕立てて欧米に恐怖を与えるのが、ロシアの戦略だ。トップの座に頭のおかしい人物がいるとなれば、その国が持つ核の脅威は別次元のものになる」

　実際、プーチンは２年ほど前から、ロシアの軍事力行使を世界に意識させることに成功している。米スタンフォード大学の名誉教授で核リスクが専門のマーティン・ヘルマンによれば、欧米はいまだにプーチンのゲームに振り回されている状況だ。

「プーチンは核兵器を切り札にしている。その気になれば１時間以内にアメリカを消滅させられる、と。ロシアは単なる地域大国ではなく、世界の超大国だと認めさせるためだ」

　こうした作戦は過去にも功を奏している。カダフィは核開発計画を国際社会との交渉材料に使った。北朝鮮も、同じ邪悪なトリックを駆使している。

　狂気を演出して不安をあおるのは、実は核戦略の重要な要素だ。ベトナム戦争当時、リチャード・ニクソン米大統領は側近に「狂人理論」を語った。「戦争を終わらせるためなら、ニクソンは何をするか分からないと北ベトナム側に思わせたい」と。

　95年には、米戦略軍が機密文書でこう勧告している。「冷静で理性的な相手だと思われれば不利になる......重大な国益に対する攻撃を受けたら、アメリカは理性をかなぐり捨てて復讐する。そんな国家像を、あらゆる敵国にアピールするべきだ」

「鉄の男」で社会病質者

　理性を捨てて復讐する──まるで今のプーチンだ。当然ながら各国の政府や情報機関は、この謎めいた指導者を理解しようと躍起になっている。

　２月には、プーチンを分析した米国防総省内のシンクタンクの報告書が公開された。08年に行われたこの研究は、プーチンにはアスペルガー症候群があると結論付けている。

　アメリカでこの分野の権威は、言わずと知れたＣＩＡ（米中央情報局）だ。同局の「性格・政治行動分析センター」は、現地の外交官の観察報告や演説内容などの情報を収集・分析して、各国指導者の性格プロファイルを作成した経験がある。

　ＣＩＡは指導者の性格診断を今でも続けている。「ただしＣＩＡ情報部の活動の一環として、政治・経済・軍事面の分析と並行して実施している」と、トッド・エビッツ報道官は言う。

　今のプーチンの心理状態をＣＩＡはどうみるか。回答は得られなかった。しかし性格・政治行動分析センターを創設し、長らく所長を務めたジョージ・ワシントン大学のジェロルド・ポスト教授（政治心理学）の見立てはこうだ。

「プーチンは自身を現代版ロシア皇帝と見なし、ロシア語圏の全人民に対して責任を持つと考えている。だがプーチンにとって最も大切なのは、人民ではなく自分自身だ」

　ポストに言わせれば、プーチンの「鉄の男」のイメージは、いじめられっ子だった体験の産物だ。「武道を始めたのは、いじめに対抗するためだった。指導者になった今も、彼は同じ行動をしている」。つまり大国の指導者になった今は、武術の代わりに核兵器で身を守ろうとしているということだ。

　ロシアの投資ファンド、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントを率いていたウィリアム・ブラウダーは、プーチン政権下の05年に国外追放処分を受け、顧問弁護士がロシア国内の刑務所で不審死した経緯もあり、プーチンを見る目は冷たい。

　権力を握り始めた頃からプーチンを知るブラウダーによれば、プーチンは「極めて理性的なソシオパス（社会病質者）」だ。ロシアは自分の手中にあると信じていたが、昨年２月にウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ政権が民衆に倒されたことで、考えを変えた。

「プーチンはヤヌコビッチのようになりたくなかった。ただそれだけの理由で、ロシア国民の目を国内からそらすためにクリミアに侵攻した」
大物政治家になれば、国民の現実から乖離しがちだ。「そんな立場になれば誰でも変わる」と、プーチンの元友人は語る。
339：名無しさん：2015/05/03(日) 11:20:39: >>338

信じるのは元ＫＧＢだけ

　だがプーチンは「ＫＧＢ（国家保安委員会）出身である点が違う」という。「ほかの国家指導者はお決まりの方向に変化するが、プーチンはＫＧＢ的に変化している。周りは敵だらけ、頼れるのは同じＫＧＢ出身者だけだと疑心暗鬼になっている」

　この疑心暗鬼が「狂人ゲーム」の火に油を注ぐ。

「プーチンは頭がおかしいと言うのは簡単だ」と、元友人は話す。「彼のせいで、今や核戦争の危機が取り沙汰されている。だがその一方で、プーチンの行動はどこも異常ではない。権力の座にとどまるためなら何でもする気で、だからこそ、核兵器を脅しに使う発言をしている」

　プーチンのような独裁的指導者は、性格診断の対象として分析材料が豊富だ。彼らが支配する国が危機を迎えるとき、診断の結果は重大な意味を持つ。

　ただしどれほど正確な心理分析も、プーチンが核ボタンに手を伸ばしたら、もう何の役にも立たない。アメリカが報復としてロシアの都市を核攻撃する可能性があろうとも、彼のような男は歯牙にもかけないはずだ。

　ブラウダーいわく、プーチンは批判や侮辱に耐えられず、自分から引き下がることもできない。ならば、欧米はカップルカウンセリングの教えに倣うべきだと、ヘルマンは言う。自分から折れて、相手が折れやすい環境をつくってあげよう、と。

　あるいは、いっそのこと引退させてしまう手もある。ブラウダーの推定によると、プーチンは２０００億ドル相当の資産の持ち主。悠々自適の引退生活が送れることは間違いなしだ。

　失脚した指導者が、ほかの国に迎え入れられた例はいくつもある。ウガンダの独裁者イディ・アミンはサウジアラビアへ亡命し、人民革命で打倒されたフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領は、ハワイで余生を過ごした。

　だがプーチンを歓迎してくれるリーダーはいるのか？　権力にしがみつく行動は破滅的だが、「頭がおかしいふり」は理性的だ......と言って、彼を引き取る国があるとは思えないが。

[2015.4.14号掲載]

エリザベス・ブラウ
340：チバＱ：2015/05/05(火) 22:37:14: http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300005-n1.html
2015.4.30 15:00
【世界ミニナビ】
「イメージ選挙」効果ある？　ポーランドの「バービー人形」大統領候補の顛末

　中欧ポーランドの大統領選が５月１０日に行われる。現職大統領の優勢が伝えられるが、その中でテレビキャスターで女優の経験もあるマグダレナ・オグレクさん（３６）の存在が話題だという。欧米メディアが「バービー人形」にたとえる抜群の容姿だが、発言は“迷走気味”のようで…。

右？　左？　迷走気味の発言

　４月２５日付のワルシャワ・ボイス（電子版）によると、オグレクさんの選挙戦を支援していた民主左翼連合（ＳＬＤ）は、同党候補者としての支援をやめた。オグレクさんの帽子にＳＬＤ候補のロゴが入っていなかったことが理由だという。

　ＳＬＤは戒厳令を敷いた、かつての共産党政権時代の与党の流れをくむ社会主義政党だが、オグレクさんは最近になって「戒厳令を敷いた（党の）リーダーを褒めることなどできない」と発言。自身は「右寄り」だなどと述べたとされる。

　これを含め、ＳＬＤの候補者に選出されて以降のオグレクさんの発言は“迷走気味”だ。

　ロシアのスプートニク・ニュース（電子版）によると、オグレクさんは、隣国ロシアに対する自国の外交を批判し、「もし大統領に当選し、モスクワから招待があるなら、喜んで受諾する」と述べた。

　民主化運動を経て、反共産党政権ができた同国は反ロシア感情が強いとされる。ＡＰ通信によると、オグレクさんは２月、「もし私が勝利すれば、プーチン露大統領からの直通電話を取り上げることも恐れない」と発言、物議を醸した。この際には「マグダレナ？　電話してくれてありがとう。待っていたよ」などというプーチン氏の架空のセリフまで書き込まれて皮肉った政治漫画がネット上にあふれたという。

博士、テレビキャスター、女優…スーパーウーマン

　政治経験がないオグレクさんは博士号をもつ歴史学者で、金融関係のアドバイザーも務めた才女。テレビキャスター、女優を経験し、国民の人気もあった。ＡＰは、細身で、大きな瞳、プラチナ・ブロンドの髪から世界で人気のバービー人形になぞらえ、「バービー候補」と称している。出馬は、ＳＬＤの支持率急落を憂えたレシュク・ミレン党首（６８）が若年層の支持などを含めた党勢回復のための抜擢だった。

　ただ、支持率は伸びず、むしろ、従来の支持者が「人気取りの候補者」に愛想をつかした。ＡＰは「この戦術は逆効果だった」との指摘し、「（彼女が大統領候補になるのは）キャバレーに似ている」と嘆く支持者の声を紹介している。

容姿の注目と対照的な、ジリ貧の支持率

　４月１４日のワルシャワ・ボイスによると、大統領選の世論調査で、現職のコモロフスキ大統領は４６％の支持を集めたが、オグレクさんはわずか３％。支持率は徐々に下降線を辿っている。

　英フィナンシャルタイムズ（電子版）は、オグレクさんの立候補は、大統領選後の議会選での党の伸張のための「最初のキャンペーンだ」などと指摘。冒頭の迷走発言は、支持率が上がらない中、こうした党の方針と自身の考え方に齟齬（そご）が出た結果ではないか。

　美貌を「売り」に、選挙戦に打って出るケースは、関西、日本に限らず、世界各地であるが、推薦する方も、立候補する方もよくよく考えないと、破綻をきたす可能性が高いともいえる。
341：チバＱ：2015/05/07(木) 21:16:09: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150507-00000038-nnn-int
貧困の果てに…８４万円で“売られる花嫁”
日本テレビ系（NNN） 5月7日(木)17時16分配信
　中央アジアに位置するタジキスタン。旧ソ連から独立後に内戦に突入し、いまも深刻な貧困に悩まされている。こうした中、生活のために多くの女性が望まない結婚を強いられ、花嫁として“女性を売る”ビジネスも存在している。その実態を取材した。

　取材班が向かったのはタジキスタンの首都・ドゥシャンベ近郊の農村。農場や牧場を経営するある男性を訪ねた。男性は自分の妻を紹介してくれた。

　男性「１人目のディリャラ（５０）です。２人目のグリャラ（４０）です。３人目のメリカ（３０）です」

　１人の男性に、３人の妻。イスラム教徒が９割を占めるタジキスタンでは、裕福な男性が、複数の妻をもつ慣習がいまも残っている。

　グリャラさん（２３年前に結婚）「生活が貧困だったのでそうしたのです」

　タジキスタンではソ連から独立した翌年の１９９２年から１９９７年にかけて内戦が勃発。国は疲弊し、厳しい経済状態がいまも続いている。平均月収は、日本円で約１万５０００円。貧困を背景に、望まない結婚を強いられる女性がたくさんいる。

　女性を、花嫁として海外に売るビジネスも存在している。仲介人の１人に話を聞くことができた。仲介人の女性が取り出したのは、一冊のノート。そこには国外の男性との結婚を希望している１８歳から２６歳の女性３３人の写真が貼られ、それぞれプロフィールが記されていた。

　仲介人「女性の両親が賛成し、男性が金を支払えば結婚式を行うのです。仲介料は５００ドル（約６万円）とか８００ドル（約９万６０００円）もらっています。これは罪にはなりません。結婚するのだから問題ないのです」

　このビジネスは違法ではないという仲介人。結婚の実態が伴えば、法律に定められた違法な人身売買にはあたらないと話す。弁護士によると、性的な目的の場合などの人身売買は罪になるが、結婚であればタジキスタンをはじめ世界中にある慣習とみなされるという。

　この仲介人を通して、アラブ首長国連邦のドバイに花嫁として向かうという２３歳のシャブナンさんに出会った。パン工場を経営する男性の妻になる見込みだ。父親のアリクルさんは、アルバイトを転々としながら子供を育ててきた。いまは、近所の子供たちにお菓子を売って、わずかな収入を得ているが、家族１３人が暮らすには生活費も、家の広さも、十分ではないという。

　母親・ズライホさん「子供が成長し、食べ物もお金も足りません」「町で勉強させたいが、貧乏だから、服を買うお金もありません」

　父親・アリクルさん「この国ではお金を稼ぐ方法がないので、娘がどこに住んだとしても、幸せになって、私たちを経済的に支援してほしいです」

　両親や兄弟を助けるために、シャブナンさんは、ドバイの男性と結婚することを決めたのだという。引き替えに、男性側からシャブナンさんの両親には約７０００ドル（約８４万円）が支払われる見込みだ。

　シャブナンさん「両親を許せないという思いはありません」「家族には今よりもっと大きな家に住んでもらいたい」「生活が良くなってほしい」

　しかしこんな本音ものぞかせた。

　シャブナンさん「遠いところよりも、ふるさとで結婚したいです」

　シャブナンさんが家を出る前日、近所の写真店に父と娘の姿があった。アリクルさんは、娘の写真を家に残したいのだという。

　アリクルさん「きれいな娘ですよ」

　父と娘に残されたわずかな時間。最後に２人で訪ねたのは家の近くの川だった。

　シャブナンさん「子供のころはここで遊んだり、お話ししたり、川で泳いだりしました」「ここにいると幸せを感じます」

　翌朝、シャブナンさんは仲介人の女性と共に家を出た。首都・ドゥシャンベで１０日間ほど花嫁学校に通ったあと、ドバイへ旅立つという。母のズライホさんが、シャブナンさんが乗ったバスへ向かう。２３年間を共に過ごした娘との別れ―

　ズライホさん「無事に到着するように神様にお願いしましょう。泣いてしまったわ」

　一方、父のアリクルさんの手には、昨日、撮影したばかりのシャブナンさんの写真があった。

　アリクルさん「壁に飾りたいです。寂しくなったらこれを見て娘のことを思い出します」

　バスは出発。シャナブンさんは、家族に見守られながら生まれ育った家を後にした。

　貧困にあえぐ家庭では、いまも、女性たちが望まぬ結婚という選択を強いられている。
342：チバＱ：2015/05/08(金) 20:53:10: http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080001-n1.html
2015.5.8 12:00
【プーチン政権考】
紛争、差別、財政難、露のＷ杯開催を阻む「３つの壁」

（1/4ページ）

２０１４年７月、Ｗ杯ブラジル大会終了後、次回開催国の首脳としてＦＩＦＡのブラッター会長（左）からサッカーボールを受け取るロシアのプーチン大統領＝リオデジャネイロ（ＡＰ）
　ロシアでは２０１８年夏、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開催される。ただウクライナ問題をめぐり、大会のボイコットを求める国際社会の声はまだまだ根強く、実現に向けた不安は決して小さくはない。ロシアは果たしてＷ杯を開催できるのか。３つの課題を検証してみた。

（１）ボイコット

　最大の不安要因はロシアに反発する国々のボイコットだ。現在、その声が特に強いのが米国とウクライナ。米国では３月末、共和党のマケイン上院議員らを中心とした超党派の議員ら１３人が、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長あてに書簡を送付。ロシアがＷ杯を主催することは「プーチン政権が非難されるべき時に、その評価を不当に高めかねない」とし、ロシアの開催に反対を表明。さらに、同問題に対する特別協議の実施を要求した。

　またウクライナのポロシェンコ大統領は３月末、ドイツ紙に対し、ウクライナ東部を拠点とする有力クラブ「シャフタール・ドネツク」が現在、紛争が原因で１２００キロも離れた西部で試合を開催することを余儀なくされているとし、その原因はロシア軍が展開していることだと指摘。このような状況でロシアでＷ杯を開催することは「想像すらできない」と述べ、ボイコットを検討するよう各国に求めた。

　ただ、ボイコットに同調する国は現時点では決して多くはない。露紙ベドモスチによると、ドイツのメルケル首相は３月、「今一番大切なのは（ウクライナ東部の停戦合意である）ミンスク合意だ。Ｗ杯ではない」と述べ、ボイコットをめぐる議論を遠ざけた。ＦＩＦＡの広報官も、「スポーツイベントのボイコットが問題解決のための最も有効な手段だったことはない」と述べ、２０１８年のロシア開催が、「各国間の建設的な対話を生み出す」と主張した。

　とはいえ、今後の状況はウクライナ情勢次第という側面も否めない。東部は２月の停戦合意後も銃撃や地雷による被害が相次ぐなど、完全な停戦状態にあるとはいえない。また春以降、戦闘が再び激化する可能性を指摘する声もあり、仮にそのような事態が起きれば、各国がボイコットに傾く可能性がないとはいえない。

（２）人種差別問題

　もう一つ、ロシアのＷ杯開催に暗い影を落としているのは、同国のサッカー界における深刻な人種差別問題だ。有色人選手への観客による侮辱行為は頻発し、監督ですら非常識な発言を行うケースが報じられている。

　最近では、かつて日本でもプレーし、現在はゼニト・サンクトペテルブルクに所属するブラジル人ストライカー、フッキ選手に対し、相手チームのファンが差別的な言葉を浴びせたとして、同チームは２試合の無観客試合を科せられた。
343：チバＱ：2015/05/08(金) 20:53:30: 　フッキ選手は英ＢＢＣに対し、「このような事態はいつも起きている」と述べ、「（差別をしてはならないという）文化がない」と指摘した。フッキ選手が２０１２年にゼニトに加入する際も、同チームのファンの間では有色人種の加入に反対運動すら起きたという。

　また英紙デーリー・メールによると、南部ロストフ州のチームの監督は昨秋、「うちには十分な黒人選手がいる」と述べ、「エボラ熱を懸念している」などと語った。チームには当時、エボラ熱が流行したマリ出身の選手がおり、コーチはその後謝罪に追い込まれた。

　ＦＩＦＡのブラッター会長は昨年、ロシアのプーチン大統領に対し、人種差別への対応を最優先で行うよう要請したが、状況は依然として改善されていないのが現状だ。

　ロシアのサッカー協会は先月、人種差別問題を専門に扱う調査官の設置を決めたが、ロシアのサッカー界ではそもそも、数年前まで人種差別問題への取り組み自体が全くされていなかったとも指摘されており、どこまで事態を改善できるかは、見通せない。

（３）経済問題

　資源価格下落で経済情勢が悪化するなか、Ｗ杯準備に向けた巨額の負担も重荷だ。

　イタル・タス通信などによると、ロシアのムトコ・スポーツ相は１月、インフラ整備やスタジアム建設費用を除き、Ｗ杯向けに計画していた支出を約１０％削減すると発表した。ロシア政府は財政状況の悪化から、軍事など一部の項目をのぞき歳出を軒並み削減しており、そのあおりをＷ杯も受けた格好だ。

　さらに２月以降、ロシアはトレーニング用の施設数や、一部スタジアムの客席も減らすと表明。高級ホテルの建設も削減すると発表した。

　ソチ五輪の支出総額は当時のレートで４・３兆円にものぼったといわれる。一方、当初予定されたＷ杯に向けたロシアの支出総額は６６４０億ルーブル（約１兆５３００億円）で、五輪と比べればずっと少ないが、それでも財政への負担は大きい。今後の経済状況次第では、Ｗ杯向けの支出が一層の削減の対象となる可能性もありそうだ。

　　　　　　　　　　　◇

　旧ソ連時代の１９８０年に開催されたモスクワ五輪では、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に西側諸国の多くがボイコットした。現在のロシアをめぐる状況は、一歩間違えればそのような事態を招く危険性を依然としてはらんでいるといえる。Ｗ杯まであと３年。サッカー日本代表もハリルホジッチ監督の下、出場に向けて好調を続けているが、ファンや関係者は、まだしばらくは気をもむ日々が続きそうだ。（モスクワ　黒川信雄）
344：チバＱ：2015/05/08(金) 20:54:05: http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130006-n1.html
2015.4.13 12:00
【プーチン政権考】
「反露外国人」入国禁止求める動き　ロシアで広がる極端な愛国主義と政権批判「不許容」

（1/2ページ）

プーチン大統領のＴシャツを着て、反ロシア的ではないことをアピールするウクライナ人タレント＝４月４日、モスクワ（黒川信雄撮影）
　ロシアを批判する外国人は入国を禁ぜよ－。

　露紙イズベスチヤなどによると、ロシアのメディアやインターネット上で、同国を否定的に論じる外国人を入国禁止にするための法改正に向けた動きが露下院で出ているという。

　ロシアのテレビ番組に出演するウクライナ人司会者が、反ロシア的な発言をネット上で行い騒ぎとなったことを受けた動きだという。ウクライナ問題をめぐり国際的な非難を受けるロシアでは、極端な愛国主義が広がりつつあり、社会でも政権への批判を許容しない空気が強まっている。

　報道によると、法改正の提案に向けた動きを進めているのは、民族主義政党「祖国」の代表を務める下院議員、アレクセイ・ジュラブレフ氏。現在、ロシアでは査証（ビザ）に関する規制違反や、犯罪経歴がある外国人に対し入国を拒めるが、ジュラブレフ氏はそれに加えて「ロシア人の尊厳や国家全体に対する中傷」などをメディアやネットで行った人物の入国を拒否できるようにする必要があると主張している。そのために、ロシアのメディア監督当局に対し、そのような人物への入国禁止を決定する権限を与える必要があると主張している。

　ジュラブレフ氏は今回の動きについて「近隣国出身者で、ロシアを非難しつつ、ロシア国内で職を得ようとしている人物がいる」ことを理由に挙げている。

　念頭には、ロシアのテレビ局「ＮＴＶ」の番組に出演するウクライナ人タレントが最近、インターネット上でロシア批判と受け取れる書き込みをし、その後お詫びに追い込まれる騒ぎがあったことがある。このタレントはその後、プーチン氏のＴシャツを着て番組に登場するパフォーマンスまで行うはめになった。

　イズベスチヤは「（ロシアを批判するような）規律のない人間がテレビで働くのは極めて危険だ。国家を転覆させるような事態が発生した場合に、このような人物はそれに賛同しかねない」とする社会学者の分析を紹介した。

　今回の動きは、国内メディアのみを念頭に置いているとみられ、ロシアで活動する海外メディアに飛び火する可能性は少ないと思われる。ただロシア国内の表現の自由を制限しようとする動きには違いなく、国際社会は今後の推移を注視する必要がありそうだ。（モスクワ　黒川信雄）
345：とはずがたり：2015/05/08(金) 22:50:28: 習主席とプーチン大統領の親密な関係、新たな中ロ同盟はオバマ大統領に打撃を与えるか？―米メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150508/Recordchina_20150508065.html
レコードチャイナ 2015年5月8日 21時02分 (2015年5月8日 22時41分更新)

2015年5月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領の「ブロマンス」（男性同士の親密な関係）はオバマ米大統領に打撃を与えるのかと題する記事を掲載した。

ロシアが9日に開催する戦勝70周年記念の軍事パレードに欧米主要国の首脳が参加を見送る中、習主席の出席は関心を集め、中ロの関係は今後さらに深まるとみられている。ロシア側は習主席を「ロシアにとって最も重要な客人」としており、米メディアからは中ロ首脳の緊密な関係はオバマ大統領の外交や戦略に対する打撃との指摘も出ている。

