貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:08: 労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率１５・７％　０７年　９８年以降で最悪
2009年10月20日夕刊
　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ（限界集落もこのスレの対象かも・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l50
人口問題・少子化・家族の経済学　（母子家庭など）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l50
文部スレ　（新卒採用問題なども・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
408：チバＱ：2014/08/04(月) 21:25:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000512-san-bus_all
「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンＣＥＯ…“元祖ブラック企業”に強まる逆風
産経新聞 8月4日(月)12時10分配信

　米ＩＴ大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。

　◆潜入ルポ「１０時間労働１７キロ歩かす物流センター」

　日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。

　労組の国際組織である国際総連合（ＩＴＵＣ）が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。

　ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏らノミネートされた他の８人を抑え、約２３％の得票率でトップだった。ＩＴＵＣのバロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っており、ベゾス氏は雇用者としての残虐性を象徴している」と痛烈に批判した。

　昨年末の年末商戦では、そのドイツで、アマゾンの従業員が大規模なストライキを実施した。ドイツはアマゾンにとって本国の米国に次ぐ大市場で、労組幹部は「アマゾンの制度は低賃金と短期契約で特徴づけられる」と切り捨てる。

　ジャーナリストの潜入ルポが数多いのもアマゾンという企業の特徴だ。最近では英ＢＢＣの記者の潜入取材が話題となった。

　ＢＢＣの記者は英ウェールズ南部のアマゾンの物流センターで働き、台車を押して商品を収集する作業に従事した。記者によると、従業員は「想像を絶する」重圧の中で仕事を強いられ、「精神的および身体的疾患を招きかねない」ほどという。１０時間強に及ぶ夜間の１回の勤務シフトで従業員が歩く距離は１７キロにも達する。作業が遅いと、「訓練の必要がある」と警告を受けるという。

　もっとも、アマゾンは「従業員の安全を最優先にしているし、法律も守っている」と反論している。作業自体は他の多くの業界と同様で、「第三者的な立場の専門家から整然かつ法律に準拠しているとの評価を得ている」し、精神的・肉体的な病気を招くとの指摘もあたらないという。

　ただ、米国やフランスでも、アマゾンの苛酷な労働現場を伝える報道が相次ぎ、「足が水ぶくれになった」といった健康被害を訴える報告が絶えない。

　◆当局とも対決

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は７月１０日、アマゾンをワシントン州の連邦地裁に提訴した。

　当局がやり玉にあげたのが、アマゾンがスマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けに展開しているゲームなどのアプリ配信だ。このサービスでは、一度パスワードを入力すると、しばらくの間は無制限でクレジットカードでアイテムなどが購入できる。これに目をつけた子供が親に無断で利用しまくり、後から目が飛び出るような高額請求で腰を抜かすといったトラブルが多発している。

　ＦＴＣは、数百万ドルにも上る請求は違法であるとして、代金の返還と、子供の利用を監視し消費者保護につながる仕組みの改善をアマゾンに求めた。

　実はこうした事例が米国では社会問題化しており、アップルもゲームでの課金をめぐって、代金を利用者に返還することで１月にＦＴＣと和解した。

　しかし、アマゾンは「違法ではない。裁判でわれわれの立場を主張する」と真っ向から争う姿勢だ。これが教育関係者や消費者団体などからの批判も招き、騒ぎが大きくなっている。
409：チバＱ：2014/08/04(月) 21:26:15: ◆広がる軋轢

　さらにアマゾンを非難する声は近年、各方面から上がっている。たとえば、米ＩＴ企業が各国の課税制度の違いを利用し、節税にいそしんでいるニュースが話題になったが、アマゾンの場合は低税率国のルクセンブルクを経由し、たとえば欧州では税率の高い英国などで現地法人が大幅な税の支払いを免れている。

　アマゾンが「脱法行為ではない」と主張しているように、こうした手法は合法的な節税手段ではある。それでも、欧米の議会で「課税逃れ」と反発する声が高まり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが国際的な税制の調整や見直しを提言する事態へと発展した。

　また、最近では、フランスで、小規模書店の保護を目的に、オンラインの書籍販売で配送無料のサービスを禁じる法案が可決された。法案が電子書籍市場の巨人であるアマゾンを狙い撃ちしているのは明白で、アマゾンは規制強化の動きに、「消費者に不利益をもたらす」と反発していた。

　アマゾンの総帥であるベゾス氏は「顧客中心」主義を掲げ、そのために自社の方針を守るためなら、社内外で軋轢を恐れぬ企業文化を持つとよく指摘される。

　ただ、ベンチャーだった時代とは違い、ネット通販の覇者として巨大企業となった今、摩擦をどう乗り越えて成長を続けていくか、正念場を迎えている。
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410：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:37:53: 自助独立の国アメリカの印象だけど随分貧困層対策にお金を投じてはいるんだな。。
>庶民の生活レベルの比較だけは、かなり慎重を要する。米国では月収1174ドル（約8万9000円）または年収1万4088ドル（約107万円）以下の低所得層は食糧配給券がもらえるが、中国の貧困ラインは月収100元（約1190円）または年収1196元（約1万4000円）だ。つまり、中国では4300万人以上の低所得層が肉も食べずにじっと我慢しているのに対し、米国では4600万人以上の低所得層が冷蔵庫をファーストフードで買ったチキンでいっぱいにしているのである。そのチキン1つにつき、中国は8％も貢献している。この数字は中国が保有する米国債の比率である。

中国は潤沢な資金有るんだから共産党幹部から税金ちゃんと取って貧困層に手厚くばらまきすればもうちょっとマシな国になりそうなもんだが。

中国は公務員のメンツ、米国は庶民の尊厳＝政府が最も優遇しているもの―中国掲示板
http://www.recordchina.co.jp/a54554.html
配信日時：2011年9月23日 5時41分

19日、中国では公務員のメンツが最も優遇され、米国は庶民の尊厳が最も優遇されていると論じたコラムが、中国大手メディアの掲示板に掲載された。写真は3月、西安市で新規採用された公務員約500人の宣誓式。
2011年9月19日、中国では公務員のメンツが最も優遇され、米国は庶民の尊厳が最も優遇されていると論じたコラムが、環球網の掲示板「環球社区」に掲載された。以下はその内容。

中国人は祖国と米国を比較することが大好きだ。最近では、「中国では、ケンタッキーが1回30元（約350円）、レストランは100元（約1190円）、リーバイスのジーパンが1本400元（約4770円）、シャレードが1台3万元（約35万円）。米国はケンタッキー4ドル（約300円）、レストラン40ドル（約3000円）、リーバイス20ドル（約1500円）、BMWが3万ドル（約228万円）」との比較がネット上で大流行し、集団で高インフレに対する焦りを語り合った。

その勢いは止まるところを知らず、ついには政府の統率の下でこの高インフレに打ち勝つという自信すら揺るがすほどに。そしてこれが、中国共産党機関紙・人民日報の注意を引いた。同紙は混乱を鎮めるため、「中国では海外ブランドなど高級品は確かに高すぎるが、海外での理髪代は中国の5倍、地下鉄は10倍だ」とする記事を掲載。これにより、少々冗談めいた米中の物価比較がたちまち威厳を帯びてきた。

だが、結局は100％客観的に両国の物価を比較することなどできない。要するに各々が欲しい結果に合わせた比較をしているだけだ。その比較の仕方は主観的な色彩が相当濃い。だから、祖国の偉大な繁栄ぶりを感じたければ、国営テレビのニュース番組を毎日視聴すればよいし、祖国を悪者扱いしたければ、米CNNを視聴すればよい。

ただ、庶民の生活レベルの比較だけは、かなり慎重を要する。米国では月収1174ドル（約8万9000円）または年収1万4088ドル（約107万円）以下の低所得層は食糧配給券がもらえるが、中国の貧困ラインは月収100元（約1190円）または年収1196元（約1万4000円）だ。つまり、中国では4300万人以上の低所得層が肉も食べずにじっと我慢しているのに対し、米国では4600万人以上の低所得層が冷蔵庫をファーストフードで買ったチキンでいっぱいにしているのである。

そのチキン1つにつき、中国は8％も貢献している。この数字は中国が保有する米国債の比率である。米国政府は対外債務の60％を民生や教育につぎ込んでいるそうだ。これはつまり、GDPの成長率や財政収入の伸び、公務員の無駄遣いという面では明らかに中国の方が米国より「メンツ」を保っているが、庶民の生活レベルで比較すると、米国の民衆の方が中国の人民より尊厳が保たれているということを意味する。

今、最も重要な使命は意地になって張り合い、米国を圧倒したと言い張ることではない。問題意識を高め、改革の深化を通じて、公平で正しい社会を実現し、大衆に改革と発展の成果を享受させることである。（翻訳・編集/NN）
411：とはずがたり：2014/08/30(土) 09:32:12: 子どもの貧困対策、政府大綱が決定　実効性に不安の声も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG8X72P2G8XUTFL00C.html
朝日新聞2014年8月30日（土）08:53

　政府は２９日、子どもの貧困対策の「大綱」を閣議決定した。親から子への「貧困の連鎖」を防ぐために、初めて重点政策をまとめたものだ。ただ数値目標はなく、新規の取り組みも乏しい。関係者からは「不十分」との声が出ている。

　「子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現を目指していく」。安倍晋三首相はこの日開かれた子どもの貧困対策会議でこう述べた。

　１６・３％。１８歳未満の子どもの貧困率（２０１２年）は過去最悪を記録した。貧困率とは、世帯収入から子を含む全員の所得を仮に計算し、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合だ。大綱は、貧困の連鎖を防ぐ対策を国の責務とする「子どもの貧困対策法」（１月施行）で策定が義務づけられ、「教育」「保護者の就労」など４分野の支援策をまとめた。教育分野では、学校を支援の「プラットフォーム」にするとうたう。スクールソーシャルワーカーの増員、卒業後の収入に応じて返還額が抑えられる所得連動型奨学金の検討などを打ち出した。
412：アーバン：2014/08/30(土) 22:35:26: http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m040062000c.html

最低賃金:平均７８０円　「逆転現象」全都道県で解消

毎日新聞　2014年08月28日　20時43分（最終更新　08月29日　00時22分）

　厚生労働省は２８日、２０１４年度の４７都道府県の最低賃金改定の答申状況をまとめた。全国平均は７８０円で、平均引き上げ額は１６円となった。最低賃金が２桁の増額となるのは３年連続。生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県５カ所は全て解消した。０８年度に比較を開始して以降、逆転現象がなくなったのは初めて。

　厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は１３円から２１円。改定後の時給が最も高いのは東京都の８８８円、次いで神奈川県８８７円だった。昨年は８００円台が３都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり５都府県となった。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など７県の６７７円で、東京との差は２０５円から２１１円へと拡大した。

　改定された最低賃金は１０月１日から順次発効し、１０月中に全都道府県で改定される。

　最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。【東海林智】
413：アーバン：2014/08/30(土) 22:37:28: 都道府県　新最低賃金　引き上げ

☆北海道　　７４８　１４

　青　森　　６７９　１４

　岩　手　　６７８　１３

☆宮　城　　７１０　１４

　秋　田　　６７９　１４

　山　形　　６８０　１５

　福　島　　６８９　１４

　茨　城　　７２９　１６

　栃　木　　７３３　１５

　群　馬　　７２１　１４

　埼　玉　　８０２　１７

　千　葉　　７９８　２１

☆東　京　　８８８　１９

　神奈川　　８８７　１９

　新　潟　　７１５　１４

　富　山　　７２８　１６

　石　川　　７１８　１４

　福　井　　７１６　１５

　山　梨　　７２１　１５

　長　野　　７２８　１５

　岐　阜　　７３８　１４

　静　岡　　７６５　１６

　愛　知　　８００　２０

　三　重　　７５３　１６

　滋　賀　　７４６　１６

　京　都　　７８９　１６

　大　阪　　８３８　１９

☆兵　庫　　７７６　１５

　奈　良　　７２４　１４

　和歌山　　７１５　１４

　鳥　取　　６７７　１３

　島　根　　６７９　１５

　岡　山　　７１９　１６

☆広　島　　７５０　１７

　山　口　　７１５　１４

　徳　島　　６７９　１３

　香　川　　７０２　１６

　愛　媛　　６８０　１４

　高　知　　６７７　１３

　福　岡　　７２７　１５

　佐　賀　　６７８　１４

　長　崎　　６７７　１３

　熊　本　　６７７　１３

　大　分　　６７７　１３

　宮　崎　　６７７　１３

　鹿児島　　６７８　１３

　沖　縄　　６７７　１３

全国加重平均７８０　１６

注・☆印は生活保護水準との逆転現象があったが解消した都道県。１０月１日から順次発効する
414：とはずがたり：2014/09/04(木) 14:46:05: 「ぐるぐる病院」中止を　生活保護受給流山市の男性、国と千葉県に指導要望　５年間で２０回以上転院
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-29346576.html
千葉日報2014年9月4日（木）10:16

　不必要な転院の即時中止と退院などを求め、東京都足立区内の病院に入院している無職男性（５９）が生活保護機関の流山市を指導するように国と千葉県に要望書を出したことが３日、関係者への取材で分かった。生活保護受給者が短期間で頻繁に入退院を繰り返させられるケースは「ぐるぐる病院」と呼ばれ、国が実態把握に乗り出している。男性は５年間で２０回以上転院させられている。
　「ぐるぐる病院」をめぐっては、８月、総務省が実態把握と改善を厚労省に勧告。生活保護受給者の医療費は保護費から支出され、受給者に負担は生じない。一方、病院側は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みになっているため、たびたびの転院は高額の医療費目的との指摘もある。
　要望書などによると、男性は２００７年１０月、全身の筋力が低下する病気を発症し、都内の大学病院に入院した。当初の病状は深刻だったが、次第に回復し、０９年１月、流山市内の病院に転院。住民票を同市に移し、同市から生活保護を受けるようになった。
　その後、１～３カ月間ごとに県内や群馬、栃木、埼玉県などの病院を転々とさせられ、同じ病院に間隔を開けて複数回入院したことも。転院のたびにレントゲン検査などを受けたが、短期間で移動するため効果的なリハビリが受けられず回復が遅れたうえ、中にはリハビリ施設のない転院先もあった。
　男性は現在、車いすでの移動に支障はなく、介護サービスを利用すれば自宅での生活も可能とされる。流山市の担当者に「退院したい」「障害年金を受けたい」などと連絡したが、市側は「前例がない」「（自分で）居宅を探せば支援する」などと退院をさせず、男性は長期の入院を余儀なくされている。
　要望書で、男性は生活保護法に基づき流山市に対し、短期入退院の実態報告とともに、不必要な転院の即時中止と、住宅確保と必要な介護サービスの手配を行い居宅での生活支援の実施を指示するように国や県に求めている。
　男性の代理人で、医療扶助・人権ネットワークの内田明弁護士（３６）は「行政の支援がないと、自立は事実上できない。男性が自立した生活を実現できるように、行政に動いてほしい」とコメント。男性は氷山の一角で類似のケースは多くが埋もれたままになっていると推測できるという。
　流山市は「詳しい内容が確認できないので答えられない」としている。
415：とはずがたり：2014/09/16(火) 15:20:25: 「ニート」は“40歳”がターニングポイント
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1398669980653.html
Excite Bit コネタ 2014年5月7日 08時00分
416：チバＱ：2014/10/29(水) 06:31:19: http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010153000c.html
労働者派遣法改正案:「正社員への希望消える」労働者反発
毎日新聞　2014年10月29日　00時06分（最終更新　10月29日　00時23分）
◇衆院本会議で審議入り

　２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】

　現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

　派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門２６業務の一つ「ＯＡ機器操作」要員とされる。今の職場は３年の上限を上回る５年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

　改正案が成立すれば、専門２６業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が３年となる。その一方で、労働者を３年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

　専門職でも、派遣労働者は３年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で３年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

　厚生労働省の調査では、派遣労働者約１１６万人のうち６割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。

　ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性（４２）は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。

　若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、４０代後半の派遣の平均は時給換算で１２００円台で、正社員の４割にとどまる（同省調べ）。連合の古賀伸明会長は「賃金格差をなくすこともなく、やみくもに派遣を増やす改正は絶対に認められない」としている。

　◇審議入り遅れで、成立は微妙な情勢

　労働者派遣法改正案は、企業が派遣労働を活用しやすくするもので、安倍内閣は成長戦略の一環として成立を図る方針だ。ただ「政治とカネ」をめぐる混乱で、審議入りは当初目指した１４日から２週間ずれ込んだ。野党が対決法案と位置付ける中、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　安倍首相は２８日の衆院本会議で「『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と成立に理解を求めた。一方、民主党の海江田万里代表は東京都内で記者団に「首相は派遣の立場を全く分かっていない。格差が固定化され、派遣労働者の数が増える」と廃案を目指す姿勢を強調した。

　政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第１次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。

　自民党の佐藤勉国対委員長は２８日の記者会見で「遅くとも１１月７日の参院本会議で趣旨説明をしたい」と審議を急ぐ考えを強調。党関係者は「少しでも遅れたらだめになる」と危機感を強めている。【水脇友輔、佐藤慶】
417：名無しさん：2015/02/05(木) 21:22:15: http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150204-00042801/
家を借りることがリスクの時代：檻のない「牢獄」と化した実家
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
2015年2月4日 16時30分

ビッグイシュー基金住宅政策提案委員会で発表した原稿をYahoo!でも掲載します。

また、この報告書の発表シンポジウムも以下の通り、まもなく予定されていますので、よければ参加ください。

『市民が考える若者の住宅問題』『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編― 発表シンポジウム]のご案内
日時：2015年2月8日（日）14時～16時半（13時半より受付開始）
場所：損害保険ジャパン日本興亜　本社ビル2F　大会議室

ビッグイシューとは、2003年9月に創刊したホームレスの人々が路上で販売できる雑誌です。
救済（チャリティ）ではなく、仕事を提供しホームレスの自立を応援する事業です。

厚生労働省の調査（2012年）では野宿生活者の約6割を超える人が働いており、約３割の人は仕事をして自立したいと思っています。
『ビッグイシュー日本版』は働き収入を得る機会を提供します。

出典:ビッグイシューHP
家を借りることがリスクの時代：檻のない「牢獄」と化した実家
今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。
親と同居する理由で約半数を占めるのは、「家賃が負担できないから」であった。
賃金や収入が低く、家賃を払いたくても払えない若者は、親に依存しなければ生きていけない状況が見えてくる。

特に、低所得であればあるほど、親と同居している。
そして、所得が低く、親と同居しているほど、結婚の予定がないと回答している。
若者自身が実家を出ることを賢明ではないと判断し、そこに居続けること以外に選択肢がないと考えている。
家を借りられないから実家から出られない。

これは実家がある最低限の生活は保障するが、自由な生活を奪う「牢獄」として機能しているといっても言い過ぎではないと感じる。

そして、若者が結婚できない理由も少子化の原因も、不思議なことに住宅に関する質問から浮かび上がることが興味深い。
低所得層に対する家賃補助制度がほとんどない日本における課題といえる。
住まいは、まさに人々の生活の基礎で、それが侵されると健康で文化的な生活を送ることができない状況が見えてくる。

さらに、学歴が関係ないということも新しい発見であった。
一般的に、低学歴の若者は、所得が低く、学歴と所得の相関関係は極めて高い。
だから、人々は一般的に、可能であれば大学など、高等教育を受けて、収入を得られやすい仕事に就くため、有利な条件を整えようとする。しかし、低所得で親と同居している若者にとってはあまり関係がないようだ。

大卒でも低所得であり、住居を自由に選択し、自分らしい生活をおくる選択肢が提供されていない。
これは非正規雇用の拡がりによる低所得が要因だが、大学など高い学費を求める教育機関の意義を問う内容でもある。

要するに、若者は大卒でも貧困に至っている。
これは事実である。そして、その貧困に大学ではなく、親がともに対抗し、サポートをしている。

そして、学齢期のいじめや不登校などの経験を有する人が多いということにも驚きだった。
フランスでは、このいじめや不登校の問題を社会的排除という用語で説明し、その状況が続くと、貧困や低所得と密接な因果関係を有するようになるとみている。
学齢期や幼少期に社会的排除を受けると、まさに自立を阻害する要因として、根深くその傷跡が人生に突き刺さることを意味している。
418：名無しさん：2015/02/05(木) 21:22:27: >>417

私が所属するNPO法人ほっとプラスには、親が子を支えきれなくなり、親子で相談に来られる事例がある。
あるいは親から「出て行け」と言われて、ホームレス状態になって相談に来られる若者もいる。
親のサポートがなければ、なすすべなく容易に貧困に至る若者の姿が見えてきた。
今回の調査ではそれが裏付けられる結果となった意義は大きい。

同時に、低所得層の若者は、精神疾患や生活課題を抱えており、住宅について考える余裕がない。
約3割の若者は、うつ病などの精神疾患を抱えていると回答している。
すでに働いて生計を維持することに困難な要因を抱えており、住宅だけでなく、生活全体を親が支えている。
親がいなくなった後の生活を想定すると、何らかのサポートが必要となるのは明らかだ。

しかし、日本の社会福祉制度は、この現役世代あるいは稼動年齢層ともいうべき、若者に対する支援が極めて弱い。
若者の貧困対策は、概ねとられておらず、企業に委ねてきた。
その企業が十分な賃金を払わず、身分が不安定だとしたら、ということは想定していない。

ただし、希望がないわけではない。
これらの若者を含むようにして、2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行される予定だ。
この法律はこのような若者を包摂し、支援できるだろうか。

この法律をきっかけにして、さらなる社会福祉制度の充実、すなわち若者が潜在的に求める一般的な家賃補助制度の創設や低家賃の住宅創出という新たな支援策を構築することができるだろうか。
実態に即した支援を展開できるように、その法律の運用を注意深く見守りたい。

藤田孝典
NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
1982年生まれ。埼玉県越谷市在住。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』『反貧困のソーシャルワーク実践』など。
419：名無しさん：2015/02/07(土) 10:33:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020600787
共産吉良氏が「ブラック企業」追及＝安倍首相も一定理解－参院決算委

