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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

417チバQ:2015/08/03(月) 21:54:21
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010004-n1.html
2015.8.1 18:00
【ウイークリーワールド】
制裁じわり、プーチン氏苦境 内務省職員11万人解雇、貧困層300万人増





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ロシア中部ウファで開催された新興5カ国(BRICS)首脳会議で、頬に手を当てるウラジーミル・プーチン露大統領。窮地の国家財政や原油価格低迷もテーマとなり、終始、表情はさえなかった=9日(ロイター)
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(62)は、露内務省の職員約11万人を解雇する大統領令に署名した。職員総数のほぼ1割に相当し、過去に例がないほどの公務員削減策だ。ロシア経済は現在、ウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁と原油価格の低落というダブルパンチで深刻な打撃を受け、苦境に陥っている。大量解雇は、緊縮財政策の一貫として断行するものだが、この1年で国民の貧困率も急増しており、状況は危機的といえる。高い国民の支持率が命綱であるプーチン氏の強気な発言は変わっていないが、「プーチン帝国」崩壊の序曲が始まったとの見方も出ている。

物価は高騰、原油価格低迷

 露英字紙モスクワ・タイムズなどによると、今回の大統領令は、昨年5月に出された同種の大統領令を改正するもの。従来の大統領令では、内務省の職員数を111万人以内に抑えるとされ、昨年速やかに実行されたが、新大統領令では削減策をさらに強化し「職員数の上限を100万人をわずかに超える水準にまで下げ、直ちに達成する」としている。

 内政を管掌する内務省は、警察機関とともに、分離独立運動対策のための準軍事組織(露国内軍)も抱えている。大統領令ではどの部門の職員を削減するかについて触れていないが、解雇対象の大半は事務部門とみられている。
 欧州連合(EU)は先月、ロシアのエネルギー、金融部門などに対する制裁を来年1月末まで半年間延長することで合意した。

 これに対して、ロシアは西側からの食料品輸入の大半を禁じる措置で対抗しているが、逆に国内物価の高騰を招き、国民生活を苦しめている。

 また、昨年の今ごろは1バレル当たり100ドル近かった原油価格は、その後急落し、現在はほぼ半値の50ドル前後で推移している。石油輸出収入が経済の大黒柱であるロシアにとっては、現状下では最低でも1バレル90ドルのラインが保てていないと国家財政が立ち行かないとされており、原油価格の低迷長期化は死活的重大事だ。

 ロシア経済は今年1〜3月の第1四半期で2.2%のマイナス成長を記録。国際通貨基金(IMF)も今年通年は3.8%、来年は1%以上のマイナス成長を予測している。


高い支持率が命綱だが…

 こうした状況下でロシア政府は今年2月、各省庁の予算を国防関連を除き、一律10%削減する措置を発表。さらにプーチン氏自身も3月、年収約900万ルーブル(約1900万円)とされる自らの報酬1割減も打ち出していた。しかし、いずれも泥縄式対応との印象がぬぐえず、この間にも国民生活へのしわ寄せは深刻さを増している。

 ロシア政府の公式統計によると、今年3月末時点で、1カ月の生活費が9662ルーブル(約1万9400円)に満たない「貧困層」の国民は約2300万人もおり、1年間で300万人も増えた。2300万人とはロシア全国民(約1億4200万人)のほぼ16%にも達する数字だ。

 プーチン氏への国民の支持率は、ウクライナ危機後、上昇し、80%前後という高率が保たれている。このためプーチン氏も国内メディアに「欧米はロシアの底力を見くびっている。どれだけ我慢強いか、今に思い知るがいい」と強気の発言をしている。だが、国民の支持も、食住足りてこそだ。オリガ・ゴロデツ露副首相(53)は「貧困率の急増ぶりはまさに危機的だ」と露テレビに偽らざる心情を吐露した。(SANKEI EXPRESS)


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