これに対し、プリンストン大学のギルバート・ロスマン氏は「習主席の出席によって中ロの緊密な関係は長年にわたって続く」との見方を示す。さらに英BBCは「現在の中ロは過去半世紀のどの時期よりも緊密だ」とする文章を先月掲載した。両首脳は昨年、5回顔を合わせており、今年はこれを上回る見通しだ。先月訪中したロシアの高官は「両国の関係は隣国という立場にとどまらない。期待通り、緊密な関係になった」とコメントしている。

昨年3月にロシアがクリミアを編入して以来、米ロは全面的ににらみ合う体制に入った。これについてロスマン氏は「ロシアが中国に近づいた理由は米国の制裁だけが原因ではない」と指摘し、「ウクライナ問題は中ロ関係の発展を加速させたが、中ロが将来的な国際秩序に対して似通った展望を抱いている点により深い原因がある」と説明。「中ロは米国の影響力が弱まる中で勢力を強めることを考えている」としている。

ロシアは先月、中国との軍民両用ヘリコプターの共同開発や月面基地の建設に向けた協力体制などに言及しており、中国も今月中旬に地中海でロシアと合同軍事演習を行うと発表している。軍事演習は第3国を想定したものではないとしているが、「日米同盟を念頭に置いている」との見方も出ている。

中ロの動きに対し、米紙ワシントン・タイムズは「中ロの新たな同盟関係はオバマ大統領の外交と戦略にとって最新の打撃だ」とする文章を掲載しており、戦略国際問題研究所（CSIS）の関係者は「現在、中ロ関係のてんびんは中国側に傾いている。中国に歩み寄るロシアは中国に対して強い発言力を持てないだろう」と指摘する。さらに、ロシアの戦略分析家は「中国の経済力からすれば、ロシアは中国にとって単なる1パートナーにすぎないのだろう」との考えを示している。（翻訳・編集/野谷）
346：チバＱ：2015/05/11(月) 21:43:24: ポーランドはこっちでしたっけ？

http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030163000c.html
ポーランド:大統領選　上位２人の決選投票か
毎日新聞　2015年05月11日　11時26分

　【ウィーン坂口裕彦】欧州連合（ＥＵ）加盟国のポーランドで１０日、大統領選の投票が行われた。出口調査によると、１１人の候補者のうち、最大野党の右派「法と正義」が擁立したアンジェイ・ドゥダ氏（４２）が３４．８％の支持を得て、中道右派の与党「市民プラットフォーム」の支援で再選を目指すブロニスワフ・コモロフスキ大統領（６２）の３２．２％を小差でリード。開票結果の正式発表はないが、いずれの候補も当選に必要な過半数の票を得ることはできず、上位２人による決選投票が２４日に行われる見通しだ。ＡＰ通信などが伝えた。

　選挙前の調査では、ウクライナ危機などへの「的確な判断力」をアピールしたコモロフスキ大統領の「優勢」が伝えられていた。ドゥダ氏は若さを前面に出し、「物価高につながる」としてユーロ導入への慎重姿勢も打ち出している。大統領の任期は５年で、今秋に想定される総選挙の「前哨戦」と位置づけられている。
347：チバＱ：2015/05/11(月) 21:43:48: 西洋スレから転載
149 ：チバＱ：2014/09/23(火) 08:47:29
http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m030045000c.html
ポーランド:コパチ氏が首相就任　女性２人目
毎日新聞　2014年09月22日　20時05分（最終更新　09月22日　20時10分）

　ポーランドで２２日、新たに首相に指名されたエバ・コパチ下院議長（５７）が宣誓式に臨み、首相に正式就任した。ポーランドで女性が首相になるのは２人目。トゥスク前首相は１２月に欧州連合（ＥＵ）の大統領に転出する。

　コパチ氏はトゥスク氏と同じ中道保守の与党「市民プラットフォーム」出身。医師の資格を持ち、２００７～１１年に保健相を務めた後、ポーランドでは女性初の下院議長となった。来年秋に下院選が予定されており、政権を維持できるかどうか、政治手腕が注目される。

　１０月１日には下院で新内閣の信任投票が実施されるが、信任は確実視されている。（共同）
348：チバＱ：2015/05/11(月) 21:44:45: http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030188000c.html
ＮＡＴＯ:ウクライナ問題で「停戦合意と矛盾」露非難へ
毎日新聞　2015年05月11日　15時00分

　【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部の親露派武装勢力とウクライナ政府軍の停戦合意を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が１３日にウクライナと開く外相級の理事会の声明で、「ロシアが親露派武装勢力を支援しており、停戦合意と矛盾する」とロシアを非難することがわかった。今年２月の停戦合意以降、ＮＡＴＯが声明でロシアの停戦合意違反を非難するのは初めて。声明でロシアとＮＡＴＯの対立はさらに深まりそうだ。

　ＮＡＴＯ外交筋が毎日新聞に明らかにした。

　ＮＡＴＯは１３日からトルコ南部アンタルヤで開く外相会議にウクライナのクリムキン外相を招いて停戦合意後初めてのＮＡＴＯウクライナ理事会を開催、声明を発表する。

　声明案は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入、親露派武装勢力のウクライナ東部での活動とロシアの支援について、ウクライナの主権や領土的一体性への「侵害」として非難する。さらに、ロシアが停戦合意後もウクライナ東部で「親露派武装勢力を支援している」と断定。全ての外国武装勢力の撤退を求めた停戦合意と「矛盾している」と非難、対話による外交解決を促している。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先月末、ロシアが親露派武装勢力に「重火器、防空システム、大砲、戦車」を提供し、「約１０００点」に増加していると指摘した。訓練も実施し「短期間で攻撃を再開できる」としてウクライナ南部での新たな攻撃を準備していると懸念を表明した。ＮＡＴＯウクライナ外相級理事会は、こうした事務総長や加盟国軍の分析を公認し、ロシアに自制を促す。

　ＮＡＴＯはウクライナの軍改革など、後方支援で協力している。加盟国の米国などは先月末からウクライナで軍事訓練を開始した。ロシアは警戒を強めており、プーチン露大統領は９日の対独戦勝式典で米国主導のＮＡＴＯを念頭に「一極支配の試み」を批判した。
349：チバＱ：2015/05/11(月) 22:00:34: http://www.afpbb.com/articles/-/3047949
戦時下のレイプで生まれたボスニア青年、「答え」求め実親捜しへ
2015年05月11日 15:25　発信地：ゴラジュデ/ボスニア・ヘルツェゴビナ
【5月11日 AFP】アレン・ムヒッチ（Alen Muhic）さんは、1992年から95年にかけて起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争下でセルビア人兵士にレイプされたムスリム女性の母親によって、生まれた直後に捨てられた。紛争終結から20年、彼は実の両親を捜す旅に出た。

ムヒッチさんの痛みとドラマに満ちた親捜しの旅は、力強いドキュメンタリー映画として記録された。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時のレイプによって生まれた子供たちは「見えない子供」と呼ばれている。ムヒッチさんのストーリーは、そうした子供たちの境遇を初めて公に明かすものとなる。

「僕はただ真実を知る必要があった。両親は誰なのか、なぜ彼女は僕を捨てたのか、なぜ彼はそんなことをしたのか。彼は戦争犯罪を犯した」。映画『見えない子供の罠（An Invisible Child's Trap）』のプレミア上映の後、ムヒッチさんはAFPに語った。

ムヒッチさんの生物学上の母親は彼を産んだ後、米国へと逃れた。父親は裁判にかけられ強姦罪で有罪となったが、その翌年、無罪放免となった。

現在22歳のムヒッチさんは、ボスニア東部の町ゴラジュデ（Gorazde）で看護師として働いている。1993年に自分が生まれた病院だ。ムヒッチさんはその後、養子となった。

■ボスニア紛争下の「見えない子供たち」推定2万人

ドキュメンタリーを撮影した監督は、ボスニア人のセムスディン・ゲギッチ（Semsudin Gegic）氏だ。「国際人権団体たちは、戦争下のレイプで生まれた子供たちを『見えない子供』と呼んでいる。だが、私はアレンが『見える』ようになる映画を作ろうと思った。（ムヒッチさんは）世界中で起きている紛争下の性的暴行で生まれた大勢の子供の中の一人だ」

ムヒッチさんの実母はボスニア東部の村ミルエビナ（Miljevina）の出身だ。村はセルビア人勢力に制圧され、彼女はレイプされた。彼女は1993年2月に男の子を生んだが、出産後にその子の顔を見ることさえ拒んだ。その頃までに彼女たちムスリムは、セルビア人による「民族浄化」によって村を追われていた。

当時30代だった彼女はその後、米国へ亡命し、結婚して2人の息子をもうけたと、ゲギッチ氏はいう。彼女は戦争犯罪法廷の証言者として保護されているため、映画ではその名前は明かされない。

ムスリム、クロアチア人、セルビア人による他民族国家ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦は約10万人の命を奪い、旧ユーゴスラビア連邦の分裂過程の中で最も悲惨な紛争となった。戦時下でレイプされた女性のほとんどはムスリムで、その数は2万人以上と推定される。しかし、現地NGO「戦争の被害者女性協会（Association of Women Victims of War）」が行った調査によると、戦時下のレイプによって生まれ、捨てられた子供として記録されているのはわずか61人。実際は、はるかに多いと考えられている。
350：チバＱ：2015/05/11(月) 22:00:51: ■養子縁組と母への許し

ムヒッチさんは生後7か月のときに、生まれた病院で清掃作業員として働いていたムハラム・ムヒッチ（Muharem Muhic）さんに養子として引き取られた。現在60代のムハラムさんと妻のアドビヤさんには二人の娘もいる。ムヒッチさんは「僕は今、幸せです。素晴らしい家族に引き取られたから。両親は僕を実子のように育て愛情を注いでくれた」という。

彼が自分の痛ましい過去について初めて知ったのは、学校で他の子供たちにからかわれ、ムハラムさん夫妻が実の両親ではないと言われたときだった。「それがあって、両親は真実を話してくれた。そのときは怒ったが、今は分かる。二人は僕を守りたかったのだと」。三つの主な民族が憎悪によっていまだ分断されている社会では、このような養子を認めない人が多かった。「両親は周りから、僕の体にはセルビア人の血が流れているから、大きくなったら親たちを殺すだろうといわれた。彼らが間違っていたと証明するのが、この映画を作った別の理由だ」とムヒッチさんは述べた。

映画の製作過程を通じて、ムヒッチさんと実の両親との対面の困難さが明らかになった。「父親は会うのを避けた。だが、母親は完成した映画を見せられた後で、アレンに会いたいと言ってきている」とゲギッチ氏はいう。母子の対面はまだ実現していないが、そのときはこのドキュメンタリーに付け加えられるだろう。

以前は自分を捨てた母に対する怒りに満ちていたムヒッチさんだが、年を経るにつれて違う感情を抱くようになってきた。「レイプされたことも、私を捨てたことも、彼女の責任ではない。彼女は痛みに耐えられなかったのだろう。彼女にとって、大きな傷でありショックだったのだ」。ムヒッチさんは「彼女は許す」と語るが、実父に対してはそうはいかない。

実父は2007年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷において強姦罪で禁錮5年6月の判決を下された。しかし翌年の控訴審では、目撃者の証言に「矛盾」があるとして無罪になった。

この裁判中に提出されたDNAテストの結果から、彼がムヒッチさんの生物学上の父親であることが証明された。「誰かが彼にそうしろと強制したわけではないのだから、僕は彼を非難するし、許されるべきではない」とムヒッチさんは述べた。(c)AFP/Rusmir SMAJILHODZIC
351：チバＱ：2015/05/11(月) 22:06:24: >>346
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110012-n1.html
2015.5.11 10:14

ポーランド大統領選、決選投票へ　最大野党候補が現職をリード

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Ｖサインを示すドゥダ氏（ロイター）と支持者に応えるコモロフスキ大統領（ＡＰ）
　【ベルリン＝宮下日出男】ポーランドの大統領選挙の投票が１０日行われた。現地メディアが報じた出口調査の結果予想では、当選に必要な過半数の票を得る候補はおらず、最大野党の保守「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏（４２）と、与党の中道保守「市民プラットフォーム」が推す現職ブロニスワフ・コモロフスキ大統領（６２）による決選投票が２４日に行われる見通しになった。

　ポーランドでは隣国ウクライナの危機をめぐりロシアへの警戒が強く、欧米諸国でも強硬な対露姿勢をとる。国防相経験を持つコモロフスキ氏は選挙戦で安全保障の重要性を強調。一方、ドゥダ氏は社会福祉の拡充などを訴え、単一通貨ユーロ導入に警鐘を鳴らすなどしていた。

　出口調査では、ドゥダ氏が得票率３４・８％で首位。コモロフスキ氏が３２・２％で続いた。事前の世論調査では、一時の勢いは減速したものの、コモロフスキ氏が約４割の支持率を維持し優位とみられていた。

　コモロフスキ氏は選挙結果を受け、「有権者にもっと耳を傾ける必要がある」と危機感を強調。ドゥダ氏は国民が「ポーランドは多くの分野で修正されるべきだ」と訴えた。
352：チバＱ：2015/05/12(火) 20:21:50: http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110044-n1.html
2015.5.11 23:08

マケドニア銃撃戦収束　周辺国、民族対立の再燃を懸念　国境警備を強化

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マケドニアで発生した銃撃戦でできたとみられる痕跡（ＡＰ）
　【ベルリン＝宮下日出男】マケドニア北部で計２０人以上が死亡した銃撃戦は１０日、治安当局が国内少数派のアルバニア系とみられる武装勢力を一掃して収束した。政府側は武装勢力が国内でテロを計画していたと強調。マケドニアではかつて、アルバニア系武装組織と政府軍が激しく衝突したこともあり、欧州各国は民族対立の再燃に警戒を強めている。

　マケドニア北部クマノボで９日未明に始まった武装勢力の摘発は銃撃戦に発展し、１０日まで続いた。銃声や爆発音が鳴り響き、周辺住民も避難を強いられた。警官８人と武装勢力側の１４人がそれぞれ死亡し、３０人以上が拘束され、大量の武器も発見された。

　マケドニアのイワノフ大統領は１０日の演説で、「組織的なテロ攻撃を阻止した」と述べた。同国政府によると、武装組織は政府施設や商業施設などを標的にしていたという。

　クマノボは少数派のアルバニア系住民が多い地域。政府は、武装勢力の多くは同国内のアルバニア系住民だが、事件で中心的役割を果たしたアルバニア系５人は、隣国コソボの国籍だと説明している。

　周辺国も民族対立の火種が飛び火するのを懸念している。アルバニアとコソボは冷静な対応を呼びかけ、セルビアは国境付近の警備を強化した。セルビアのメディアはテロ計画の背景に、アルバニア民族の統一を目指す「大アルバニア主義」の動きがあるとして警戒感を示した。

　旧ユーゴスラビア連邦から独立したマケドニアでは２００１年、自治拡大などを求めるアルバニア系武装勢力が蜂起し、政府軍と衝突。民族間の緊張が続き、バルカン地域における不安定要素の一つと位置づけられている。先月にはアルバニア系武装集団が警察施設を占拠する騒ぎも起きた。
353：チバＱ：2015/05/13(水) 21:45:07: http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030055000c.html
ウクライナ:ドネツク空港　政府軍の攻撃激化か
毎日新聞　2015年05月13日　19時37分

　◇「戦車などで４１回砲撃」発表

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力は１３日、ウクライナ政府軍が１２日夜に親露派支配下のドネツク空港を戦車などで４１回砲撃したと発表した。ロシア通信などが伝えた。ウクライナのポロシェンコ大統領は１１日、「ドネツク空港を奪還する」と発言していた。親露派は「和平プロセスを頓挫させるための政府側の挑発だ」と、攻撃激化を批判した。

　「空港奪還」発言について、ケリー米国務長官は１２日、ラブロフ露外相との会談後の記者会見で、「ポロシェンコ大統領が本当に武力行使を主張しているとすれば、ミンスク合意（２月の停戦合意）を深刻な危険にさらすことになる」と、自制を訴えていた。

http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030101000c.html
独ウクライナ:首脳会談　独首相はミンスク合意履行要請へ
毎日新聞　2015年05月13日　21時20分

　【ベルリン中西啓介】ウクライナのポロシェンコ大統領は１３日、ベルリンを訪問し、メルケル独首相と会談する。ウクライナ東部では２月のミンスク合意（停戦合意）後も政府軍と親ロシア派武装勢力との散発的な衝突が続いており、本格的な戦闘に発展する懸念が高まっている。メルケル氏は改めてウクライナ側に自制を促した上で、合意の履行を求める方針だ。

　会談では、昨年４月以降、国連の報告で６１００人以上の犠牲者が出たとされる東部情勢のほか、重工業地帯が親露派に支配されたことで深刻化する経済情勢などについて意見交換する。ポロシェンコ氏は汚職追放など行財政改革について説明するとみられる。

　メルケル氏は１０日にモスクワを訪問し、プーチン露大統領と会談した際、ロシアによる一方的なウクライナ南部クリミア半島編入について「犯罪的行為」と異例の強い口調で非難した。ロシア側に親露派に対する影響力を行使し、ミンスク合意を厳守させるよう強く求めている。
354：チバＱ：2015/05/14(木) 22:25:49: http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140035-n1.html
2015.5.14 13:47

ビザなし交流に続き、北方四島自由訪問も中止　ロシア側、調整終わらず

　北方四島の元島民と家族が故郷の住居地跡などを訪ねる「自由訪問」で、実施団体「千島歯舞諸島居住者連盟」は１４日、１９～２２日の日程で予定されていた平成２７年度第１回の訪問を中止すると発表した。

　ロシア側から１３日夕、「内部調整が終わっておらず、実施できない」と日本の外務省を通じて連絡があった。今回は５９人が色丹島を訪問する予定だった。

　北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らが相互訪問する「ビザなし交流」の２７年度第１回の訪問も、実施団体が１３日、同じ理由で中止を発表している。
355：名無しさん：2015/05/16(土) 22:21:50: http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20150510-00045562/
ロシア　対独戦勝記念日を巡るポリティクスと「愛国」の風景
小泉悠 | 軍事アナリスト
2015年5月10日 2時58分

登場した新型装備
今日（日本時間では昨日）、モスクワの赤の広場で対独戦勝70周年記念式典が開催された。
軍事面における最大の注目点は、最新鋭の装甲車両が大量に展示されたことである。
前回の記事でご紹介したT-14戦車や、その重歩兵戦闘車型T-15、クルガーニェツ-25歩兵戦闘車、ブメラーング装甲兵員輸送車、コアリツィア-SV 152mm自走榴弾砲など、多くの新型装備が初公開された。その多くはまだ試作型であり、一部については試作型もパレードに間に合わないとされていたが、実際には開発中の新型車両が全種展示された。
とりあえず形になり次第、パレードに出すというのはソ連時代に多く見られたパターンで、最先端の軍事力を内外向けにアピールする狙いがあるものと思われる。逆に言えば、軍事力をアピールする必要性が冷戦期並みに高まっている、ということでもあろう。
ただ、試作型であるがゆえにトラブルも多く、最新型戦車T-14は少なくとも練兵場で1回、赤の広場でのリハーサルでも1回、エンストを起こして立ち往生している。これが機械的な設計に起因するのか、乗員の不慣れによるものなのかは明らかでないが、とりあえず本番は大過なくやり過ごすことができたようだ。
これ以外には、初公開というわけではないが、RS-24ヤルス地上移動型ICBMが戦勝記念パレードとしては初披露された。これまで展示されてきたRS-12MトーポリやRS-12M2トーポリ-Mの大規模改良型で、第一次戦略兵器削減条約（START1）の失効を睨んで開発されたため、1基のミサイルに複数の核弾頭を搭載するMIRV（複数個別再突入体）型となっている。
ロシアは通常戦力面の劣勢や、ウクライナのような「ハイブリッド戦争」における西側の介入抑止を念頭に核戦力の近代化を図っており、ヤルスはその中核と位置付けられるものだ。このほかには、戦術核戦力近代化の中核を担うイスカンデル-M戦術弾道ミサイルも展示された。
所属部隊別に見ると、クリミア半島を拠点とする第810海軍歩兵旅団の装甲兵員輸送車が昨年に続いて参加したほか、幼年学校の女子生徒が初めて参加したことが注目される（モスクワでの戦勝記念パレードで女性が行進するのはこれが初めて）。
一方、地上車両に続いて行われた航空機の飛行展示は、新型機の比率が増加してはいるものの、目新しいものはなかった。一部報道では、Tu-160やTu-95MSなどの戦略爆撃機が空中給油デモを行ったことについて、対米攻撃能力を誇示しているとされていたが、これは毎年のことであって特筆するほどのものではない。
（Tu-160については、ソ連崩壊後に停止されていた生産の再開を検討すると発表したことのほうが注目される）
356：名無しさん：2015/05/16(土) 22:22:06: >>355

首脳参加を巡るポリティクス
続いてパレードを参観した各国首脳について見てみよう。
当初、大きく注目されたのは北朝鮮の金正恩第一書記の参加であったが、これについては記念日直前になってペスコフ露大統領府報道官が「国内事情により」不参加となったことを発表した。
その理由を巡っては、外交上の特別扱いを要求したもののロシア側が受け入れなかったとの説、大規模経済援助を断られたとの説、北朝鮮国内の政情不安説、最初から訪露予定はなく、ロシア側の情報戦であったとの説などが入り乱れているが、筆者がロシアメディアをウォッチしている範囲では結局「はっきりしない」という以上のことは分かっていないようだ。
G7諸国の首脳も式典を軒並み欠席した。ただし、ロシアとの間でミストラル級強襲揚陸艦の売却問題を抱えるフランスはファビウス外相を式典に派遣したほか、ドイツのメルケル首相も「ウクライナ問題に対するロシアの姿勢は受け入れがたいが、何百万ものソ連兵士の死にドイツは責任を負っている」として、式典の翌日に無名戦士の墓への献花に訪れる予定である。ロシア側もメルケル首相のために献花式典を別枠で設けるなど、対立はしつつも配慮もする、という硬軟織り交ぜた姿勢である。
ロシアと「連合国家」を構成している同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領も、今回の記念式典参加を早々に見送っている。首都ミンスクで同様の式典があるため、とされているが、以前から両国は接近と離反を繰り返しており、今回も対西側関係が厳しさを増す中でのパレード参加は避けたいとの思惑がベラルーシ側にあった可能性は高い。カザフスタン、アルメニア、アゼルバイジャンといった旧ソ連の友好国首脳はそれぞれにロシアとの間で問題を抱えながらも式典には出席しており、ルカシェンコ大統領の欠席はやはり目立つ。
ただし、ベラルーシは今年2月のウクライナ停戦合意交渉でホスト役を果たしたほか、これまで避けてきたウクライナ領内へのロシア軍の展開を認めるなどの動きを見せてもいる。さらに今年の戦勝記念日は初めてミンスクでロシア軍とベラルーシ軍が合同パレードを実施するなどしており、一筋縄にはいかない両国関係の複雑さが際立った。
参加しなかった国だけでなく、参加した国にも見所が多い。その目玉は、中国の習近平国家主席の参加であろう。記念式典に先立つ8日に行われた中露首脳会談では、中露がともに第二次世界大戦で日本軍国主義と戦った同盟国であることをアピールするとともに、今年9月に開催される対日戦勝70周年式典にプーチン大統領が出席する方針を改めて確認した。これまでロシアは日中の歴史問題に深入りすることは極力避けてきたものの、欧米との関係悪化に伴って中国への依存度が高まる中、歴史問題で中国と歩調を合わせる方向へ舵を切りつつある兆候とも考えられる。
中露首脳会談に関して軍事面で注目されるのは、米国のミサイル防衛システム配備反対を共同声明に盛り込んだことである。ロシアは欧州におけるミサイル防衛システム配備に猛反発する一方、アジア太平洋方面では「注視する」などと述べるに留まってきたが、中国は韓国へのTHAAD（戦域高高度防空）システム配備に強く反発している。したがって、この声明も中国の立場にロシア側が歩み寄った可能性は高い。
さらに式典当日、ロシアは習近平主席夫妻の席をプーチン大統領の隣として主賓待遇としたほか、約100人の人民解放軍兵士が赤の広場を初めて行進した。
また、黒海沿岸のノヴォロシースク海軍基地に2隻の中国海軍フリゲートが寄港し、同地での戦勝記念式典に参加している。同艦隊はこの後、地中海へと抜け、11日から始まる中露合同海上演習「海上連携2014」に参加する予定である。
ただ、中国艦隊は目と鼻の先であるクリミアには寄港していない。黒海での戦勝記念式典の中心はなんといっても黒海艦隊の母港があるクリミアのセヴァストーポリだが、これを敢えて避けたことになる。黒海に艦艇を派遣しつつもセヴァストーポリには行かせない、というところでぎりぎりのバランスを取ったように見える。
357：名無しさん：2015/05/16(土) 22:22:20: >>356