　６日の参院決算委員会で、共産党の吉良佳子氏が劣悪な労働環境が社会問題になっている「ブラック企業」の実態を取り上げて政府の対応をただし、安倍晋三首相も取り締まり強化の必要性に理解を示す場面があった。

　吉良氏は若者の雇用環境改善を訴え、２０１３年夏の参院選で初当選した。首相と委員会で論戦を交わすのはこの日が初めてで、複数の大手外食チェーンの企業名を挙げながら「ブラックバイト」と呼ばれるアルバイト現場の状況を告発。「行政は悪質企業の社名を公表すべきだ」と迫った。
　塩崎恭久厚生労働相は公表に慎重な答弁を繰り返したが、吉良氏は食い下がり、最後は首相が「例として挙げられた企業は相当悪質だ。指導に従わせるために、さまざまな手段を検討する必要がある」と引き取った。　（2015/02/06-20:29）
420：名無しさん：2015/02/08(日) 19:47:40: 2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
湯浅誠×やまもといちろうリベラル対談（後編）
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/976-981
421：チバＱ：2015/02/08(日) 20:46:30: http://dmm-news.com/article/915384/
アルミ缶集めに苦戦…変わりゆく労働者の街・山谷の今
2015.02.07 16:50 DMMニュース
　山谷は東日本を代表するドヤ街である。僕は15年以上山谷を取材しているが、取材をはじめた時にはすでに寂れていて、その後取材をするたびにどんどん寂れていく印象を持つ。いつまでも生々しい活気がある、大阪の西成（釜ヶ崎、あいりん地区）とは、対称的な雰囲気だ。

50年以上回復しない景気

　早朝は仕事に行く労働者の姿を見るが、昼ごろになると、酔っぱらいがポチポチいる程度で人影がなくなる。昔から山谷にいる人に話しを聞くと、

「山谷に一番活気があったのは1962年のオリンピックの前。オリンピック以降は下がりっぱなし」

　と決まって言われる。50年以上下がりっぱなしというのはすごい。

　山谷最寄りの商店街『いろは会商店街』は、山谷から吉原まで続く全長300メートルの大商店街だが、軒並み閉店していて、シャッター商店街と化している。

　商店街入り口には酒屋があって、泥酔したホームレスが座り込んでいる。シャッターの前では、ホームレスが布団を敷いて寝ていたり、賭け花札をしていたりしている。なんとも荒んだ雰囲気だ。

　2011年には山下智久が矢吹丈を演じた『あしたのジョー』が公開されたのにちなんで、まちおこしキャンペーンが行われた。聖地巡礼的な盛り上がりを期待したんだと思われる。

　現在でもいたるところに『あしたのジョーのふるさと　俺はこの街に帰ってきたぜ！』と書かれた垂れ幕や、ポスターが飾ってあるが、どう見ても効果をあげていない。等身大のジョー人形が寂しく微笑むばかりである。

　最盛期には数万人の労働者がいて、すごい活気があったらしい。その頃の活気が戻ってきて欲しいと、住人も思っているのかと思いきやそうでもないらしい。60歳ぐらいの女性の住人に話を聞くと、

「山谷に活気があった頃は、景気は良かったけれど、治安も悪かった。毎晩酔っぱらいが暴れていたし、時には暴動も起きていた。商店やホテルの人は活気があった方がいいだろうけど、普通に暮らしてる住人は静かな方がいい。だから活気は戻らないほうがいいね」

　と意外な返事がかえってきた。住人の多くは、なんのへんてつもない静かな住宅街になってほしいと思っているようだ。

　ドヤ街のドヤは「宿」の隠語。つまりホテル街という意味だ。そもそもは山谷に住む労働者が泊まるホテルだったが、景気が悪くなるにつれ労働者の数も減り、ホテルも大幅に数を減らした。

　しかし未だに数十件のホテルが営業を続けている。それどころか、新築されたホテルもある。なぜ営業を続けられるのかと言えば、ターゲットを変えたのだ。

　山谷を歩いていると、外国人の姿をよく目にする。海外から東京観光に来ている人たちだ。東京のホテルは高く、ビジネスホテルでも5000円近い値段がする場合が多い。山谷のホテルは昔ながらのドヤの場合は2200円くらいが相場、新築のホテルが3500円くらいが相場とだいぶ安い。

　看板を英語表記にしたりしてターゲットを外国人に寄せたホテルも多いが、『東京バックパッカーズ』など、初めから外国人の客を狙ったホテルもある。

　そもそも山谷は上野や浅草などの観光地が近かったが、スカイツリーもできてますます観光に便利な街になった。また、日本人でも、仕事の出張や、高校の部活の遠征でも使われる場合が増えている。

　山谷と言えばスラム街の印象もあるが、海外の本格的なスラムに比べれば大したことはなく、外国人の人の中にはスラムと気づかない人も多いという。

　全体的に綺麗なホテルが多くなった山谷だが、『いなりや』という名のホテルは素晴らしい外観を保っている。

　夏場は建物全体が緑で覆われ、まるで天空の城ラピュタのような雰囲気だ。現役のドヤなので一度泊まってみたいのだが、残念ながら断られてしまった。

　日雇い労働に代わるビジネスとして福祉ビジネス、介護ビジネスがある。ドヤを改装して、生活保護対応のアパートにしている物件は多い。また大規模な、特別養護老人ホームも多い。『NPO法人（特定非営利活動法人）』や『ヘルパー』の看板もよく見る。山谷は労働者の街から、福祉の街になったのだ。

定番のアルミ缶集めは苦戦

　先ほど山谷は外国人から見たらスラムではないと書いたが、とはいえスラム的要素が全くなくなったわけではない。あしたのジョーにも出てくる玉姫公園は、公園の周りをガッチリ柵で囲まれ、ただならぬ雰囲気になっている。公園内には、ホームレスの荷物が大量に積まれている。子供が遊ぶ公園という雰囲気ではない。
422：チバＱ：2015/02/08(日) 20:46:41: 　ホームレスの仕事と言えば定番なのが、アルミ缶集め。テントの横には集めてきた空き缶が積まれている。買い取り値段は、時期によって多少変動するが、大体１キロ100円程度である。ホームレスに話を聞くと

「一日中自転車で集め回ってやっと3000円いくかいかないか。上手い人だと、マンションの管理人と仲良くなって、アルミ缶を回してもらったりして、効率よく稼ぐ人もいる。ただ最近はアルミ缶を集めるのを商売にしている業者もある。彼らは軽トラを使って根こそぎかき集めていくので、勝負にならない」

　とのこと。なかなか厳しい世界である。週刊漫画雑誌を集めて古本屋に売る人もいて１冊、50円で買い取ってもらえる。駅のゴミ箱で拾ったり、電車の網棚から拾ったりして集める。人気漫画雑誌が出た翌日は、3000円ほどは稼げるらしい。

　ビジネス……とは少し違うかもしれないが、玉姫公園あたりは露出モノのアダルトビデオが撮影されることが多いという。ホームレスの中には、出演しないか？　と声をかけられたという人もいた。山谷にはマンモス交番と呼ばれる大きな交番もあるし、警察の監視が薄いとは思えないのだが、それでも普通の住宅街よりは撮影しやすいのかもしれない。

　最後にドヤ街の食事事情に触れたい。ドヤ街と言えば、量が多くて安い食堂や、ホルモン焼き、おでんなどのお店が多い印象だ。確かに山谷にも、そういうお店はあるのだが、昔に比べると随分数を減らした。山谷に行く度に足を運んでいたお店も、ほとんど潰れてしまった。ドヤ街名物の激安弁当もあるのだが、基本的には300～350円前後のお店が多い。しかし中には100円台のお弁当を販売して話題になったお店もありネットで話題になった。

　いろは会商店街にある、お弁当屋さん『卯USAGI』ではなんと120円のお弁当が売られていた。その名も『おかゆ弁当』。歯のない老人が大半を占める現在の山谷を象徴するようなメニューだ。ちなみにおかずも100円で売られているので220円で食事をとることができる。

　アベノミクスのトリクルダウンの最下層にいる人々の生活は相変わらずだが、訪日外国人の増加による恩恵を受けている側面もある。そんな光と影が交錯する街になりつつあるようだ。

（取材・文／村田らむ）
423：とはずがたり：2015/02/10(火) 19:22:57: 奨学金返せず自己破産、40歳フリーター　月収14万円「283万円払えない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00010000-qbiz-bus_all
qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信

　高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

　男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。

　だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計9万2千円を支払っただけで滞納。アルバイトをして生計を立てる生活で、返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。昨年8月、返還を求めて機構が提訴。同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。

　男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。

　学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議」（東京都）によると、奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。

西日本新聞社
424：名無しさん：2015/02/13(金) 05:58:53: https://twitter.com/spkgo/status/565891294572990464
425：とはずがたり：2015/02/15(日) 17:42:19: その貧困化した若者層が一時的でも景気浮揚効果からのおこぼれがあってアベノミクスによろこんでいる悲劇的な構図があるんだけど・・。

2014.01.15
アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3862.html

　2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。

　さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。

　しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。

●若者の経済格差は、バブル期に始まった

　1980年代のバブル期は、70年代前半までの高度成長が終わり、労働需要が減少し失業者が増加。円高を背景に、東南アジアなどから安い製品が大量に流入し、競合する国内の中小企業の経営環境は厳しくなった。急激な円高の進行に対応するため、企業の生産拠点の海外移転、下請け企業に対する徹底した単価切り下げも行われ、中小企業労働者の賃金水準は抑制、大企業と中小企業の賃金格差は拡大するようになった。さらに、80年代に「雇うなら非正規雇用」というスタイルが始まり、非正規雇用が増大したのだ。

「一般労働者の求人倍率がわずかな回復にとどまったのに対して、パートの求人倍率は急上昇し、80年には前年比1.43倍（一般労働者0.75倍）、85年は同1.53倍（同0.64倍）、89年には同3.75倍に達する（同1.04倍）に達する。コスト削減が至上命題になっていたことから、企業は労働力を非正規雇用に頼ったのである。その結果、85年から90年の間に正規労働者が145万人の増加にとどまったのに対して、非正規雇用者は226万人増えて、役員を除く雇用者の20％を初めて突破した」（同書）

　当時、非正規雇用者は、女性を中心に増加。92年の段階で女性748.0万人、男性229.1万人、合計977.1万人だった（総務省統計局「就業構造基本調査」より）。97年には、それまで先送りされてきた不良債権問題が一気に噴出し、企業の大型倒産、経営破たんが相次ぎ、目の前の収益の改善を最優先とする企業側は大企業、中小企業を問わず、コスト削減で労働力の非正規化を進め、非正規雇用者は男性266.2万人、女性847.0万人、合計1113.2万人と1000万人を超えるまでに増加した。

　02年初めから07年10月までの69カ月の景気回復を記録した、「いざなぎ景気」を超える「いざなぎ越え景気」の期間中の02年でも、男性380.8万人、女性997.6万人、合計1378.4万人と非正規化の流れが加速する。男性非正規労働者も増加しており、それは世帯収入の格差拡大に直結する。

　貧困化も進み、05年の非正規雇用者の貧困率は10年前の95年調査と比べても22.4％から29.2％と増加（6.8ポイント増）。労働者階級（従業員規模1～29人）の8ポイント増（14.3％→22.3％）に次ぐ高い伸びを示しているほどだ。なお、貧困率にいう“貧困”とは「所得が国民の平均値に満たない。目安として約137万円以下」のことを指す。「いざなぎ越え景気」は当時から「実感なき景気回復」と揶揄されたが、国民の大多数の財布が冷え切ったままで大企業だけが潤う景気回復だったことがわかる。
426：とはずがたり：2015/02/15(日) 17:42:44: >>425-426
　08年のリーマンショック、11年の東日本大震災を経た12年には、非正規雇用者は男性526.5万人、女性1186.9万人、合計1713.4万人となり、92年の1.7倍になった。

●景気が上向くほどに格差は拡大する

　この間、政府の労働法規の規制緩和の動きも非正規雇用化を後押しした。86年には労働者派遣法が施行され、それまで認められていなかった、ほかの事業者へ労働者を派遣する事業が認められた。当初、派遣対象は専門性の高い業務を中心に狭く限定されていたが、99年の改正で原則自由化。03年改正では製造業への派遣も解禁されて、派遣労働者は一気に増加した。すなわち、派遣労働者を安価で雇用できるようになったのだ。

「失われた20年」ともいわれる長引く不況の中で、国を挙げてグローバル経済下で企業としての生き残りが最優先されるようになる。高コストの終身雇用、年功序列の日本から、安価の非正規雇用に頼るビジネスモデルに変わったのだ。

　これは企業にとっては都合のいいビジネスモデルで、景気と雇用の関係でいえば、非正規雇用は景気が良くなれば雇用されるが、悪くなれば切られていくだけ。いくら景気が良くなっても、金は経営者、正社員にまでしか回らない構造になっているのだ。つまり、好景気の時期こそ、大企業の経営者、正社員だけが潤い、格差は進行するというわけだ。

　実際に、内閣府の「今週の指標 No.1084　最近の賞与の動向について」（13年12月2日）でも、13年夏のボーナスでは経団連の東証一部上場企業76社の調査では、前年比5.0％増とバブル期以来の増加を示したが、「毎月勤労統計の夏季賞与の事業規模別を見ると、500人以上の大規模事業所では、前年比2.6％増と大きく増加したものの、それより規模の小さい事業所ではマイナスか低い伸びにとどまった」ことを指摘しているほどだ。

　13年、アベノミクスでも労働の規制緩和の流れを加速させる動きがあった。医療、雇用、農業などの法律を「岩盤規制」として、その緩和の検討を政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論。特区内の基準を満たした事業所について、解雇の要件・手続きを契約条項で明確化して解雇しやすくしたり、休日や深夜労働の規制を緩和する「解雇特区」も議論してきたが、批判が集まり、成長戦略の柱となる「国家戦略特区」の規制緩和概要からは「労働時間法制」と「解雇ルール緩和」が外された経緯がある。

　しかし、政府は12月20日、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」について、具体的な特区の対象地域を決める「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に、慶応大学の竹中平蔵教授ら5名を選出した。竹中氏といえば、2000年代の小泉政権下で構造改革を唱え、規制緩和を推進してきた人物だ。竹中氏は労働規制の緩和についても「岩盤規制を崩していく」と述べており、積極的だ。

　ますます、簡単に解雇できる環境が整い、企業にとっては理想的な規制緩和が進む。それはつまり、若者の格差、貧困が進みかねないということだ。
（文＝編集部）
427：名無しさん：2015/02/19(木) 01:12:05: 貧困の再生産

http://dot.asahi.com/aera/2015021600044.html
日本の識字率は100％じゃない？　男性教諭の実感

　じわじわと広がる日本社会の格差。それは教育にも多大な影響を与えている。

「日本は識字率100％ではないのではないか」

　関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Aさん（39）は、そんな疑問を持っている。　授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。

　感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。

「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」（Aさん）

　この教諭が見ている世界は、特異なものではない。生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、学校給食費を国、自治体が援助している。文部科学省の調べによると、こうした就学援助を受けている児童・生徒は、この15年間で倍増。2012年度は155万人に上り、公立学校の児童・生徒の15.64％を占めた。

　家庭状況と学力の関係についての調査がある。文科省の「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」では、小学6年生と中学3年生の保護者にアンケートし、親の学歴、家庭所得といった「社会経済的背景」と、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における国語と算数・数学の成績との関係を分析した。

　結果は、社会経済的背景が高い児童・生徒の方が、各教科の平均正答率が高い傾向にあった。また、学習時間が長いと正答率が上がる傾向にあり、学力には児童・生徒の「努力」の効果も大きいことがわかった。

　しかし、学習時間の効果も不利な環境を克服するのには限界があった。主に知識を問う「国語A」の正答率をみると、社会経済的背景が最も低い層で一日3時間以上学習した児童は平均58.9％だが、最も高い層の児童は全く勉強しなくても60.5％だった。分析したお茶の水女子大学の耳塚寛明教授は言う。

「努力して追いつける差ではないとしたら、格差以外の何ものでもないですよね」

※AERA 2015年2月23日号より抜粋
428：名無しさん：2015/02/19(木) 23:48:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000091-mai-pol
＜首相＞「私の境遇にはアドバンテージ」
毎日新聞 2月19日(木)20時56分配信

　安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会で、自らの政治家としての境遇について「大きなアドバンテージがあった」と語る一幕があった。「父親も祖父も政治家で、多くの方に最初から巡り合えるチャンスをいただいていた」と振り返った。

　民主党の岡田克也代表が「頑張れば報われる社会を実現する」などとする首相の答弁を引き合いに「首相は、今の立場は頑張った結果のみだとお考えか」と質問。首相は「私はそれほど傲慢な人間ではない。政治はかなり運によって左右されるものがあり、そもそもいろいろな方に巡り合えるかどうかだ」とした上で、自らの境遇を語った。

　これに対し、岡田氏は「私も運が良かったと思う。野党の代表ではあるが、先祖、両親、家族、支持者らいい方に恵まれて今日まで来られた」と同調した。岡田氏はイオングループの創業家出身で、親族に国会議員がいる。【中島和哉】
429：名無しさん：2015/02/20(金) 00:21:45: >>428
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000539-san-pol
安倍首相ＶＳ岡田代表　「報われる社会」で奇妙な同調
産経新聞 2月19日(木)16時25分配信

　１９日から始まった衆院予算委員会には、民主党の岡田克也代表が質問に立ち、安倍晋三首相と事実上の「党首討論」を展開した。政治信条が異なることもあり、まったくソリの合わない２人だが、その政治信条をめぐり、珍しく議論がかみ合う場面があった。

　岡田氏は、首相が過去に「頑張れば報われる社会の実現に向けて尽力していく」と発言したことについて「私も全く同感だ」と同調。その上で「問題は『貧困に陥っているのは頑張らなかった結果だ』という議論に結びつきかねないことだ。首相の今の立場は頑張った結果のみだとお考えか」と質問した。

　これに対し、首相は「私はそれほど傲慢な人間ではない。政治はかなり運に左右される。そもそも色々な方に巡り合えるかどうかだ」と答えた。

　さらに首相は「私の場合は父親も祖父も政治家だった。多くの方々に巡り合えるアドバンテージがあったのは事実だ。うまくいっていない人は頑張らなかったというわけではない。頑張ったら報われる可能性がなければ活力ある社会にならない、という意味で申し上げた」と真意を説明した。

　岡田氏は答弁に満足したようで「私も随分、運がよかった。野党の代表ではあるが、先祖、両親、家族、何より支持者の皆さん…。本当に良い方々に恵まれて今日まで来られた。その気持ちに立ったとき、所得の格差がついている現状に対して何とかしなければいけない」と語った。
430：名無しさん：2015/03/02(月) 23:07:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000059-mai-soci
＜派遣法改正案＞厚労省課長「ようやく人間扱い」発言
毎日新聞 3月2日(月)19時41分配信

　今国会に提出予定の労働者派遣法改正案を巡り、厚生労働省の担当課長が業界団体の新年会のスピーチで「（派遣労働者は）モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言したことが２日、明らかになった。民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で取り上げ、「こんな考え方で改正案を出しているのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「派遣の立場を強化しようとの意味で言ったのだろう」としたうえで「しっかりと調べたい」と答弁した。

　関係者によると、１月２７日に東京都内で開かれた日本人材派遣協会の新年賀詞交歓会でスピーチした厚労省の富田望・需給調整事業課長が派遣法改正案に言及し、「派遣労働は期間がきたら使い捨てだった。モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と話した。富田課長は毎日新聞の取材に発言を認めたが、真意については「衆院予算委の協議事項になったので控える」としている。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者をモノ扱いにする派遣法を３０年も推し進めてきたのは厚労省だ。その責任を考えての発言なのか」と批判する。連合の新谷信幸総合労働局長は「モノ扱いから人扱いへの改正案になんてなっていない。まともな改正案を出すべきだ」と話している。

　派遣法を巡っては、企業が実質的に期間の制限なく派遣労働者を使い続けることを可能にする改正案を政府が今国会に提出する方針。労働側が「生涯派遣、正社員ゼロ法案」などと批判している。【東海林智】
431：とはずがたり：2015/03/10(火) 13:21:35: 不正受給数が最悪更新ではなく不正受給発覚が最悪更新＝厳しい取締の実行だから表題はちょとミスリーディングかも。。。

不正受給無くす為に水道メーター監視員が有効なんじゃないかと思う。
先日，引っ越した日に神戸市の水道局に電話したらもう遅い時間で繋がらなかったからもう明日でいいやと思ったらピンポーンとベルがなって出てみると水道メーター監視員だった。ナップサック背負った貧相なおっさんであった。

検針代はやたら高く，批判を受けた東京都かなんかが特殊な技能が必要でして，と言い訳してて何をいうかクソめがと思ってた(当時の筑波の住居でもやたら検針代が高かった)けど，引っ越し当日に引っ越した人間を見つけるとは可成りの手練れ，そんな技能有るなら生活保護の受給世帯の監視もさせたらたちどころに摘発可能であろう。東大阪の一部地域では２号さん(愛人)が多くて，名目上母子家庭としてガンガン受給しているけど実は旦那がいるという話しも聞くけど，神戸市は水道メーター検針員を派遣すべきであろうｗ

生活保護不正受給数が最悪更新４万３千件、金額は減少
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150309/Kyodo_BR_MN2015030901000987.html
共同通信 2015年3月9日 18時22分 (2015年3月9日 18時24分更新)

　厚生労働省は９日、２０１３年度の生活保護費の不正受給が４万３２３０件に上り、過去最悪を更新したと発表した。前年度から１３２１件増えた。金額は前年度から約３億６千万円減の１８６億９０３３万円だった。

　福祉事務所が受給者の収入状況の調査を徹底していることが早期発見につながり、１件当たりの金額は４３万２千円と過去最少。厚労省は「受給者数の増加に伴い不正受給も増えているが、防止の取り組みが功を奏している」と分析している。

　内訳は「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計で５７・１％、「年金受給の無申告」が２１・３％で続いた。
432：名無しさん：2015/03/14(土) 16:44:38: 少子化スレかもしれませんが。