「愛国」の風景
最後に、現地で戦勝記念式典を取材した筆者の雑感をいくつかまとめておきたい。
今回、筆者の印象に強く残ったのは、愛国ムードがかつてなく高まっていたことである。もちろん、戦勝記念日という性質上、そのような雰囲気が横溢するのは当然と言えば当然なのだが、その度合いがこれまでとは異なっていた。
筆者は2010年の戦勝65周年式典も現地で体験しているが、この際は西側の首脳や部隊もパレードに参加し、共同でナチズムを打倒したという世界観が全面に押し出されていた。その一方、中国や北朝鮮首脳の参加は最初から取りざたされもせず、また共産党など保守派が主張していたスターリンの肖像画掲揚なども政府が押さえ込んだ。
対して今回の戦勝記念式典は、対西側関係が悪化する中、ロシア（またはソ連）の勝利という側面が強く打ち出されていた。
しかも、それがやや独善的な色彩を帯びていたのが気にかかる。
何しろ、筆者がモスクワへ向かうアエロフロート機に乗り込むなり、座席のモニターには「戦勝おめでとう」のメッセージ、機内誌には大戦中の攻撃機エースの特集記事、空港に着けば「モスクワ防衛の歌」が流れているという具合である。
さらに市内を歩いてみると、警官からメトロの職員まで、ほぼあらゆる公務員が胸にオレンジと黒の「ゲオルギーのリボン」を飾り、大手のカフェ・チェーンでは店員が第二次大戦中の軍帽や軍服を着て働いていた（それも特定のチェーンではなく、ほぼどこのチェーンに入っても、である）。メトロ内では俳優など有名人が戦勝記念日に寄せたメッセージのテープが流れ、記念日当日には従軍した祖父の遺影をプラカードにしてベビーカーにくくりつけた若い母親の姿もあった。
2010年には、戦勝記念ムードはここまでの徹底振りではなかったように思うし、外国人の筆者の目から見れば、やや異様なまでのはしゃぎ振りを感じてしまう。
ソ連がナチズムという怪物を打倒したことには、たしかに人類的意義があろう。
しかし、クリミア半島を武力で併合し、さらにドンバスに非公然軍事介入を行っている現在のロシアは、新たな「怪物」になってはいないだろうか。
軍事関連の書物を求めて入った本屋で「戦勝おめでとう」とゲオルギーのリボンを手渡されたが、今年ばかりはそれを結ぶのにどうしても躊躇してしまった。

小泉悠
軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。
358：とはずがたり：2015/05/18(月) 10:56:46: ＜ウクライナ＞歴史認識でも反露　反ソ民族主義勢力顕彰など
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150516/Mainichi_20150517k0000m030066000c.html
毎日新聞社 2015年5月16日 21時39分 (2015年5月16日 22時03分更新)
　【モスクワ真野森作】ウクライナのポロシェンコ大統領は１５日、旧ソ連を象徴するシンボルの使用禁止や第二次世界大戦前後に活動した反ソ民族主義勢力の顕彰などに関する一連の法律に署名した。同国議会が４月に可決していた。「強大国・ソ連」の歴史を重視するロシアの反発を押し切った形で、ウクライナ東部紛争を巡る両国の対立が歴史認識問題にも波及した。

　ウクライナ大統領府の発表によると、旧ソ連とナチス・ドイツという二つの「全体主義体制の犯罪性」を否定することや、学術目的などの例外的な場合を除いて両者のシンボルを使用することが禁じられる。大戦の呼称も旧ソ連諸国で一般的な「大祖国戦争」をやめ、「第二次世界大戦」と呼ぶことに決めた。

　顕彰対象に指定された「ウクライナ蜂起軍」など２組織は、現在の反ロシア極右勢力の崇拝対象。ただ、ウクライナ西部での独立闘争の際にはナチス・ドイツに一時協力した組織でもあるため、ロシア政府は「英雄化は歴史の歪曲（わいきょく）だ」と非難を強めてきた。
359：とはずがたり：2015/05/20(水) 08:38:26: 北方領土「日本に権利ない」　ロシア外相、地元紙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000005-asahi-int
朝日新聞デジタル 5月20日(水)3時0分配信

　ロシアのラブロフ外相は１９日公表されたインタビューの中で、北方領土問題に関連して「日本は第２次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と日本を批判した。北方領土は第２次大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となったのだから、敗戦国の日本には返還を求める権利はない――との考えを明確にした発言だ。

　インタビューは、政府発行のロシア新聞（電子版）に掲載された。

　北方領土問題の展望を問われたラブロフ氏は「我々はいつも日本人に第２次大戦の結果を認めているのかと聞く。彼らは『全体としてはそうだが、この問題については違う』と答える」と指摘した。

朝日新聞社

プーチン氏、日本の責任強調　北方領土交渉の停滞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11708937.html?ref=yahoo
2015年4月17日05時00分

　ロシアのプーチン大統領は１６日、北方領土問題について「ロシアは日本側と対話をする用意があるが、日本側の動きで、事実上頓挫している」と述べた。ウクライナ問題を巡る日本の対ロ制裁などで、交渉を続ける環境が損なわれたとの考えとみられる。

　昨年１１月にプーチン氏が安倍晋三首相との首脳会談の際に約束した２…
360：チバＱ：2015/05/20(水) 21:45:14: 850 ：チバＱ：2015/05/20(水) 21:44:37
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030014000c.html
チェチェン共和国:警察署長、１７歳少女「２人目の妻」に
毎日新聞　2015年05月20日　18時19分（最終更新　05月20日　18時59分）
　◇イスラム教の伝統か　ロシアの法律か…波紋広がる

【モスクワ杉尾直哉】イスラム教の生活様式が根付くロシア南部チェチェン共和国で、既婚者の４７歳の地元警察署長が１７歳の少女を「２人目の妻」に迎え、ロシア社会に波紋を広げている。ロシアでは重婚は禁じられているが、チェチェンで独裁体制を敷くカディロフ共和国首長は「伝統に沿った結婚であり、２人の個人的な生活に口を出すのは誤り」と主張している。

　独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が先月、「警察署長が少女の両親に『娘をよこさねば力ずくで奪う』と脅している」と報じて明らかになった。

　チェチェンを含む北カフカス地方はイスラム教徒が多い。１９世紀に帝政ロシアに征服された後も、独自の文化圏を維持してきた。

　カディロフ氏は「少女も両親も結婚に同意している」と反論。今月１６日、首都グロズヌイで開かれた結婚式に自ら出席し、２人を祝福した。署長はカディロフ氏に近い人物とされる。現地のイスラム教指導者らはカディロフ氏を支持し、「一夫多妻の正当性」を訴える声が相次いでいる。

　ロシアの連邦下院議員らからは「ロシアでは一夫多妻は認められない」などの批判が出たが、ペスコフ露大統領報道官は「結婚は我々が扱う問題ではない」と述べるにとどめている。カディロフ氏がプーチン大統領を強く支持しており、１９９０年代に独立紛争に揺れたチェチェンの安定のために欠かせない人物ととらえているためとみられる。
361：チバＱ：2015/05/20(水) 21:45:36: http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030050000c.html
ロシア:南オセチアを統合　条約法案提出、クリミアに続き
毎日新聞　2015年05月20日　20時28分

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は１９日、ジョージア（グルジア）領内の南オセチアをロシアに統合する条約の批准法案をロシア下院に提出した。国境廃止や軍の統合など事実上のロシアへの編入を盛り込んだ内容。南オセチアは２００８年のグルジア紛争で親ロシア派住民が独立を宣言したが、国際的に承認されておらず、欧米諸国の批判を呼びそうだ。

　条約は議会で批准される見通し。昨年３月のウクライナ南部クリミア半島に続き、ロシアが他国領を支配下に置く動きとなる。

　２０日に下院が公表した批准法案は、南オセチア治安部隊のロシア軍への編入や関税システムのロシアへの統合、人の行き来の自由化を規定。さらに南オセチア住民のロシア国籍取得の簡素化や年金、教育の提供を盛り込んでいる。統合期間は２５年だが、延長可能。行政や議会の統合についての規定はない。

　南オセチアは、ロシアとジョージアが０８年に武力衝突したグルジア紛争で独立を宣言、ロシアが承認した。プーチン大統領はクリミア編入から１年の今年３月１８日、南オセチア大統領を自称するチビロフ氏を露大統領府に迎え、統合条約に署名していた。

　グルジア紛争では、もう一つの親ロシア派支配地域のアブハジアも独立を宣言し、ロシアが承認した。南オセチアに続き、ロシアはアブハジアについても同様の統合条約を結ぶ可能性がある。
362：とは：2015/05/20(水) 21:49:54: ロシアはこの際、徹底的にやるつもりやね(;´Д｀)

まあどうせやるなら五月雨式にやってその都度反発くらうよりは一気に徹底的にやってしまった方が良いだろうけど。

後は欧米が振り上げた拳を引っ込めるイベントがなんか起きるかどうかだけど…
363：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:13:40: 首相の姿勢に露反発？北方領土訪問、異例の中止
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150515-OYT1T50028.html?from=yartcl_popin
2015年05月15日 10時47分

　北方領土の元島民らが古里を訪れたりする「ビザなし交流」と「自由訪問」が、ロシア側の都合で相次いで中止となったことが１４日分かった。

　悪天候以外の理由で中止となるのは異例。専門家は、安倍首相の外交姿勢をロシア側が欧米寄りと受け取った可能性を指摘している。

　中止となったのは、１５～１８日に国後島を６４人が訪問する予定だった「ビザなし交流」と、１９～２２日に色丹島を５９人が訪れる予定だった「自由訪問」。いずれも今年度の第１回となるものだった。

　ビザなし交流は１９９２年から行われており、２００９年にロシア側都合で中止となったことがある。１９９９年に始まった自由訪問がロシア側都合で中止となるのは初めて。

　北方四島交流北海道推進委員会（長尾明宏会長）によると、１３日夕にロシア側から「調整がつかない」と外務省に説明があったという。

　北方領土問題に詳しい望月喜市・北海道大名誉教授（ロシア経済）によると、中止の理由としてロシア側の行政手続きの不手際のほか、モスクワで今月行われた対独戦勝７０年の記念式典欠席など、安倍首相の外交姿勢をロシア側が欧米寄りと受け取った可能性が考えられるという。

2015年05月15日 10時47分

露外相「北方領土は大戦の結果」…日本けん制
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50087.html?from=yartcl_popin
2015年05月20日 14時48分

　【モスクワ＝田村雄】露政府紙「ロシア新聞」（電子版）によると、ロシアのラブロフ外相は１９日、北方領土について「第２次世界大戦の結果、ロシア（旧ソ連）領となった」との認識を改めて示した。

　その上で、「日本は、第２次世界大戦の結果に疑問を持つ唯一の国だ」と述べ、領土返還を求める日本をけん制した。

　ロシアは、クリル諸島（北方領土を含む千島列島）で今年９月、大戦終結から７０年を記念する行事を開くことも計画している。

2015年05月20日 14時48分

「大戦の結果ロシア領」根拠ない…菅長官が反論
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074159913/580
2015年05月20日 21時11分
365：チバＱ：2015/05/25(月) 20:49:35: http://www.asahi.com/articles/ASH5T25ZSH5TUHBI004.html
最大野党候補ドゥダ氏、勝利確実に　ポーランド大統領選
ベルリン＝玉川透2015年5月25日10時16分

ポーランドの首都ワルシャワで２４日、出口調査の結果を受けて家族とともに喜ぶ最大野党の右派「法と正義」の大統領選候補者アンジェイ・ドゥダ氏（中央）＝ロイター
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　ポーランド大統領選の決選投票が２４日、投開票された。出口調査によると、最大野党の右派「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏（４３）が得票率約５３％を獲得し、現職のブロニスワフ・コモロフスキ大統領（６２）の約４７％を上回った。コモロフスキ氏は同日夜に敗北宣言し、ドゥダ氏の勝利が確実な情勢となった。

　ドゥダ氏は法律家出身で、昨年から欧州議会議員。選挙戦では、税制・年金制度の改革などを訴えた。大統領に選出されれば、同国史上２番目の若さでの就任となる。

　今回の大統領選は、１０月に予定される総選挙の前哨戦といわれていた。同国は２００４年に欧州連合（ＥＵ）に加盟し、堅調な経済を維持しているが、貧富の格差が拡大。現政権への不満票がドゥダ氏に流れたとみられる。同国では実質的な政治権限の多くは首相にあるが、大統領も法案への拒否権や外交政策への関与など儀礼にとどまらない権限を持つ。
366：チバＱ：2015/05/25(月) 21:32:51: http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m030074000c.html
露大統領:ＮＧＯ規制法に署名　市民社会の締め付け更に
毎日新聞　2015年05月24日　20時34分

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は２３日、国内における国際的な非政府組織（ＮＧＯ）の活動を検察当局の裁量で一方的に停止できる新法に署名した。プーチン政権は愛国ムードの高揚に努める一方で、市民社会への締め付けを強めており、米欧から懸念の声が出ている。

　インタファクス通信によると「ロシアの安全保障や憲法体制にとって脅威となる」活動をした国際ＮＧＯと海外のＮＧＯが規制対象で、検察当局が露外務省との協議の上で活動を禁じる。罰金や刑事罰の規定もある。

　プーチン政権は、ウクライナやジョージア（グルジア）など旧ソ連諸国で過去に起きた政変について、米欧諸国の政府がＮＧＯなどを通じて裏で関与したとみている。

　米国務省のハーフ副報道官は２３日、「ロシア市民が国際社会から更に孤立することを懸念する」との声明を出した。
367：チバＱ：2015/05/25(月) 21:37:33: http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250002-n1.html
2015.5.25 11:00
【プーチン政権考】
“親露義勇兵”は仕組まれたのか　殺害された「ネムツォフ報告書」が迫るウクライナ東部紛争「ロシア関与」の実態

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１２日、まとめられた報告書を手に会見するネムツォフ氏の同僚、ヤシン氏＝モスクワ（ロイター）
　２月に殺害されたネムツォフ元第一副首相が作成を進めていた、ウクライナ東部におけるロシア軍の活動とされる内容の報告書が５月中旬、同氏の同僚やジャーナリストらによって公開された。これまでの報道や、聞き取り調査などをまとめた同報告書は、プーチン政権がウクライナ領内のロシア軍の存在を否定するなか、さまざまな事例を挙げ、露軍兵士らが「義勇兵」などとしてウクライナに送り込まれていると主張している。その内容の一部を紹介したい。

「休暇」を利用

　「われわれのもとには多くのロシア兵がやってきている。彼らは自身の休暇を海辺ではなく、ドンバスの自由のために戦う兄弟とともに過ごすことを選んだのだ」

　親露派指導者のザハルチェンコ氏は２０１４年夏、ロシアの国営放送で、ロシア兵が「休暇」を利用して親露派支援に加わっていると公言し、世界を驚かせた。

　プーチン政権は、このような「休暇中の兵士」や「義勇兵」がウクライナ東部に向かったことを否定はしていない。しかし報告書は、彼らが東部に向かった理由に焦点を当てることで、軍が彼らを組織的に送り込んでいるとの見方を裏付けようとしている。

（例１）ウクライナ治安当局に拘束されたロシア兵の証言

　報告書は幾つかのケースを紹介している。

　その一つは、２０１４年８月のウクライナ治安当局が拘束したロシア軍兵士の証言だ。このケースでは、ロシア軍の空挺部隊などに所属する兵士１０人が拘束されていた。

　兵士らは名前が公表され、尋問される様子を撮影した動画も公開された。

　この際、露国防省筋は、彼らは「訓練の過程で道に迷った」などと説明していたが、拘束された兵士は「迷うわけがない」「われわれはウクライナに行くことを知っていた」などと証言していた。
368：チバＱ：2015/05/25(月) 21:37:46: （例２）義勇兵として扱われるために「辞職願」を提出

　露軍兵士が戦闘地域に向かう前に、ウクライナ側に捕らえられたり、死亡した場合には兵士としてではなく、「義勇兵」として扱われるために、辞職願を書かされていた事例を挙げている。

　報告書は、今年２月に露紙コメルサントに掲載された露軍兵士へのインタビュー記事を引用している。

（例３）「ウクライナに向かう」と述べる上官の言葉を秘密裏に録音

　また、同じく今年２月には、ムルマンスク州の部隊がウクライナとの国境付近に送られる直前に、東部紛争での戦闘に加わる可能性を指摘した上官の話を秘密裏に録音した音声ファイルが公表され、上官が内容を認めたという。

　この上官は「戦争は誰も公式には認めていない。しかし彼ら（親ロシア派武装勢力）を助けねばならないのは、誰の目にも明らかなことだ」と語っていたという。

口を閉ざした親

　これらの例のほかに、ネムツォフ氏らに死亡した兵士の親の代理人などからもたらされた情報が紹介されている。子供が死亡したにもかかわらず、国防省から何の補償もされていないことに憤った親が、事態の解明を彼らに依頼したことで、これらの情報が明らかになったという。

　報告書では、その情報をまとめた結果、ロシア軍に少なくとも数百人規模の死者が発生していることが判明したとしている。

　ただ、これらの実態が明らかになるなか、兵士の親族は次第に口を閉ざし始めたという。ネムツォフ氏はその原因として（１）死者１人あたり３００万ルーブル（約７２０万円）の補償金が支払われた（２）これらの事実を口外しない誓約書を当局に書かされた－ことが原因だと指摘している。

　また、その後ネムツォフ氏自身が殺害されたことで、当局の追及を恐れた兵士の親らはさらに実態を公表しなくなったと報告書は結論付けている。

政府は反応せず

　ロシアのペスコフ大統領報道官は報告書が公開された１２日、「内容を知らない。コメントできることはない」と述べ、政府として反応しない姿勢を強調した。

　発表の翌日、報告書の公表を大きく取り上げたロシアメディアはほとんどなかった。「報告書の執筆者は、ロシア軍がウクライナ東部にいるという証明を何一つしていない」（独立新聞）という批判もあるように、確かに報告書の内容の多くは過去の報道を再編集したもので、死亡した兵士の家族などに対する聞き込みも十分とは言い難い。

　ただそれでも、多くのロシアメディアが“紛争への関与の有無”という極めて重要なテーマで政府を追及すら姿勢すら見せないなかで、彼らの活動が持つ意味は少なくない。（モスクワ　黒川信雄）
369：チバＱ：2015/05/26(火) 22:23:09: http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250023-n1.html
2015.5.25 21:40

ポーランド大統領選、野党候補が現職破る　ＥＵ内に警戒論も

ブログに書く1

２４日、ポーランド大統領選の決選投票で、出口調査の結果を受けて妻子とともに勝利宣言する最大野党「法と正義」のドゥダ氏（後方中央）（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】ポーランド大統領選の決選投票が２４日実施され、現地メディアの出口調査結果によると、最大野党で保守の「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏（４３）が、政権与党で中道保守の「市民プラットフォーム」が推す現職、ブロニスワフ・コモロフスキ氏（６２）を破り、当選する見通しとなった。

　出口調査結果では、ドゥダ氏の予想得票率は５３％でコモロフスキ氏が４７％。ドゥダ氏は「変革をもたらす」と勝利宣言した。選挙は秋の総選挙の前哨戦とされ、２００７年から政権を担う市民プラットフォームは危機感を強めている。

　ドゥダ氏は１０年に航空機墜落で死亡したレフ・カチンスキ前大統領の元側近で「精神的な後継者」を自称する。知名度は低かったが、「法と正義」の党首でカチンスキ氏の双子の兄、ヤロスワフ・カチンスキ氏が候補に擁立した。

　同党はカトリックなど伝統的価値や自国の利益を重視。レフ氏が大統領、ヤロスワフ氏が首相を務めた時代にはドイツや欧州連合（ＥＵ）との関係が悪化した。大統領は儀礼的な役割を持つ一方、外交などに一定の影響力があり、欧州では警戒論も聞かれる。
370：チバＱ：2015/05/29(金) 21:56:41: http://www.sankei.com/world/news/150528/wor1505280061-n1.html
2015.5.28 21:22

ウクライナ、高まるデフォルト懸念　成長率マイナス７％…債務再編計画めぐり“瀬戸際戦略”

ブログに書く1

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ウクライナ・キエフの最高会議議事堂前で気勢を上げる対外債務の再編法案に賛成する集会の参加者ら＝２１日（ロイター）
　【モスクワ＝黒川信雄】東部での戦闘が続くウクライナで、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月に次回の金融支援実施の可否を判断する予定だが、そのためには巨額の債務再編が不可欠と主張。債権国のロシアは返済計画変更には一切応じず、他の債権者とも交渉は難航しているもようだ。ＩＭＦの支援が滞れば、デフォルトは一気に現実味を増す。

　ウクライナ中央銀行によると、今年１月時点の同国の対外債務は約１２６３億ドル（約１５兆５千億円）にのぼった。一方、外貨準備は２月時点で約５６億ドルにとどまり、借金返済や為替介入もままならない。紛争の影響で今年の経済成長率は前年比で７％超のマイナスになる見通しだ。

　ＩＭＦは３月、ウクライナに対し、総額４００億ドル規模の支援策を決定。今後４年間でＩＭＦが１７５億ドル、米欧などが７５億ドルを拠出する一方、元本の減免など債務の再編で１５０億ドルを捻出するとしている。

　しかし債権者との交渉は難航が続いているもようだ。年末に満期が迫る３０億ドルの債権を保有するロシアは、償還期間の延長などには一切応じない考えを強調。ロシアは民間銀行を含めると２５０億ドル規模の債権を持つとされる。米ファンドなど他の債権者も、再編には難色を示しているようだ。