寛容さが失われた社会では誰も子供を産まないし産んでも苦労するだけのような。
社会的に少子化対策が叫ばれているのに社会の憎悪はシングルマザーに向けられている気がします。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150313-00062827-toyo-soci
「シングルマザーの貧困解決」ひとつの道筋
東洋経済オンライン 3月13日(金)5時40分配信

　ひとりで子育てをしながら家計も支える。シングルマザーの経済的な困窮が話題になっている。

　NHKが報道したネットカフェで生活する母子の話。また、『ひとり親家庭』(赤石千衣子著、岩波新書)、『シングルマザーの貧困』(水無田気流著、光文社新書)、『最貧困シングルマザー』(鈴木大介著、朝日文庫)など、一般向けの書籍でその困難が伝えられている。シングルマザー家庭を貧困に陥れる背景には、日本社会の持つさまざまな問題があることを、今では多くの人が知っている。

■　よくあるパソコン教室では不十分

そういう中、ひとつの処方箋になりそうな事業がある。岩手県のひとり親支援NPO「インクルいわて」が手掛けた再就職支援事業「インクルーム」だ。専門用語では「中間的就労支援モデル」とか「包括的就労支援事業」と呼ばれるやり方で、もともと主婦だったり、外で働いていなかったなどのシングルマザーを精神的に支援し、職業訓練を施して再就職に至る道筋を包括的に支援する。　主婦向けの再就職支援講座やシングルマザー向けの職業訓練は、すでに星の数ほどある。「要するに、パソコン教室でしょう？　　何が新しいの？」と思う人もいるだろう。確かにパソコンの使い方も教えるが、それは「インクルーム」の機能の一部でしかない。

　全体の仕組みを説明しよう。インクルいわては、平成24年10月～平成25年3月までの6カ月間、シングルマザーの「中間的就労」の場として、就業支援室「インクルーム」を開設した。「研修生」となった6人のシングルマザーは半年間、可能な頻度と時間「出勤」する。「週3回、3時間ずつ」など、心身の状態や家族の事情に応じて選べるようにした。

　研修生であるシングルマザーは、インクルいわてに送られてきた支援物資の仕分けや、エクセルでの在庫リスト表作成といった、事務仕事を手掛けた。

　研修生は全員、パソコンに触るのは初めて。それでも、電源の入れ方から習い始めて、半年後にはパワーポイントによるプレゼンテーション資料作成や、デジタルカメラで撮影した写真を画像加工ソフトで加工して、お礼状のカードを作ることまでできるようになった。

　これらの作業は、実際にインクルいわての運営に必要とされるもので、実務経験として身に付く。テキストに沿ってパソコン操作を習うのに比べると、実践的である。

■　報酬を払い、履歴書に書ける職歴に！　

　また、パソコンスキルの中には生活支援を入れて、家計管理のための家計簿付けも習得してもらった。収入が少ないから、面倒だから家計簿はつけないのではなく、少ないからこそ、面倒でないその人にあった方法でおカネの使い方を体得することが、本当の生活再建につながる。

　最大の「発明」は、この研修に報酬を払い「仕事」にしたことだ。おカネをもらうことでシングルマザーの自己肯定感を醸成できた上、履歴書の空白を埋めることができ、再就職面接でも有利になった。「研修を有償にしたらよいのでは」と提案したのは、インクルームでスタッフとして働いていた、深川紗絵子さん。

　深川さんは、簿記講師の経験があり、これがシングルマザー支援に活かされた。「簿記を習う受講生の中には、資格を取って再就職をしたい、と希望する主婦の方が多くいらっしゃいました。ただ、仕事から離れる期間が長くなると、優秀な方でも、なかなか就職に結びつかないのです。企業が中途採用で重視するのは、資格より直近の実務経験なので……」。

　そこで思いついたのが「インクルームでの研修に時給をきちんと払って“仕事”にしてもらったら、就職面接でアピールできるのでは」というもの。実際、研修生たちが就職面接を受けた時は「インクルいわてって、どんな会社ですか」とか「どんな仕事をしていましたか」と尋ねられたそうだ。

　インクルームでは、深川さんが簿記を、もうひとりの女性がパソコンを教えた。「わからないことがあったら、何度でも聞いてください」がモットー。安心して尋ねられる優しい雰囲気は、誰にでも持てるものではない。インクルいわて理事長の山屋理恵さんも「インクルームは深川さんの能力と頑張りで、うまくいったと思います」と評価する。
433：名無しさん：2015/03/14(土) 16:46:54: >>432

■　敷居が高いハロワにはみんなで行く

　実際、細かいところに工夫が行き届いている。たとえば「みんなでハロワに行く」取り組み。インクルームに通い、スキルが身に付いてきても「ひとりでハローワークに行くのは不安」という研修生がいた。

　そこで深川さんは、ハローワークの担当者に事前連絡を入れた上で、スタッフと研修生全員でハローワークを訪問、その場で求職登録や個別面談をしてもらった。その結果、まもなく1人の研修生の就職が決まったという。その後さらに2人が就職、3人が社会参加できるまでになった。新卒でも中途でも、就職活動は不安がつきもの。「気持ち」に寄り添った支援が実を結んだ。

　求人情報の探し方もていねいにアドバイスをした。当初、研修生の中には就業時間や職種の希望を狭く設定する人もいた。その結果、ハローワークの求人情報で検索をすると、条件に合う求人がゼロ件になることもあった。

　「がっかりされているのを見て、少しだけ、条件を緩くしてみたらどうでしょう？　と提案しました」と深川さん。「とりあえず、どのくらいの求人があるか見るだけ見てみませんか」とゆるやかに持ちかけたのだ。たとえば「週3日、1日3時間で土日休み、家から近い仕事」を探しても見つからなくても「土曜日は保育園を利用できるかもしれないから、働けるかも……」などと考えて条件を緩めると、求人が見つかることもあった。

■　少しずつ生まれる「できるかもしれない」の気持ち

　深川さんはあきらめず、コミュニケーションを続けた。「どんな仕事か、求人の中身だけでも、見てみませんか？」「もし、この会社で働くとしたら、何がネックになりますか？」といったように、不安の理由を具体的に一緒に考えていった。

　もし、パソコンスキルが足りないことが不安なら、今受けている研修で身に付ければよい。もし、勤務日数が多すぎるのが理由なら、まずインクルームに通う頻度を増やして慣らせばいいかもしれない。

　元気で自己肯定感の高い人なら、自分の心の中で自動的に処理するやり取りをサポートすることで、少しずつ「できるかもしれない」という気分が生まれてきた。これは、ジェンダー専門家が「エンパワーメント」と呼ぶ支援のあり方だ。

　就業継続の支援も丁寧に行った。就職が決まった後、入社する際、不安を訴えていた人には「ちょっとしたエクセルやワードの使い方なら、いつでも質問してください」と伝えた。勤務先の秘密に触れない範囲で就業後もサポートを続けた。

　もうひとつ、大事なことがある。対象となったのは、シングルマザーの中でも、すぐに就職をして働くのが難しい人たちだったということ。インクルいわて理事長の山屋さんは「たとえば、東日本震災によって夫と死別した方などは、ショックが大きく、喪失感を癒すのに時間がかかります。すぐに求職活動ができなくても、当たり前です。また就職した後、働き続けていくことが大事なので、そのために問題を解決したり続けていける力をつけていくことが先です」と言う。

　また、震災前まで働いていても、震災の影響で収入が減ったり、震災を理由に雇止めにあったりした女性も少なくなかった。

　こういう女性たちに、ハローワークで職を探してください……というのは酷であるだけでなく、現実的ではない。やはり、まずは心の回復や生活面での安心確保が不可欠だ。

　インクルいわての活動を、設立当初から財政面などから支援してきた国際協力NGOオックスファム・ジャパンでプログラム・オフィサーを務める高橋聖子さんは言う。

　「インクルいわての行った『包括的就労支援』インクルームが特に優れているのは、『生きていくこと全般』をサポートしたことだと思います。人が困難な状況に陥ると、心身、家族関係、経済的な課題が絡み合い、その方が本来持っている力を出しにくくなってしまいます。絡まりあった課題を解きほぐし、経験豊かなスタッフが寄り添うことで、その方が持つ力を発揮できるようになり、やがては、就職にもつながっていったと思います」
434：名無しさん：2015/03/14(土) 16:47:33: >>433

■　「費用対効果」は非常に高い

　キーワードは「生活支援」だ。インクルームは「パーソナル・サポート」と呼ばれるサービスを提供し、子育てや家庭内の悩みを聞き取り、必要な折は支援につなげていった。生活上の不安を出来る限り減らしていくことで、働くことへの意欲が湧いてくる。

筆者の手元には、深川さんが執筆した「インクルいわて　中間的就労支援モデル　包括的就労支援事業　報告書」がある。岩手大学の大学院で経済学を専攻し、男女共同参画について学んだ深川さんの力作で、岩手県内の母子世帯の現状や被災後の状況がデータでわかりやすくまとまっている。インクルームの事業紹介に加え、目をひくのは、この事業の費用対効果に関する分析だ。　報告書24～25ページによれば、就労支援事業の総経費は478万1000円。研修生1人当たりに直すと、1カ月11万9000円となる。半年で約71万円、1年間に約142万円だ。一方、同じ地域で35歳と子ども2人のひとり親家庭が生活保護を受けると月額約18万円になるという。平均的な生活保護受給期間7.7年と比べると、1世帯あたり1600万円に上る。

　インクルームの事業費用は決して安価ではない。けれど、参加した研修生は数カ月の間に心身状態が回復し、大きく前に進むことができた。最終的に6人中3人が就職でき、ほかの3人も就職活動を続けたり、簿記の資格を取得したりと、社会に出ていくことが困難な状況だった全員が社会参加できるようになった。

　「仮に半年から1年程度の期間で就職されることになれば、生活保護費の節減だけでなく、ご本人とご家族の尊厳、社会への人材面の貢献の点においても、費用対効果は非常に高いと考えられる」という指摘には説得力がある。

　インクルームの成功を踏まえ、山屋さんは、こんな目標を掲げる。それは「被災地をシングルマザー包括的就労支援のモデル特区にしたい」ということだ。

　「予算は半年で1000万円、1年間で2000万円もあれば足りるでしょう。被災地復興にもつながりますし、被災地で成功すれば、日本全体にとって励みになるはず。岩手県の女性は全国平均と比べて進学率が半分に留まります。政府が掲げる“すべての女性が輝く”社会実現のために、ぜひ、私たちにシングルマザー特区をやらせてほしい。そこから、本当の復興が生まれると思います」。

治部れんげ
435：名無しさん：2015/03/14(土) 16:51:16: >>432

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00000004-sasahi-soci
広がる「子どもの貧困」ひとり親世帯では2人に1人〈週刊朝日〉
dot. 2月27日(金)7時15分配信

「子どもの貧困」が広がっている。厚労省が毎年行っている国民生活基礎調査に「相対的貧困率」によると、2012年度の調査では、子どもがいるひとり親世帯に限ると54.6％で、実に「2人に1人」という状況だ。

　NPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」が運営する「夜の児童館」に通う小学6年生の女子児童（12）は、親にお金のかかることを求めないという。母子家庭で、生活保護を受けながら区営住宅で暮らすが、「うちは貧乏なんだ」と気づいたのは3歳のころだ。

　病気がちの母（50）が、「お金がないなあ」とため息をついた。友達が自動販売機で缶ジュースをポンと買ってしまうことに驚いた。必要な費用が払えず、大好きだったチアリーディングも続けられなかった。常に周囲との差を感じてきた。

「友達みんなが持ってる雑誌を読んだこともないのに『持ってる』とウソをついたこともあります。学校で自分の意思をちゃんと表現できないかんじ」。だんだんと内にこもるようになり、不登校になったこともある。

「本当はもっといっぱいやりたいことがある。でも母には言いません。恨んだこともない」

　国際的に見ても、日本の子どもの貧困率は高い。経済協力開発機構（OECD）の10年のまとめによると、日本は加盟34カ国中、10番目に高い15.7％。子どもがいるひとり親世帯に限ると、事態はより深刻で、50.8％に跳ね上がる。加盟34カ国の中で、ワースト1だった（平均31.0％、韓国は未算出）。

　こうした「貧困」を裏付けるデータがあっても、まだピンとこない人は多いだろう。その理由について、同NPOの事務局長の天野敬子さんがこう指摘する。

「日本の貧困は、途上国の貧困とは違います。とりあえず服を着ているし、義務教育だから学校にも通っている。雨風をしのげる家もある。だから現実感が乏しい」

　夜の児童館の無料塾に集う他の子どもたちも、見た目は「ふつう」だ。

「安いファストファッションがいくらでもあります。コンビニに行けば100円で大きめのパンも買える。けれど、わずかでも費用のかかる課外活動に参加できない、栄養バランスの高い食事が取れないなど、落ち着いて暮らせる状態にはありません」（天野さん）

　だが、NPOなどの活動に「つながる」ことのできる人や、わずかでも収入がある人は、貧困層でも恵まれているほうだという。

　13年5月、大阪市北区天満のワンルームマンションで、母（28）と男児（3）の遺体が見つかった。死後数カ月が経過していた。部屋に冷蔵庫はなく、食べ物は食塩だけ。電気、ガスは止められていた。財布に現金は一円もなく、預金の残高は数十円。「おなかいっぱい食べさせたかった」と書かれたメモが残されていた。

　12年9月には、東京都小金井市で、生活保護を受けていた無職女性（43）が長女（12）と無理心中を図り、死亡する事件もあった。天野さんは、こう指摘する。

「保護者に社会とつながる力がない場合、働くこともできず、どんな行政支援があるのかも知らない。親も子もどんどん孤立していく。見えない『貧困』はもっとあると思います」

※週刊朝日　2015年3月6日号より抜粋
436：名無しさん：2015/03/14(土) 16:52:44: >>432

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150313-00000008-pseven-soci
生活厳しかった川崎殺害被害者家族　生活保護は受けてなかった
NEWS ポストセブン 3月13日(金)7時6分配信

　神奈川県川崎市の多摩川河川敷で中学1年生・上村遼太さん（享年13）が遺体で発見された事件で、17才から18才の不良グループのメンバー3人が逮捕された。

　昨年4月に中学に入学してから元気に登校していた上村さんが、昨秋以降不良グループとつきあい始めたことで部活を休みがちになった。そして、年が明けてからは不登校に。そんな変化に対応できなかった学校や遺族への批判も根強い。特に上村さんの母親への意見は辛辣だ──。

　報道には「夜中に自宅マンション前で不良グループが上村さんを大声で呼び出したとき、“近所迷惑でうるさいから早く行ってきなさい”と促した」や「事件当日、朝まで帰らなかった上村さんを捜そうともしなかった」などもあり、上村さんのSOSを見逃した母親に大きな責任があるかのようないわれぶりだ。

　だが、一家が置かれた環境は苦しいものがあった。一家が暮らしていたのは、川崎市内にある家賃10万5000円、3LDKのマンション。ここで、母親、高校生の兄、上村さん、小学生の妹2人、保育園に通う弟の6人で生活していた。

「母親は、毎朝7時過ぎに家を出ていちばん下の子を保育園に送ってから、介護の仕事に向かっています。上村さんたちは、そのあと8時過ぎに自分たちで玄関の鍵をかけて登校していました。夕方には、保育園でお迎えをした彼女が帰ってきます。途中スーパーに寄って、お総菜を買っている姿を何度も見かけましたね。

　上村さんが妹を連れて買い物にきていたこともありましたが、その時もお総菜と菓子パンを手にとっていました。その日の夕食と、次の日の朝食だったんでしょう。今となっては、母親は忙しくて食事の準備もままならなかったんじゃないかと思うんです。夜は近くのスナックで働いていたみたいですし、育ち盛りの子供を5人も育てていくには大変な毎日だったと思います」（マンション住人）

　3月2日に営まれた通夜の場で、彼女は息子の異変に気づけなかった後悔を明かしたが、彼女は、以前から苦しい生活を強いられてきた。

　一家が川崎に移り住む前に暮らしていたのは、島根県隠岐諸島・西ノ島。上村さんが5才の時に父親が漁師になるため島へ渡ったが、両親は上村さんが小学3年生のときに離婚した。

「離婚の原因は、父親のDVだったそうです。離婚時、彼女はいちばん下の子を妊娠中だったんですが、あまりの暴力に耐えかねて子供みんなを連れて家を出ました」（島民）

　その後、島内にある町営の一戸建てで5人の子供を抱えるシングルマザーになった。

「部屋に遊びに行ったことがある人の話では、足の踏み場がないくらい散らかっていたと…。上村さんの祖母が川崎から頻繁に手伝いに来ていて、出産後、介護の仕事で朝から晩まで働く母親に代わって、長いときには1か月ほど島に滞在して子供たちの世話をしていましたが、生きていくのに精一杯という感じだったと思いますよ。母親自身の収入だけでは生活が成り立たなかったようで、“生活保護をもらっている”と言っていましたね」（前出・島民）

　また、西ノ島では生活保護を受けていたが、祖父母を頼って川崎に出てきたことで、祖母に加え祖父の力も借りられると思い辞退したのか、あるいは打ち切られたのか、生活保護は受給していなかった。

「でも去年の秋頃、祖父が体調を崩して、その看病に祖母がつきっきりになってしまった。母親は、忙しい合間を縫って祖父の介護もしていたそうです」（別のマンション住人）

※女性セブン2015年3月26日号
437：チバＱ：2015/03/26(木) 22:56:09: http://mainichi.jp/select/news/20150326k0000e040187000c.html
貧困の若者:過半数家賃払えず…実家に「居候」
毎日新聞　2015年03月26日　09時35分（最終更新　03月26日　09時40分）

深刻な実情報告と提言がされた、若者の住宅問題に関するシンポジウム＝東京都新宿区で
深刻な実情報告と提言がされた、若者の住宅問題に関するシンポジウム＝東京都新宿区で
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　低所得の若者の７割超が「家賃を払えない」などの理由で実家で親と同居している－－。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」が行った調査からそんな現実が見えてきた。２月に同団体とＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が東京都内で開いたシンポジウムでは深刻な現状も報告された。同居の場合、親が年を取れば、経済的にも介護面でも若者を取り巻く問題が一気に顕在化するとされる。出席者からは住宅政策の転換を求める声が上がった。

　●過半数家賃払えず

　「両親から『自立しろ』といわれるが、家賃を負担できるか不安で踏み出せない」（埼玉県の２０代男性）、「過労で退職した３０代の息子と同居しているが、ストレスから暴力をふるわれる」（東京都内の８０代女性）－－。シンポジウムでは、同委員会メンバーで、若者の貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「ほっとプラス」（電話０４８・６８７・０９２０）の藤田孝典代表理事が、日ごろの活動の中で受けた相談例を紹介した。いずれも低所得の若者が親と同居した場合に見られる深刻なケースの一端だ。

　同委員会の調査は、年収２００万円未満の２０～３０代を対象にし、１７６７人から回答があった。「親と同居」は７７・４％に上り、同居する理由は、「住居費を負担できない」が５３・７％と過半数に。職種別では「無職」が３９・１％で、パート・バイトが３８・０％。これに対し正規雇用は７・８％に過ぎなかった。

　対象者のうち、年収「なし」が２６・８％、「５０万円未満」が２２・８％で、２人に１人が家賃を払う余裕がないことがうかがえる。

　最終学歴でみると、大卒以上が３７・２％もいる。ただ、大学を出ても、希望通り就職できなかったり、勤務先で過労や人間関係のトラブルによって退職したりすることも珍しくない。

　また、学校生活でいじめを受けた経験のある人が３割、不登校・ひきこもりの経験があった人も２割を超えるほか、ホームレス状態の経験がある人も６・６％いた。
438：チバＱ：2015/03/26(木) 22:56:26: 　●行政の支援少なく

　将来も厳しい。親の年収と合わせた世帯年収で、２００万円未満が４割に上る。所得が低いと親の退職や介護、住宅の修繕などができない可能性も高い。さらに、結婚できると思っている人は６・６％、予定がある人は２・５％しかおらず、配偶者ら家庭の支えも期待できない。

　市民レベルでの支援活動をするＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事は、住居のない生活困窮者のために東京都中野区のビルを改装して、個室シェルターを提供する団体「つくろい東京ファンド」を昨年、設立したことを紹介した。会場からは、不動産投資をしているという男性から、低所得の若者向けに部屋を提供したいとの提案もあった。

　一方で、行政レベルの動きは鈍い。住宅政策提案・検討委員会委員長の平山洋介神戸大大学院教授（土木・建築工学）は「かつては大学を出て正社員となり、家庭を作って家を買うのが普通であり、住宅政策も家族がある人の住宅購入を助けることが中心だった。その前提が崩れたのに、単身者や低所得者向けの政策が少なく現状についていけていない」と指摘し、「住まいがないと雇用が不安定になる。家賃補助や低家賃の公営住宅整備の促進などの政策が必要」と訴えた。稲葉さんも「現状で使える制度は少ない。失業中であれば就労支援があるが、低所得でも職があれば難しい。４月以降、生活困窮者自立支援法施行に伴い、福祉事務所で相談が可能になればよいが」と話す。

　●過労で「出戻り」

　親と同居中の若者はどう考えているのか。東京都八王子市のフリーライター、浅野健太郎さん（３３）は、専門学校卒業後、非正規で映像関係の仕事をしながら１人暮らしをしたが、過労のため１年でダウン。親元に戻り、現在はライターだけでなく、チラシ配りのアルバイトなどをする。収入は月１７万円ほど。３万円を家賃として親に渡している。

　「親との関係は良好だけど、立場としては居候のようで気を使う。家を出られるなら出た方がいいのだけど……」。無理をすれば１人暮らしも可能だが、その場合、生活を切り詰めなければならない。特に「交際費を削りたくない。人とのつながりは保っていきたい」という。

　自営業の親はまだ６０歳で元気だが、高齢になるにつれ、収入減が懸念される。先行きは不透明だ。

　そんな自分の体験を基に「脱貧困ブログ」を書き、同世代の若者と情報共有をしている。「収入が増え、いつかはシェアハウスのようなものを作って、家のない人を救えれば」と夢を語った。【柴沼均、写真も】
439：チバＱ：2015/03/26(木) 23:01:54: http://www.sankei.com/premium/news/150308/prm1503080015-n1.html
2015.3.8 07:00
【新人記者奮闘す】
これが「貧困ビジネス」の実態…「無料・低額宿泊所」劣悪環境と抜け出せぬ仕組み、自治体も“もたれ合い”