　ＩＭＦは３月、ウクライナに５０億ドルを融資。しかし６月に予定する次回の金融支援実施の判断には、再編交渉の妥結が「不可欠」（リプトン筆頭副専務理事）としている。そのため交渉の行方次第では、支援計画が頓挫しかねない。

　一方、ウクライナ議会は今月１９日、政府が必要に応じ、対外債務の支払いに自らモラトリアム（猶予期間）を与えられる法案を承認。ヤツェニュク首相は「政府が提案する条件で返済させてほしいということだ」と言い切り、債権者に再編への同意を迫った。

　モラトリアムは、実施されればデフォルトとみなされる恐れがあるだけに、法案は債権者に圧力をかける“瀬戸際戦略”とみなされている。ロシアのプーチン大統領は「事実上のデフォルト宣言だ」と批判した。

　同国東部では戦闘が再び頻発し、死者が連日のように発生している。紛争が再燃し、社会情勢がさらに悪化すれば、ウクライナは社会、経済ともに泥沼の状態に陥りかねない。
371：チバＱ：2015/05/31(日) 13:01:58: http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m030045000c.html
ＩＳ：中央アジアに浸透　背景に貧困、タジク指揮官も加入
毎日新聞　2015年05月30日　21時48分（最終更新　05月30日　23時51分）

　【モスクワ真野森作】タジキスタンの内務省特殊部隊指揮官が、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）に参加したとする動画を公表した。隣国キルギスでも、戦闘参加希望者のシリア入りを手引きしていた１６歳少年が逮捕され、中央アジア諸国でＩＳの浸透が深刻化している実態が浮き彫りになった。

　現地からの報道によると、ＩＳに加わったとされるのはエリート指揮官のハリモフ警察大佐（４０）。動画は２７日に公開された。タジク内務省の情報では、大佐とともに６人の部下もシリア入りしたという。

　大佐は米国やロシアでの訓練経験を持ち、３年前から指揮官を務めていたが、今年４月下旬から行方不明になっていた。動画で大佐はイスラム風の黒い衣服とターバン姿で小銃を持ち、「タジキスタンではイスラム教徒の権利が侵害されている」と主張、「ＩＳのために（戦って）死ぬ用意がある」とロシア語で語った。

　タス通信は、大佐がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてＩＳの情報を集め、その過激思想を部下に広めていたとの同僚の話を報じた。

　旧ソ連諸国のタジキスタンでは１９９１年の独立直後、旧共産党勢力の政権側とイスラム勢力を含む反政府勢力の内戦が発生。５年間続いた。その影響もあり、現在でも旧ソ連諸国の中で最貧国に位置する。長年続くラフモン大統領の支配下で、国民の不満がイスラム過激派の浸透につながっている模様だ。

　タス通信によると、タジクでは大佐のＩＳ入りが確実視されたことを受け、最高裁が急きょＩＳを「テロ組織」と認定し、国内での活動を禁止した。これまではＩＳを脱退して帰国した若者らを刑事訴追しない穏健な方針をとっていた。

　一方、キルギスでは、戦闘参加希望者をシリアへ送っていたラフマンベルディエフ容疑者（１６）＝南部オシ州在住＝が２７日、逮捕された。シリアに住むおじら複数の仲間と協力し、少なくとも１５人をモスクワ経由で現地へ送り込んだという。

　タジクからは現在、３００人以上がＩＳに参加しているとみられる。キルギスからも２０１０年以降、約３５０人がシリア入りしたとされている。
372：チバＱ：2015/05/31(日) 20:58:47: http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300003-n1.html
2015.5.30 18:00
【世界の議論】
プーチン氏“暴走”止まらず…今度は「不快な海外ＮＧＯ」排除の新法に署名　欧米「弾圧加速」と非難

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クレムリンでの閣議で、にらみを利かせるウラジーミル・プーチン大統領。現在、政権内にはプーチン氏にまともに意見できる人物はおらず、その強権体質はブレーキを失ったかのようだ＝２０日、モスクワ（ロイター）
　ウラジーミル・プーチン露大統領（６２）は２３日、「好ましからざる外国組織」のロシアでの活動を禁じる法案に署名した。好ましくないと判定する権限を検察当局に与え、指定されれば活動停止や組織の解体だけでなく、働いていたロシア人にも最高６年の懲役刑を科すという過酷な法律で、当面は非政府組織（ＮＧＯ）が標的になるとみられる。欧米諸国は「進行中の人権弾圧をさらに加速させた悪法」と非難している。背景には、ウクライナ問題をめぐって冷戦後最悪の状態に陥っている米露関係があり、プーチン政権は、その主張に同調しない言論を強権的に封じる姿勢をいっそう鮮明にした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　法案は先週、連邦議会で可決されており、プーチン大統領の署名で成立した。新法は「好ましからざる外国組織」の定義を「防衛力と国家の治安、社会的秩序に対する脅威となる国際組織」とし、施行の目的は「憲法の秩序と、道徳・権利の法的基盤を守るため」としている。

検察が自由に判断

　組織が「好ましからざる」か否かの判断は、検察庁がほぼ自由裁量で行うことができ、好ましくないと認定されれば、外国人、ロシア人を問わず、重い罰金刑か懲役が科される。外国人職員の場合は、国外追放とし、以降、再入国を拒否するケースもあるとしている。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは新法について、「定義の概念が曖昧（あいまい）で、当局が恣意的に反対勢力を締めつけることが可能になる。国際的な市民運動を弾圧し、政府に批判的な人権活動の独立性と自由を弱体化させる狙いがあるのは明白だ」とする声明を出した。米国務省のマリー・ハーフ副報道官も２３日の記者会見で「新法成立はロシアでは独立した自由な言論がいっそう弾圧され、ロシア政府が国民を国際社会から孤立させる企みを加速させている証左である」と指弾した。

ウクライナで過敏に

　プーチン政権は、ウクライナ情勢をめぐってはロシアに正義があるという姿勢から一歩も引かない構えだ。そして神経過敏なまでに恐れているのが、国内の意思統一を乱す可能性がある情報の流入であり、こうした情報はロシアで活動する外国のＮＧＯなどによってもたらされると考えている。

　すでにロシアでは２０１２年１１月、外国から資金援助を受けているロシア人が運営するＮＧＯに対して、事実上スパイを意味する「外国の代理人」として当局へ登録することと、年４回の活動報告を義務付けた「外国エージェント法」が施行されている。この法律の下では、当該組織は出版物やウェブサイトにも「外国の代理人」であることを明記しなければならず、ロシアのＮＧＯは活動の縮小を余儀なくされた。

「兵士の母」も抑圧

　ロシアでは昨年８月、ＮＧＯ「ロシア兵士の母の会」サンクトペテルブルグ支部が、ロシア兵がウクライナ政府軍と戦い死亡したと“公表”した。その中で、戦死したとされる１００人近いロシア兵と約３００人の負傷兵の名簿を作成し、所在について調査するよう政府に求めたが、直接的な軍事的関与を否定しているロシア政府は請求を却下。「ロシア兵士の母の会」を一方的に「外国の代理人」名簿に登録して大幅に活動を抑圧した。

　今回の新法は、外国エージェント法をさらに強化したものといえ、「声を上げる者には、必ず手痛い報復を行う」というプーチン政権の強権体質を露骨に表した。

　敵対勢力との対決姿勢を一向に改めないプーチン氏は、後戻りのできない危険なチキンレースに乗り出したかのようだ。
373：チバＱ：2015/05/31(日) 20:59:51: >>261>>1291
http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300044-n1.html
2015.5.30 22:11

ウクライナ、ジョージア元大統領を南部の州知事に任命

　サーカシビリ氏（ＵＰＩ＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナのポロシェンコ大統領は３０日、ジョージア（グルジア）前大統領のサーカシビリ氏にウクライナ国籍を付与し、同氏を南部オデッサ州の知事に任命する大統領令に署名した。

　オデッサ州では親ロシア派が根強く、ポロシェンコ政権は反露姿勢の鮮明なサーカシビリ氏の起用で抑え込みを図る狙いとみられる。ただ、外国の元国家指導者を地方首長に据える異例の人事には、現地の親露派だけでなく、親政権派からの反発を予測する見方もある。

　サーカシビリ氏は２００４～１３年にジョージア大統領を務めた。急進的親欧米派として汚職対策などを評価された一方、０８年のロシアとの軍事衝突では開戦責任を問う声が出た。

　ジョージアでは職権乱用罪などで訴追されており、事実上の国外亡命中。今年２月からポロシェンコ大統領の顧問を務めていた。
374：チバＱ：2015/05/31(日) 21:00:13: http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310006-n1.html
2015.5.31 01:05

前英副首相、ベルギー元首相…ロシアが政治家ら８９人の入国禁止リスト、ＥＵに提出

　ウクライナ危機で欧州連合（ＥＵ）と対立するロシアが、自国への入国を禁止した欧州の政治家ら８９人の名簿を３０日までにＥＵ側に提示した。ロイター通信などが報じた。

　ＥＵはロシアによるウクライナ南部クリミア編入などを受け、ロシア高官らに欧州への渡航禁止や在欧資産凍結の制裁を発動しており、これへの対抗措置とみられている。

　オランダのルッテ首相が「名簿に国際法上の根拠はなく、不透明だ。こうした行為を非難する」と述べるなど欧州内で反発の声が広がっている。

　ロイターによると、名簿には、クレッグ前英副首相や欧州議会議員のフェルホフスタット・ベルギー元首相、リフキンド元英外相らが含まれている。

　ロシアに批判的なドイツの国会議員など欧州の政治家が入国を拒否されるケースが既に相次いでいた。（共同）
375：とはずがたり：2015/06/01(月) 18:21:23: ロシア経済は今が買い時？　逆境下の団結が生んだ好景気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3623_1.php
2015年4月23日（木）12時03分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　毎年この時期はモスクワに講義に出向く。今年は欧米の制裁と原油価格の暴落で荒れた感じかと思って出掛けたが、１年前より雰囲気はむしろ良かった。

　制裁と原油暴落のダブル・パンチを「何くそ」という団結心で乗り切ろうとしているかのようだ。ユニクロもあるショッピングセンターは欧米をしのぐ贅沢な雰囲気で、商品はあふれ大変な人出だ。地下鉄では老人や子供に席を譲る姿がはるかに増えるなど、危機が市民の団結を高めている。「危機」という言葉がテレビで繰り返される一方、「『危機』の時にこんな安い航空券があるなんて。今度の休暇はこれでトルコへ」などという会話も側聞した。

　ロシアでは、インフレに備えて買いだめが昨年末に起こり、自動車などの在庫は一度にはけた。そのあおりで今年に入って個人消費は４・５％、投資は１?２月で６％強低下（いずれも対前年同期比）しているが、インフレ率は次第に収まる傾向を示している。それは、昨年最大90％強も下がった通貨ルーブルが下げ止まり、２月以降約25％の回復を見せたことに支えられている。モスクワの株価指数は１?２月で30％弱伸び、今年世界で最も伸びた市場と言われるほどだ。

　ルーブル下落は一部の輸入代替生産を盛んにしている。食品生産では約４％の上昇（１?２月、対前年同期比）。ソ連崩壊後の90年代前半の大混乱期には、ロシアを大嫌いだと公言して国外に移住する青年が多かったが、僕が今回教えた学生たちにその気はない。一時減少したベンチャー志向も、わずかながら増えてもいる。

　現在の油価１バレル＝50ドル強は、暴落したとは言っても05年と同レベルにある。過去の例からすれば、１人毎月１３０ドル、家族４人の標準世帯なら毎月５２０ドルを資源輸出から得る計算になる。平均月収１０００ドル程度の国にとって、こうした収益は経済の基礎体力となっている。

今どき世代はソ連知らず

　この４?５年、社会が安定するにつれ、細かい規則や小役人が幅を利かすようになり、雰囲気は「ソ連的」になってきた。ソ連崩壊直後はリベラルだった当時の若手世代は権力を握って以来、すっかり保守化してしまった。彼らを支える50代以上の大半には、ソ連的な官僚主義、権威主義が染み付いている。

　しかし今回、研究機関や講義で議論してみると、「ソ連的遺伝子」を持たない若い世代の台頭を実感する。学生は屈託なく、プーチン大統領についてもウクライナ情勢についても批判的なことを平気で言う。周りよりも自分や祖国をどうするかというほうに比重がかかっている。老若の間のねじれは、これから面白いことになっていくだろう。

　欧米とロシアの関係はこれまで、「民主主義・グローバリズム」対「専制・帝国主義」の戦いと思われてきた。ところがロシアの若い世代は領土拡張に関心はなく、欧米を就職の場としてごく自然な選択肢と考えている。もはや米ロの対立はイデオロギーというより、単なる意地の張り合いになってくる。

　プーチンは東ウクライナの領有は考えていない。彼は欧米がロシアの自尊心を尊重し、過度の疎外をやめるように求めている。彼の足元、そしてウクライナ政府にも跳ね上がり分子はいるので、まだ一荒れ、二荒れあるだろうが、米大統領選でロシアが主要なイシューになることはあるまい。米国民の大半はロシアにリアルな脅威を感じていないからだ。これでは「新冷戦」も定着しそうにない。

　日ロ関係も次第に展望が開けてくる。日本はロシアの石油・ガス輸入を続けているし、日本企業はロシアから撤退していない。モスクワの街ではロシア資本の寿司チェーンが24時間、小さな車でピザのように寿司を配達して回っている。

　来月９日にモスクワで行われる戦勝記念日式典に安倍首相が赴くことは難しいだろうが、首脳間の共感は大事に維持していったらいいと思う。

[2015年4月28日号掲載]
376：チバＱ：2015/06/01(月) 22:38:38: http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m030050000c.html
トルクメニスタン：金色の大統領像…強まる個人崇拝
毎日新聞　2015年06月01日　20時34分（最終更新　06月01日　20時56分）
　【モスクワ真野森作】中央アジアの資源国トルクメニスタンの首都アシガバートで５月下旬、ベルドイムハメドフ大統領（５７）を顕彰する金色の巨大モニュメントが設置された。ロシア通信が報じた。同国は閉鎖的で独裁的な体制から「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれる。ニヤゾフ初代大統領（２００６年死去）時代と同様、０７年に就任した２代目大統領、ベルドイムハメドフ氏の個人崇拝が強まっていることを示している。

　「擁護者のモニュメント」と名付けられた記念碑には、白い岩山を模した高さ１５メートルの大理石の台座の上に、高さ６メートルの金張りの騎馬像が載る。大統領は伝統衣装姿で再現され、馬は同国が誇る貴重なアハルテケ種だ。トルクメニスタン議会は「国民の絶大な要望を受けて設置された」としている。首都中心部にはニヤゾフ氏の黄金像があったが、１１年に郊外へ移された。

　トルクメニスタンは埋蔵量世界４位の天然ガスを有し、「永世中立国」として多角的な資源外交を展開。ウクライナ危機後、ロシアへのエネルギー依存の打開を目指す欧州連合（ＥＵ）から新たなガス供給国の一つとして重視されている。

　◇トルクメニスタン◇

　１９９０年の主権宣言を経て、翌９１年１０月に旧ソ連からの独立を宣言した。国土の８割は砂漠。人口約５３０万人の約８５％をトルクメン人が占める。９５年に国連から永世中立国として承認された。国際人権団体は、世界で最も抑圧的な国の一つとしている。
377：とはずがたり：2015/06/04(木) 19:01:58: 野党の政治家ゾラン・ザエフ氏マケドニアで革命の恐れ？
http://jp.sputniknews.com/europe/20150518/347563.html
2015年05月18日 16:01
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マケドニアの首都スコピエの政府庁舎近くの野営で、マケドニア野党の支持者数十人が夜を過ごした。リア・ノーヴォスチ通信の特派員が現地から伝えた。
警察はデモ隊がいる並木道を車両通行止めにしたのみで、野営の活動には干渉していない。

１７日、マケドニアの野党はスコピエ中心部にある政府庁舎近くで、同国のグルエフスキー首相の辞任を求める大規模な集会を開いた。

集会の後、野党の政治家ゾラン・ザエフ氏は、内閣が総辞職するまで無期限の運動を行うと発表した。

現在、活動家たちは野営の清掃をし、食料品を購入するために店舗に足を運んでおり、解散する様子はない。

グルエフスキー首相は９年間首相を務めている。マケドニアの経済状況は芳しくなく、失業率は２８パーセントで、約４５万人（５分の１）の国民が、よりより生活を求めて別の欧州諸国に去った。

マケドニアは欧州で最も貧しい国の一つと考えられている。マケドニアより状況が悪いのは、隣国のアルバニアのみ。
378：とはずがたり：2015/06/04(木) 19:02:57: 与党がロシアよりって辺りはウクライナと似た構図なんか。

マケドニア、ロシアと西側の新たな火種に　反政府デモ拡大
http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581023191684921016
By VALENTINA POP
2015 年 6 月 2 日 19:10 JST

政権指導者らの退任を求める反政府デモに対抗し、首都スコピエではグルエフスキ首相の支持を訴えるデモも行われた（5月） Marko Djurica/Reuters
　東欧のバルカン半島にある小国マケドニアがロシアと西側諸国の新たな緊張関係を生む舞台となりつつある。

　ウクライナの首都キエフで反政府デモが起きてから1年半経ち、同じような光景が今、マケドニアの首都スコピエで繰り広げられている。この数週間、街の中心部は抗議デモを行う数万人の人々で埋め尽くされている。グルエフスキ首相率いる政権内の汚職と職権乱用を示す盗聴テープが公開されたことで、政府への反発が強まっているためだ。　　

　5月には歴史的に民族間の争いがくすぶる北部のクマノボで警察が武装勢力の摘発に動いたことから銃撃戦となり、警官を含む22人が死亡。国内の緊張が一気に高まった。当局によると、銃撃戦はアルバニア系武装勢力との間で起きたものだが、野党は盗聴テープの問題から国民の注意をそらすために衝突を起こしたとして政府を非難している。

　反政府デモ隊は行き詰まりをみせている欧州連合（EU）加盟協議の再開を要求しているほか、政権指導者らが退陣するまで政府関連施設の外で抗議活動を続ける構えを見せている。

　一方、ロシア政府関係者は旧ユーゴスラビア共和国のマケドニアで「別の手が動いている」と指摘する。つまり、西側諸国のことだ。ラブロフ外相は5月の議会で、「マケドニアで起きているできごとは国外から露骨に操られているものだ」と述べた。

　ラブロフ外相は5月15日、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで、西側諸国の動機について、こう読んでみせた。ロシアの天然ガスに強く依存しているマケドニアが、ウクライナ危機を受けて西側諸国が課した対ロシア経済制裁の支持を拒んだためである、と。

　ラブロフ外相は、マケドニア政府がロシアによる天然ガスのパイプライン敷設計画「トルコ・ストリーム」を支持していることも指摘した。このパイプラインはトルコやギリシャ、そしておそらくマケドニアを通り、南・東欧まで天然ガスを運ぶというもの。これは加盟各国によるロシアの天然ガスへの依存を減らそうとするEUの取り組みに反するものだ。

　ラブロフ外相はマケドニア政府が経済制裁とパイプラインでロシア側についていることと、反政府デモに言及し、「この2つには何らかの関連性があると考えずにはいられない」と述べた。

　バルカン半島諸国に対するロシアの関心は、マケドニアの北の隣国で、同じく旧ユーゴスラビアのセルビアに最も向けられてきた。宗教的にも文化的にもロシアと長いつながりがあるからだ。

　だが、トルコ・ストリーム計画が進むなか、ロシアの後ろ盾を得ていたヤヌコビッチ氏が大統領の座を追われることにつながった昨年のウクライナでの抗議デモ以降、ロシアにとってマケドニアの地政学上の重要性が大きく増してきた。

　この変化はますます鮮明になっている。最近行われたグルエフスキ首相を支持する行進ではあちこちでロシアの旗がはためいた。元駐マケドニアEU大使によると、在スコピエ・ロシア大使館はスタッフを25％増員した。

　先月にはマケドニアのイワノフ大統領がモスクワで開催された対ドイツ戦勝70周年記念式典に出席した。一方、ほとんどの西側諸国首脳はこの式典を欠席した。

　欧州委員会の報道官によると、バルカン半島での混乱拡大を恐れるEUはマケドニアの仲裁に注力しており、「非常に積極的に」政治的解決法を模索しているという。

　フランスのストラスブールで5月19日に12時間にわたって行われた協議で、グルエフスキ首相と最大野党・社会民主同盟のザエフ党首は話し合いを行うことで合意した。EUの仲裁による協議は今週、スコピエで開かれる予定だ。
379：チバＱ：2015/06/04(木) 20:44:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相

３日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相（ＡＦＰ＝時事）
　【ベルリン時事】バルト３国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で３日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相（４８）が当選した。７月８日に就任し、任期は４年。選挙には４人が立候補していた。
　ベーヨニス氏は与党第２勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
　ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。（2015/06/04-06:34）
380：チバＱ：2015/06/04(木) 20:44:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相

３日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相（ＡＦＰ＝時事）
　【ベルリン時事】バルト３国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で３日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相（４８）が当選した。７月８日に就任し、任期は４年。選挙には４人が立候補していた。
　ベーヨニス氏は与党第２勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
　ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。（2015/06/04-06:34）
381：チバＱ：2015/06/04(木) 21:21:45: http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m030051000c.html
ウクライナ：最大の交戦　Ｇ７前にＥＵと露の対立も深まる
毎日新聞　2015年06月04日　20時16分

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク郊外のマリインカなど数カ所で３日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が激しく交戦した。親露派によると、市民５人を含む１９人が死亡、１１０人が負傷した。ウクライナ政府側は、政府軍の兵士５人が死亡、３９人が負傷したと発表した。今年２月のミンスク合意（停戦合意）の直後に親露派がドネツク州の要衝デバリツェボを制圧して以来、最大の衝突となった。

　７、８の両日にドイツで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ウクライナ問題が重要な議題となる。今回の衝突について、親露派とウクライナ政府は「相手が攻撃を仕掛けた」と非難し、サミットを前に緊張が高まっている。

　安倍晋三首相はサミット出席前の５日にウクライナ入りし、６日にポロシェンコ大統領と会談する。停戦合意の維持に向け、日本がどう関与していくかも注目されそうだ。

　現地入りしている全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団によると、３日未明、ドネツクの南西２３キロのマリインカへ向け、親露派支配地側からＴ７２型戦車などが西進し、攻撃が始まった。監視団は親露派指導層と連絡を取ろうとしたが、応答はなかった。監視団は、親露派が意図的に応答を拒否した可能性を指摘した。同日午後、ウクライナ国防省が監視団に「マリインカが脅威にさらされている」として、重火器使用を通告した。重火器の撤去を規定した停戦合意がなし崩し的に破棄される恐れも出てきた。

　ウクライナのヤツェニュク首相は戦闘激化を受け、「ロシアが親露派に軍事作戦開始を指示した」と批判した。ポロシェンコ大統領は４日の最高会議（議会）での演説で、「わが軍は占領者（ロシア軍と親露派）から東部の多くの土地を奪還したが、軍備は十分ではない」と述べ、国防予算を昨年の２倍の４０億ドル（約４９６０億円）にする考えを示した。

　ラブロフ露外相は４日、「キエフの政権（ウクライナ政府）の行動でミンスク合意は破綻の危機にある」と批判した。親露派が先に攻撃したとのＯＳＣＥ監視団の発表については触れなかった。