（1/3ページ）

埼玉県内の無料・低額宿泊施設。外からは一つの部屋を板で仕切って使用している様子がうかがえた（画像を一部修正しています）
　埼玉県内では昨年１０月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約６３００万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」を運営する和合秀典被告＝所得税法違反罪で起訴＝が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。（さいたま総局　菅野真沙美）

■部屋を仕切るベニヤ板

　「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。

　ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。

　しかし「あそこから中が見えるでしょう」。そう示され窓に目を向けると、さほど広くないと思われる薄暗い室内を、ベニヤ板のようなもので仕切っている様子がうかがえた。また、ほとんどの部屋にカーテンがかけられておらず、干した衣類が丸見えなのも印象的だった。

■「上の者に確認します」

　反貧困ネットワーク埼玉のスタッフが入り口で声をかけると、一人の男性が現れた。居住者だという。スタッフが「無料電話相談のチラシを入居者に配らせてほしい」と申出ると、応対した男性は「上の者に確認してみないと。一応受け取っておきます」と答えた。「中を見せてもらえないでしょうか」。報道陣が声をかけると再び「上の者に確認してみないと」。しばらくやりとりは続いたが、結局中に入る許可は得られず、その間に初老の男性が２、３人、うつむいたまま足早に横を通り過ぎていった。

■「何のために生きているのか」

　さいたま市見沼区内の宿泊所に入居していた６０代の男性は、「何のために生きているのかという気持ちになった」と入居当時を振り返った。男性は支給される生活保護費約１２万円のうち、約１１万円を施設に支払っていた。施設ではそのカネのうち、保護費支給日に１万円、その後は２日に１回１千円が支給されるという。「仕事を探すためのカネだと説明されるが、実際は部屋でじっとしているぐらいしかできない」

　同市岩槻区の施設で生活していた４０代後半の男性は、仕事に失敗しホームレス生活をしているときに宿泊所職員に声をかけられた。施設の環境は「プレハブを改造した３畳程度のスペースに生活していた。夏が暑く、冬は寒い」。風呂は週に３回、決められた時間のみ許されていたという。
440：チバＱ：2015/03/26(木) 23:02:12: ■二言目には「出て行け」

　男性らは一度施設に入ってしまうと抜け出すのが困難な状況についても語った。４０代男性は「もう一度定職につこうとしても、ホームレスだった時期があると書類だけで不採用にされてしまうことが多い。施設は何もサポートをしてくれない」。面接に行くカネを工面できないこともある。６０代男性も「二言目には職員から『出ていけ』と言われる」と話す。「『住所がないと公的支援を受けられなくなるが、それでもいいのか』と脅される。そう言われてしまうと、頭の中は『今晩どこに行けばいいんだろう』という思いでいっぱいになってしまう」

■被害解決に向けて

　反貧困ネットワーク埼玉は「行政の側も悪質な無料・低額宿泊所を便利に使ってしまっていて、居住者の劣悪な環境に目をつぶっている点があることは否めない」と指摘する。貧困が拡大する中で、福祉事務所のケースワーカーが不足し、自立支援が十分にできないなどの悪影響が生じている。一般のアパートへの入居となれば、ケースワーカーは家庭訪問を行って状況の確認を行い、トラブルに対処する必要があるが、宿泊所にいれば施設が代行してくれることも貧困ビジネスを助長させる要因となっている。

　同団体は貧困ビジネス被害者に対する相談や、アパートへの入居斡旋（あっせん）などを行っている。しかし、宿泊所側が団体の発信している情報を遮断し、入居者に知らせないことも多いため、福祉事務所へ協力を求めるが、拒絶されることもあるという。「一部自治体は宿泊所と悪い意味でのもたれ合いの関係になってしまっている。負担増を覚悟で対応に当たらなければ貧困ビジネスによる被害は拡大し続ける」と行政に対しても改善を求めた。
441：名無しさん：2015/03/29(日) 11:08:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00050053-yom-pol
貧困家庭の子供を支援、政府が基金新設へ
読売新聞 3月28日(土)15時32分配信

　政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に寄付を呼びかけ、基金を新設する。

　厚生労働省が昨年７月に発表した子供の貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。

　安倍首相が４月２日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動」（仮称）の発起人集会を開く。基金を設置することも申し合わせる。

　新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。政府は基金の設置や運営面で関与していく。

最終更新:3月28日(土)15時32分
442：名無しさん：2015/04/05(日) 15:04:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150405-00065321-toyo-bus_all
6人に1人が貧困という日本の不都合な真実
東洋経済オンライン 4月5日(日)1時35分配信

　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は欧米を中心に一部の富裕層がさらにリッチになる格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差は大衆層の貧困化だ。

　2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分(2012年は122万円)未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。

　「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。

　貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていく。

■　年収1200万円から生活保護寸前に

　「まさかこんなことになるなんて……」

　50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。

　最初のきっかけは病気だった。2005年頃に大手通信会社系企業に転職。その後、スマートフォンの新商品発売に向けた連日の激務がたたり、脳の病気で倒れた。3カ月で復帰すると、今度は職場でパワーハラスメントを受けた。「いつ倒れるかもわからない人に年収1000万円ものコストをかけたくないから、早くやめさせたかったんじゃないか」と男性は振り返る。

　さらに不幸は重なる。しばらくして今後は母親が心臓の病気で倒れた。都内のマンションから東京郊外にある実家に戻り、看護をしながら通勤する生活に。通勤時間は片道2時間半。終電に間に合わず、週の半分はサウナに寝泊まりしていたという。それでも親の看護と仕事の両立は簡単ではない。自分が倒れたときに有給休暇を使い切っており、欠勤扱いになる日が増加。2011年末に会社を解雇されてしまった。

　解雇と同じくして母親は他界。さらに父親にも肺がんが見つかり、母の死から数カ月後になくなった。精神的にはどん底だったが、それでも働かなければ生活できない。実家暮らしで家賃負担はなかったが、希望の仕事を見つけるのは難しい。コンビニのバイトを始めた。生活保護の申請にも行ったが、持ち家と数十万円ほどの貯金があるから認められないと担当者はにべにもなかった。

　その後、家を300万円で売却。友人たちの誘いなどもあり、貯金を元手に都心に戻ってきた。現在はITの知識を生かしてフリーのコンサルタントとして生計を立てている。だが病気などで働けなくなったらどうなるのか、老後はどうするのかを考えると不安は募る。
443：名無しさん：2015/04/05(日) 15:28:08: >>442

■　手薄なセーフティネット

　経済学に「貧困の罠」という言葉がある。本来は税制や社会保障制度などの欠陥によって貧困から抜け出せない状況を意味する。ただこの男性のように普通に生活をしていても、貧困に陥る「罠」は少ない。

　転落者を受け止めるセーフティネットも手薄だ。雇用保険や医療保険、年金などのように保険料を支払い、いざというときに給付を受ける社会保障制度はそれなりにある。が、それら防貧ネットからこぼれ落ちた人たちの受け皿となるセーフティネットは生活保護しかないのが実情だ。

　その生活保護への風当たりは強い。もともと受給者の負担のない救貧施策のため、批判を浴びやすいが、保護費負担金は3.8兆円(事業費ベース)に膨らんでいることもあって、予算削減の動きが加速している。生活費にあたる生活扶助は今年4月からカットされた。これで2013年から3度目の切り下げだ。7月以降は家賃に当たる住宅扶助や暖房費などの冬期加算も削減される見込みとなっている。

　生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5％前後で推移しており、多いとはいいがたい。

　高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。今年4月から生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」を施行した。

　もはや貧困は人ごとではない。女性、高齢者、子どもなどにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要がある。

中島順一郎
444：とはずがたり：2015/04/11(土) 21:04:34: どうも基本的な所で人生舐めている様な。。

終電まで働いても生活苦…40代で貧困に陥る人の現実
2014.01.21 R-30
http://nikkan-spa.jp/569898

大野忠明さん（仮名・46歳）は、現在、NPO法人のパートスタッフとして働いている。元々、ボランティアとして参加していたが、有給スタッフとして誘われたという。時給は1000円、月収20万円前後で年収は260万円だ。

就労条件などは詰めていなかったのですが、たまたま忙しい時期が来てしまったうえに、人員も足りないので、とにかくフル回転しています」

そもそも、生活が苦しくなったのは2006年頃、39歳のときに6年勤めた会社を辞めてからだ。ピーク時には月収40万円も稼いでいたが、2002年に病気で体調を崩し、会社を休みがちになった。

会社をやめた途端、転職話がご破産に。その会社が買収されてしまい、知人に人事権がなくなってしまったんです

30歳手前で一念発起、調理師を目指して上京し、その学費が必要だったため。学費が高額で有名な超大手専門学校に300万円かかった。

「儲かるから」と、とうもろこしの先物取引を持ちかけられ、騙されて250万円損したのも痛かった。
445：とはずがたり：2015/05/04(月) 16:54:09: 時々浮浪者がなんか売ってるけどこれだったのか。

ビッグイシュー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%BC

ビッグイシュー（The Big Issue）は、ホームレスの社会復帰に貢献することを目指すとする企業であり、またイギリスを発祥に世界で販売されるストリート新聞のことである。
446：とはずがたり：2015/05/04(月) 17:15:21: 部落解放・人権研究所
http://blhrri.org/info/koza/koza_0129.htm
ホームレスの自立支援のための新しい試み
佐野章二(（有）ビッグイシュー日本代表)

法律問題と交渉

　　また、路上販売には2つ程規制する法律と、担当する機関があります｡
　　例えば路上に台を設けて、路上を占拠してビッグイシューを売るには道路管理者である都、府、市など行政の道路占有許可が必要です｡
　　その点、ビッグイシューは胸からポスターをさげて売るので道路の占有はしないので問題はありません｡

　　むしろ、行政当局は私たち民間の試みを歓迎してくれ、側面から協力を頂いています｡問題は使用許可を担当する警察です｡

　　使用許可は、道路交通法77条第1項の3号に、移動しないで露天屋台もしくはそれに類する物を出そうとするときには許可を要すると書いてあり、78条には許可条件が書いています｡

　　法律的には申請すれば問題のない限りは原則許可だと考え、府警本部の交通規制課に道路の使用許可を簡便に取る方法がないかと相談に行きました｡
　　私たちは法律的には原則許可だと思いましたが、警察は法律を事実上運営していく上で物売りについては原則禁止にしていました｡
　　運用上の原則禁止は法令違反ではないかと言うと「佐野さんのいうことも正しいが路上で一斉に物を売り始めたら収拾がつかないし、我々の人手も足りないからそういう処置をしています｡だから佐野さんたちだけを認める訳にはいきません」という形で壁にぶち当たりました｡

　　交通規制課はガードが固いですが、彼らなりに困っているのではないかと想像できました｡それは不許可にした場合2つ問題があるからです｡
　　1つは2002年の7月に、ホームレス自立支援特別措置法が作られているように、社会にホームレス問題を何とかしなければという追い風が吹き始め、不許可にすると社会的な批判を浴び、政治問題にされるかもしれません｡

　　そこでビッグイシューとして知恵を絞って、目次の横に書いてある、販売員が守らなければならない8つの行動規範の5つ目に、「他の市民の邪魔や通行を妨害しません｡特に道路上では割り当て場所の周辺を随時移動し販売します」と書きました｡
　　道路交通法には、移動しないで露天屋台もしくはそれに類する物を出そうとする時には許可を要する、とありますが、私たちは生身の人間ですから、露天屋台もしくはそれに類する物ではありません｡

　　また、休憩する時は場所を離れてどこか見えない所で休むので随時移動している訳ですから道交法に該当しません、というふうに言いました｡警察はどう守りますかと聞くので、この雑誌には「行動規範に違反すれば市民の皆さんから電話してください」と書いています、と言いました｡

　　市民の監視に耐えない、あるいは支持が受けられないということであればこの事業自体が成立しません｡それから相談員を置いていると説明したら、向こうは指導員を置かれているのですね、と言いました｡行動規範で通行を邪魔しないと書き、指導員を置いているということで、売ることができるようになりました｡この他に、例えば商店や路上で売っている人と争わないといったことが行動規範に書いています｡

　　路上で売るということは、それなりのルールを自覚して、路上での新しい文化を作っていく、ルールを新たに作っていくということを自覚しながら初めて販売できます｡

　　東京、特に新宿の場合は、地回りのやくざが警察よりも勢力を張っていて3、4回遭遇しましたが、基本的に私たちからは接触しませんが彼等から接触してきた時は誠意を持って話し合い、今の所はトラブルも起こっていません｡
　　そういう形でも日本でもビッグイシューを売る事が可能になりました｡
447：とはずがたり：2015/05/04(月) 17:20:25: ビッグイシュー日本とは
http://bigissue.jp/about/

2.路上の雑誌販売、四重苦に挑戦

ビッグイシュー日本は100％失敗するといわれました。日本では、1.若者の活字離れ、2.雑誌の路上販売文化がない、3.優れた無料誌が多く有料では買ってもらえない、4.ホームレスからは買わない、という四重苦があるからです。創刊から10年余、多くの市民とともに、この常識に挑戦し、累計593万冊、ホームレスの人に8億3492万円の収入を提供しました。

4.ホームレス、自立への3つのステップ

自立は人それぞれ、人の数だけかたちがあります。私たちは、自立とは自らの力で生活を立てているという“自覚”と“誇り”ではないかと考えています。自立へ、私たちは次の3つのステップを考えています。
第1ステップ簡易宿泊所（1泊千円前後）などに泊まり路上生活から脱出
（1日20～25冊売れば可能に）
第2ステップ自力でアパートを借り、住所を持つ
（1日25～30冊売り、毎日1,000円程度を貯金、7～8ヶ月で敷金をつくる）
第3ステップ住所をベースに新たな就職活動をする
今、販売者の多くは第2ステップに挑戦中です。

5.認定NPO法人ビッグイシュー基金

自立の第2、第3ステップを支援するため認定NPO法人ビッグイシュー基金と協力し、市民が市民をサポートする“再チャレンジ”応援事業を行います。
認定NPO法人ビッグイシュー基金は、社会とのつながりを回復できる生活自立や就業トレーニング、生きる喜びを感じられるスポーツ・文化活動、ホームレス問題の解決や予防についての政策提言、市民とともに社会を変える市民参加の4つの応援事業を行っています。
（詳細はビッグイシュー基金サイトにて）
448：名無しさん：2015/05/10(日) 19:02:59: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00070950-diamond-soci
資産・雇用・教育の「三大格差」をどう減らすか
ダイヤモンド・オンライン 5月7日(木)8時0分配信

　　ピケティ以来、「格差」という言葉が、一種のブームのようになっている。わが国は、アメリカや中国に比べれば、相対的に格差の小さい社会であると言われているが、格差の問題はどう考えればいいのだろうか。

●　「資産格差」はアメリカに比べればはるかに小さい

　格差という言葉から、人々が反射的に連想するのは、おそらく資産の格差であろう。アメリカの資産格差については、よく、上位1％が全米資産の3分の1を、上位10％で7割を、上位20％で9割を保有、と言われているが、わが国ではどうだろうか。野村総研のレポート(2014年11月)によると、わが国では次の通り、上位2％で約2割弱を、上位20％で6割弱をという結果となり、しかも2000年から時系列で見てもさほどシェアは変わっていないのだ。

　もちろん、大きな資産格差があることは決して好ましいことではない。では、資産・所得の再分配を上手に行うためにはどうしたらいいのか。

　わが国の所得税は既に累進税率が導入されているので、これからの税制は消費税を基幹として考えるべきだろう。サッチャー元首相がいみじくも述べたように「われわれが汗水たらして働いた結果得られる所得に課税するのは、勤労を罰することになる。それよりも、個人が選択的に消費をする際に課税するほうがずっと公平」なのである。富裕層といえども消費をしなければ、およそ人生を楽しむことはできないのだから、サッチャー元首相の指摘は的を射ている。

　資産の再分配については、当欄で以前にも述べたように、相続税率を100％とする方向で検討を行ってはどうだろうか(もちろん、配偶者には相応の配慮があって然るべきであるが)。国家に吸い上げられるのがいやであれば、血縁の有無を問わず、生活費や教育費がかかる子育て世代である20代30代に対する贈与に限って贈与税率を0％とすればいい。そうすれば、例えば20代の若者が代表を務めるNPOやNGOにも高齢者の金融資産を移転することができるようになり、「金は天下の回りもの」が文字通り実現できるのではないか。
449：名無しさん：2015/05/10(日) 19:03:17: >>448
　なお、このような政策を採れば、シンガポールや香港などへの移住者が増えるのではないかと危惧する向きもあろう。キャピタルフライトを助長するのではないかと。しかし、そもそもの原点に戻って考えてみれば、人間の歴史には「代表なくして課税なし」という金言があった。日本国籍、パスポートを持ち投票権がある以上は、その人の資産・所得課税はわが国が行うのが本来の姿ではないのか。将来的には、パスポートを発行する国が、その国のパスポートを持つ人がどこに住んでいようと課税を行えるシステムに、世界が協調して変えていくべきだと考えるがどうか。

●　雇用格差の是正には被用者保険の適用拡大がベスト

　資産格差に次いで問題となるのが、雇用格差、即ち正規雇用、非正規雇用の問題である。この問題については、早くも1994年に国際労働機関(ILO)が「パートタイム労働に関する条約」を採択しており、パートタイム労働者にフルタイム労働者と同等の労働条件を求めているが、わが国は批准していない。

　ところで、この問題の核心は、社会保険制度を適用するか否かにあるのではないかと思料する。最近はわが国でも、脱時間給制度の導入が始まろうとしているが、働いた時間ではなく成果が問われる時代に入りつつあるのだから、社会保険についても、勤務時間に係わりなく思い切った適用拡大を早期に行うべきではないか。

　厚生労働省が2014年に行った年金の財政検証では、いくつかのオプション試算が行われているが、その中に、一定以上の収入(月5.8万円以上)のある全ての雇用者に適用拡大を行えば、約1200万人の被用者が、厚生年金・健康保険の世界に組み込まれるケースが提示されている。

　わが国の非正規雇用労働者の総数は2000万人弱なので(正規雇用労働者は3300万人弱)、適用拡大を行うだけで、6割以上が救われる計算になる。より正確に言えば、非正規雇用労働者の中で、少なくとも、派遣社員120万人、契約社員290万人、パート940万人については、大半が救われるものと思われる(残りはアルバイト400万人、嘱託その他200万人など)。

　このような形で、セーフティネットの裾野が広がれば、安心して労働の流動化も図れよう。以前にも述べたことがあるが、世界でも高齢化社会の先頭に立つわが国においては、まず健康寿命を伸ばすために、定年を廃止する(働くことが健康寿命の延伸にはベストであると多くの医者が指摘している)。つまり、アングロ・サクソン国家のように年齢フリーの労働慣習を導入する。
450：名無しさん：2015/05/10(日) 19:03:37: >>449
　そうなると企業は自ずと、年功序列賃金から同一労働・同一賃金へと移行せざるを得ない。その一方で、労働の流動化と被用者保険の適用拡大がなされているので、企業は労働力の需給の調整が自由に行える。中長期的に見れば、企業のメリットも大きく、また労働者の側に立っても、ライフワークバランスにあった労働の選択肢が拡がるというメリットがある。

　以上の政策パッケージが、雇用格差を解決する王道だと考えるがどうか。

●　教育格差については子どもの貧困から着手を

　資産格差、雇用格差の次に市民の関心が高いのは、おそらく教育格差の問題であろう。近代の社会では、子どもの教育のレベルとその子どもの生涯所得はほぼ比例する。たとえ義務教育が無償であっても、付随して子どもを育てるためにはさまざまな費用がかかるのだ。

　2012年のわが国の子どもの貧困率は、過去最悪の16.3％となったが、これは実に子どもの6人に1人が貧困に喘いでいることを意味する。特に世帯の1割弱を占めるシングルペアレントの世帯では実に約6割の子どもが貧困に喘いでいるという。子どもの貧困は、子どもの将来の幸せな人生の可能性の幅を狭めるだけではなく、(そうした子どもは生涯所得も低くなるので)社会全体のセーフティネットのコストも嵩むことになり、社会にとって2重の損失となることを忘れてはならない。

　子どもの貧困については、どのような世帯であれ、安心して義務教育を受けられるレベルまで給付を増やすなど、早急に手を打つ必要があろう。子どもは私たちの未来である。世界第3の経済大国が、私たちの未来の6分の1を貧困のままに放置しておいて、未来が良くなるわけがない。

　次に、義務教育を終えた後の高等教育についてはどうするか。公立学校(大学)の無償化がやはり本筋だと考えるが、若者の学習意欲を高めるためには、何がしかのインセンティブも必要であろう。

　わが国の銀行は貸出先がなくて困っているのだから、大々的に無担保の教育ローンを始めてはどうか。そして、政策パッケージとしては、採用は通年採用とし、学校を卒業してから、企業は成績表を重視して採用を行うという習慣を定着させる。国は、成績優秀者に対して教育ローンを代位弁済することで報いることにする。

　もちろんこの仕組みは、社会人がローンを組んで大学院に進学する場合にも適用されるものとする。そうすれば、学生は元を取るために必死に勉学に励むようになるのではないか。また、ローンの返済を考えれば、安易な進学にも自ずと歯止めがかかることになり、神の見えざる手が働くことになる。なお、奨学金も、もちろん増やすべきであるが、その財源については、冒頭で述べた富裕層の贈与を充てることが望ましいと考える。

　(文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)

出口治明
451：名無しさん：2015/05/10(日) 21:45:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00070894-diamond-soci
貧困状態でも生活保護を選べないシングルマザーの葛藤
ダイヤモンド・オンライン 5月1日(金)8時0分配信

　2人の親がいても、育児は難事業。ひとり親家庭には、育児という難事業を一人で行う困難がある。さらにシングルマザーに対しては、女性ゆえの不利や困難が加わりやすい。

　今回は、生活保護より幅広く利用されている児童扶養手当を中心に、シングルマザーの置かれている状況を大づかみに見てみたい。どのようなシングルマザーがいて、どのような経済的支援を利用しているのだろうか？　

●　シングルマザーが支える母子の「暮らし」とは？　

　「子どもの貧困問題との関連で、『シングルマザーは、こんなに大変で悲惨』というトーンの報道、あるいは支援者からの訴えが増えています。シングルマザーの困窮はひどくなっていますが、そうかといって、全てのシングルマザーがそういう目で見られたいと思っているわけではありません」

　赤石千衣子さん(「NPO法人　しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長)は、「性差別に抑圧され続け、貧困状態にある母親と子ども」というイメージに傾きがちな私に、にこやかにクギを刺す。

　「私たちのところ、『しんぐるまざあず・ふぉーらむ』に来るお母さんたちの状況は、本当にさまざまです。子どもさんの数と年齢、職業、収入、学歴、DV被害に遭ったことがあるかどうか……など。私たちは当事者の団体なので、『生活困窮者支援』を前面に出している支援団体に相談に行くシングルマザーの方々に比べれば、平均年収は高いです」(赤石さん)

　1980年代初頭、自身もシングルマザーである赤石さんが設立した「しんぐるまざあず・ふぉーらむ(以下、ふぉーらむ)」は、2003年にNPO法人格も取得。調査研究・政策提言などを行う一方、電話相談・直接支援・交流会・相談会・支援者育成・親子の旅行など、さまざまな直接・間接の支援活動を展開している。

　約400人の会員は、多数のシングルマザー・若干のシングルファザー・支援や応援を行う賛助会員から成っている。シングルマザーたちの背景は、ひとり親になった経緯だけでも、離婚・非婚・未婚・死別とさまざまだ。

　「ふぉーらむ」の事務所は東京にあるため、会員の居住地も活動も、関東が中心になりやすい。しかし、年4回発行される会報とインターネット上の交流の場がある他、北海道・岩手・福島・関西・出雲・松山・福岡・沖縄に姉妹団体がある。

　2015年3月10日、「ふぉーらむ」と姉妹団体の全国的な連携により、「子どもの育ちを保障し居場所を広げる支援を求める声明」が発せられた。

　「(川崎中1殺害事件の被害者)上村遼太くんのお母さんの『遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした』『今思えば、遼太は、私や家族に心配や迷惑をかけまいと、必死に平静を装っていたのだと思います』という言葉は、多くのひとり親家庭の親と子が置かれている状況を伝えており、私たち母子家庭の親として、いつ私たち親子に起こってもおかしくない事件だと感じ、胸が張り裂ける思いです」

　という書き出しで始まるこの声明は、子どもの貧困・ひとり親家庭の貧困・母子家庭の貧困をデータによって示し、ついで、

　「子どもの貧困対策推進の大綱では、保護者の就労支援として、「家庭で家族が接する時間を確保する。また、貧困の状態が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮する」とありますが、実効的な施策は不十分です」

　と、政府施策の不備を指摘する。
452：名無しさん：2015/05/10(日) 21:45:47: >>451
　さらに、

　「ひとり親家庭の子どもたちの健全な育ちが保障されていないために起きるこうした事件が続けば、社会全体を不安定化させることにつながりかねないのです」

　と、決して「母親の自己責任」と放置するわけにはいかない社会的問題であることを示している。最後に、児童扶養手当の増額・生活保護の漏給問題(利用資格がありながら利用していない人々が多数存在する問題)の解決・スクールソーシャルワーカーを活用できる体制の整備・学習支援のみならず子どもたちの居場所を確保することの4点を提言している。

　ひとり親世帯・特に母子世帯に対する公的支援のメニューは、これまでも「ない」わけではなかった。昭和20年代、「近代国家にふさわしい社会保障とは？　」が政治の大きな課題であった時期、第二次世界大戦によって生み出された多数の孤児・寡婦・戦争による死別母子世帯の救済は重点的課題の一つであった。

　戦後、GHQは戦死遺族への給付を禁じていたが、日本の独立後は、遺族年金が戦死遺族に給付されるようになり、続いて死別母子家庭にも遺族年金が支給されるようになった。全国未亡人連絡協議会が活発に活動し、母子福祉年金(1986年以後は遺族基礎年金)などを政府に要求してきた。しかし、しかし、あくまでも死別母子家庭中心の制度であった。遅れて1961年、生別母子家庭にも児童扶養手当が給付されるようになっていった。

●　「児童扶養手当」がひとり親世帯の命綱？　

　「まず、現在の制度とお母さんたちのニーズの間に、大きなギャップがあるんです」(赤石さん)

　現状、制度の利用状況は、どのようになっているのだろうか？　

　「厚労省の最新の調査結果(平成23年度全国母子世帯等調査結果報告)では、シングルマザーの14.4％が、生活保護を利用しています。8.5％は、公的年金を利用しています。死別だと遺族年金を受給できることがあり、シングルマザーの6.4％は実際に利用しています。死別だと、遺族基礎年金または遺族厚生年金(夫が厚生年金に加入していた場合)を受給できます」(赤石さん)

　この他に、シングルマザー自身が障害者である場合もある。シングルマザーの1.5％は障害年金を利用している。

　遺族基礎年金額は。子どもの加算が加わると年間で100万円程度となり、児童扶養手当の満額支給の額(2015年4月現在、4万2000円)の2倍程度となる。遺族厚生年金があれば、かなり「生活は保障されている」と言うことができ、母親がパートで働いても生活は成り立っていく。死別母子家庭と生別母子家庭には、給付額でも大きな差がある。ちなみに、公的年金と児童扶養手当の併給は認められていない(2014年12月、児童扶養手当以下の低年金である場合は、児童扶養手当との差額が受給できるようになっている)。

　「児童扶養手当は、シングルマザーの圧倒的多数、73.2％に利用されています」(赤石さん)

　ひとり親世帯に対し、子ども1人の場合は1ヵ月あたり最大4万2000円(満額)が支給される「児童扶養手当」は、現在のところ、ひとり親世帯の「命綱」なのだ。なお、1961年の制度創設時は母子家庭に限定されていたが、2010年以後は父子家庭も対象とされている。
453：名無しさん：2015/05/10(日) 21:46:10: >>452
●　なぜ、シングルマザーたちは生活保護を選ばないのか？　

　ひとり親家庭の相対的貧困率は54.6％(2012年、厚生労働省の調査[PDF]による)。シングルマザーに限定すれば、さらに高いだろう。児童扶養手当が、シングルマザーの73.2％に利用されている一方で、生活保護を利用しているのは、シングルマザーの14.4％。母子家庭の相対的貧困率を60～75％と控えめに見積もれば、生活保護の捕捉率(利用資格のある人のうち利用している人の比率)は20～25％程度であろう。

　なぜ、シングルマザーたちは生活保護を利用しないのだろうか？　

　一例として、東京都に住む、子どもが2人いるシングルマザーを考えてみよう。母親は38歳、子どもは中学生1人・小学生1人とする。

　母親自身は、非正規雇用ながらフルタイム雇用で「社保完」とする。収入は額面で19万、手取りは15万円といったところだろうか。これだけなら、生活は「カツカツ」だ。

　しかし、児童扶養手当3万7000千円(年収が130万円を超えているので減額され、子ども2人でこの金額となる)・東京都の児童育成手当2万7000円(子ども2人分)を加えると、毎月の収入は21万4000円となる。しかし、生活保護費(生活扶助・住宅扶助・母子加算・児童養育加算)は26万7000円。生活保護基準以下の生活であることは間違いない。

　「生活保護基準以下の収入ではあるけれども、生活保護を受けたいと思っていない、といいますか、考えたこともない方は、たくさんいると思います」(赤石さん)

　理由は？　

　「健康保険証が使えず、医療券で医者にかかるなど『制約が大きい』と思っているんです。スティグマの問題もありますし。だから、望まないんです」(赤石さん)

　「その判断は、間違ってはいない」と認めざるを得ない。「自立支援」の名のもとに、行政に痛めつけられる可能性もある(前回参照)。やっと就労でき、就労を継続したら、次は生活保護基準以上に稼げる職業に就くことを求められる。子どもが2人いれば、東京都で手取り年収350万円程度が目安となる。可能性はゼロではないだろう。でも、生活保護を必要としているシングルマザーの多くにとって、実現可能性はどの程度だろうか？　

　さらに地方では、「生活保護か、車か」の究極の選択となりやすい状況がある。もちろん生活保護を利用していても、職業・障害などの理由によって自動車の保有・運転を許可される場合もある。しかし、そのような運用は極めて限定的かつ例外的だ。

　生活保護制度は、「最低限度だけど、健康で文化的な生活」、つまり「ゼイタクではないけれど、普通の暮らし」を実現するためにある。しかし現在では、利用しないでいれば苦しく、利用しても苦しい。「利用しないでいれば苦しい」を少しでも緩和できるのは、児童扶養手当。

　本来ならば、困難な状況にあるシングルマザーに「究極の選択」を迫る状況自体が、解決されるべき問題だ。しかし、目の前の子どものためには、その解決を待っているわけにはいかない。
454：名無しさん：2015/05/10(日) 21:46:30: >>453
●　「母親の自己責任なら給付されない？　」児童扶養手当の不適切な運用

　児童扶養手当は、シングルマザーたちにとって、生活保護よりは利用しやすい制度である。しかし、生活保護の「水際作戦(申請権侵害)」と同様に、行政によって不適切な運用がされることも多い。

　「たとえば、結婚しないで子どもを産んで児童扶養手当を申請した場合、申請時に妊娠の経緯などを聞かれてプライバシーが侵害され、申請をあきらめるようなこともあります」(赤石さん)

　この他、「子どもの父親が近くに住んでいるので、偽装離婚と疑われて児童扶養手当が給付されない」といった事例もある。「ふぉーらむ」では、このような扱いを受けたシングルマザーに対し、受給を支援する活動も行っている。

　2014年12月、子とともにシェアハウスに住んでいたシングルマザーに対し、「シェアハウスに親族ではない男性がいる」を理由として、国立市が児童扶養手当を支給停止としたことが報道された。報道は広い議論と批判を呼び、2015年4月17日、厚労省による課長通知へとつながった。報道(朝日新聞記事)によれば、

　「ひとり親に支給される児童扶養手当について、『事実婚』の状態かどうか生活実態を確認して判断し、適切に支給するよう求める通知を厚生労働省が各都道府県に出した。シェアハウスに住んでいる場合など、自治体が判断に迷うケースが増えているためで、判断の具体例も示した」

　ということだ。

　未だ不適切な運用も行われている現状はさておき、児童扶養手当が「子どもの貧困」のある程度の緩和に対し、大きな役割を果たしていることは間違いない。

　「繰り返しになりますが、シングルマザー全体を見ると、生活保護を利用しておられる人が、約14％。児童扶養手当を利用している人が、約73％。年金を利用している方々、就労収入・養育費・実家からの援助などだけでやっていけている人もいます。生活保護を受給している人は、DV被害、子どもの病気、子どもの障害などなんらかの困難が重複していることが多いのです」(赤石さん)

　ひとり親世帯の公的支援に関する状況を少しでも正確に理解するためには、この図式を念頭に置いておく必要がありそうだ。

　次回は引き続き、赤石千衣子氏のインタビューを紹介する。不完全で本人のニーズに沿っていないことも多いとはいえ、行政は、現金給付以外にも数多くの支援メニューを用意している。それらの支援メニューは、どのように「自立支援」の役に立っているのだろうか？　　政策決定のあり方に、問題はないだろうか？　

みわよしこ
455：とはずがたり：2015/05/16(土) 18:40:47: 都会の片隅で“見えないホームレス”になる貧困女性たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150516-00851952-sspa-soci
週刊SPA! 5月16日(土)13時51分配信

　早朝の新宿歌舞伎町。出勤する会社員に交じり、足早にネットカフェに入る一人の女性がいた。名前はユミ（27歳）。彼女に自宅はなく、ネットカフェなどを転々とする生活を、なんと5年間も続けている。

「この時間は空いているから広い部屋に入れるんだ。これから夕方まで寝る。デイユースのパックで1000円くらいかかるけど、ホテルとかに比べたら安いから」

　所持金は3000円。口座残高はゼロなので正真正銘の全財産だ。持ち物もバッグ一つで、洋服はコインロッカーに預けてあるという。

「よく延滞して業者に持っていかれちゃうけど、そのたびにGUとかで安い服を買うしいいかなって。今日は少し熱っぽいんだよね。保険証もないから気合で治すけど」

　そう笑う彼女は一見、普通のOLのようだ。小奇麗な服装にきっちりしたメイク。容姿を見ただけで放浪生活を送っていると気づく人は恐らくいないだろう。

　生活困窮者を支援する側のなかで、彼女のような存在は「見えないホームレス」とも呼ばれている。住居を持たないにもかかわらず、路上で暮らす男性ホームレスのように目につくことが少ないからだ。

「生活に困窮する若年層の女性の場合、多くは家庭の貧困やトラブルが発端です。そして、そういうコは出産が早くなる傾向がある」

　そう話すのは自立支援団体「インクルージョンネットよこはま」の鈴木晶子氏だ。

「そうなると正規雇用にも就けず、大学を出たコに比べて、その後の数年間で人生が決まるほどの差ができてしまう。そして社会からも孤立する。私たちとしても彼女たちの支援は課題で、そういった女性と繋がることは難しいのです」

◆家のない女性同士のいびつなコミュニティ

　昨夏からネットカフェを常宿とし始めたアケミ（32歳）の場合、もともとは保育職に就いていた。だが薄給なうえ激務で体を壊して退職。しばらくは貯金で凌いでいたがそれも底をつき、ネットカフェで寝泊まりする生活を始めた。

「最初は次の職場までの繋ぎのつもりだったんですけど、住所もないのでまともな会社は雇ってくれない。でも、ここにはシャワーやコインランドリーもあるし、なんとか暮らせますから」

　そのうち、同じような境遇の女性たちと知り合いになったという。

「住んでいる人はスウェット姿とかでいるからすぐわかる。なかには50代くらいの人もいますね。そのうちの一人の若いコと話すようになって、彼女から教わって“ワリキリ”もするようになった。出会い系で連絡を取って、ネカフェブースまで来てもらってエッチしたり……。でも、少し前にそのコから『病院に行きたいから保険証を貸して』と言われたけど、悪用されるのが怖いから断ったんです。それから気まずくて会ってない」

　困窮した女性はどうしても売春という手段をとりがちになる。だがそんな生活が長く続くわけもない。NPO法人「もやい」の大西連氏によれば、年間3000件ほど来る同団体への相談のうち、女性からのケースは約2割。年齢層は20代から70代まで幅広いという。

「かつては相談者のほとんどが野宿者でしたが、今では4割ほどに減り、ネットカフェなどで暮らす人に変わっている。女性の相談者の場合、精神的疾患を持つ方も多いですね。DVから逃げてきた人もいて、そういった場合、役所から家族への照会を恐れて生活保護を拒否する人もいます。また若い人などは、そもそも自分が生活保護を受けるべき生活水準だということに気づいていないこともある」

【鈴木晶子氏】
臨床心理士。一般社団法人「インクルージョンネットよこはま」理事。若い世代を中心に、ソーシャルワークや就労支援、地域コーディネートなど困窮者の支援をする

【大西連氏】
認定NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」理事長。新宿ごはんプラス共同代表。生活保護や社会保障削減などの問題について現場から声を発信している

取材・文／青山由佳　加藤カジカ　姫野ケイ　平野友季　山田文大　西澤まどか
日刊SPA！
456：名無しさん：2015/05/16(土) 19:57:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00047767-playboyz-bus_all
アベノミクスがもたらす中間層の没落で、日本はアメリカと同じ道をたどる？
週プレNEWS 5月12日(火)6時0分配信

異次元の金融緩和で市場に大量の資金を投入することで、デフレからの脱却と円高是正を図り、日本経済を一気に立て直そうという通称“アベノミクス”がスタートしてから約２年半が過ぎた。

その結果、円は大幅に下落し、日経平均株価は安倍政権成立前の２倍近い２万円前後まで高騰（こうとう）したが、「株を持っている人は儲（もう）かったかもしれないけど、それ以外の人には景気回復の実感があまりない……」というのが正直なところだろう。

日本経済はどこに向かっているのか？　そんな日本の未来を、格差大国アメリカがたどった道と重ねながら「２１世紀型のインフレ」というキーワードで読み解くのが『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』だ。著者の中原圭介氏に聞いた。

―「アベノミクス」に対する厳しい批判を展開されています。今、あえてこの本を書かれた動機はなんだったのですか？

中原　私は第２次安倍内閣が誕生した当初、世の中にアベノミクスという言葉が浸透する以前から、「異次元の金融緩和政策がもたらす結果は見えている。一部の富裕層の富がさらに膨らみ、インフレで一般庶民の暮らしが厳しくなる」と言い続けてきました。

なぜなら、アベノミクスはアメリカの政策の「後追い」でしかないからです。日本と同じように金融緩和によるインフレ政策を取り続けてきたアメリカの実情は、中間層が没落し、格差が広がっています。そうである以上、誰かが「間違いだ」と積極的に発信しなければ、間違った政策がそのまま進んでしまいかねない。そうした強い危機感から本書を書きました。

著名な経済学者たちは、アベノミクスで「輸出も増える、経済も良くなる」と無責任なコトを言い続けてきました。しかしふたを開けてみれば、私が考えていたとおり、円安になっても輸出は伸びていません。金融緩和によって大企業や富裕層が豊かになれば、その富がやがて中小企業や一般庶民にも落ちてくるという、いわゆる「トリクルダウン」も起きていない。当然です、アメリカでもトリクルダウンなんて起きていないんです。
―では実際に、アメリカでは何が起きているのでしょう？

中原　先に述べたとおり、２０００年以降、アメリカで顕著なのは格差の拡大です。その原因のひとつを、私は「２１世紀型のインフレ」と呼んでいます。

従来の２０世紀型インフレは消費の拡大によって物価が上昇してゆく古典的なインフレです。多くの場合、経済が成長するに応じて国民の生活も次第に良くなってゆく。「インフレを誘導すれば景気が良くなる」という人がいるのはそのためです。

一方、２１世紀型インフレとは原油など資源・エネルギー価格の高騰がもたらすインフレのことを指します。これによって、「資源消費国」であるアメリカや日本など多くの先進国の所得が、資源国へ急激に移転します。企業や家計の貯蓄が国外へ流出し、結果として中間層以下の国民に苦痛をもたらします。

２０００年からの１３年間を見ると、アメリカはインフレ目標政策によって、年平均２％超の物価上昇を達成していて、トータルのインフレ率は約３５％です。しかし、名目の平均所得はどうかというと２０００年からの１３年間で上がるどころか、２．１％も下がっている。

経済学者は「ＧＤＰは伸びているからいいじゃないか？」と言うけれど、実質所得を計算すれば同期間で３割近くも落ちているのです。つまり日本にたとえると、５００万円の年収が１３年間で３５０万円に下がったのと同じことが、アメリカの庶民に起こっているわけです。

―大幅な金融緩和で株式市場が高騰し、インフレでＧＤＰが上がっても、所得の上昇が伴わなければ結局、格差が拡大するだけ……ということですね。

中原　ところが、日本では今でもアメリカのインフレ政策が成功していると考えている人が多い。それに私は、アメリカと違って、日本ではそのインフレすら維持できないと見ています。

その理由は日本とアメリカの文化的な背景の違いです。アメリカ人は「インフレになると貨幣価値が落ちるから、その前に使わなきゃ……」という発想をするので消費が拡大し、インフレを加速させます。

一方、日本人は「インフレがくると実質所得は目減りするから、もっと節約しよう」というマインドです。これではインフレの維持すら難しい。
457：名無しさん：2015/05/16(土) 19:58:08: >>456
―では、アメリカのように格差が拡大するとどんなことが起きるのでしょうか？

中原　戦後、日本の繁栄と安定を支えてきた分厚い「中間層」が没落し、日本の国力を急速に失わせることになるでしょう。

そこで、２１世紀型のインフレと並び、格差を広げるもうひとつの要因となるのがアメリカ型の「株主資本主義」です。

日本の企業は伝統的に社員の雇用を大切にして、よほどのことがない限り大量解雇はしなかった。そのため日本は、先進国の中で最も失業率の低い国であり続けてきました。

ところが株主資本主義は豊かな中間層の雇用を削ってでも利益や効率を優先し、それを株主に分配することを要求します。アメリカでは普通に働く人たちの賃金や雇用を犠牲にして企業の業績や効率を守ることが経営者の仕事になり、政・官・学が一体となってそうした流れを推し進めた結果、「中間層」が崩壊しかけています。

日本経済の停滞を「失われた２０年」と呼びますが、これはある意味、欧米の価値観の押しつけで、日本の企業は利益や効率をある程度犠牲にしても、雇用を守ってきたとも言える。

その国によって価値観、生活スタイル、宗教が違うのにアベノミクスを支持する経済学者たちはそうした違いを考慮せず、経済指標だけを単純に比較してしまう。しかし、それでは経済の現実は見えてこないのです。

「アベノミクスによって、２％のインフレを実現すればすべてがバラ色」みたいなことを言っていた経済学者が、最近になって「物価目標にこだわりすぎる必要はない」と言いだしたのを見て私は呆（あき）れました。リフレ派の罪は非常に重い。

こうした経済学者にミスリードされ、日本の経営者が巻き込まれてしまえば、格差は急速に拡大し、日本の中間層、つまり社会の中心を成す「普通の人たち」の生活は大きく傷つけられてしまいます。中間層の没落が国の衰えにつながることは、これまでの歴史がハッキリと証明しているのです。

●中原圭介（なかはら・けいすけ）
１９７０年生まれ。経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業・金融機関への助言・提案を行なう傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。主な著書に『２０２５年の世界予測』『シェール革命後の世界勢力図』『これから日本で起こること』『これから世界で起こること』などがある

■『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』
（朝日新聞出版　１５００　円＋税）
空前の好景気に沸くアメリカだが、その実態は中間層のない富裕層と庶民で構成された格差社会になっているという。その原因となったのが、金融緩和政策。２１世紀型のインフレによって中間層は没落し、企業経営者が株主の顔ばかりをうかがう株主資本主義が横行する。アベノミクスでアメリカの後を追う日本経済の未来は？
458：チバＱ：2015/05/17(日) 09:55:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150516-00851952-sspa-soci
都会の片隅で“見えないホームレス”になる貧困女性たち
週刊SPA! 5月16日(土)13時51分配信