　ウクライナ問題を巡るロシアと欧州連合（ＥＵ）の対立も強まっている。５月末、対露制裁への対抗策として、ロシアがＥＵ加盟国の政治家や高官８９人を対象にロシアへの入国禁止措置を取っていることが判明したためだ。ロイター通信などによると、ロシアへの入国禁止リストには英国のクレッグ前副首相やＥＵ閣僚理事会のコルセピウス事務局長（ドイツ）らが含まれている。ＥＵは声明を出し、「恣意（しい）的で容認できない」と批判した。

　ラブロフ氏は１日、「ウクライナのクーデター（昨年２月の親欧米派による政変）を積極的に支持した人物が対象だ」と正当化した。また、「ＥＵの一方的な制裁には適切に対応し、我々の方から（制裁合戦の）エスカレートをやめる考えはない」と述べ、対象リストの拡大を示唆した。
382：チバＱ：2015/06/07(日) 10:44:49: http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060046-n1.html
2015.6.6 22:36
【日ウクライナ首脳会談】
ポロシェンコ大統領就任１年　経済は破綻危機　対露政策で日本の支援頼み

ブログに書く1

（1/2ページ）

首脳会談の歓迎式典でのポロシェンコ大統領（左）と安倍首相＝６日、キエフ（共同）
　【キエフ＝遠藤良介】安倍晋三首相と会談したウクライナのポロシェンコ大統領は、７日で就任から丸１年を迎える。ウクライナと日本がロシアに自国領を不法占拠された共通の立場にあることを念頭に、対露政策での連携を訴えるポロシェンコ氏。しかし、ウクライナ経済は破綻同然の状態で、東部での親露派武装勢力との紛争も和平定着にほど遠い。政権基盤は盤石でなく、国の行方はいぜん予断を許さない状況だ。

　ポロシェンコ氏は安倍首相との首脳会談で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を認めない「日本の確たる立場」に謝意を表明。日本とウクライナの「共通の隣国」が、ウクライナにとってのクリミアや東部の問題、日本にとっての北方領土問題を生じさせたとの認識を示した。

　「領土」という接点で日本との関係緊密化を図る背景には、深刻な経済危機からの脱却を図る上で、日本の支援が「頼みの綱」である事情もある。日本はウクライナ危機の深まった昨年３月以降、国別で最大の計１８億４千万ドル（約２３１０億円）規模の支援を打ち出し、実行している。ただ、ウクライナ経済は、デフォルト（債務不履行）の可能性がささやかれるまでに悪化の一途をたどった。非効率な経済構造や腐敗といった慢性的問題に加え、ロシアがクリミアを奪取したことや、紛争で東部の産業基盤が失われたことが響いている。

　今年１月の国と民間の対外債務が１２６０億ドル（約１５兆８２３０億円）だったのに対し、２月の外貨準備はわずか５６億ドル。国内総生産（ＧＤＰ）は１４年の前年比６・８％減に続き、１５年も同７・５％減の見通しだ。通貨フリブナの暴落や構造改革に伴う公共料金引き上げを受け、この１年間のインフレ率は６０％、ドル換算の平均所得は５０％減となった。

　ポロシェンコ氏が就任直後、「数時間で終わらせる」とまで豪語した東部の親露派掃討作戦が、ロシアの介入する本格的紛争に発展したのは大誤算だった。２月には和平合意「ミンスク２」が発効したものの、ここにきて激しい戦闘が再発。地方分権を柱とする改憲や親露派支配地域の地位に関する立法など、同合意の定めた政治条項の履行も手付かずだ。汚職対策や治安機関の改革など公約も成果に乏しく、有力機関の世論調査では約半分が大統領の職務遂行に「不満」と回答した。
383：チバＱ：2015/06/07(日) 15:19:45: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060600221&g=int
支持率１０％台、低空飛行＝ポロシェンコ大統領就任１年－ウクライナ

ウクライナ議会で年次教書演説を行うポロシェンコ大統領＝４日、キエフ（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は７日、就任から１年を迎える。南部クリミア半島のロシア編入、東部の親ロシア派との紛争の中、先進７カ国（Ｇ７）をはじめ国際社会を味方に付ける外交手腕を発揮。ただ、経済対策や改革など内政の失敗から支持率は１０％台の「低空飛行」が続く。
　「（危機をめぐる）国際的なアピールには成功したが、人事や汚職対策に深刻な問題がある」。ウクライナ紙セボドニャは最近、ポロシェンコ氏の「通信簿」を発表。専門家は１年間の政策に手厳しい評価を下した。
　昨年５月の大統領選での公約を具体的に見ると、欧州連合（ＥＵ）と政治・経済関係を強化する連合協定の署名は実現。一方、ポロシェンコ氏が「就任後、数時間で終わらせる」と豪語した東部の紛争は１年以上続いたままだ。和平プロセスの鍵を握る地方分権などの改革も、遅々として進んでいない。
　就任１年に合わせた世論調査によると、ポロシェンコ氏の政策を「支持する」との回答はわずか１７％。「支持しない」が実に５１％に上った。国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長。通貨グリブナはこの１年間、対米ドルで半分に減価するなど、経済問題が重くのしかかっている。危機的状況はロシアより深刻だ。（2015/06/06-16:05）
384：チバＱ：2015/06/07(日) 18:51:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060600307
民族派、同性愛者パレード襲撃＝警官５人負傷－ウクライナ

６日、キエフで行われた同性愛者のパレード（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、首都キエフで６日、同性愛者らの権利擁護を求める約３００人がパレード中、ウクライナ民族主義過激派「右派セクター」とみられるグループに襲撃された。間に入った警官５人が負傷。襲撃した２５人が拘束された。（2015/06/06-21:08）
385：チバＱ：2015/06/11(木) 23:52:07: >>149>>285-286
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110030-n1.html
2015.6.11 20:58

ロシアが報復の恐れも　緊張高まるモルドバの親露分離派地域　隣国ウクライナが軍事物資輸送を遮断

　【モスクワ＝黒川信雄】ウクライナ危機を受け、旧ソ連モルドバの親ロシア分離派地域「沿ドニエストル」で緊張が高まっている。同地域を両ばさみにするウクライナとモルドバが駐留ロシア軍への圧力を強め、１１日からはウクライナ経由での沿ドニエストルへの軍事物資輸送ができなくなったためだ。反発するロシアが何らかの形で報復措置をとる恐れも出ている。

　沿ドニエストルではソ連崩壊前の１９９０年、親露派勢力が独立を宣言。以来、モルドバの中央政府の支配が及んでおらず、域内にはロシア軍が駐留。国際的な調停で９４年、９９年に撤退で合意したものの、現在も約１５００人の露軍兵士が駐留しているとされる。

　沿ドニエストルは地理的状況から、国境を接するウクライナかモルドバ国内を経由してしか物資や人員を送ることができない。

　しかし、ロシアと対立を深めるウクライナは１１日、同国経由での沿ドニエストルへの軍事物資輸送を認めたロシアとの軍事協力の停止を開始。モルドバでも、沿ドニエストルに向かうために空路で入国した露軍兵士を、１カ月前の事前申告がないなどの理由で強制的に国外退去させている。

　プーチン政権は「沿ドニエストルの隣国が残酷な社会、経済封鎖を試みている」（ロゴジン副首相）などと強く反発。露メディアでは、米国が主導し、ウクライナ、モルドバ、ルーマニアが沿ドニエストルの“解体”計画を作成したとまで伝えられている。

　露国防省幹部は物資を空輸する可能性も示唆しているが、輸送機が上空を通過するウクライナ政府が許可を出す可能性は低い。沿ドニエストルに隣接するウクライナ・オデッサ州には５月末、ロシアとの紛争を行ったサーカシビリ・ジョージア（グルジア）前大統領が知事に任命され、露側は警戒感を強めている。

　露側は「軍事物資にはまだ予備がある」として、沿ドニエストルの駐留に影響は少ないと強調しているが、こうしたウクライナ側の政策に対抗して、紛争が続くウクライナ東部を舞台にして、報復措置に出る可能性もある。
386：名無しさん：2015/06/14(日) 14:48:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150614-00072483-toyo-int
ロシアの「強硬な地政学」を許してはならない
東洋経済オンライン 6月14日(日)11時50分配信

　欧州連合(EU)首脳らがEUの「東方パートナーシップ」加盟6カ国との首脳会談でラトビアのリガに集まったが、2013年11月のリトアニア・ビリニュスでの劇的な会議が思い出される。当時、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はロシアの強い圧力を受け、2007年から2012年まで交渉を続けていたEUとウクライナの連合協定への調印を拒否した。

　帰国したヤヌコビッチ大統領は、抗議する数千人の群衆に直面した。彼らは、EUとの連合協定への調印と、ロシアとの関税同盟非締結を大統領に確約させると意気込み、国全体を揺るがせた。治安部隊による鎮圧に失敗した大統領は逃亡した。ウクライナにおけるその後のロシアの動きを受けて、東方パートナーシップは今まで以上に重要になった。

■　プーチンの大統領再登板で起きた変化

　東方パートナーシップは2009年、ポーランドとスウェーデンの主導で開始された。当時、私はスウェーデン外相だった。中欧とバルト諸国が民主主義に転換してEU加盟国になる手助けをアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、ウクライナが望んでおり、これに応えることがパートナーシップの狙いだった。

　また、EUがロシア第一主義に偏りすぎないようにする手段の1つだとみられた。ロシアとの関係維持に莫大なリソースが投資されてきたが、EUとロシアの近隣諸国の支援にはほとんど振り向けられてこなかった。

　2013年まで、EUの東方パートナーシップはまったくロシア政府の懸念を呼んでいなかったようだ。このことは、双方間の数多くの高官会議や私が参加した会議のいずれにおいても取り上げられることは決してなかった。

　プーチンが2012年に再び大統領になると、変化が起きた。プーチンの主要な地政学的プロジェクトは今やユーラシア連合であり、その成功のためには無理やりウクライナをEUから引き離し、自分の側に抱き込まなければならない。

　「より広い欧州」というEUのビジョンはソフトパワー、経済統合、長期的な制度構築などに頼っているが、プーチンの「より広いロシア」は脅しと武力に依存している。EUが長期の地理経済学(ジオエコノミクス)を追究する一方、ロシア政府は短期の強硬な地政学(ジオポリティクス)を振り回している。

　クリミアを統合し、ドンバスで分離独立派の武力行使をたきつけていた時期、ロシアの狙いはウクライナを不安定にし、ロシアの傀儡(かいらい)とすることだった。

　EU首脳らはリガの首脳会談で、ウクライナ、グルジア、モルドバと結んだ自由貿易協定を再確認した。協定を実施するEUの公約が最も重要なシグナルとなる。大規模なプロパガンダ、強烈な経済的圧力、あからさまな軍事侵略にもかかわらず、EUは東方パートナーシップとの距離を保ちながら、近隣諸国へEU加盟のオファーを続けた。

■　欧州がすべきこととは

　欧州は今後の試練を過小評価するべきではない。私が2013年にビリニュスの会議を終えたとき、これほどまでの侵略と混乱を引き起こす用意がプーチンにあったとは認識していなかった。

　欧州の政治的かつ経済的な関与が求められている。ウクライナでは何世紀にもわたって失政が繰り返されてきた。欧州との協定や統合の成果を手にする前に、改革に伴う痛みを経験しなければならない。

　ロシア政府やその同盟国が勢力を増すことを許せば、東方パートナーシップ諸国を弱体化させるだけでなく、欧州自体の平和を危険にさらす可能性がある。

　ある時点で、北大西洋条約機構(NATO)とロシアのあからさまな対立のリスクが強まるかもしれない。

　東方パートナーシップに対抗して、大規模な偽情報発信から戦車や兵士の派遣まで、さまざまな手段が採られている。現状を維持するだけでも成功だ。衝突は回避されなければならない。

(週刊東洋経済2015年6月13日号)

カール・ビルト
387：名無しさん：2015/06/14(日) 22:10:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00150578-newsweek-int
ロシアのウクライナ侵攻準備、その決定的証拠
ニューズウィーク日本版 6月5日(金)12時0分配信

　ロシア軍が再びウクライナ国境地帯に軍事車両を動員し、基地を設営してウクライナ側に侵攻している──そのことを示す証拠が次々に出てきている。

　先週、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「大西洋協議会」が報告書を発表。ウクライナ国境付近にロシア軍の基地が設営され、本格的な侵攻準備が進んでいる実態を明らかにした。

　報告書の発表と時を同じくして、ロイター通信の記者がウクライナ南東部の国境付近でロシア軍が数百台の戦車やロケット発射装置などを集結させている決定的瞬間を見たと証言。報告書の内容にお墨付きを与え、弱みを握られたロシアはさらに追い込まれている。

　昨年、親欧米派の改革によって親ロ派のヤヌコビッチ前政権が崩壊したものの、ウクライナ南東部は親ロ派武装勢力が掌握。ロシアが侵攻を試みているとの疑惑がたびたび報じられてきたが、プーチンはその都度ロシア軍の介入を否定。ロシアのメディアも、ＮＡＴＯや欧米諸国が提示する証拠を偽りの情報だと一蹴してきた。

　だが、ネットを含む公開情報を基に作成された今回の報告書、「ありふれた風景に隠されたウクライナにおけるプーチンの戦争」は、ロシアの嘘を暴いた。

ロシア自身も「情報提供」

　例えば、ウクライナとの国境付近にあるロシアの町、クイビシェフとパブロフカは、昨年夏を境に軍事拠点と化していた。

　グーグルアースとグーグルマップを使った衛星写真で比較すると、13年時点では平凡な農地にしか見えなかった同地域が、ウクライナで反ロシア派によるデモが激化した後には道路や軍事基地が整備されていたことが目視でも確認できる。

　さらに昨年末頃になると、軍事拠点の拡大が明らかになった。ウクライナ国境から数百キロも離れたロシアの農村地帯にも装甲車が並び、軍の訓練施設とみられる建物が造られた様子が写し出されていたのだ。

　皮肉なことに、今回の報告書にはロシア側から発せられた情報も貴重な証拠として提示されている。ウクライナの国境地帯に残る爆撃跡を捉えたロシア国営放送の映像を基にした分析結果を見ると、ロシア側から２０９発もの迫撃砲が撃ち込まれていたことも確認された。

　報告書の執筆者の１人であるジョン・ハーブスト元駐ウクライナ米大使は、「誰でも利用できるオープンソースとＧＰＳの位置情報によって、相当規模のロシア軍がウクライナ国境付近に集結していることが示された」と説明し、ロシア政府による軍事介入が事実であることを指摘した。「ウクライナでは今なお、同国人同士の戦闘が続いていると思われているが、それは間違いだ」

　ロシアによるウクライナ侵攻はロシア政府のプロパガンダによって隠蔽されることも多い。今回の報告書はそうした行為に大きな歯止めをかける効果も狙っている、とハーブストは言う。「ロシア語も含めて、複数の言語で私たちの所見を発表していきたい」

　これまでの嘘を暴かれたプーチン。どこまでしらを切り続けるつもりなのだろうか。

[2015.6. 9号掲載]

ダミアン・シャルコフ
388：とはずがたり：2015/06/17(水) 13:54:34: 中露の封じ込めに少なくとも日米は失敗しているけど，クリミアは最早ロシアのもので仕方が無い気がする(公式に認めちゃうのは副作用大きいだろうけど)。。で，問題はウクライナだが…。

プーチン大統領、ＩＣＢＭ新たに４０基配備表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2015年06月17日 11時15分

　【モスクワ＝田村雄、ワシントン＝白川義和】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は１６日、モスクワ郊外で開かれた軍事関連フォーラムで、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を新たに４０基配備する方針を表明した。

　核戦力を増強する考えを示すことで、ウクライナ情勢を巡って対立する欧米をけん制する狙いがあるとみられる。

　プーチン氏は、「（新たな４０基は）技術的に最も完成されたミサイル防衛（ＭＤ）システムでも突破する性能がある」と述べ、欧州などでＭＤ計画を進める米国に軍事的に対抗していく姿勢を改めて鮮明にした。

　これに対し、ケリー米国務長官は１６日のビデオ記者会見で、プーチン氏の発言について「当然、懸念している」と述べた。ケリー氏は、米露が核軍縮に取り組んできた歴史を強調した上で、「誰も冷戦時代の状況に戻ることを望んでいない。大国の指導者がこうした発表をすべきではない」とプーチン氏を批判した。

プーチン氏、ＥＵ切り崩し攻勢…相次ぎ首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50011.html?from=yartcl_popin
2015年06月17日 08時18分

　【モスクワ＝緒方賢一、ブリュッセル＝三好益史】ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢を巡って対立する欧州連合（ＥＵ）の加盟国を選別し、個別に外交攻勢をかけている。

　ロシアに融和的な国を引き寄せて関係を拡大し、ＥＵの結束を切り崩す狙いだ。

　プーチン氏は１６日、モスクワ郊外の公邸でフィンランドのニーニスト大統領と会談し、タス通信によると、「貿易が落ち込んでいる。悪い流れを変えるため何ができるか話し合いたい」と呼びかけた。ニーニスト氏は「ウクライナ情勢はロシアとＥＵの関係に深刻な害をもたらしている」と応じた。

　ロシア側の発表では、フィンランドはＥＵ制裁の影響でロシアとの取引が最も大きく落ち込んだ国の一つで、２０１４年の両国の貿易額は前年より１５％減った。

　プーチン氏は今月１０日には先進７か国（Ｇ７）の中で最も対露関係を重視するイタリアを訪問。同行した国営ガス企業ガスプロムの社長は、トルコとの間に新設するパイプライン事業への参加についてイタリア企業の幹部と話し合った。

　ロイター通信によると、１８日には債務問題で揺れるギリシャのチプラス首相がロシアを訪問する。
389：チバＱ：2015/06/17(水) 22:07:29: http://www.asahi.com/articles/ASH6J6QBZH6JUHBI02Y.html
プーチン大統領、ＩＣＢＭ４０基以上を配備へ　米に対抗
モスクワ＝駒木明義2015年6月16日20時59分

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　ロシアのプーチン大統領は１６日、モスクワ郊外で開かれた軍事関係の国際会議で、ロシアに今年中に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）４０基以上を新たに配備する考えを明らかにした。米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）に対抗し、ロシアの核戦力の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。

　インタファクス通信によるとプーチン氏は、今年ロシア軍に配備するＩＣＢＭについて「最も技術的に完璧なＭＤシステムに対しても打ち勝つことができるようになる」と強調した。

　ウクライナ問題などを巡って米国からロシアへの批判が強まっていることを背景に、圧力に屈しないだけの軍事力を維持していることを誇示する狙いとみられる。
390：チバＱ：2015/06/19(金) 23:00:19: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190004-n1.html
2015.6.19 06:00
【イスラム国】
旧ソ連・中央アジアにじわり浸透　独裁体制、貧困が追い打ち
　【モスクワ＝黒川信雄】旧ソ連の中央アジア諸国で、「イスラム国」が浸透することに対する懸念が高まっている。タジキスタンでは５月末、治安警察の司令官がイスラム国参加を宣言したほか、ウズベキスタン周辺でも過激派がイスラム国との連携を深めている。独裁的な政治体制への不満や貧困が、事態の悪化に拍車をかけているとみられている。

　タジキスタンでは５月２８日、失踪していた内務省傘下の治安警察の司令官がインターネットを通じ、イスラム国への参加を表明。ロシアや米国で対過激派の訓練を受けてきたという司令官は、ラフモン大統領に「われわれはタジキスタンに戻り、シャリーア（イスラム法）に基づく国をつくる」と宣言し、国内外に驚きが広がった。

　また、アフガニスタンなどに拠点を持ち、ウズベキスタン出身者が多数参加するイスラム武装組織「ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）」が、連携してきたイスラム原理主義勢力「タリバン」が弱体化したことを理由に、イスラム国への支持を表明したと報じられている。

　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）や各国政府の推計によると、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスなどからはそれぞれ数百人がイスラム国に参加しているとされる。実際には数千人にのぼるとの試算もある。

　問題の背景には、中央アジア諸国特有の独裁的な政治体制があると指摘されている。タジキスタンやウズベキスタンでは、大統領が数十年にわたり政権を維持。反体制派のイスラム勢力を締め付けてきた結果、イスラム国への支持に傾いていると分析されている。

　また、深刻な貧困問題を抱える中央アジア諸国では、多くの国民が労働移民としてロシアに出稼ぎに来ているが、労働条件の厳格化や景気の悪化を受け失職し、シリアやイラクでイスラム国に参加するケースが報告されている。

　中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンでは５月下旬、イスラム国とタリバンの激しい戦闘が発生。ロシア外務省は４月、アフガンでイスラム国が中央アジアやロシア出身者のための訓練施設を準備していると指摘しており、中央アジアにイスラム国が迫っている実態が浮き彫りになった。
　イスラム過激派に詳しい在モスクワ・カーネギー・センターのマラシェンコ氏は、イスラム国が中央アジアで勢力拡大を図るかは現時点では不透明だとしつつ、イスラム国が中東で成功すれば、「（中央アジアでも）同様に成功を収められる」と考える勢力が現れ、イスラム国と連携してテロを起こす危険性を指摘している。
391：チバＱ：2015/06/19(金) 23:07:29: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190039-n1.html

2015.6.19 15:45

「ハンガリーの壁」設置へ　セルビア国境で移民阻止　全長１７５キロ、高さ４メートル

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ハンガリーの国境の村で、セルビアから違法に入境し、拘束されたアフガニスタンの難民ら＝１８日（ロイター）
　ハンガリーは１９日までに、急激に増加するシリアなどからの移民の流入を阻止するため、セルビアとの国境約１７５キロに高さ４メートルの柵を設置する計画を明らかにした。ハンガリー通信などが伝えた。近隣諸国から冷戦後の新たな「壁」と批判する声も上がっている。

　オーストリア通信によると、ハンガリーに流入した不法移民は２０１２年に約２千人、１４年に約４万３千人に上り、今年は既に約５万４千人。出身国はシリアやイラク、アフガニスタンが多く、トルコやギリシャ、マケドニアを経由し、大半がセルビアから入国した。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「国民を移民圧力から守る。これ以上我慢できない」と強調した。

　一方、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は「欧州の（冷戦の）壁が崩れた後に、再び壁を造るべきではない」と批判。ハンガリーの隣国、オーストリアのフィッシャー大統領も「間違った方向に進んでいる」と不快感を表明した。（共同）
392：名無しさん：2015/06/21(日) 00:05:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000006-wordleaf-pol
「ウクライナ」「北方領土」……ジレンマの日ロ関係
THE PAGE 6月19日(金)12時0分配信

　2015年のG7サミットは6月7～8日、ドイツ南部のエルマウで開催されました。ロシアによるクリミア併合以来1年余り苦慮してきた欧米諸国や日本がどのようなメッセージを出すかが最大の焦点でした。議論の結果は、ロシアにミンスク合意（2014年9月、ウクライナ政府、親ロシア派、ロシアおよび監視役のOSCE 代表による停戦合意）を順守すること、およびウクライナ領内の親ロシア派に対する越境支援を中止することを求め、ロシアが応じなければ制裁の強化もいとわないという、予想された通りの強い要求となりました。