都会の片隅で“見えないホームレス”になる貧困女性たち
（日刊SPA！）
　早朝の新宿歌舞伎町。出勤する会社員に交じり、足早にネットカフェに入る一人の女性がいた。名前はユミ（27歳）。彼女に自宅はなく、ネットカフェなどを転々とする生活を、なんと5年間も続けている。

「この時間は空いているから広い部屋に入れるんだ。これから夕方まで寝る。デイユースのパックで1000円くらいかかるけど、ホテルとかに比べたら安いから」

　所持金は3000円。口座残高はゼロなので正真正銘の全財産だ。持ち物もバッグ一つで、洋服はコインロッカーに預けてあるという。

「よく延滞して業者に持っていかれちゃうけど、そのたびにGUとかで安い服を買うしいいかなって。今日は少し熱っぽいんだよね。保険証もないから気合で治すけど」

　そう笑う彼女は一見、普通のOLのようだ。小奇麗な服装にきっちりしたメイク。容姿を見ただけで放浪生活を送っていると気づく人は恐らくいないだろう。

　生活困窮者を支援する側のなかで、彼女のような存在は「見えないホームレス」とも呼ばれている。住居を持たないにもかかわらず、路上で暮らす男性ホームレスのように目につくことが少ないからだ。

「生活に困窮する若年層の女性の場合、多くは家庭の貧困やトラブルが発端です。そして、そういうコは出産が早くなる傾向がある」

　そう話すのは自立支援団体「インクルージョンネットよこはま」の鈴木晶子氏だ。

「そうなると正規雇用にも就けず、大学を出たコに比べて、その後の数年間で人生が決まるほどの差ができてしまう。そして社会からも孤立する。私たちとしても彼女たちの支援は課題で、そういった女性と繋がることは難しいのです」

◆家のない女性同士のいびつなコミュニティ

　昨夏からネットカフェを常宿とし始めたアケミ（32歳）の場合、もともとは保育職に就いていた。だが薄給なうえ激務で体を壊して退職。しばらくは貯金で凌いでいたがそれも底をつき、ネットカフェで寝泊まりする生活を始めた。

「最初は次の職場までの繋ぎのつもりだったんですけど、住所もないのでまともな会社は雇ってくれない。でも、ここにはシャワーやコインランドリーもあるし、なんとか暮らせますから」

　そのうち、同じような境遇の女性たちと知り合いになったという。

「住んでいる人はスウェット姿とかでいるからすぐわかる。なかには50代くらいの人もいますね。そのうちの一人の若いコと話すようになって、彼女から教わって“ワリキリ”もするようになった。出会い系で連絡を取って、ネカフェブースまで来てもらってエッチしたり……。でも、少し前にそのコから『病院に行きたいから保険証を貸して』と言われたけど、悪用されるのが怖いから断ったんです。それから気まずくて会ってない」

　困窮した女性はどうしても売春という手段をとりがちになる。だがそんな生活が長く続くわけもない。NPO法人「もやい」の大西連氏によれば、年間3000件ほど来る同団体への相談のうち、女性からのケースは約2割。年齢層は20代から70代まで幅広いという。

「かつては相談者のほとんどが野宿者でしたが、今では4割ほどに減り、ネットカフェなどで暮らす人に変わっている。女性の相談者の場合、精神的疾患を持つ方も多いですね。DVから逃げてきた人もいて、そういった場合、役所から家族への照会を恐れて生活保護を拒否する人もいます。また若い人などは、そもそも自分が生活保護を受けるべき生活水準だということに気づいていないこともある」

【鈴木晶子氏】

臨床心理士。一般社団法人「インクルージョンネットよこはま」理事。若い世代を中心に、ソーシャルワークや就労支援、地域コーディネートなど困窮者の支援をする

【大西連氏】

認定NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」理事長。新宿ごはんプラス共同代表。生活保護や社会保障削減などの問題について現場から声を発信している

取材・文／青山由佳　加藤カジカ　姫野ケイ　平野友季　山田文大　西澤まどか
459：とはずがたり：2015/05/17(日) 20:15:52: 川崎火災　簡易宿泊所、新たに２人死亡　死者４人に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000531-san-soci
産経新聞 5月17日(日)17時28分配信

川崎火災　簡易宿泊所、新たに２人死亡　死者４人に

捜索活動に当たる消防隊員ら＝１７日午前、川崎市川崎区（川口良介撮影）（写真：産経新聞）

　川崎市の簡易宿泊所から出火し、焼け跡から２人の遺体が見つかった火災で、川崎市消防局は１７日、新たに焼け跡から心肺停止の２人が見つかり、いずれも死亡が確認されたと発表した。この火災による死者は計４人になった。

　火災は１７日午前２時すぎごろに発生。川崎署と市消防局によると、簡易宿泊所「吉田屋」から出火し隣接する宿泊所に延焼、木造の２棟延べ計約１０００平方メートルが全焼した。やけどなどの重軽傷を負った男女１８人が病院に搬送されたほか、まだ数人の行方が分かっていないとみられる。
460：とはずがたり：2015/06/01(月) 17:20:33: 貧困と教育ネタとその関連リンクなど

優秀な遺伝子も打ち負かし得る貧困―知能を左右するのは環境
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/2538

心理学者たちが双子たちの研究を開始してすぐ、同じような水準のIQを持っている可能性は二卵性双生児よりも一卵性双生児の方がずっと高いということがわかった。IQは「遺伝性」が高く、その差は遺伝的違いによるものだ、と彼らは結論付けた。

貧しく、SESの低い家庭で育っている双子たちの状況はかなり違っているということに気付いた。そうした一卵性双生児と二卵性双生児のあいだにはほとんど差がなかったのだ。IQにはほとんど遺伝性が見られなかった。優秀な教師に付きっ切りで教わったかどうかといった環境の違いの方がよっぽど重要なようだった。
461：とはずがたり：2015/06/01(月) 17:22:19: 脳と学力と貧困の悪循環
http://jp.wsj.com/articles/SB12387842356326593464804580639910093690070
By Alison Gopnik
2015 年 5 月 14 日 14:11 JST

　国勢調査によると、米国の5分の1ないしそれ以上の子どもは貧困の中で生活しており、状況は2000年以降、悪化の一途をたどっている。それと同時に、教育研究家のショーン・リアドン氏が指摘しているように、「収入による成績の格差」は広がっている。つまり、低所得世帯の子どもの学校での成績は、高所得世帯の子どものそれをかなり下回っているということだ。

　教育の所得水準に及ぼす影響が、かつてないほど大きくなっている中で、貧困の循環に陥る子どもが増えている。この循環がいかに機能しているのかを理解し、それを終わらせようとするプロジェクトほど重要なものは思いつかない。

　神経科学はこのプロジェクトに貢献できる。マサチューセッツ工科大学（MIT）のジョン・ガブリエリ氏率いるチームは、「心理科学」に掲載された新たな論文で、イメージング技術を使い、14歳の公立学校の生徒58人の脳を計測した。被験者のうち23人は給食費が免除ないし減額されている子で、残りの35人は中間層の世帯の子だった。

　チームはこの2つのグループの間に脳の違いがあることを発見した。チームは脳のさまざまな場所で、脳の表面を覆っている皮質の厚さを計測した。低所得の世帯の子供の皮質は、高所得の世帯の子供よりも薄かった。

　低所得の世帯には民族・人種のマイノリティがより多く含まれていたが、統計の分析から、民族や人種の違いは脳の皮質の厚さと関係ないことが分かっている。また、皮質の薄い子どもは、皮質の厚い子どもより成績が悪い傾向にあった。これは高所得世帯の子でも、低所得世帯の子でも変わらなかった。

　もちろん、脳に差があることの発見から分かることはそれほど多くない。本質的に、子どもの脳に関することはそれぞれの子どもによって違うはずだ。なぜなら、彼らのテストの際の行動もさまざまだからだ。しかし、発見したこの脳の違いからは、少なくともいくつかのことが浮かび上がってくる。

　脳は地球上で最も複雑なシステムであり、脳の発達には、遺伝子と物理的・社会的・知的環境との間の複雑なやりとりが関わっている。脳には、われわれがまだ知らないこともたくさんある。

　しかし、われわれは脳に神経科学者が言う「可塑性」があることを知っている。進化の過程で、脳は外部世界によって変化するようになったのだ。脳を持つ意味はここにある。この形成過程でとりわけ重要な役割を果たしているのが2つの補完プロセスだ。1つは神経科学者が「プロリフェレーション（増殖）」と呼ぶプロセスで、脳の神経細胞間に多くの新たな結合が作られることを意味する。もう1つは「プルーニング（刈り込み）」と言うプロセスで、一部の既存の結合が強くなる一方で、一部が消滅することを意味する。体験はこのプロリフェレーションとプルーニングの両方に大きな影響を及ぼす。

　発達の初期段階では、プロリフェレーションが勝っている。小さな子どもは成人よりずっと多い、新たな結合を作る。発達の後期の段階になると、プルーニングが重要になってくる。人間は、柔軟性があり記憶力の良い若い脳から、より効果的、効率的かつ硬直的な大人の脳にシフトする。皮質の厚さの変化は、この発達によるシフトを反映しているように思われる。皮質は小児期に徐々に厚くなるが、青年期には逆に、薄くなっていく。おそらくプルーニングの結果だろう。

　この研究に参加した低所得世帯の14歳の子が小児期に皮質を厚くできなかったのか、それとも、彼らの皮質が青年期に、より迅速に薄くなったのかは分からない。

　低所得世帯と高所得世帯の間には、収入以外にも多くの体験上の違いがある。栄養、ストレス、学習の機会、家族構造など多くのことが違っている。これらの違いのうちどれが皮質の厚さの差につながっているのかはわれわれには分からない。

　ただし、動物の研究からいくつかのヒントを得られる。豊かな環境（探索するものが多くあり、学ぶ機会も豊富な環境）で育てられたラットはより多くの神経的な結合を作る。ストレスにさらされたラットが作る結合は少ない。ストレスが動物の成長を過度に早めることを示す証拠もいくつか存在する。この場合、悪影響が生じることが多い。また、栄養状態は全ての動物の脳の発達に影響する。

　だが、重要なのは、ありがたいことに脳の可塑性は失われないということだ。脳は生涯を通じて変化を受けることが可能であり、われわれが学び、変化する力が完全に失われることはない。ただし、それと同じくらい重要な点は、小児期は最も可能性に満ちた時期であり、最もリスクの大きな時期でもあることだ。われわれは毎日、何百万人もの米国の子どもの脳の可能性を失っていると言える。
462：とはずがたり：2015/06/06(土) 10:12:32: 昔仕事で一寸こういう事例絡みの補助金目にしたなぁ。。どうだっけかな？

親の経済格差で子どもの肥満が3倍に…日本医科大調査
リセマム 2015年6月5日 18時45分 (2015年6月6日 09時38分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150605/Resemom_24959.html

　親の経済状態が子どもの肥満に影響を与えることを明らかにする研究結果が発表された。家計支出が下位3分の1の世帯での青年期の肥満の割合は、上位の世帯の約3倍だった。

　調査は、日本医科大学の可知悠子助教らが「親の経済格差が子どもの肥満に及ぼす影響」に関して、全国から無作為抽出した学童期（6～11歳）と青年期（12～18歳）の子ども各397名を対象に行った。日本疫学会が公式に発行するオープンアクセスの学術雑誌「Journal of Epidemiology」に5月23日発表されている。

　肥満に該当したのは、全体では学童期で12.3％、青年期で9.1％だった。

　論文では、世帯人数を調整した月間の家計支出額をもとに世帯を3群に分け、それぞれの肥満の割合を調べた。学童期では、家計支出が下位3分の1の世帯（平均家計支出額15.0万円）での肥満は14.1％、上位の世帯（39.0万円）では12.0％と、世帯間に大きな差は見られなかった。

　青年期では、下位3分の1の世帯（平均家計支出額16.5万円）での肥満は15.1％、上位の世帯（45.2万円）では4.8％となり、調整後オッズ比では3.4倍の差があることがわかった。

　欧米では親の経済状況が子どもが肥満リスクにつながるという報告が多数あるが、日本でも同様の傾向にあることが明らかになった。
463：名無しさん：2015/06/14(日) 13:41:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00000005-sasahi-bus_all
生活保護者のほうが平均的サラリーマンより実収入が上？　〈週刊朝日〉
dot. 6月9日(火)7時7分配信

　格差社会が進む日本。政府も格差是正に動いているが、その方法がおかしいと指摘するのは、“伝説のディーラー”藤巻健史氏だ。

＊　　＊　　＊
　モルガン銀行勤務時代、ニュージーランドのヘッジファンドオーナーの英国の別荘を訪問した際、建造中のヨットの設計図を見せてもらった。別荘には、なんと、ヘリポートと潜水艦の収納庫もついていた。別荘のすごさに驚いている場合ではなかった。さらに息子と娘の成人祝いにおのおのジェット機を買い与えた話を聞いてズッこけた。

　また英国人のファンドマネジャーが「趣味は農場経営だ」と言うので「家庭菜園に毛が生えたものか」と思っていたら「南アフリカに4千人の従業員を雇ってやっている。その農場の作物の生育状況を1日30分聞くのが私のリラックスタイムだ」という。

★　　　★
　私が見ている限り、外国にいるような大金持ちなど日本にはいない。それなのに格差是正と称して小金持ちを引きずり下ろそうとしているのが日本社会だ。本来、格差是正を言うなら、低所得者層を引き上げることに焦点を置くべきだ。なぜ他国では法人税率の引き下げに対して、日本ほど反対が起きないのか？　なぜ日本だけが相続税増税に走り他国は相続税を軽減ないしは廃止する方向に向かっているのか？

　外国人にいろいろ聞いてみたら、どうも法人税や相続税は二重課税だからのようだ。二重課税だと「合成の誤謬（ごびゅう）」が起きてしまう。格差是正の名目でただでさえ累進性のきつい所得税をよりきつくし、相続税も重税化した結果、日本は、小金持ちにとって並外れて厳しい国になってしまった。

　所得税＋住民税の最高税率55％、相続税の最高税率55％だから、ある一定以上の収入を稼ぐと、さらに100万円を稼いでも子供に20万2500円しか残せない（100万円×45％×45％）。これでは、その段階に達した時点で働くのをやめてしまうだろう。そこから失敗して大損の可能性がある一方、成功してもリターンが少ない「ハイリスク・ローリターン」の世界に突入するなら当然の判断だ。

　これでは産業の新陳代謝を促し、将来の労働場所を提供してくれるベンチャーは育たない。経営者がすぐ降りてしまうからだ。

　ところで、4月13日の参議院決算委員会で国税庁に聞いたところ、勤労者の平均年収は414万円だが、年収400万円の人の手取り額（税金と社会保障費を引いた額）は、配偶者と高校生の子供2人がいる家庭では、330万円だそうだ。

　次に厚労省に「配偶者と高校生の子供2人がいる50歳代の生活保護者への給付額」を聞いた。東京都三鷹市では340万円だという。税金や社会保障費は払っていないだろうから、勤労者の平均と同レベルの手取り額だ。さらには、弱者救済ということで、生活保護家庭は医療費、介護費用、都営地下鉄、バスなどが無料だそうだ。勤労者は当然これらのコストを自分で払う。生活保護者のほうが平均的サラリーマンより実収入が多いことになる。

　健康を害して働けない人ならともかく、働く能力があるのに職が見つからないという理由で働かない人が平均的勤労者より手取り額が多いのは、明らかに間違いだ。自衛隊の定員不足や介護要員の不足のニュースを聞くたびに疑問に思う。これでは誰も働かなくなる。各役所が「弱者救済、格差是正」を金科玉条にバラバラに優遇措置をつけるせいでは？

※週刊朝日　2015年6月12日号
464：名無しさん：2015/06/14(日) 13:42:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00043487-gendaibiz-bus_all
50,000人の子どもたちが親元で暮らしていない今。子どもたちが暮らす8つの形態、全て言えますか?【前編】
現代ビジネス 6月2日(火)11時1分配信

　前回は児童虐待が発見された後どうなるのか、児童相談所の役割や現状について書かせていただきました。今回は保護された後に、子どもたちが家の代わりに暮らす児童養護施設や里親をはじめとした「社会的養護」というものについてです。普段なじみがない領域である分、より多くの方の目にとどまるようにNAVERまとめ風にタイトルをつけてみたのですが、センスの問題か、少し攻撃的なタイトルになりました(苦笑)。

「社会的養護」って知ってますか?
　さて、社会的養護とは、保護者のいない児童や被虐待児など、家庭環境上の理由で養護を必要とする児童に対して、公的な責任として養護を行う事を指します。つまり、家庭に代わって、社会保障費(我々の税金等)で子どもたちを育てることを指します。

　社会人になるまで親と暮らすことがなんとなく当たり前だと思って暮らしている人も多いと思いますが、実は約50,000人の子どもたちが、そのほとんどは親がいるにも関わらず、親元で暮らすことができていない状況です。東京だけでいうと約4,000人の子どもたちが親と暮らしていません。

　以下が、虐待等で保護された子どもたちがその後に暮らす社会的養護の各種形態になります。

　
芦田愛菜ちゃんが主演した『明日ママがいない』(日本テレビ)や、ランドセルを匿名で寄付する「タイガーマスク現象」などによって「児童養護施設」の認知度は上がったかもしれません。しかし、その中身を詳しく知る人は少なく、また児童養護施設以外の施設についてはほとんど聞いたことがないのではないでしょうか。「里親」についても、googleなどで検索すると、ペット里親がトップにあがってきます。ペットではない、子どもの里親制度について日常生活で耳にすることはほとんどないのではないでしょうか。海外のドラマや映画、里子を受け入れているブラッドピットとアンジェリーナジョリーのゴシップニュースで聞く頻度の方がおそらく多いのではないかと思います。

　しかし、約50,000人の子どもたちはほとんどの大人が知らない、この社会的養護下で現に暮らしているのです。社会的養護といえども、(金銭的なもの以外は)あまり社会が育てている状況ではなく、子どもたちが困ってSOSを出しても、そのSOSが届かない距離で私たちは暮らしています。

　これは児童養護施設等の慢性的な人手不足や、子どもの安全のための個人情報の保護などの理由もあり、私たちが興味を持てばよいという単純な話ではないありません。しかし、いずれにせよ大人や社会側の都合ではあるので、本来は言い訳にしてはならず、一刻も早く解消していくべき点だと個人的には思います。とはいえ、単純な話ではないということは現場近くにいて感じています。
465：名無しさん：2015/06/14(日) 13:42:29: >>464

「家庭養護」の2つの形態?①里親
　社会的養護は、家庭の中で育てる「家庭養護」と、施設の中で育てる「施設養護」の2種類に分かれます。日本の場合、保護されたほとんどの子どもたちが施設養護の形態で暮らすことになります。先ほどの社会的養護の表からも、約5万人のうち、家庭養護で育つ子どもたちは5千人ほどで1割程度となっています。以下は家庭養護の内、里親の下で暮らす子どもの割合を海外と比較した図です。いかに日本の状況が特殊かがわかるデータではないでしょうか。

　里親と養子縁組の違いがわかりづらいという質問を受けることがあるので、ここで簡単に説明します。養子縁組は戸籍上も子どもとして育てることであり、実子として受け入れる制度を「特別養子縁組」と呼び、養子として受け入れる制度を「普通養子縁組」と呼びます。普通養子縁組は「家の存続等」が目的の制度で、特別養子縁組は「子どもの福祉、利益を図る」ことが目的の制度となっています。つまり、子どもの養子縁組という場合には、「特別養子縁組」のことを指すことが一般的です。

　それに対して里親は行政から養育費をもらいながら、わかりやすくいえば、個人で子育ての委託を受けながら育てている形を指します。里子の場合、戸籍上は何も影響はありません。

　里親の中にも個人間の同意で行う「私的里親」、児童福祉法の下で行う「養育里親」と「専門里親」、3親等以下の親族が行う「親族里親」があります。また、一般的に里親のくくりからは外れますが、児童養護施設などから週末だけ家庭を体験するために訪れる「週末里親」という制度もあります。近年は「里親」というと、一般的に「養育里親」を指します。

　「養育里親」と「専門里親」は、里親となる本人がどのように思い育てているかは別として、仕組みとしては自分の子どもとして育てるのではなく、委託を受けて育てている制度であるため、「里親手当」と、各種経費(生活費、教育費)が支給されます。養育里親の場合には月額7万2千円(2人目以降は3万6千円)で、専門里親の場合には月額12万3千円(二人目以降は8万7千円)となっています。また両方とも、生活費が1人当たり約5万円(子どもの年齢によって異なります)と、学校に通う等の教育費が基本的には実費で支給されます。

　里親手当の金額の違いは、専門里親の場合、子どもの問題に対処するため専門知識・資格・実務などがある人が里親ということです。資格などがなくても、養育里親の経験がある人が、発達障害や、非行・問題行動が目立つ子どもを育てる仕組みになっています。要するに、制度上は、責任や難易度が上がったことによる「昇給」という位置づけといえるかもしれません。

　ここまで書くと里親はドライに仕事として子どもを育てている印象を持つかもしれませんが、あくまで制度上の話であり、実際はわが子のように育てている里親は少なくありません。

　そして里親委託数は、ここ数年で少し増加ぎみにあるものの、戦後の大きな流れで見ると減少しています。その理由には諸説ありますが、里親が減り始めた1950年代から児童福祉施設を作るための補助が充実し、収容人数という視点から児童福祉施設のニーズが増えたことで、社会的養護の主な担い手が児童福祉施設に代わったままになったとのことです。
466：名無しさん：2015/06/14(日) 13:43:14: >>465

「家庭養護」の2つの形態?②ファミリーホーム
　2009年4月に制度化された新しい家庭養護の形です。こちらは概念としては、すでに夫婦などで暮らしている家に、養育補助者を1人以上を置いて、合計3人以上で、5,6人ほどの子どもを預かる制度です。大規模里親制度といえるかもしれません。里親同様に、職業として運営できるよう人件費をまかなえる費用を行政が支払います。その金額は子ども1人当たり月約20万円となっています。5人以上を育てるので、月約100万円ほどで、こちらに3人の人件費や子どもたちへの生活費なども含まれるといった形です。

　ファミリーホームを運営するのは、夫婦に親族やアルバイト等を雇って運営する家族経営型と、法人などが複数のファミリーホームを運営する法人経営型があります。5人以上の子どもが暮らせる住居が必要であったり(修繕費などは出るもののそれだけの土地を持っている人も少ない)、色んな用件や書類を提出しなくてはいけないことから、現実的には家族経営は厳しいともいわれています。そうすると、法人が経営する児童養護施設などにも6人ほどが家庭に近い住居でグループホームとして暮らしている場合も多く、ファミリーホームとの違いがあいまいになってしまうことも問題視されています。

　後編につづく。

森山誉恵
467：名無しさん：2015/06/14(日) 20:43:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000002-mai-soci
＜生活困窮＞強制退去の日、娘を殺害　千葉地裁で１２日判決
毎日新聞 6月12日(金)3時0分配信

　◇母「誰かに相談すればよかった」

　生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が１２日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。

　殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告（４４）。起訴状によると２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女可純（かすみ）さん（当時１３歳）の首を絞めて窒息死させたとされる。

　月１万２８００円の家賃の滞納が約２年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前１１時１０分ごろ、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を見つけた。

　被告は放心状態で座り込み、可純さんの頭をなでながら４日前に撮ったビデオを見ていた。体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘の姿が映し出されていた。「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したという。

　今月８日に始まった公判で、生活の様子が明らかになった。会社員の夫は結婚当時から数百万円の借金を抱えていた。その返済や生活のために被告名義でも消費者金融から金を借りた。０２年に離婚し、０６年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、１２年５月から家賃を払えなくなった。

　可純さんの中学入学直前の１３年春、制服や体操着を買うためにヤミ金から７万円を借り、少なくとも５業者から違法な高金利で返済を強いられた。国民健康保険料も滞納した。パートの時給は８５０円、月給は４万～８万円。ただ、事件を起こした１４年９月は夏休み明けだったためゼロだった。事件当時の預金残高は１９６３円しかなかったが、被告人質問で「市が雇っているので掛け持ちのアルバイトは無理と言われていた」と説明した。

　実家の土地を無断で借金の担保にしたため両親とは絶縁状態だった。友人からも借金を重ねたが、事情は話せなかった。生活保護の相談で銚子市役所を訪れたが「仕事をしているなどという理由で断られ、頼ることができなかった」という。

　困窮した親子を救う手立てはなかったのか。市社会福祉課は取材に「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明した。立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」という。

　「本当は私が死ぬはずだった。可純に本当に申し訳ない」。松谷被告は法廷で涙を流した。自分の腹を切るため、台所のテーブルの上に一番切れる包丁を用意したとも明かした。量刑以外に争いはなく、検察側は「被害者に責任は全くなく、犯行は身勝手だ」と懲役１４年を求刑した。弁護側は「事件の経緯は同情に値する」として執行猶予を求めている。【川名壮志】

　◇行政側が積極的な情報提供を

　専門家は事件をどうみるか。吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「事情も聴かずに立ち退きを強制した千葉県にも、経済状況を聴取せずに生活保護の申請を受理しなかった銚子市にも問題があった」と話す。そのうえで「どこででも起こりうる問題だ」と指摘し、「困窮者は貧困から抜け出すために必要な情報を得る手立てを持てない。だからこそ行政側が積極的な情報提供やアドバイスをする必要がある」と語った。

　事件を受け、千葉県は県営住宅の明け渡し訴訟を起こした場合は、福祉担当者や民生委員が対象者を訪ねて家賃を滞納している理由などを聞き取るよう関係市町村に要請する対策を取った。銚子市は国民健康保険の未納情報を生活保護担当者が把握できるようにし、支援の手から漏れた人がいないか確認しているという。
468：名無しさん：2015/06/14(日) 20:44:10: >>467

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000051-san-l12
千葉・銚子の娘殺害　母親に懲役１４年求刑「悪質で短絡的」
産経新聞 6月11日(木)7時55分配信

　生活苦で家賃を滞納し県営住宅からの立ち退きを命じられ、強制執行当日に中学２年の長女、松谷可純さん＝当時（１３）＝を絞殺したとして、殺人罪などに問われた母親の美花被告（４４）＝銚子市豊里台＝の裁判員裁判の論告求刑公判が１０日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で開かれ、検察側は「ヤミ金の返済のために詐欺も行っており、犯行は悪質で強く非難されるべきだ」として懲役１４年を求刑した。判決は１２日。

　松谷被告は９、１０日の被告人質問で、犯行当時の手口や動機などについて「思いだせない」と供述。一方、犯行後の県警の取り調べには、「住宅を追われそうになり、将来を悲観して自殺を考えた。『（可純さんを）１人では置いていけない』と思い犯行に及んだ」と話していたことが供述調書などから明らかになっている。

　検察側は論告で、「家計を見直せば家賃は支払えた。誰にも相談せず殺害に及んだことは短絡的」と指摘した。弁護側は、「生活に困り追い詰められた上での犯行で同情に値する。正常な精神状態での犯行ではなかった」として、執行猶予付きの判決を求めた。

　松谷被告は最終意見陳述で「なぜ娘に手をかけたか分からない。これから生きていく中で理解していきたい」と涙を流した。

　起訴状などによると、松谷被告は昨年９月２４日午前９時ごろ、自宅で可純さんの首を鉢巻きで絞めて窒息死させたとしている。
469：とはずがたり：2015/06/17(水) 13:43:28: 小１「貧困」把握、親の年収・学歴調査…足立区
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150616-OYT1T50190.html?from=ycont_top_txt
2015年06月17日 07時25分

　子供の貧困の実態を把握するため、東京都足立区は７月、区立小学校６９校のうち数校の小学１年生の家庭を対象に、保護者の年収や学歴、子供の生活環境を尋ねるアンケート調査を実施する。

　効果的な貧困対策の材料とするのが目的で、１０月にも残る全小学校を対象にする予定。区によると、子供の貧困に関する調査で、これほど大規模に家庭へのアンケートを実施した例はないという。区では「無記名とはいえ、プライバシー保護を心配する区民がいるかもしれない。調査の目的をぜひ理解してもらいたい」と呼び掛けている。

　厚生労働省の調査では、２０１２年の全国の子供の貧困率は過去最悪の１６・３％で、ほぼ６人に１人の割合だ。足立区では、小中学校の給食費などの就学援助を利用する世帯が１３年度は３７％と、全国平均の約２倍。１３年の１８歳未満の生活保護受給者数は００年の約１・５倍となり、貧困の広がりが懸念されている。

　そこで区は７月に、区立全６９校のうち数校で、小学１年生の家庭を対象にした調査を試験的に実施。１０月に残りの学校で行い、最終的に小学校１年生のいる約５４００世帯全てで調査する考えだ。
470：とはずがたり：2015/06/26(金) 06:48:10: だれも知らない　みやざき子どもの貧困
http://www.the-miyanichi.co.jp/tokushu/category_144/

【第１部・小さな叫び】（１）栄養不足
http://www.the-miyanichi.co.jp/tokushu/category_144/_3695.html
2014年1月20日
■成長の遅れ顕著　冷たい食事、一日２度

生活保護を受け、４人の子どもを育てる児湯郡の家庭。低栄養状態のため、優人の足にできた水疱の痕はなかなか回復しない＝昨年１１月、児湯郡内　看護師の田口美保（５０）は訪問看護の依頼を受け、２０１２年８月、渡辺優人（２）の家を訪ねた。皮膚の難病である先天性水疱（すいほう）症を患う優人が１０カ月の入院を経て自宅に戻ったのがきっかけだった。訪問目的は優人の入浴介助と皮膚の手当て。美保の職場である訪問看護ステーションのスタッフが２人一組のローテーションを組み、毎日の訪問が始まった。

　優人は４人兄弟の一番下、両親と家族６人で児湯郡内に暮らす。築３０年以上という古い木造アパートは６畳の部屋が二つ、台所と浴室がある。台所はごみや汚れた食器が山積みで、部屋中に脱ぎっぱなしの洋服が散乱。歩くと靴下がべたつき、異臭が鼻を突いた。

　昨年１２月。午前１０時半ごろ、美保がいつものようにドアをノックして中に入ると、優人の兄寛人（５）が駆け寄ってきた。「おなかがすいたよぉ」。寛人が甘えるようにすり寄り、美保に食べ物をねだる。優人はベビーベッドの中で転がっていた。精神障害のある３０代の父親はまだ起きてこない。

　美保が食事を促すと、２０代の母親は無表情で台所に立った。間もなく差し出された皿には、冷やご飯の上に袋からそのまま掛けただけのレトルトカレー。よほどおなかがすいていたのか、寛人は何も言わず手づかみでかきこんだ。

　寛人の様子を横目に、美保は浴室に向かう。家族はほとんど入浴しない。そのためカビだらけになった浴槽の上にたらいを置き、湯を張る。それから、やせ細った優人の体を優しく洗った。

　兄弟の父親は６年前に精神を患った。治療しているが体調に波があり、働けない。母親も「４人の子どもの子育てで忙しく、ぜんそくなど持病がある」という理由で働いていない。約４年前から生活保護を受給、障害年金と保護費の毎月計約１７万円で生活している。

　光熱費に２万円、車を所有していないため交通費に１万円、インターネットで買う子ども服代に２万円以上が消え、食費に使えるのは２万～３万円。母親は「夫の体調が悪く、優人の看病に忙しくて外出できない」と話す。月１～２回、ドラッグストアに行き、保存の利く缶詰やレトルト食品をまとめて山ほど買ってくる。

　食卓に上るのは、皿に移しただけのサバのみそ煮缶やレトルト食品…。スナック菓子で空腹を満たす時もあれば、しょうゆをかけた魚肉ソーセージだけの日もある。ほとんど朝食は食べない。そんな冷たい食事が１日２度という。

　一日中ベビーベッドに寝転がっている優人はいまだに粉ミルクしか飲まず、離乳食を食べない。美保はこれまで何度も栄養指導を行ったが、母親は瓶詰めの離乳食を何度か与えただけで諦めてしまった。

　美保は「離乳食から固形食へ、つかまり立ちから一人歩きへという通常の発達が見られず、皮膚の水疱もなかなか回復しない。低栄養状態が悪影響を及ぼしている」と話す。現在、優人は体重８キロ。２歳児の平均体重１２キロに満たない。頬はこけ、手足は棒のように細い。キャッキャッとはしゃぐ声も聞こえない。（文中仮名）

×　　　　×

　今年は、高鍋町出身で児童福祉の父といわれる石井十次の没後１００年に当たる。近年深刻化する子どもの貧困を掘り下げるシリーズ「だれも知らない」の第１部では子どもたちの現状を見つめ、彼らの小さな叫びに耳を傾ける。
471：とはずがたり：2015/06/26(金) 08:06:00: 高齢者の9割が貧困化「下流老人」に陥る5つのパターン〈週刊朝日〉
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150625/asahi_20150625_0002.html
dot. 2015年6月25日 07時08分 (2015年6月25日 12時52分更新)

　高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60?64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。

「老後の貧困は、ひとごとではないのです」

　そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。

　藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。

「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん）

　実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯（受給世帯の約48％）が生活保護を受けている。昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。

　藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。
【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない

　本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。

「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいます」（同）

　こんな例もある。藤田さんが警察で保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。

「6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいました」（同）

　この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。

　80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から返し続ける。

「奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親の私に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わないと」

　母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。

　関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。

　労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも。

「生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢の方にもたびたび出会います」（生田さん）

※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋
472：名無しさん：2015/06/27(土) 22:58:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000541-san-soci
生活保護搾取「貧困ビジネス」脱税　宿泊所運営者に有罪判決　さいたま地裁
産経新聞 6月26日(金)14時14分配信

　低額宿泊所の入居者から生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」で得た所得から約６１８４万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた宿泊所運営者で元機械製造会社社長、和合秀典被告（７３）の判決公判が２６日、さいたま地裁で開かれた。栗原正史裁判長は懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１５００万円（求刑・懲役１年６月、罰金２千万円）を言い渡した。

　判決で栗原裁判長は、和合被告の脱税率が９９％を上回り、国の課税権を著しく侵害していると指摘。一方で、前科がなく、事実関係を争わずに反省していることなどを執行猶予の理由とした。

　判決などによると、和合被告は平成２１～２２年に宿泊所の運営による所得が計約１億６９００万円あったのに、大半を知人や親族名義の複数口座に預金するなどして隠し、所得税計約６１８４万円を免れたとしている。
473：名無しさん：2015/06/27(土) 22:59:28: >>468

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00073910-diamond-soci
中2娘を殺害した母親を、私は責める気になれない
ダイヤモンド・オンライン 6月26日(金)8時0分配信

　2014年9月、千葉県銚子市で県営住宅に住んでいた43歳(当時)のシングルマザーが、家賃未払いによって強制退去となる当日、中学2年生(当時)の娘を殺害した。この事件は、2015年6月12日の判決(母親に対して懲役7年)ともども、大きな反響を呼んでいる。漫画家・さいきまこ氏の思いを紹介した前回に引き続く今回は、法律家から見た問題点を、事件の詳細とともに紹介する。

●　「粛々と」実行されるしかない強制退去の手続き

　2014年9月24日、千葉県銚子市で県営住宅に住んでいた43歳(当時)のシングルマザーが、中学2年生(当時)の娘を殺害した。母親は、2年にわたって家賃を滞納していたため、その日、強制退去となる予定であった。母親自身も自殺する心づもりであったが、自殺を決行する前に強制退去の執行官らが来訪し、呆然としている母親と息絶えた娘を発見した。逮捕された母親は殺人罪等で起訴され、2015年6月12日、一審判決が言い渡された。求刑は懲役14年であったが、判決は懲役7年であった。

　今回は、社会保障・住宅の安定・労働問題を専門とする弁護士・林治氏から見た事件の問題点を、強制退去に至るまでの経緯の詳細とともに紹介する。

　今回の事件で、多くの人々が疑問を抱いているポイントの一つは、

　「県は、母子の年齢や家族構成を把握しており、当然、中学生の娘がいることも知っていた。家賃を払えない状態であることも、当然、把握していた。それなのに、居住していた母娘からの状況の聞き取りや調査はなく、いきなり強制退去させていいのか」

　という点であろう。

　ちなみに、強制執行(民事執行手続)は、

　「判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する」(裁判所サイトによる)

　というものである。この記述を見る限り、家賃を滞納している債務者であった母親から何らかの申し立てが行える可能性はなさそうだ。

　「その通りです。この場合では債権者である千葉県が申し立て、地裁が裁判を行います。その際、居住者からの聞き取りや状況把握はありません」(以下、林治氏)

　とはいえ、「いきなり強制退去」というわけでもない。
474：名無しさん：2015/06/27(土) 22:59:53: >>473

　「強制退去の裁判が確定すると、一度、執行官が家に来ます。その際、『期限までに明け渡すように』『期限までに明け渡さないときには強制執行をします』という通知文(催告書)を貼っていきます。そして、期限までに退去がなければ強制執行の手続きをする、という流れです。この時、強制退去の際に用意する必要のあるトラックの台数を見積もったりするために、屋内の状況を見ることはありますが、居住者から意見を聞くことは基本的にありません」

　もちろん、判決後の事情により、「強制退去の執行は不適切」とされる状況が発生すれば、異議申立ての訴えを行うことができる。しかし今回の場合、母親は家賃を滞納したままだったので、当然ながら、「強制退去の執行はやめてほしい」という訴えを行う権利はなかった。　もちろん千葉県としては、家賃を支払っている他の入居者との公平性という視点からも、強制退去を執行しないわけにはいかないところであろう。

　しかし、事実関係を丹念に確認してみると、「お役所」の立場の中で、千葉県は可能な限り、柔軟な対応を試みていた様子ではある。不十分すぎたことが事件につながったのは事実ではあるけれども。

●　可能な限りの配慮は試みた？　　なぜ千葉県は家賃の減免をしなかったか

　では、千葉県銚子市・県営住宅追い出し母子心中事件現地調査団(代表・井上英夫金沢大学名誉教授、以下、調査団)による資料と、傍聴者による公判メモ(林氏提供)から、問題点を一つ一つ検討してみよう。　

　県営住宅の家賃は、基本、月末払いである。公判メモによれば、千葉県の県営住宅の場合、家賃未払いの際に通常とられる督促手順は、

　1.1ヵ月分滞納で、翌月上旬に督促状が発送される
2.2ヵ月分滞納で催告書が発送される
3.3ヵ月分滞納で連帯保証人に請求書を送る
4.4ヵ月分滞納で督促状が発送される
5.6ヵ月分滞納で出頭を要請する督促状が発送される

　となっている。今回の事件の母娘宅でも、捜査により、督促状が合計9通発見されたという。

　この手続とは別途、千葉県の条例に基づく約定があり、家賃滞納3ヵ月で入居許可が取り消しとなる。本来ならば、3ヶ月滞納で入居許可を取り消してよいのである。しかし、督促手順によれば、6ヵ月滞納で出頭を要請することになっている。

　2007年、県営住宅に入居した母娘は、直後から家賃の支払いが不安定になっていたようである。家賃は、当初は1ヵ月あたり1万2900円、2009年4月からは1万2800円であった。母親の所得状況を考慮して、家賃は減額されていたようであるが、その減額された家賃でも支払えなかったのである。

　2009年11月には、連帯保証人となっていた母親の元夫(夫の多額の借金を原因として離婚)のもとに、上記手順の「3」によって督促状が送付されたが、住所不明のため届かなかった。
475：名無しさん：2015/06/27(土) 23:00:56: >>474

　2013年3月、千葉県から母親のもとに、「滞納家賃11万5000円を3月末までに支払わない場合には入居許可を取り消す」という内容証明郵便が送付された。しかし受取人不在のため、届かなかった。このため、県職員が母娘の住む県営住宅に行き、郵便受けに書面を入れた。この際、電気・ガスの供給が確認されている。

　2013年3月31日、ついに入居許可が取り消されている。この後、母親は家賃2ヵ月分にあたる2万5600円を支払っている。

　2013年7月には、千葉県が強制退去の訴訟を開始した。千葉地裁は2013年9月に、母親に出頭を求めている。また2013年11月までに反論するよう、母親に指示している。しかし母親の出頭や反論はなく、2013年11月18日に判決が言い渡された。

　2014年5月、県職員が県営住宅を訪問し、ポストに催告書を投函した。その後、母親は県に電話し、「8月に退去するので、強制執行はもう少し待ってほしい」と申し出たという。しかし退去しなかったため、8月20日に強制執行の公示を行い、9月24日に強制執行となった。

　最終的に滞納されていた家賃は、2013年6月以前に滞納されていた8ヵ月分・10万2400円に加え、2013年6月～2014年8月の14ヵ月分にあたる28万1600円であった。強制執行に際しては、明け渡しに関わる費用も含めた「損害金」を加え、約148万円が滞納されたこととなっていた。

　給食センターにパート勤務していた母親には、夏休み明けとなる9月の就労収入はなかった。娘を殺して逮捕されたとき、母親の所持金と預金残高の合計は4680円であった。

　千葉県の対応からは、母娘の状況を可能な限り汲み取り、柔軟に対応しようと試みた形跡は読み取れる。しかし、最も重要な「家賃の減免」が行われていなかった。

　母親の就労収入は、平均して1ヵ月あたり7万円程度。千葉県に申請すれば、家賃は80％減額され、1ヵ月あたり2560円となっていたはずである。しかも、児童扶養手当・就学援助などの手当、夫からの養育費の支払いも合計すると、1ヵ月あたり14万円程度の収入はあった。1ヵ月あたり2560円の家賃が「どうしても支払えない」ということはなかったであろう。

　なお、調査団資料によれば、千葉県住宅課は、減免制度について説明しなかった理由を「相談がなかった」としているということだ。

●　娘のためにヤミ金にも… 担任教師も困窮を把握できず

　母親は、娘に対しては「お金の不自由はさせない」という方針であったようだ。住まいには、ややゼイタク感のあるAV機器があった。また娘には、「中学1年生向けの参考書5冊+資料1冊」で約35万円という教材を買い与え、娘の趣味であるアイドルのファンクラブ会費・イベント参加費・グッズ代、バレーボール部に所属して活躍していた娘の部活費用なども支払っていた。裁判での尋問では、「娘に我慢させることも教育では？　」という質問も行われたようである。公判メモには「我慢させることも教育だとは、当時考えなかった」という母親の回答がある。

　いずれにしても、「中学入学準備に費用が必要だった」「元夫からの養育費の振り込みが遅れた」といった事柄によって、母親の資金繰りサイクルが乱れ、ヤミ金・社会福祉協議会・「ママ友」などを含めた多重債務状態へと陥った。さらに母親は家賃を滞納し、強制退去の対象となった。
476：名無しさん：2015/06/27(土) 23:02:29: >>475

　これらの点が、論告では、

　「身の丈に合わない浪費をし、ヤミ金や友人からお金を借りるなど計画性がない」
「仕事を増やすべきだった」
「元夫や県の担当者、弁護士にも相談できた」

　という非難の対象となり、懲役14年の求刑へとつながっている。

　裁判では、娘の中学校の担任であり、所属していたバレーボール部の顧問でもあった教員も証言を行っており、

　「明るく元気、礼儀正しい、前向き」

　という娘の性格面での長所を、学習面での真剣な取り組み、バレーボール部での活躍とともに語っている。また家庭環境については、

　「とても仲良く、娘は母親が大好き、母親も娘の幸せを強く願っているように感じられた」

　という印象を、母親が試合の送迎を行い、大会の応援にも来ていたエピソードとともに語っている。

　母娘の暮らしぶりについては、携帯などの持ち物・アイドルイベントへの参加から、「困っていないのかな」と思っていたという。就学援助を受けていることは、もちろん担任教員として把握していた。集金が遅れることもときどきはあったが、「そういう家庭はたくさんある」という認識であったという。