ロシアに対して最も強硬な米国
　実は、サミット参加7か国のロシアに対する立場は同一でなく、もっとも強硬なのは米国です。

　冷戦終結後、ロシアと西側諸国の関係は大いに改善され、1994年からロシアはG7に参加するようになりました。しかし、ロシアが西側諸国と主張を異にすることはその後も生じています。ロシアがもっとも強く反発する相手は米国であり、時には米国に負けない軍事力を保有していることを誇示してまで対抗姿勢を見せることがあります。また国連でも、ロシアは中国とともに保守的な立場に立って米欧諸国に反対し、そのため国連として必要な結論が出せなくなる場合があります。

　米国は長い冷戦時の経験と、このようなロシアの現状にかんがみると、ロシアに対し時には強い態度で臨まなければならないという確固とした信念があると思われます。

　ロシアがクリミアの併合を強行したことはまさにそのように強く対処しなければならない事態であり、米国は他の西側諸国とともにロシアのクリミア併合を認めず、また、ウクライナ領内の親ロシア派に対してロシアが人的・物的支援を続けることを強く非難し、制裁措置の実施に踏み切りました。

ロシアと複雑な関係の日本と欧州
　一方、欧州諸国や日本は米国と共働しつつも、米国とは異なる事情によって一定程度影響を受けます。欧州諸国については、隣国であり、親ロシア派の問題で困難に陥っているウクライナを支援しなければならないが、ロシアからの天然ガス輸入への依存度が高いのでロシアと良好な関係を維持したいという両側面があります。

　日本とロシアの関係も複雑です。ロシアは、ウクライナ問題について日本がロシアに対して米欧諸国と同様に厳しい態度で臨み、制裁を課していることに不満であり、日本の姿勢は日ロ2国間関係に悪影響を及ぼすと、なかば脅しのようなことを口にすることもあります。
393：名無しさん：2015/06/21(日) 00:06:43: >>392

米国とロシアの間でジレンマ
　ロシアとしては、日ロ両国は隣国同士であり、北方領土問題を解決して平和条約を結ばなければならないことを考慮すると、日本は米国と違った対応をしてもよいではないかという、一種の期待感があるように思われます。

　日本にとって北方領土問題を解決することはもちろん重要な課題です。安倍首相は今年内にもプーチン大統領を日本に迎え、交渉を進めたいという考えをロシア側に伝えています。

　一方、米国は、ロシアがウクライナで引き起こした問題が未解決のまま、日本がロシアとの関係を進めることは西側としての連帯を弱めると警戒しており、国務省の高官は日本の動きをけん制する発言を行っています。

米欧の立場を“値踏み”する機会
　このような状況の中で開催されたG7サミットは、安倍首相にとって日ロ関係促進に対する米欧の立場を“値踏み”する機会となり、各国首脳との2国間会談でロシアのプーチン大統領との会談を目指す方針を伝え、理解を求めました。

　サミット終了後の内外記者会見で、安倍首相は、「ロシアには、責任ある国家として、国際社会の様々な課題に建設的に関与してもらいたい。そのためは、私は、プーチン大統領との対話を、これからも続けていく考えであります」「ロシアとは、戦後70年経った現在も、いまだに平和条約が締結できていないという現実があります。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えています。

　具体的な日程については、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えであります」と、ロシアとの関係改善、北方領土問題の解決、プーチン大統領訪日にかける熱い気持ちを語っています。

　しかし、問題のウクライナ情勢はまだ混とんとしており、今後数か月以内にG7諸国が制裁を強化することが必要となる事態に陥らないという保証はありません。仮にそうなれば、日本としても米欧諸国と並んで制裁の強化が必要となるでしょう。

　来年のG7サミットは日本で開催されます。ロシアのG7への参加はクリミア併合以降停止されています。日本としては、ウクライナの問題を解決し、ロシアとの関係を進めて伊勢志摩サミットにプーチン大統領を迎えたいところですが、残念ながら事態はまだまだ流動的と言わざるをえません。

（美根慶樹／平和外交研究所）

■美根慶樹（みね・よしき）　平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹
394：チバQ：2015/06/23(火) 23:37:00: http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230033-n1.html
2015.6.23 17:25

アルメニアで大規模デモ　数百人を拘束

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【モスクワ＝黒川信雄】　旧ソ連アルメニアからの報道によると、首都エレバンで電力価格の引き上げに反対し市民ら数千人がデモを行い、２３日に２００人以上が当局に拘束された。デモ隊と警察の双方に負傷者が出ているという。

　デモ隊は１９日から集会など抗議活動を開始。その後大統領との面会を求め行進を行ったが、警察に阻止され、路上での座り込みなどを続けていた。警察は２３日朝から放水などでデモ隊を強制的に解散させ、参加者を拘束した。

　電力会社はアルメニアの通貨ドラムの下落を理由に電力価格の値上げを当局に要請していた。旧ソ連諸国では地域経済の中心であるロシアの景気悪化の影響を受け、輸出の減少や通貨の下落が顕著になっている。
395：とはずがたり：2015/06/25(木) 20:07:08: 歯舞色丹の２島返還で御の字だと思ってる俺だが今なら４島返還出来るかも。鳩山に外相就任を頼めば良い♪

プーチン氏、北方領土「解決可能」…交渉に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150620-OYT1T50131.html?from=yartcl_popin
2015年06月20日 20時23分

　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は１９日、同国西部サンクトペテルブルクで外国通信社の幹部と会見した。

　タス通信によると、プーチン氏は北方領土問題に関連し「すべての問題は解決可能」と述べ、安倍首相との首脳会談に意欲を示した。

　プーチン氏は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側の動きを待っている」と述べ、解決に向け日本が新しい提案を示すべきだとの考えを示した。

　ウクライナ情勢を巡って日本が米欧とともにロシアに制裁を行っていることについては、「我々の関係を冷却化させた責任は日本にある」と批判した。

　一方で大統領は、日本を「戦略的パートナー」と呼び、資源開発を巡る協力が日露の経済関係の「基礎」だとの認識を示した。その上で、日本の商社が参加する極東サハリンでの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の増産計画について、「生産能力は予想を上回っている」と指摘し、増産を支持する考えを表明した。
396：チバQ：2015/06/26(金) 22:31:53: http://www.asahi.com/articles/ASH6V5WJCH6VUHBI02T.html
ロシア元首相、プリマコフ氏が死去
モスクワ＝駒木明義2015年6月26日22時12分
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プリマコフ元首相＝サン・テレフォト
　ロシアのエリツィン政権で首相や外相を務め、プーチン政権に対して積極的な発言を続けていた政界の重鎮、エフゲニー・プリマコフ氏が２６日、モスクワ市内で死去した。８５歳だった。死因は公表されていないが、病気療養中だった。タス通信などが伝えた。

　プーチン大統領は公式サイトで弔意を表明した。

　１９２９年、ソ連時代のウクライナ・キエフ生まれ。ソ連でも有数の中東問題の専門家として知られる。６０年代はソ連共産党機関紙「プラウダ」の中東特派員を務めた。その後、世界経済国際問題研究所長などを歴任。ゴルバチョフ書記長時代にソ連最高会議連邦会議議長を務めた。

　ソ連末期に国家保安委員会（ＫＧＢ）の第１副議長として、ＫＧＢの解体、再編に取り組んだ。ソ連崩壊後はＫＧＢの後継組織の一つ、対外情報局（ＳＶＲ）の初代長官に就任した。

　９８年９月、当時のエリツィン大統領によって首相に任命されたが、大統領側近グループの汚職疑惑解明に取り組んだため、８カ月後に解任された。

　その後中道左派政党「祖国―全ロシア」の代表としてエリツィン氏の後継を選ぶ２０００年の大統領選への立候補を目指したが、プーチン氏の優勢が動かないと判断し、断念した。

　その後も積極的な発言を続け、今年１月に政府発行のロシア新聞に掲載された「直言」では、ウクライナ東部へのロシア軍派遣に反対し、欧米との関係正常化や経済の構造改革に取り組むべきだと主張していた。ロシア政界でも有数の知日派としても知られていた。（モスクワ＝駒木明義）
397：チバQ：2015/06/26(金) 22:32:29: http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m030084000c.html
ロシア：プリマコフ氏が死去　エリツィン政権で外相や首相
毎日新聞　2015年06月26日　21時42分

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのエリツィン政権で外相、首相を歴任したエブゲーニー・プリマコフ氏が２６日、死去した。８５歳だった。ソ連崩壊（１９９１年）後の混乱から国内経済を立て直し、欧米との対決姿勢を取る今日のロシア政治・外交の原形を作った。

　死因は明らかにされていない。関係者によると最近、体調を崩して入院していた。プーチン大統領は深い弔意を遺族に伝えた。露大統領府によると、プーチン氏は１カ月前にプリマコフ氏を訪ね、国際問題について考えを聞いていたという。

　ロシアがルーブル危機に直面した９８年に首相就任。８カ月間の在任中、体調不調のエリツィン大統領に代わって事実上の「大統領代行」を務めた。日露交渉では北方領土の「共同経済開発」を提案した。「国営企業の強化」を訴え、経済の立て直しに貢献したと評価されている。

　中東専門家としても知られる。９１年２月の湾岸戦争の地上戦が始まる直前、ソ連政府特使としてイラクに派遣され、フセイン大統領から停戦の用意があるとの発言を引き出した。

　プリマコフ氏は２９年、ウクライナの首都キエフで生まれた。６０年代にソ連共産党機関紙「プラウダ」の特派員として中東に駐在し、フセイン氏らと知り合った。ゴルバチョフ時代の８９年に党中央委員、ソ連最高会議連邦会議議長などを歴任した。９１年に秘密警察・国家保安委員会（ＫＧＢ）が解体された際、新たに設置された対外情報庁（ＳＶＲ）の初代長官を務めた。

　９６年、外相に就任。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に強く反対した。９９年に訪米のため政府専用機で大西洋を移動中、ＮＡＴＯの旧ユーゴスラビア空爆を知り、抗議のため方向転換し帰国した。こわもてぶりでも知られ、プーチン氏や露外交関係者から敬意を込めて「パトリアルフ」（最長老、先覚者の意味）と呼ばれてきた。

　一時はエリツィン大統領の後任とも言われていた。政界から離れた後は産業団体代表などを務めたが、外交問題への発言は常に注目されてきた。昨年のウクライナ危機でも、プーチン氏によるクリミア編入を「ロシアの利益を守るため当然のことをした」と述べ、「お墨付き」を与えた。
398：チバQ：2015/06/29(月) 21:55:15: http://www.afpbb.com/articles/-/3053079
ロシアへの外国人観光客増える、制裁によるルーブル安が追い風
2015年06月29日 15:53　発信地：ロシア
【6月29日 Relaxnews】2015年第1四半期にロシアを訪れた外国人観光客は、欧米の経済制裁によるルーブル安もあって、前年同期比16％増の約500万人だった。ロシア政府観光局（Rosturizm）が23日、AFPに明らかにした。

ロシア政府観光局広報のイリーナ・シェゴルコワ（Irina Shchegolkova）氏によると旅行者の多くは中国、ポーランド、フィンランドから来ているという。

「制裁は旅行者の流入に影響を与えなかった」と同氏。「外国人旅行者は依然としてロシアに関心があり、ロシアのことを知りたいと思い、ロシアを訪れている」

ロシアはウクライナ東部でウクライナ政府軍と戦う分離独立派を支援しているとの疑惑から、米国と欧州連合（EU）から経済制裁が科されている。この制裁は6月22日に延長されたばかり。

ロシアを訪れる外国人旅行者はルーブル安によって増えてきた。昨年の夏の為替レートは１ユーロ＝47ルーブル、1ドル＝34ルーブル程度だったが、現在は1ユーロ＝60ルーブル、1ドル＝55ルーブル程度で推移している。(c)Relaxnews/AFPBB News
399：チバQ：2015/06/30(火) 22:23:25: http://www.asahi.com/articles/ASH6Y4VJ8H6YUHBI01T.html
ジョージア、中国の「シルクロード構想」に期待高める
トビリシ＝吉岡桂子、北京＝斎藤徳彦2015年6月29日22時07分
２９日に設立の署名式典が開かれたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。主導する中国は、陸上と海上の二つの「シルクロード経済圏構想」の実現に向け、ユーラシア大陸で壮大なインフラ建設を推し進めようとしている。

■新港の先に欧州

　西アジアの北端、シルクロードがかすめる南コーカサスに位置するジョージア（グルジア）。首都トビリシでは今、夏に開かれる欧州青年五輪の会場の建設が急ピッチで進む。砂ぼこりのなか、現地の作業員にまじって中国からやってきた男たちも働く。

　宿舎は大会後、集合住宅として売り出される。玄関の呼び鈴、カーテン、トイレの便器、配電盤――。中国製があふれる。

　４２０万平方メートルの広大な敷地に大型の商業施設やホテルも併設した「港湾新都市」と呼ばれる国際経済特区は、中国の地方都市でよく見かける不動産開発の現場そのものだ。

　３億ドルを投じて手がけるのは、中国・新疆ウイグル自治区の大手企業グループ華凌集団（本部・ウルムチ市）。着工式では、ジョージアのバノ・メラビシビリ首相（当時）が「３千人の雇用をもたらす。３千人分の感謝を申し上げたい」と持ち上げたという。

　同社は、２００７年にジョージア進出後、木材、石材、鉱物など資源の採掘や家具の製造に乗り出した。１２年には地元の中堅銀行バシス銀行を約９千万ドルで傘下におさめた。中国の民営企業による海外銀行の買収第１号でもある。

　バシス銀行幹部のデビット・ツバ氏は「中国のお金でジョージアはもっと発展できる。１０年前、数支店で５０人ほどしかいなかった我々の銀行も、今では行員３００人以上、２０支店を構えるまでになった」という。

　ジョージアは３月、中国と「シルクロード経済ベルト」の共同建設に向けて覚書を結んだ。自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けて交渉も始める。中国と欧州を結ぶ貨物列車も今年２月、初めてトビリシに停車した。ジョージアは、ＡＩＩＢにも加盟する。

　トビリシから西へ３５０キロ、黒海に面する小さな町アナクリアに、国有企業をふくむ中国人ビジネスマンが最近、頻繁に姿を見せるようになった。ジョージアが計画する新港建設での商機をにらんでのことだ。いずれは年間１億トンを扱える同国最大の規模となる新港は、黒海をはさんで欧州と向き合う。

　ジョージア政府は、中米それぞれと関係が深い地元企業を代表とする２グループから事業者を絞り込み、来春までの着工を目指す。完成には５０億ドル（６５００億円）が必要とされ、日欧からは「民間だけでは対応しきれない」との声もあがる。それだけに、ＡＩＩＢや、シルクロード基金といった資金源を持つ中国への期待がかかる。

　ギオルギ・クビリカシビリ副首相兼経済持続的発展相は「中国のシルクロード構想は東西をつなぐ新しい回廊として、その結節点にある我が国だけでなく、ユーラシア大陸全体にとって非常に大きな経済的な意義がある」と語った。

　港の建設予定地の川向こうには、国際社会からの承認を受けないままロシアからの支援を受けてジョージアからの独立を宣言したアブハジアが見える。ロシア軍はいまも駐留している。

　一方、「オバマ政権になって、米国のコーカサス地方への関心と関与は目立って減った」（ギア・ノディア・コーカサス研究所長）という。

　タマル・ベルチャシビリ外相は「旧ソ連時代、道も鉄道もモスクワへ向けて造られてきた。東西を結ぶ新しい時代にふさわしいインフラが必要だ」と話す。

　旧ソ連の指導者スターリンの故郷として知られるジョージアだが、独立後はロシアとの紛争を繰り返してきた。人気評論家のハトゥナ・ラガジゼさんは「ジョージアのような小国がロシアに抗していくには、大国との密接な関係が必須。安全保障面や価値観では欧州連合（ＥＵ）や米国を頼りにしている。経済力では台頭する中国に期待する。二つは両立するし、当然の選択なのです」と語った。
400：チバQ：2015/06/30(火) 22:24:16: ■中央アジア開発、険しい環境

　３月２８日、中国が海南省博鰲（ボアオ）で開いたボアオ・アジアフォーラムの開幕式で、習近平国家主席が語った。「中国は世界に成長や投資の機会を提供する。皆さんとともにアジア発展の列車を走らせ、輝かしい未来に向かおう」。中国政府は同日、ある文書を公表した。

　題して「一帯一路のビジョンと行動」。一帯一路とは習氏が２０１３年に打ち出した、陸上と海上の二つの「シルクロード経済圏構想」を指す。構想の全体像を、初めて文書で公表した。

　６４カ国に及ぶユーラシア大陸周辺の広大な範囲で、鉄道や道路、港湾、通信網などのインフラ建設を進める。世界人口の約６割、国内総生産は約３割に達する。構想はまだあいまいな中、商機を見こんだ各国がこの時期、ＡＩＩＢへ駆け込む現象が生まれた。

　出発点は、アジアで２０年まで８兆ドル（約１千兆円）とされるインフラ整備の資金需要だ。この数字を試算したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年間の援助額約２００億ドルでは、まったく届かない金額を誰が出すのか。中国には約３・７兆ドル（約４６０兆円）の外貨準備がある。大量に保有する米国債以外の投資先を、この巨大資金が探している。

　中国は、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカとの５カ国でつくるＢＲＩＣＳ開発銀行の設立を昨年７月に正式決定。昨秋には、ＡＩＩＢへの参加を呼びかける一方で、単独で４００億ドル規模の「シルクロード基金」を準備した。

　今年５月、シルクロード基金による開発案件の第１号が公表された。パキスタン山岳部での水力発電計画。「政府の返済能力といい、環境への影響といい、国際金融機関なら審査を通るか微妙な案件」（北京の金融研究者）に、中国独自の資金が入る。

　中国の巨大構想に対抗するように日本の安倍晋三首相も５月、アジアのインフラ整備に今後５年間で１１００億ドル（約１３兆円）を追加支援すると発表した。上海国際問題研究所の薛磊研究員は「中国の一帯一路の発案をきっかけに、良性の競争が早くも生じている」と強調する。

　ただ、動き出した構想には、穴も多い。長年、中央アジアの開発に関わってきた援助関係者は漏らす。「中央アジアで国境を越える難しさを中国は分かっていない」。複雑な自然環境と不安定な政情、薄く散らばる人口。歴史上は廃れた「陸のシルクロード」を再現する意義は、経済的に見いだしにくいとみる。

　出そろった金融の道具を中国が使いこなせるのかという疑問も残る。「援助を受ける各国の経済事情に通じているわけではない。ＡＩＩＢはしばらく、こちらの融資に共同で乗るしかない」。ＡＤＢ内部では今、こんな「受け入れ」の準備も進んでいる。巨大な構想を巡って各国の期待が高まる一方で、中国の資金の流れ込む道は平らではない。（トビリシ＝吉岡桂子、北京＝斎藤徳彦）
401：チバQ：2015/06/30(火) 22:24:34: ■ジョージアの外相に聞く

　ジョージアのタマル・ベルチャシビリ外相に中国との経済協力について聞いた。

　中国が提唱するシルクロード構想に共感し、３月には両国間でシルクロード経済ベルトの建設に関する覚書に調印した。東洋と西洋の結節点に位置するジョージアはまさに、シルクロードにあり、東西を結ぶ回廊としての発展を目指している。カスピ海の資源を欧州に運ぶためにも、鉄道や港の建設は非常に重要だ。中国からジョージアを抜けて欧州を結ぶ貨物鉄道便も今年から運行を始めた。

　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟も自然な流れだ。経済的な機会を得る良いイニシアチブだと考えている。ジョージアにとって重要な大国、米国が慎重であることは知っているが、ＡＩＩＢは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存の機関と対立するものではない。インフラ事業に特化したもので、補完しあえる関係だと考えている。

　（米欧が主導して築いた国際金融体制）第２次世界大戦後のブレトンウッズ体制は、新興経済国が台頭するなかで当然、アップグレードが必要だ。大国は自己利益を追求しがちだが、ＡＩＩＢが国際ルールにのっとった機関になることを期待している。

　ジョージアを含めて旧ソ連から独立した国々のインフラは老朽化しているし、あらゆる交通がモスクワへ結ぶことを意識して作られたので、現在の個別の国の需要と合致していない。その意味でもインフラの改善や新設の需要は大きい。

　ジョージアはキリスト教の文化を共有する欧州の国であり、欧州連合（ＥＵ）への加盟を目指している。小国が生き残り、発展をとげるには国際社会に対して開放的であることが重要で、中国のみならず新しいイニシアチブに対して常にオープンに考えている。

　とりわけ我々は地理的にも地政学的にも魅力的な場所であるとともに、侵略を受け、戦場となってきた歴史がある。特にロシアという複雑な関係をもつ隣国を抱え、領土の２割を占領されている。２００８年の戦争以降、正式な外交関係もない。そんななかで、国際的な投資によるインフラ事業を誘致し、経済力を高めることは、経済的にも安全保障的にも我が国をより強くする。

　シルクロードの再生と発展にかかわるフォーラムを１０月１５～１６日に首都トビリシで主催する。エネルギーや運輸、観光、人的交流などを話し合う会議だ。日本を含めて各国に招待状を出し、ＡＤＢとも協力する予定だ。（聞き手・吉岡桂子）

　　　　　◇

　ジョージアからみて、中国はどのような存在に映るのか。ギア・ノディア・コーカサス研究所長に聞いた。

　　　　　◇

　ジョージアが９０年代に旧ソ連から独立して以来、中国は経済的なチャンスをつかもうと積極的に動き、彼らの経済成長につれて存在感を増している。経済関係の往来が増えたことを反映して両国間には直行便も飛んでいる。

　しかし、中国は政治のプレーヤーとしてはあまり活発ではなかった。ジョージアの外交的な主な関心のありかは、一方は欧州と米国、もう一方は領土問題を抱え、戦火もまじえたロシアである。隣国トルコも大事なプレーヤーといえる。西、北、南に比べれば、中国をふくむ「東」にはあまり注意を払ってこなかった。

　中国を外交的に見るときには、ロシアとの関係を通して見るというのが、一般的ではないか。たとえば、いま、ロシアは欧州との関係が非常に悪いので、中国との関係を強めようとしている。そのことは、ジョージアと中国との関係にどう影響を与えるか、という思考だ。

　ロシアのウクライナへの侵攻は、ジョージアからみれば、００年代の（ジョージアの）アブハジアや南オセチアに対する侵攻の延長線上にあるととらえている。ジョージアは米国とより近い関係を望んでいるが、オバマ政権はブッシュ政権と比べてジョージアに対してだけでなく、コーカサス地方や東欧への関心が薄れてしまった。

　このため、ジョージアにはオバマ政権に対して、フラストレーションがある。米国の次の政権は、民主党であれ共和党であれ、もっとこの地域への関心と関与が高まることを期待している。

　では、中国がロシアへの対抗軸として米国のかわりになるか、といえば、そうとは思えない。中国に対しては、ある種、脅威という認識もある。中国政府によるジョージアへの大規模な投資や大企業の進出だけでなく、小さな商店主まで、侵食されるような、なんでも持ち去られてしまうような恐れと嫌悪を感じる人もいる。中国にソフトパワーとして引きつけられるものもあまりない。経済的な利益への関心にとどまっている。（聞き手・吉岡桂子）
402：チバＱ：2015/07/04(土) 10:13:12: http://mainichi.jp/shimen/news/20150704ddm007030078000c.html
ロシア：下院選、来年９月に　３カ月前倒し
毎日新聞　2015年07月04日　東京朝刊

　【モスクワ真野森作】ロシア下院は３日、来年１２月の下院選を同年９月に３カ月前倒しする法案を可決した。ロシア通信が伝えた。ナルイシキン議長や与党「統一ロシア」などが提案していた。前倒しは与党に有利との見方が強い。法案は上院での承認とプーチン大統領の署名を経て成立する見通し。

　前倒しによって、選挙を冬から夏休みシーズンに近づけ、政権に批判的な人々を含む中間層の動きを鈍くするなどの狙いがあるとみられる。２０１１年１２月の前回下院選では、与党が大幅に議席を減らした上、不正疑惑に対する大規模な抗議デモが発生した。
403：チバＱ：2015/07/12(日) 15:03:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000006-asahi-int
スレブレニツァ虐殺２０年の式典　セルビア首相に投石も
朝日新聞デジタル 7月12日(日)2時2分配信

スレブレニツァ虐殺２０年の式典　セルビア首相に投石も
１１日、式典後の葬儀で、この１年間に新たに身元確認された１３６遺体のひつぎが、人々の手で記念墓地に運ばれた＝スレブレニツァ、喜田尚撮影
　１９９２～９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の末期、７千人以上が殺害された「スレブレニツァの虐殺」から２０年がたった１１日、現地で追悼式典があった。遺族や米国のクリントン元大統領ら各国代表団が出席。当時、虐殺を起こした勢力を支援した隣国セルビアからもブチッチ首相が出席し、犠牲者を悼んだ。だが混乱もあり、関係改善の難しさが改めてあらわになった。

　虐殺は１９９５年７月１１日に始まった。ボスニア・ヘルツェゴビナに住む主要３民族の一つであるセルビア系の武装勢力が、国連の「安全地帯」に指定されていたスレブレニツァを制圧。町の７割を占めたボシュニャク系の男性を連行して射殺し、ほぼ１０日の間に７千人以上を殺害した。

　式典会場はスレブレニツァから約５キロ北にある元工場。当時、セルビア人勢力がボスニャク系住民を殺害する前に収容した建物だ。

　１１日、この１年にＤＮＡ鑑定で新たに身元が確認された１３６人の遺体が会場隣のポトチャリ記念墓地に埋葬される。墓地の埋葬者は計６３７７人になる。

　２０年前に和平を仲介したクリントン氏は式典で、紛争当時、強硬な民族主義者だったブチッチ氏の出席を称賛。「ここにいる全員が彼と握手し、新しいスタートを切るべきだ。我々はよりよい未来を目指す」と述べた。

　だが人々の反感は強く、ブチッチ氏に群衆が「出ていけ」など罵声（ばせい）を浴びせたり、一部が襲いかかったりした。投石でブチッチ氏の眼鏡が割れた。ブチッチ氏は会見し、出席が受け入れられたことを感謝する一方、混乱の背景には「ボスニアの一部政治勢力の動きがある」と不快感を示した。

　セルビア政府は虐殺について、民族抹殺を狙った「ジェノサイド」であることを否定している。遺族らのわだかまりは強い。

　国連安保理に英国が提出した「虐殺がジェノサイドだったと認めることが地域の和解の前提となる」との決議案は８日、ロシアの拒否権行使で否決された。（スレブレニツァ＝喜田尚）
404：チバＱ：2015/07/12(日) 15:03:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000015-jij-int
首相への投石非難＝セルビアは「暗殺未遂」と反発―ボスニア幹部会
時事通信 7月12日(日)5時46分配信

　【サラエボAFP＝時事】ボスニア・ヘルツェゴビナの国家元首を輪番で出す幹部会は11日、東部スレブレニツァを訪れたセルビアのブチッチ首相が群衆から投石されたことについて、声明で「最も強い言葉で非難するとともに、深い遺憾の意を示す」と表明した。
　ブチッチ首相は、ボスニア内戦中に約8000人のイスラム教徒らがセルビア人勢力に虐殺された事件から20年の追悼式典に参列するため、現地を訪問していた。石は口元に当たったが、けがはなかったという。
　幹部会は声明で、首相が「和解の精神を持って、犠牲者に敬意を示すため」式典に参列したと指摘。投石騒ぎに関し「全ての外国代表団に謝罪する」と強調した。
　セルビア外務省は、投石を「首相に対する暗殺未遂だ」と強く反発。ボスニア側への抗議文で「ボスニア当局による公式の非難」を求めていた。
405：チバＱ：2015/07/13(月) 21:11:17: http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m030060000c.html
ウクライナ：極右と警官隊、銃撃戦　不安定化の恐れ
毎日新聞　2015年07月13日　20時58分

　【モスクワ真野森作】ウクライナ西部ザカルパチア州で１１日、国政に一定の影響力を持つ極右組織「右派セクター」のメンバーと警官隊との間で銃撃戦が発生し、右派セクター側の２人が死亡、市民１人も巻き添えで死亡した。これに怒った右派セクターなど民族主義勢力は、アバコフ内相の辞任を要求。親ロシア派武装勢力と対立するポロシェンコ政権にとって、国内情勢のさらなる不安定化につながる恐れがある。

　現地からの報道によると、事件はザカルパチア州ムカチェボで発生した。右派セクターのメンバー数人がスポーツ施設などで発砲し、駆けつけた警官隊と銃撃戦になった。現場はスロバキア、ハンガリー、ルーマニアの国境からいずれも数十キロしか離れておらず、密輸組織同士の縄張り争いが絡んでいるとの見方も出ている。

　右派セクター側は密輸ルートを封鎖したところ、地元ギャングと衝突したと説明、「警官はギャングの味方をした」と主張した。これに呼応して各地の民族主義勢力が治安当局への抗議集会を開いた。ウクライナ東部で親露派勢力と対峙（たいじ）する右派セクターの戦闘員が、陣地を放棄したとの情報も流れている。
406：チバＱ：2015/07/16(木) 20:55:22: http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m030024000c.html
ウクライナ：親露派東部２州に大きな自治権…憲法改正案
毎日新聞　2015年07月16日　18時32分（最終更新　07月16日　20時39分）

　【ドネツク（ウクライナ東部）杉尾直哉】ウクライナ最高会議（１院制議会）は１５日、親ロシア派が支配するドネツク、ルガンスクの東部２州により大きな自治権を付与する憲法改正案を公表した。ポロシェンコ大統領が１日に議会に提出しており、１６日に最高会議で審理が始まった。

　昨年から続く東部の紛争で、これまでに６０００人以上の住民らが犠牲になっている。紛争終結のためにウクライナ、ロシア、独、仏が今年２月にまとめた停戦合意（ミンスク合意）では、東部に「特別の地位」を与える憲法改正が盛り込まれており、改正案提出はその実現が狙い。

　憲法改正には定数４５０のうち３００以上の賛成が必要。
407：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:07:07: クリミア担当省を廃止＝「編入完了」とロシア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/922ad65835cd82c8107ae4276ce5bb22.html
(時事通信) 07月15日 23:34

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１５日、一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島の経済統合のため昨年３月に設置したクリミア担当省を廃止する大統領令に署名した。

　メドベージェフ首相は「クリミア担当省は任務を完遂した」として事実上「編入完了」を宣言、大統領に廃止を提案していた。
408：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:08:55: ロシアがクリミアの次に狙うバルト３国
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E152486.html
07月03日 19:45ニューズウィーク日本版

　1991年に当時のソ連がバルト３国の独立を承認したのは合憲だったか違憲だったか、ロシア検察庁が再検証の作業に入った。

　ロシアのインタファクス通信の報道によると、ロシア連邦議会の議員2人が、検察庁にあらためて調査するよう求めたという。独立を取り消すつもりとも受け取れるこの動きに、リトアニアの外務高官は「ばかげた挑発だ」と反発している。

　リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国は、1940年からソ連が崩壊する91年までソ連領だった。３国共、独立後はユーロに参加し、西側の一員としてやってきた。ラトビアとエストニアは多くのロシア系住民を抱えているが、リトアニアではロシア語を話す住民は比較的少ない。

　先週ロシアでは、似たようなケースで「違憲」の判断が示されたばかり。ロシアは54年ウクライナにクリミアを譲渡したが、検察庁は先週これを「違憲」だったと判断した。昨年のロシアのクリミア併合を追認するような判断だ。

　クリミア併合は国際的な非難を浴びているだけでなく、ウクライナ政府とウクライナ東部の親ロシア派との戦闘は今も続いている。

バルト海で繰り返される演習は攻撃準備か

　バルト３国の緊張も高まっている。ロシアはバルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返し、バルト３国から見ればロシアはますます危険で挑発的になっている。今年２月、エストニアの国防研究機関のマーティン・ハートは、ロシア陸軍の演習はますます頻繁になっており、バルト３国に対する攻撃準備の一環という気がする、と言う。

　ウクライナ紛争が始まって以降、ＮＡＴＯ加盟国では、ロシアの戦闘機が領空に接近してスクランブルをかけた回数が過去最高に増加している。最近では、アメリカがポーランドとリトアニアに戦闘車両や重火器を配備する計画に対し、ロシアは戦力増強で対抗する意欲を見せた。

　先月、ＮＡＴＯ欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は、ロシアは今後何をするかわからないと警鐘を鳴らした。「何をするか確証はないし、プーチンの考えも読めない。我々にできることは、プーチンの行動から読み取ることだ」

「過去数十年、欧州の安全保障の基盤となってきたルールや原則を、ロシアは根こそぎひっくり返そうとしている。そうなれば、ロシアはもはや欧州の問題ではなく世界の問題だ」

ルーシー・ドレイパー
409：チバＱ：2015/07/20(月) 13:04:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015072002000108.html
ウクライナへ派遣を恐れ　ロシア兵に相次ぐ離脱

2015年7月20日朝刊

　【モスクワ＝常盤伸】ウクライナ東部に接するロシア軍の訓練場から多数の兵士が離脱し、軍法会議で「逃亡罪」などに問われている。「義勇兵」としての東部派遣を恐れたためで、ロシア軍の秘密介入をめぐり、現場の兵士の間に動揺が広がっている可能性がある。
　軍法会議の対象になっているのは、ロシア南部アドイゲヤ共和国マイコプにある第３３独立自動車化狙撃旅団基地に属する兵士。昨年秋、ウクライナ国境に近いロシア南部ロストフ州の訓練場に送られた後、訓練場から無断で離脱。除隊届を出すため旅団基地に戻ったところを拘束された。
　罪に問われた兵士の代理人を務めるマイコプの弁護士チェルネツカヤ氏らによると、訓練場では記章を外した軍人が一日八千ルーブル（約一万七千円）の条件でウクライナ東部への参戦をもちかけたという。「ボランティアとして行く」などと記された誓約書への署名が条件。報酬は実際には支払われていないという。
　軍法会議は三月から開始。五人が無許可で離隊した罪に問われたほか、一人が脱走容疑で半年の有罪判決を受けた。
　同様の容疑で百人以上が軍法会議の対象になっている可能性が高いと指摘するチェルネツカヤ氏は、本紙の電話取材に「多くの兵士はウクライナに強制的に派遣されるのではとの不安を抱えている」と指摘。離脱兵の母親は「息子は何も悪いことをしていないのに、なぜこんなことになるのか」と動揺を隠さない。
　ウクライナ東部では五月に、ロシア軍参謀本部の特殊部隊員二人がウクライナ軍により拘束。東部で親ロ派を支援するロシア正規軍の存在を裏付けたが、派遣を忌避する兵士が罪に問われたのは初めて。離反が拡大すれば秘密介入が困難となる恐れがあり、当局も対応に苦慮しているもようだ。
410：チバＱ：2015/07/20(月) 22:31:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015071900059
バルト諸国と連携強化へ＝反ロ４カ国の機構トップ

インタビューに応じる地域機構「民主主義・経済発展のための機構ＧＵＡＭ」のバレリ・チェチェラシビリ事務局長＝１７日、東京都港区
　ソ連崩壊から四半世紀がたち、すっかり反ロシアになった旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの４カ国でつくる地域機構が「民主主義・経済発展のための機構ＧＵＡＭ」だ。そのトップ、バレリ・チェチェラシビリＧＵＡＭ事務局長は、ウクライナ危機以降、ロシアヘの警戒をますます強めるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国との連携を強化する方針を明らかにした。従来の議員レベルの交流を閣僚級に格上げしたい考えだ。
　東京都内で１７日、時事通信のインタビューに応じた。事務局長は「バルト３国はかつてソ連の一部だった。このため欧州のどの国よりも、われわれの抱える問題を理解している」と指摘した。
　最近もロシアの軍事介入に苦しむウクライナとの連帯を示すため、ＧＵＡＭとバルト３国の議員が参加した行事がキエフで開催されたという。「こうした連携を閣僚級に移行したい。バルト３国は何が真の脅威か知っている」と強調した。
　さらに「ロシアはこれまで２国間のほか、独立国家共同体（ＣＩＳ）のような多国間で交わされた合意も破っている。ウクライナ東部の停戦合意も履行していない」と非難した。ロシアが次に取り得る行動について「予測は難しいが、いかなる可能性も排除できない」と警戒を隠さない。
　一方で「重要で信頼できるパートナー」と日本への期待は大きい。９月のニューヨークでの国連総会の際に、ＧＵＡＭと日本のハイレベル会合開催を望んでいると呼び掛けた。
　事務局長は日本外務省とＧＵＡＭの会合や日本の民間研究機関「グローバル・フォーラム」のシンポジウムに参加するために来日した。（2015/07/19-14:27）
412：チバＱ：2015/07/21(火) 01:11:06: 旧ソビエトのロシアへの距離感はこんな感じかな？
■親ロシア
カザフスタン（ユーラシア経済連合）（上海協力機構）　中央アジア
ベラルーシ（ユーラシア経済連合）（ユーラシア経済共同体）　東欧
タジキスタン（上海協力機構）　　中央アジア
キルギス（ユーラシア経済連合）（上海協力機構）　中央アジア
ウズベキスタン（上海協力機構）　中央アジア
アルメニア（ユーラシア経済連合）　西アジア

■反ロシア
ウクライナ（独立国家共同体非加盟）（ＧＵＡＭ）　東欧
ジョージア（独立国家共同体非加盟）（ＧＵＡＭ）（アブハジア、南オセチアをロシアが支援）　西アジア
リトアニア（バルト3国・ＥＵ）（独立国家共同体非加盟）　東欧
ラトビア（バルト3国・ＥＵ）（独立国家共同体非加盟）　東欧
エストニア（バルト3国・ＥＵ）（独立国家共同体非加盟）　東欧
アゼルバイジャン（ＧＵＡＭ）　西アジア
モルドバ（ＧＵＡＭ）　（沿ドニエストル共和国をロシアが支援）　東欧

■不明
トルクメニスタン　中央アジア
413：チバＱ：2015/07/21(火) 21:39:45: 7799 ：チバＱ：2015/07/15(水) 21:22:29
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150003-n1.html
2015.7.15 06:00
【矢板明夫の目】
「高速鉄道外交」で接近する中露　２０１８年までにモスクワ－カザンに中国製新幹線　安全性強調するが…

（1/3ページ）

中国北車の高速鉄道車両の工場。中国南車との合併で「中国中車」に生まれ変わった＝２月、中国河北省（共同）
　中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが６月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。

　プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。

中国企業が初の大型落札

　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約８００キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約１３時間だが、高速鉄道では３時間強に短縮。２０１８年に開かれるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の開幕前に、正式運転の開始を目指しているという。

　中国側の予測によれば、モスクワ－カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約２１３億ドル（約２兆６０００億円）。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、２０年の旅客輸送量は延べ１０５０万人に達する見込みだ。

　高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は１４年１０月、李克強首相（６０）がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。

北京・モスクワ間も視野

　モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第１段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などによれば、北京－モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費２３００億ドル以上。全長７０００キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京－広州間の３倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約６日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。

　中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」と述べた。

中南米やアフリカへも

　中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシアを経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙いだ。

　中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」などをアピールしている。

　今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。（中国総局　矢板明夫）
414：チバＱ：2015/07/28(火) 21:32:22: http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280002-n1.html
2015.7.28 11:00
【プーチン政権考】
揺れるクリミア共和国　露中央政府と確執か　“閣僚”の逮捕相次ぐ

（1/3ページ）

６月、クリミア半島を訪れ、子供たちの歓迎を受けるロシアのメドベージェフ首相（ＡＰ）
　ロシアが昨年ウクライナから併合したクリミア半島と、ロシア政府の関係が揺れている。同半島を事実上統治する親ロシア派勢力「クリミア共和国」の“閣僚”らが相次ぎ汚職などの容疑で逮捕され、共和国側は「クリミアを不安定化させる狙いだ」と激しく反発。そして共和国トップとプーチン大統領が会談した後、同半島を管轄してきた「クリミア担当省」の廃止が突然決定されるなど、不可解な事態が起きている。専門家からは、激しい権力闘争が原因との見方が出ている。

　「クリミアが汚職まみれの土地であるかのように見せ、事態を不安定化させようとする連中がいる」

　クリミア共和国を率いるアクショノフ首長は７日、一連の逮捕劇に強い憤りを示した。

　クリミアでは５月以降、汚職を理由にした要人の逮捕や解任が相次いでいる。国営ロシア通信によると、産業政策“担当相”は詐欺の共犯容疑でロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に逮捕され、不動産・土地政策“担当相”も、保養施設の契約に絡む違法行為の容疑で取り調べを受け、解任された。主要鉄道企業の元トップもＦＳＢにより訴追されている。検察当局によると、クリミアでは汚職問題に関連し、この半年の間に１２０件もの刑事訴追がなされたという。

　これに対し、アクショノフ氏は猛反発した。一部の要人逮捕については、「犯罪行為は侵していない」と擁護。特別委員会を設置し、それぞれの逮捕案件について独自調査を行うとぶち上げた。さらに、これら全ての問題についてプーチン大統領やボルトニコフＦＳＢ長官と協議したと言明し、中央政府の「お墨付き」を得ていると主張して見せた。

　これに対し、ペスコフ大統領報道官は１３日、特別委員会設置についてアクショノフ氏とプーチン大統領は「一切話していない」と主張。プーチン氏の関与を強く否定した。

　しかし事態は動きをみせる。１５日には、プーチン大統領とメドベージェフ首相が協議を行い、昨年発足させたばかりのクリミア担当省を廃止することで突然合意。その理由は、同省が「ロシア経済とクリミアの融合」を目的としたものであり、それがすでに達成したというものだった。

　この決定に対しては、ロシアメディアからも「一年で作業が終わるわけがない」と疑問の声が上がっている。ウクライナ・キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は一連の問題の背景には「汚職問題とともに、クリミアに配分された（ロシア政府の）予算をめぐる闘争がある」と指摘する。さらに「クレムリン（露大統領府）がアクショノフ氏らの汚職や横暴に不満を持っていることは、多くの関係者が指摘していることだ」と述べ、アクショノフ氏が近く左遷される可能性を示唆した。

　アクショノフ氏はロシア併合以前は、クリミアでわずかな勢力の親露派政党を率いており、それが首長に選ばれた背景にあるとみられている。ただ同氏をめぐっては、かつて犯罪組織と関係を持っていたと米メディアが報じるなど、その経歴には不透明さがつきまとう。

　一連の事態は、クリミア併合でロシアが抱え込んだ新たな問題の一端を垣間見せているようだ。（モスクワ　黒川信雄）
415：チバＱ：2015/07/31(金) 23:09:29: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310001-n1.html
2015.7.31 01:00
【おそロシア万華鏡】
あの鳩山元首相もゾッコン…クリミアの美しすぎる検事総長が政界入りか　その素顔と実力は？

ブログに書く2

（1/5ページ）

昨年３月、ウクライナ南部クリミアの中心都市シンフェロポリで会見するナタリヤ・ポクロンスカヤさん（タス＝共同）
　「美しすぎる検事総長」が今度は、国会議員に－。ロシア有力紙イズベスチアは２０１６年に行われる露下院選で、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」から、クリミアの地方検察庁でトップを務めるナタリア・ポクロンスカヤさん（３５）が出馬する可能性があると報じた。昨年のクリミア併合の際、異色の検察官として世界中にニュースが伝わり、日本でもアニメの美少女風の似顔絵が作製されたり、専用ファンサイトができるなど、大きな注目を集めた。

　今年３月に鳩山由紀夫元首相率いる代表団がクリミアを訪れた際には、代表団の願いでポクロンスカヤさんとの面会が実現し、鳩山氏は「貴方がこの場にいてくれて幸せだ」と語りかけた。ロシアのクリミア併合で西側諸国との関係が悪化する中、プーチン政権はロシアのイメージを向上させる対外戦略のキーパーソンとして、ポクロンスカヤさんを登用することも考えられる。一方で、彼女は現在のウクライナ政権を激しく非難しており、敵対するグループや犯罪集団と対峙する職務から暗殺計画も持ち上がるなど、法の番人を担う厳格な検事としての横顔も持つ。

　イズベスチアは統一ロシアの幹部から裏を取り、７月２０日にこのニュースを特ダネで報じた。同党は全国の選挙区での候補者調整に入っており、プーチン氏に近い大統領府の消息筋もこの情報を認めた。統一ロシアの幹部は「われわれは、党やロシアに恩恵をもたらす人物の検討に入っている」と述べ、記者に対してポクロンスカヤさんの実名をあげたという。

　ポクロンスカヤさんの名はロシア国内でもすでに全国区だ。通常の検察業務に加え、髪形を変えたり、ファッションを披露するなど私生活の面でも全国ニュースに取り上げられる。この５月には、ポクロンスカヤさんを主人公にしたテレビドラマの撮影計画も持ち上がった。

　彼女はメディア界の寵児（ちょうじ）でもあり、これまでも政界進出がうわさされてきた。事実、最近発表された、将来性のある「ロシア人の政治家」１００人ランキングでも１０位にランクインしている。

　海外で最も知名度の高い国は日本といえよう。すでにネット上ではポクロンスカヤさんのアニメ風の似顔絵や「見とれてしまう」など“熱い”メッセージを掲載するファンであふれ、「美しすぎる検事総長」のニックネームも定着した。日本の一部のファンの熱狂ぶりはロシアでも伝えられている。

　今年３月、周囲の反対を押し切ってクリミア入りした鳩山由紀夫氏も現地のメディアに「彼女の美貌のファンだ」と語り、彼女の前では「あなたに会いたかった」と直接、伝えた。

　鳩山氏との対面の場ではさらに、ポクロンスカヤさんがクリミアと日本をつなぐ友好団体のトップに就くことが提案され、かつて日本で日本・ロシア協会の会長を務めたことがある鳩山氏は「もしポクロンスカヤさんがロシア側にいるのなら、日本では誰もが賛成するだろう」と持ち上げた。

　日本では毎年、両政府の後援でロシア文化フェスティバルが行われている。ポクロンスカヤさんがクリミアを離れ、中央政界へと進出するのなら、その知名度を活かし、対日外交や文化振興を担うロシア側の切り札として登用される計画も持ち上がるだろう。
416：チバＱ：2015/07/31(金) 23:09:49: 　しかし、欧米と同様、ロシアのクリミア併合を認めず、ロシアに制裁を科す日本にとって、ポクロンスカヤさんの思想信条は大きな障害となる恐れもある。

　ポクロンスカヤさんはウクライナ政権軍と親露派武装勢力の戦闘が今も続くウクライナ東部ルガンスク州で１９８０年に生まれた。ウクライナ語よりもロシア語が流ちょうなのは、生まれ故郷がロシアとの国境に近く、ロシア語を話す住民が多いためだ。

　ソ連時代の社会主義の教育システムのもとで育ったポクロンスカヤさんはその後、ウクライナ第２の都市、ハリコフの大学で法学を学び卒業。すぐに検察官となり、クリミアの地方検察庁で経験を積み上げた。

　ポクロンスカヤさんはメディアの前で決して表情を崩さず、「鉄の意志を持った女性」とも評されるが、それは犯罪者やマフィアと直接、対決してきた経験や検事集団をまとめる長としての風格がそうさせるのだろう。日本でアニメ風の似顔絵が作られたことが紹介された際も、浮ついた笑顔を見せたりはせず、「私は仕事の面で評価されたい」と語っている。

　昨年２月、親露派のヤヌコビッチ前大統領がウクライナ民族主義勢力や欧米路線の支持者らに追い出された時には、首都キエフで勤務していた。

　ポクロンスカヤさんは「新政権とは名ばかりの自分たちの条件を突きつけるネオファシスト（民族主義勢力らのこと）が自由に街を歩き回る国にいるのは恥ずかしい」と述べて、すぐに辞職を願い出た。

　ポクロンスカヤさんはその後、クリミアへと帰り、プーチン政権から地元政府の首長として祭り上げられたアクショーノフ氏に、地元検察庁のトップに任命された。

　ポクロンスカヤさんよりも経験を積むベテランの男性検事が他にも候補者としていたが、どの候補者もウクライナ新政権や西側諸国と厳しく対立する現状におじけついて、その打診を拒絶した。ところが、彼女は２つ返事で了承したのだという。

　公の場ではウクライナのポロシェンコ政権を非難することをはばからない。そして、欧米が制裁対象にしても、祖国への愛国心を見せ、動揺を見せない。

　鳩山氏との面会でも「検事は常に法律の側に立つ。ところがキエフではそうではなかった。ウクライナで女性や子供たちが銃撃された際に国際社会が反応しなかった」とも語っている。

　今年３月、クリミア併合１周年の際も、新政権の実態を「ファシスト」と呼び、「彼らのために働くよりも監獄にいたほうがましだ」と述べ、ウクライナのポロシェンコ政権とぶつかりあうモスクワの保守派たちを喜ばせた。

　実際、彼女は危険な目にも遭っている。親露派政権を打倒したウクライナの勢力はポクロンスカヤさんを拘束しようと作戦を展開。さらに、敵対するグループは、注目度の高い彼女の言論を封じようと暗殺計画を決行しようと試みたことも明るみに出た。

　美しすぎる検事総長は、実は今回のウクライナ政変の複雑な事情を映し出すシンボルでもあった。

　ポクロンスカヤさんはクリミアのロシア併合に反対する少数民族のタタール系の代表者の国外追放も認めている。美貌のもとに隠された彼女の強い意思は、兄弟国家とも言われたロシアとウクライナが分断された歴史の一コマを表わしている。（佐々木正明）
417：チバＱ：2015/08/03(月) 21:54:21: http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010004-n1.html
2015.8.1 18:00
【ウイークリーワールド】
制裁じわり、プーチン氏苦境　内務省職員１１万人解雇、貧困層３００万人増

（1/3ページ）

ロシア中部ウファで開催された新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、頬に手を当てるウラジーミル・プーチン露大統領。窮地の国家財政や原油価格低迷もテーマとなり、終始、表情はさえなかった＝９日（ロイター）
　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）は、露内務省の職員約１１万人を解雇する大統領令に署名した。職員総数のほぼ１割に相当し、過去に例がないほどの公務員削減策だ。ロシア経済は現在、ウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁と原油価格の低落というダブルパンチで深刻な打撃を受け、苦境に陥っている。大量解雇は、緊縮財政策の一貫として断行するものだが、この１年で国民の貧困率も急増しており、状況は危機的といえる。高い国民の支持率が命綱であるプーチン氏の強気な発言は変わっていないが、「プーチン帝国」崩壊の序曲が始まったとの見方も出ている。

物価は高騰、原油価格低迷

　露英字紙モスクワ・タイムズなどによると、今回の大統領令は、昨年５月に出された同種の大統領令を改正するもの。従来の大統領令では、内務省の職員数を１１１万人以内に抑えるとされ、昨年速やかに実行されたが、新大統領令では削減策をさらに強化し「職員数の上限を１００万人をわずかに超える水準にまで下げ、直ちに達成する」としている。

　内政を管掌する内務省は、警察機関とともに、分離独立運動対策のための準軍事組織（露国内軍）も抱えている。大統領令ではどの部門の職員を削減するかについて触れていないが、解雇対象の大半は事務部門とみられている。
　欧州連合（ＥＵ）は先月、ロシアのエネルギー、金融部門などに対する制裁を来年１月末まで半年間延長することで合意した。

　これに対して、ロシアは西側からの食料品輸入の大半を禁じる措置で対抗しているが、逆に国内物価の高騰を招き、国民生活を苦しめている。

　また、昨年の今ごろは１バレル当たり１００ドル近かった原油価格は、その後急落し、現在はほぼ半値の５０ドル前後で推移している。石油輸出収入が経済の大黒柱であるロシアにとっては、現状下では最低でも１バレル９０ドルのラインが保てていないと国家財政が立ち行かないとされており、原油価格の低迷長期化は死活的重大事だ。

　ロシア経済は今年１～３月の第１四半期で２．２％のマイナス成長を記録。国際通貨基金（ＩＭＦ）も今年通年は３．８％、来年は１％以上のマイナス成長を予測している。

高い支持率が命綱だが…

　こうした状況下でロシア政府は今年２月、各省庁の予算を国防関連を除き、一律１０％削減する措置を発表。さらにプーチン氏自身も３月、年収約９００万ルーブル（約１９００万円）とされる自らの報酬１割減も打ち出していた。しかし、いずれも泥縄式対応との印象がぬぐえず、この間にも国民生活へのしわ寄せは深刻さを増している。

　ロシア政府の公式統計によると、今年３月末時点で、１カ月の生活費が９６６２ルーブル（約１万９４００円）に満たない「貧困層」の国民は約２３００万人もおり、１年間で３００万人も増えた。２３００万人とはロシア全国民（約１億４２００万人）のほぼ１６％にも達する数字だ。

　プーチン氏への国民の支持率は、ウクライナ危機後、上昇し、８０％前後という高率が保たれている。このためプーチン氏も国内メディアに「欧米はロシアの底力を見くびっている。どれだけ我慢強いか、今に思い知るがいい」と強気の発言をしている。だが、国民の支持も、食住足りてこそだ。オリガ・ゴロデツ露副首相（５３）は「貧困率の急増ぶりはまさに危機的だ」と露テレビに偽らざる心情を吐露した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
418：とはずがたり：2015/08/04(火) 03:28:52: ニューストップ国際ニュース中国・韓国・アジア記事
ロシア世論調査、７５％が中国に好意的　「ロシアの主な盟友」と認識―露メディア
フォーカス・アジア 2015年8月3日 10時36分 (2015年8月3日 16時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150803/Xinhua_25106.html

ロシアの世論調査機関レヴァダ・センターが実施した調査で、ロシア国民の７５％が中国に対してポジティブな態度を示すとともに、「中国はロシアにとって主な盟友の１つ」と認識していることが明らかになった。ロシア・スプートニクの３１日付報道を、環球網が同日伝えた。
調査結果では、ロシア国民の７５％が中国に対してポジティブな態度を持っていることが明らかになった。２０１４年以降７４％以上の水準を保ち続けている。
また、ロシアにとって最も親密な盟友についての質問では、ベラルーシ、中国、カザフスタンが挙がった。中でもベラルーシには調査参加者の８４％が好意的な感情を持っており、ネガティブな感情を持つ参加者はわずか９％に留まった。
一方、米国に対してポジティブな評価を下すロシア国民が１９％しかいなかったことも判明。ＥＵに対してはポジティブ派が２６％、ネガティブ派が６２％となった。ウクライナについてもネガティブな態度を持つ人が６０％に達し、ポジティブな見方をする人の２８％を大きく引き離した。
（編集翻訳　城山俊樹）
419：名無しさん：2015/08/10(月) 14:00:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000095-jij-int
北方領土、国民に分与＝プーチン政権が法案、支配固定化も―ロシア
時事通信 8月4日(火)17時0分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、極東連邦管区の経済発展のため、希望する国民に北方領土を含む極東の土地を1人当たり1ヘクタールずつ無償分与する法案をまとめた。
　上下院での可決などを経て、年内にも制度がスタートする見通しだ。
　北方領土などの人口増加を図ることが目的。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入や、旧ソ連の戦勝70年の節目で国民の愛国心や領土保全意識が高まる中、北方領土の事実上の支配強化につながりそうだ。
　北方領土には8月にもメドベージェフ首相が3度目の訪問を強行する見通し。ロシア政府は、現行の「クリール（千島）諸島社会・経済発展計画」の次期計画（2016～25年）も閣議決定したばかり。日ロ両国はプーチン大統領の年内訪日に向けて調整中だが、法案は日ロ関係に影を落としそうだ。
　法案は、ロシア極東の発展を「21世紀の優先課題」と公言するプーチン大統領の号令の下、側近のガルシカ極東発展相が主導。ガルシカ氏は7月28日、モスクワでの記者会見で「極東の中で制限は設けない」と述べ、北方領土も土地分与の対象になり得るという認識を示していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000514-san-pol
岸田外相、北方領土無償分与「ロシア側の動きを注視」
産経新聞 8月4日(火)10時29分配信

　岸田文雄外相は４日午前の閣議後の記者会見で、ロシア政府が極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償で分与する法案を北方領土にも適用する方向で準備していることについて「報道は承知している。北方四島開発を巡る問題について、ロシア側の動きは注視している」と述べた。その上で、「根本的解決のためには、北方領土問題自体の解決が必要で、双方受け入れ可能な解決策に向けて粘り強く交渉を続けていきたい」と語った。
420：チバＱ：2015/08/12(水) 18:40:30: http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120004-n1.html
2015.8.12 00:01

独立派トップを殺害　ロシア南部ダゲスタン、イスラム国忠誠も

　ロシア国家テロ対策委員会は１１日、南部ダゲスタン共和国で対テロ作戦を実施し、イスラム系独立派武装勢力「カフカス首長国」のスレイマノフ指導者を含む４人を殺害したと発表した。ロシア通信が伝えた。

　ロシアは「カフカス首長国」からも過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う者が出ていると分析しており、対策を強めている。（共同）
421：チバＱ：2015/08/13(木) 23:04:54: http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m030035000c.html
ロシア：副首相が択捉島訪問　要人相次いで北方領土に
毎日新聞　2015年08月13日　18時45分

　【モスクワ真野森作】ロシアのトルトネフ副首相が１３日、北方領土の択捉島を訪問した。サハリン州の消息筋が明らかにした。択捉島では１２日からロシア政府主催の若者向け研修キャンプが開かれており、トルトネフ氏の訪問はこれに合わせた形だ。サハリン州のメディアは、メドベージェフ首相も来週後半に択捉入りするとの見通しを報じている。ロシア要人の度重なる北方領土訪問により、日露関係の改善は難しくなりそうだ。

　トルトネフ副首相はロシア極東連邦管区大統領全権代表を兼務し、極東の開発を担当する。昨年９月にプーチン大統領最側近のイワノフ大統領府長官が択捉島を訪問した際にも同行し、今回が２回目。ロシア政府は７月下旬、北方領土を含む千島列島（ロシア名・クリル諸島）の新たな「社会経済発展計画」を閣議決定しており、開発に力を入れる姿勢を強調する狙いがあるとみられる。
422：チバＱ：2015/08/13(木) 23:09:04: http://www.sankei.com/politics/news/150812/plt1508120036-n1.html
2015.8.12 20:14

ロシア、サウジとの「大連合」構想難航　米国主導の中東政策にくさび　アサド政権対応で両国に大きな溝

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（1/2ページ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は１１日、モスクワを訪れたサウジアラビアのジュベイル外相と会談し、シリアやイラクで伸長するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の問題を協議した。プーチン露政権は、米国が主導する対イスラム国の戦闘に、自らが支援するシリアのアサド政権やイラク政府軍を加えた「大連合」の形成を模索。ただ、アサド政権への対応をめぐるロシアとサウジの溝は埋まらず、プーチン政権の思惑は簡単には実現しそうにない。

　サウジは、ヨルダンやカタール、トルコなどと並び、米国主導のイスラム国空爆に加わっている。ラブロフ外相は会談後の記者会見で、有志国による空爆ではイスラム国を打倒できないとの考えを強調。シリアやイラクの政府軍、クルド人勢力を含む形で「地上の行動をより連携させること」が必要だと述べた。

　ロシアは、シリア内戦でイスラム教シーア派系を基盤とするアサド政権を支持し、イラクでもシーア派に傾斜するアバディ政権に武器を供与している。スンニ派の盟主を自任するサウジがアサド政権などと手を組めば、イスラム国との戦闘がより効率的にできる－というのがロシアの主張だ。

　プーチン政権は２０１３年９月、シリアの化学兵器を国際管理下に置くようアサド政権の同意を取り付け、米欧による空爆を回避した。ウクライナ危機で国際的孤立を深めるロシアには、同様の「仲介外交」をまとめて、形勢を変える狙いがある。

　プーチン大統領は６月以降、アサド政権とサウジ王家にそれぞれ「大連合」構想を伝え、両者が直接接触を始めたとの報道もある。

　だが、ロシアの動きの根底にあるのは、「今や国土の２割しか支配していないアサド政権の庇護（ひご）」（露識者）にほかならない。サウジのジュベイル外相は１１日、「アサド（大統領）は解決策でなく問題の一部だ。シリアの未来にアサドの場所はない」と切り捨てた。ロシアはシリアのクルド人勢力を取り込むことも主張しているが、これについてはトルコが反発することは確実だ。
423：チバＱ：2015/08/14(金) 17:47:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000052-san-eurp
露副首相が択捉入り　愛国イベント出席　実効支配を強調
産経新聞 8月14日(金)7時55分配信

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのトルトネフ副首相が１３日、北方領土の択捉島に入った。北方領土を事実上管轄するサハリン州政府関係者が明らかにした。

　同氏はロシア政府が択捉島で開催している、青年の愛国主義高揚を目的としたイベント「全ロシア青年教育フォーラム」に出席。イベントは例年、露西部で行われていたが、政府は今年、択捉島やロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島で実施することを決めた。実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

　トルトネフ氏は極東連邦管区の大統領全権代表を兼任し、極東への投資の呼び込みなどを統括する立場にある。同氏が北方領土入りして政治的行事に出席すれば、日本政府が強く反発するのは必至だ。

　現地からの報道によると、イベントには他の閣僚のほか与党「統一ロシア」幹部、ジャーナリスト、政治学者らも出席を予定している。来週後半にはメドベージェフ首相が参加するとの報道もある。

　プーチン大統領は１２日、イベントの択捉島開催について「喜ばしい」とする祝辞を送った。

　日本の外務省は１３日、副首相の択捉島訪問を受け、在日ロシア大使館に電話で抗議した。
424：とはずがたり：2015/08/19(水) 18:17:06: 戦闘激化でウクライナ非難＝ロ大統領
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/648f89d115d11219e75e92e107e13807.html
(時事通信) 08月18日 23:55

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１８日、戦闘が激化しているウクライナ東部情勢について「責任は親ロシア派ではなく、ウクライナ軍にある」と非難した。ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島に滞在中、記者団に語った。

　大統領は「第２次停戦合意以外に事態打開の方法はない」と強調。対話に消極的なウクライナをけん制した上で「ウクライナ軍は東部に部隊を集結させている」と主張した。同国軍は１８日、国境付近にロシア軍が約５万人いると発表している。
425：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:04:17: 産経にしては是々非々な論調。。

露大統領の年内来日、もはや幻想ダメ押しの「領土交渉の意志なし」行動こだわる首相、迫られる戦略再考
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B9%B4%E5%86%85%E6%9D%A5%E6%97%A5%E3%80%81%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E5%B9%BB%E6%83%B3-%E3%83%80%E3%83%A1%E6%8A%BC%E3%81%97%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%BF%97%E3%81%AA%E3%81%97%E3%80%8D%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%81%93%E3%81%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%86%8D%E8%80%83/ar-BBm0ylW#page=2
産経新聞 2 時間前

　ロシアのメドベージェフ首相が日本政府の中止要請を無視し北方領土入りを強行したことで、領土交渉のさらなる停滞は不可避となった。８月末で調整していた岸田文雄外相の訪露は先送りする方針だが、安倍晋三首相がなおもこだわるプーチン大統領の年内来日はもはや「幻想」になりつつある。

　日露関係筋は２２日、北方四島への「実効支配」の誇示に血道を上げるプーチン氏の胸中をこう表現した。

　「日本を訪問しても領土問題抜きだ。それでもいいなら行ってやるというプーチン氏の日本に対する頑（かたく）なな意思表示だろう」

　安倍首相とプーチン氏は６月２４日の電話会談で首脳間対話の継続で一致し、プーチン氏の年内来日へ調整を進める方針を確認した。プーチン氏もたびたび領土交渉のテーブルにつく「意欲」を示してきた。しかし、それはポーズにすぎないことが鮮明となった。

　ロシアは７月以降、２閣僚を相次いで北方領土に上陸させたほか、四島を含む千島列島での大型開発計画を打ち出すなど、首脳間合意を一切省みない言動で日本側に煮え湯を飲ませてきた。政権ナンバー２のメドベージェフ氏の択捉島入りはその“ダメ押し”となった。

　外務省幹部は「ソ連時代から続くロシア特有の行動様式だ」と語るが、プーチン氏が自身の訪日に前のめりとなる日本側の足元を見ていることは間違いない。

　日本側には「領土問題を決着できる強い指導者だ」「安倍首相とは強い信頼関係がある」などと、根拠があいまいな紋切り型の「プーチン評」が定着してきた。日露関係筋は「それこそプーチン氏の対日戦略を見誤る要因になっていた」と強調する。

　戦後７０年の節目にあたり北方領土問題解決を重要課題に掲げる安倍政権は、ウクライナ危機で米欧と足並みをそろえて対露制裁を発動する一方、領土交渉打開に向けロシアとのハイレベルの対話による二国間関係進展への道筋を探ってきた。

　「プーチン氏の年内来日にこだわってきた」（政府関係者）とされる首相が対露交渉の突破口に描いていたのが、昨年春から宙に浮いている岸田氏の訪露の実現だった。

　しかし、この期に及んで岸田氏を訪露させればロシアに甘い姿勢をとったとして世論の反発を招く。内閣支持率が低下しかねないという計算も働いたようだ。

　民主党政権時代の平成２４年７月３日にメドべージェフ氏が首相として国後島入りした後、当時の玄葉光一郎外相は同月下旬に予定通りに訪露して、ロシア側に抗議した経緯がある。

　だが昨年３月にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことに端を発した「ウクライナ要因」が加わり、３年前とは事情が決定的に異なる。

　外務省幹部は、「対露外交は泥沼化の様相を呈するウクライナ東部紛争の行方と、日本の国内世論のいずれも無視できない」と指摘する。

　「日露が真摯（しんし）にハイレベルの対話を行う環境ではなくなった」（外務省関係者）なか、ロシア側が翻意することは期待しにくい。安倍政権は対露戦略の練り直しに迫られている。（政治部編集委員　高木桂一）
426：チバＱ：2015/08/24(月) 22:56:41: http://www.sankei.com/politics/news/150822/plt1508220015-n1.html

2015.8.22 10:55

ロシアのメドベージェフ首相が択捉島入り　実効支配強化の狙い

（1/2ページ）

北方領土・択捉島の水産加工場で、説明を受けるロシアのメドベージェフ首相（右）＝２２日
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのメベージェフ首相は２２日、北方領土・択捉島に入った。インタファクス通信が伝えた。ロシア政府は経済、軍事両面におけるクリール諸島（千島列島と北方領土）の開発計画を急ピッチで進めており、訪問はロシアの実効支配を強化する狙いがある。日本政府の反発は必至だ。

　現地報道によると、メドベージェフ氏は択捉島で昨年開設されたばかりの空港から同島に入った。択捉島では、ロシア政府が開催している若者向けの愛国イベントに出席するほか、水産加工場やスポーツ施設などを視察。北方領土を事実上管轄しているサハリン州のコジェミャコ知事代行が同行している。

　メドベージェフ氏は大統領時代の２０１０年１１月、旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土・国後島に上陸し、１２年７月にも首相として同島に入った。

　ロシア政府は７月、２０１６～２５年に７００億ルーブル（約１２３６億円）を投じる「クリール諸島発展計画」を承認。空港などのインフラ整備や光ファイバーの敷設などを集中的に進めるほか、人口を２５％増やし２万４千人規模とすることなどが盛り込まれた。また露国防省は年内にも択捉、国後両島における新たな駐屯地の建設を完了させる方針だ。

　メドベージェフ氏が択捉島で出席するイベントは、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島でも開催されており、不法に占拠した土地を占有する正当性を、若年層に植え付ける狙いがあるとみられている。
427：チバＱ：2015/08/24(月) 22:58:09: http://www.sankei.com/politics/news/150822/plt1508220023-n1.html
2015.8.22 21:07

岸田外相の訪露延期固める　露首相択捉入りに大使呼び抗議　プーチン大統領年内来日はなお模索　

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　政府は２２日、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土・択捉島入りに強く抗議し、８月末で調整していた岸田文雄外相の訪露を延期する方針を固めた。交渉をロシア側と冷静に進める環境にないと判断した。安倍晋三首相は、プーチン大統領の年内来日を引き続き目指す意向だが、実現は一層困難な情勢となった。

　岸田氏は２２日夜、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び「北方四島に関する日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と抗議した。アファナシエフ氏は同日の林肇外務省欧州局長による電話での抗議に「自分たちの島にだれが行こうが自由だ」と反論した。

　岸田氏は２２日夜、プーチン氏来日について「首脳間で一致しているが、何も決まっていない。さまざまな観点から総合的に検討していく課題だ」となお実現を目指す考えを表明した。外務省で記者団に語った。

　また、岸田氏は同日夜、「択捉島は日本固有の領土であり、このような訪問は北方四島に関する日本の立場と相いれず、また日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」などとする外相談話を発出した。
428：チバＱ：2015/08/24(月) 23:01:18: http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240031-n1.html
2015.8.24 19:49

「男ならハラキリしろ！」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発　「騒いでいるだけ」と侮辱

　ロシアのロゴジン副首相は２３日夜、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ（切腹）」という言葉を使って日本を批判した。

　ロゴジン氏は「本当の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。

　メドベージェフ氏は２２日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。（モスクワ　黒川信雄）