　母親は、「娘が楽しく学校生活を送り、幸せになれるように」と願い、必死の努力を重ねたのであろう。結果として、娘の担任教員にも困窮を気付かれないまま、悲劇的結末へと至ってしまった。母親の努力の方向性は、いささか見当外れであったかもしれない。しかし、母親を責める気持ちには、私はどうしてもなれない。

●　生活保護は2回の水際作戦に間に合わなかった民間「セーフティネット」

　シングルマザーであるゆえの困難に加え、多重債務、家賃滞納、そして強制退去。このように「煮詰まった」状況への救いとなりうるものは、現在の日本には、生活保護しかない。

　母親は2回にわたり、生活保護を申請するために、銚子市役所を訪れている。母親の記憶によれば、1回目は2008～2009年ごろである。前述のとおり、県営住宅に入居した翌年ごろから家賃の支払いは不安定になっていた。母親自身も困窮を自覚していたようだ。

　2回目は、母親が「(娘の中学入学費用確保のために利用した)ヤミ金の返済に追われているころ」と語る2013年4月である。しかし2回とも、「仕事をしているから、申請してもお金がおりない」「申請してもいいけど、支払われる額はない」という説明を受けたという。

　銚子市役所による2回目の聴取記録は、調査団の請求により開示されているのだが、収入・試算に関する欄のほとんどが「未聴取」となっている上、面接結果は「申請意思なし」とされている。1回目については、聴取記録さえ開示されていない。

　全く救いの見えない成り行きの末、「母親による娘殺し」という悲劇が起こった。公判メモによれば、母親は、

　「ぎりぎりまで娘と一緒にいたかったので、明け渡しの日に死のうと思った。自分だけ死んで娘は国に保護してもらうつもりだった。娘を学校に送ってから死ぬつもりだった。娘が自分の体調を心配し学校を休むと行ったので計画が狂った。当日のことは、今は全く覚えておらず、なんで娘を殺すことになったのか分からない」

　と述べたという。
477：名無しさん：2015/06/27(土) 23:03:44: >>476

　悲劇が起こったその日、執行官とともに、催告や強制執行の補助のため、業者・S氏がやってきていた。S氏の業務は、執行官を守り、強制執行ならば荷物の梱包・運搬などの実務を遂行することである。

　S氏は日常、催告にあたっては、強制退去させられかねない居住者とコミュニケートし、任意退去が可能なように県に働きかけることもあった。また、転居先探し・生活保護申請の手伝いも行っていた。「病気などで歩行の不自由な居住者に対しては、市役所まで一緒に行って、福祉やNPOの人と話をすることも」あったそうである。そのような支援を行うことになるのは、催告・強制執行となる担当ケース全体の2～3割だったそうだ。モチベーションの源は、

　「最悪の事態、追い詰められて命を亡くす、そういった事態を避けたい」

　である。

　しかし今回、S氏は催告には関わっていなかった。「母子家庭で連絡が取れない」とだけ県から申し送りを受け、強制執行という形で母娘の住まいのドアを開けて入ったS氏は、息絶えた娘の第一発見者となった(以上、公判メモによる)。

　林治氏は、

　「2012年、餓死・孤独死事件が相次ぎましたが、その後、行政の対応が改善されているとは思えません。この母子も、この痛ましい事件が起きなければ、餓死・孤立死していたおそれもあります。私のところには、家賃が支払えなくて困っている人の相談が多数あります。公営住宅の家賃の滞納もあります。しかし、行政がこれをキャッチして対応したという例は皆無です」

　と前置きし、千葉県の対応に対しては、

　「この事件で、千葉県と銚子市に申し入れと面談を行った際、千葉県は『減免制度のお知らせは、毎年、翌年度の家賃を通知する時にしているし、ホームページにも載せている』と説明していました。でも、これで居住者の方々に、充分に伝わるとは思えません。まして、家賃を滞納している状況で、大家さんである千葉県に連絡するなんて……『家賃が払えないと言ったら、出て行けと言われるのでは』と心配してしまい、自分から話をすること自体が難しいはずです。でも、行政は、こういう心情が想像できないようです」

　と、「抜け」「漏れ」を指摘する。さらに、

　「今回の事件でも、行政があてにならなかったわけです。法律家に繋がれば、ヤミ金の対応や生活の立て直しのお手伝いができたと思うと……」

　と残念がる。

　善意の人々は、そこかしこにいた。強制執行のためにやってきた業者にまで、救いの手を差し伸べる用意はあった。しかし、届かなかった。

　この悲劇を繰り返さないために何が必要なのか、私には想像もつかない。何もかもが不足している。少なくとも、行政が役割を果たすことは、もっと強く求められてしかるべきであろう。しかし、ケースワーカーの人数も生活保護費予算も、拡充される見込みはまったくない。

　次回は、2015年7月1日から施行される、生活保護の家賃補助(住宅扶助)削減についてレポートする予定だ。生活の根幹である「住」は、どうなろうとしているのであろうか？　

みわよしこ
478：名無しさん：2015/06/28(日) 09:38:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000001-sasahi-soci
下流老人になるのは一般論信者　必要なのはお金より◯◯〈週刊朝日〉
dot. 6月26日(金)7時12分配信

　高齢者層の貧困が際立っている。生活困窮者を支援している認定NPO法人、自立生活サポートセンター「もやい」では年間3千人の生活相談を受けており、平均年齢は45歳だが、80歳からの相談もあるという。大西連理事長はこう話す。

「高齢で働けなくなれば、貯蓄を使うか、家族の扶養か、社会保障に頼るかしかない。この2年間で生活保護が増えているのは高齢者世帯だけです。今の若者は非正規労働者が多く、貯蓄ができないので貧困化していく。核家族化も進んでいるので頼れる家族も少ない。将来的に貧困の高齢者が増えるのは必然です」

　高齢者の貧困は、就労困難だけが原因ではないという。

「年間600世帯の入居支援のうち、男性の一人暮らしが圧倒的に多い。高齢になって働けなくなると孤立しがちで、経済的な貧困と人間関係の貧困はリンクしている。両方に対する支援が必要です。そこで私たちは居場所づくりのために交流事業もしています」

　老後にも何らかのコミュニティの中で人間関係をつくることができれば、少なくとも、認知症に気づき始めても誰にも相談できないという状況だけは避けられるはずだ。

　病気や事故により、高額医療費に苦しむリスクは誰にでもある。備えとしては民間の医療保険があるが、もっとも困るのは、働けなくなって収入が途絶えることだろう。そんなときに所得を補償する保険もある。

　損保ジャパン日本興亜や富士火災海上保険が出している「所得補償保険」が有名だが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏はライフネット生命の「就業不能保険」をすすめる。

「ライフネットのものは65歳まで毎月給付金が支給されるうえに保険料がリーズナブル。ただ、この分野は支払い条件が厳しいせいか、あまり商品が増えていません。住宅を購入する人には、該当する病気になった場合に住宅ローン残高と同じ金額の保険金が支払われる生前給付型の団体信用生命保険が人気です。最近は7大疾病や8大疾病までカバーするものもあります」

　保険は大切だが、下流老人にならないためにすべきことはまだまだあると畠中氏は言う。

「老後に必要なお金は、その人の年間支出で決まるものです。まずは1年分の特別支出の総額を出してください。それは固定資産税や自動車税、冠婚葬祭費といった出費です。月々の生活費は年金暮らしになれば、それに合わせて少なくできますが、特別支出は減らすことが難しいのです。『5千万円は必要だと言われているし……』と一般論で考えるタイプが貧困化しがちです」

　畠中氏は老後の生活不安や将来的な介護施設入居への不安を解消するうえで、即効性があるのは住み替えだと話す。

「ケアハウスなら食費（3食）と住宅費込み1カ月7万～8万円で暮らせるところもあります。70代になって貯金が減って不安になってきたら、ケアハウスへの入居もありですね。また、実際に入居するかしないかは別にして、60歳を過ぎたら見学してください。共同生活が苦手な人もいるでしょうが、下流老人にならないための選択肢は多いほうがいいはずです。介護付き有料老人ホームだって地方に行けば入れる可能性がある。老後の住み替えは情報戦。お金のない人ほど情報が必要なのに、積極的に取ろうとしないですね」

　ケアハウスは原則として自立した高齢者が入居する住まいで、自治体からの補助があるために利用料が安い。例えば、東京23区内にある某ケアハウスでも、収入によって月の利用料は変わるが、7万5310円～となっている。都市部を離れれば、さらに格安のところが見つかるだろう。

※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋
479：チバＱ：2015/07/01(水) 18:44:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000069-nksports-soci
他に行くところがない　火災の川崎簡易宿泊所街ルポ
日刊スポーツ 7月1日(水)12時35分配信

京浜急行の線路沿いに簡易宿泊所が密集する一帯があった＝川崎市川崎区日進町
　５月１７日未明、川崎市の簡易宿泊所２棟が全焼し１０人が犠牲となった。現場付近は、簡易宿泊所が立ち並ぶ一角で、今も多くの簡易宿泊所が営業を続けている。火災から１カ月、火災当日に全焼した吉田屋の３階に宿泊し、命からがら窓から飛び降りて助かった男性（７９）の話を聞いた。男性によると、この町で生活する多くの人が高齢者で生活保護受給者だという。

【写真】市役所複雑…地図を渡すことも／簡易宿泊所ルポ

　「パンツ１丁で飛び降りるしかなかったんです」。火災が起こった５月１７日午前２時ごろ、男性は偶然にも尿意で目を覚ましたという。トイレに行こうと部屋のドアを開いたところ、火災による熱風に襲われた。「逃げる場所がなくて窓から飛び降りるしかない」と、３階から飛び降りた。あばら骨骨折や、やけどで５日間入院した。男性は、取り壊し中の火災現場を見守りながら振り返った。

　簡易宿泊所が立ち並ぶ川崎区日進町で生活するようになって７年になる。以前は都内で建築関係の仕事などを転々としていたが、体調を崩し、仕事で縁のあった川崎市に移り住んだ。住居のない状態で市福祉事務所に生活保護の申請に訪れたところ、簡易宿泊所の地図を渡され、火災のあった吉田屋で生活していた。

　「この街は今、生活保護をもらっている高齢者ばかり。働いている人はほとんどいない」。男性によると、簡易宿泊所に住む人の多くが６０代以上だという。火災で１０人亡くなったが、知り合いはいなかった。「部屋にこもりっぱなしの人もいるし、仲の良いグループみたいのはあるが、基本的に交流がない」と話す。

　簡易宿泊所の１泊の料金は約２０００円前後。生活保護費は約１４万円支給され、そのうちの約６万円が宿泊費。残り８万円が生活費となる。「食費とか考えるとギリギリ」だという。

　退院後、福祉事務所に相談に行くと、再び図を渡された。今は別の簡易宿泊所で寝泊まりをしている。「今度は２０００円のところに住んでいるけど、トイレとかが汚くて前の方が良かったね」と苦笑いした。

　火災で、少しばかりの現金、衣類など全てを失った。退院する際、病院側が衣類や靴などを用意してくれた。県や市、赤十字などから見舞金も５万円出たという。「夏物は買いそろえたけど冬物がない。これから買わなきゃいけないけど、冬物は値段が高いので大変だよ」と声を落とした。

　男性は１人暮らしをしている理由については多くを語ろうとしなかった。名前も過去も話したがらなかった。今後のことを聞いた。男性は、少し考えてから「どこか安いマンションみたいなところに入れたらいいねぇ。火事になりにくいし」と、しみじみと答えた。そして、また少し考え込んで、「ここら辺の建物はどこもボロボロ、そりゃ火災になれば燃え上がってしまうよ。でもね、多くの人がこの街以外に行くところがないんだ。だから騒がないし、受け入れているんだよ」と話し、その場を後にした。【上岡豊】

　◆川崎簡易宿泊所火災ＶＴＲ　５月１７日未明、川崎市川崎区日進町の簡易宿泊所「吉田屋」から出火し隣接する宿泊所「よしの」に延焼、２棟延べ計約１０００平方メートルが全焼し、１０人が亡くなった。吉田屋の玄関付近が激しく燃えていたという証言もあり、川崎署は失火と放火の両面から調べている。２棟の宿泊所とも、建築基準法上、木造２階建てと申請していたが３階建ての構造だった。
480：とはずがたり：2015/07/03(金) 10:30:52: マイナンバーで資産の捕捉が可能になるので，高齢者富裕税でも設けて後期高齢者医療保険の特定財源にして老人から老人への助け合いシステム作れば良いかもね。

トマ・ピケティ氏、「日本の富は高齢者に集中、若い人たちに利する税制を」
http://news.mynavi.jp/articles/2015/01/31/ThomasPiketty/
鈴木ともみ　 [2015/01/31]
481：名無しさん：2015/07/03(金) 20:30:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000105-jij-pol
生活「苦しい」、過去最高62．4％＝平均所得は1．5％減―厚労省調査
時事通信 7月2日(木)17時38分配信

　2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。
　1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
　世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3000円だった。
　生活意識は、「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の61．5％。一方「普通」は34．0％で、「ややゆとりがある」3．2％、「大変ゆとりがある」0．4％だった。
482：とはずがたり：2015/07/07(火) 13:10:04: この手の話しを聞く時に一番重要なのは(二つ挙げるけど)客観性と思いやりだ。印象論で話しては行けないけど，冷静にコストから見るべきだからこそ，貧困家庭の窮状への共感も重要である。

>小学6年生の、学力テストの点数は親の収入ときれいに比例しています。子どもの学力は、義務教育の時点で、すでに格差があるのです
貧乏人は塾へ行けないってのもあるけど，塾へ通わすって習慣がないのかも。子どもの教育にしか使えないクーポンがあってもいいかもね。

【連載】ニッポンの貧困
1 「ニッポンの貧困」について知っていますか?--6人に1人が"相対的貧困"
http://news.mynavi.jp/series/hinkon/001/
阿部彩　 [2015/05/26]

『日本の貧困』ってどういうこと?

「近頃、『貧困』という言葉がニュースでもたびたび聞くけど、『日本の貧困』ってどういうこと?」そう思っていらっしゃる読者も多いのではないでしょうか。貧困を、飢えたアフリカの子どもや、戦後日本の食べ物も配給に頼っていたころのことと思っていたら、確かに、現在の日本に貧困なんてないと思われるかも知れません。しかし、このような『貧困』は『絶対的貧困』と呼ばれるもので、日本をはじめ、先進諸国において問題とされる『相対的貧困』とは異なります。

「相対的貧困」とは、その時代の社会において、一般市民が「当たり前」とおもっているような生活をおくれないことを指します。例えば、日本の現代社会では、就職活動をしたり、親戚の結婚式に出席したり、友人と交流したりということです。

対して、「絶対的貧困」は肉体的・心身的なサバイバルが不可能な状態を言います。相対的貧困では、飢え死にしたり、野宿したりすることはありませんが、夕食はカップラーメン1つだけ、就職活動をするまともなスーツがない、結婚式のお祝儀が払えない、家賃や公共料金さえも滞納してしまう…このような状況です。最新のデータによると、このような「社会の当たり前」の生活ができない確率が高まるのが、年間手取り所得が122万円(一人世帯)以下の人々となります。

6人に1人が相対的貧困の状況

いま、日本の相対的貧困率は16%です(厚生労働省推計)。つまり、6人に1人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。勤労世代(20～64歳)の一人暮らしの女性の3人に1人、男性の4人に1人は相対的貧困状況にあります。

若くて、元気であれば、年間所得122万円以下でも、それほど問題を感じずに暮らせるかもしれません。しかし、いったん病気になってしまったり、職を失ってしまったりすると、たちまち貯蓄は底をつき、日々の暮らしにも困るようになります。また、将来へのキャリアアップや、家族形成(結婚や出産)、老後のための年金保険料といった、ライフプランも、立てにくいことも事実です。実際に、所得が低い非正規労働者は、正規労働者に比べて未婚率が高く、家族形成が難しいことがわかっています。

巷では、景気回復の兆しが新聞等を賑わせていますが、貧困層の人々には、その恩恵は遠く感じられるでしょう。なぜって、日本の貧困率は1980年代から、ずっと、悪化し続けているからです。1980年代から2010年代まで、好景気の時期もありましたが、貧困率の減少は見られませんでした。日本だけではありません。先進諸国においては、1970年代から見ると、経済成長が、社会の底辺の人々の勤労所得を増加させなかったという研究が発表されています。アベノミクスだけでは、だめなのです。
483：とはずがたり：2015/07/07(火) 13:10:31: 相対的な貧困は、人々の健康や人間関係にも影響

日本の相対的貧困率は16%。
全国民の6人に1人が貧困です。

しかし、これは「相対的貧困率」。途上国の難民や、戦後の日本において、食べ物や住むところにもこと欠く状況は「絶対的貧困」。「絶対的貧困」は、現代日本には限られたケースしかありません。

「相対的貧困」とは、その時代の社会において、一般市民が「当たり前」とおもっているような生活をおくれないことを指します。でも、この定義で見ると、この豊かな日本においての「相対的貧困」って、そんなに厳しい状態ではないと思うかも知れません。「そりゃあ、比較の問題で、ほかより多少収入が低かったって、たいしたことないだろう」と思われる人も多いかも知れません。

しかし、相対的な貧困は、人々の健康や人間関係にも影響してきます。成人のうつの状態は、低所得層ほど悪くなっています。糖尿病や脳血管疾患(脳梗塞など)の死亡率も社会経済階層が低いほど高くなります。また、「2週間に1度以下しか人と話さない」などの極端に孤立している人の割合も、低所得層の人ほど高くなっています。高齢者においても、低所得層ほど健康状態が悪く、また、孤立しがちです。なんと、誰にでも等しく起こり得ると思われがちな転倒についてまでも低所得層ほど、その頻度が高いことがわかっています。

相対的貧困の影響は、子ども期から表れる

相対的貧困の影響は、子ども期からすでに表れます。小学6年生の、学力テストの点数は親の収入ときれいに比例しています。子どもの学力は、義務教育の時点で、すでに格差があるのです。学力だけではありません。貧困は、子どもの心にも大きな影を落とします。「自分が価値がある人間と思わない」「将来には夢がない」と考える子どもの割合は、相対的貧困の子どもに特に高くなっています。

相対的貧困が恐ろしいのは、このように、経済的に低い位置にあることが、その人の健康や精神状態、能力、人間関係、そして、最後には自分自身をどう評価するかという自己肯定感まで低めてしまうことです。

誰にとっても、生きにくい社会

よく、「報酬は、会社や社会からの評価の現れ」と言われますが、これは、ひっくり返せば、報酬が低い人は社会からの「評価」が低いとみられても致し方がないということです。悲しいことに、今の日本の競争社会においては、所得が低いことや、失敗することが、「負け組」とされて、「負けた」人が悪いんだという自己責任論がはびこっています。そして、子どもにおいても「負け組」は「自分は価値がない」というように、自己責任論を内面化していきます。

このような社会は、誰にとっても、生きにくい社会です。近年わかってきたのは、格差が大きく、「負け組」が貧困に陥ってしまうような社会においては、「勝ち組」の人たちの状況も悪くなるということです。「勝ち組」であっても、「負け組」になっては大変と、大きなプレッシャーを感じ続け、自分の地位を守るために常に躍起になっていなければなりません。

「この頃、生きるのがしんどいな」
そう感じているあなたも格差社会の犠牲者かもしれません。

グローバル経済に晒されているのは、日本だけではない

日本の貧困率は16.1%。

この値は、先進諸国32か国の中では、6番目に高い数値となります。日本より、貧困率が高いのはアメリカ、イスラエル、メキシコ、トルコ、チリだけです。日本は、決して貧困が少ない国ではないのです。
「だけど、これって仕方がないんじゃない?」という声をよく聞きます。
「経済がグローバル化して、競争が激しいから、日本の貧困率があがっても、どうにもならない」そう思っている人は読者の方にも多くないでしょうか。
484：とはずがたり：2015/07/07(火) 13:10:50: >>482-483
しかし、ちょっと考えてみましょう。
グローバル経済に晒されているのは、日本だけではありません。＜図1＞の国々だって、グローバル経済の影響を受けているはずです。ですが、多くの国は日本よりずっと低いレベルに貧困率をとどめています。

日本では、「再分配機能」があまり働いていない

実は、これらの多くの国は、市場所得、すなわち税金や社会保険料を払う前、また、年金や児童手当、生活保護などの政府からの給付を受け取る前の所得で見ると、日本より高い貧困率なのです。しかし、税金・社会保険料、そしてさまざまな給付を通じて、政府が介入したあとの所得、すなわち手取り所得で見ると、貧困率はずっと低くなります。このような機能を、政府の「再分配機能」と言います。

日本では、この「再分配機能」があまり働いていないために、市場所得での貧困率はさほど高くないのに、手取り所得での貧困率が高いのです。

もちろん、再分配をするために、各国の政府は多大な財源を要します。そのために、国民からたくさんの税金も取ります。しかし、結果として、貧困層の人々の生活が楽になるのであれば、と国民は納得して税金を払います。

一方、日本は再分配をするのが難しい状況に陥っています。日本の財政は、支出が収入(税金等)を大きく上回り、大幅な赤字だからです。この赤字は、国債、すなわち借金で埋めており、現在、国の支出のなんと4割が借金でまかなわれています。この借金は、いつかは日本国民が払わなくてはならないものです。政府が無駄遣いを減らす努力も必要ですが、それだけではこの借金はなくなりません。こんな財政事情の中、貧困層への「再分配」などできないのです。

日本の貧困率の高さは、日本自身の身から出た財政状況によるもの

日本の貧困率が高いのは、「経済のグローバル化」といった日本の外にある「いたしかたがない」要因によるものではありません。日本の貧困率の高さは、日本自身の身から出た財政状況によるものなのです。財政を改善するには、全国民が腹を据えて、負担を引き受けるしかありません。国民が一丸となって負担を分け合い、一番必要な人々に再分配できるように、政治に求めていくか。それとも、あきらめて、貧困と格差のはびこる社会を受け入れ、自分の保身だけに走るのか。今、国民につきつけられている問いです。

＜著者プロフィール＞
阿部彩(あべあや)

首都大学東京都市教養学部教授。MIT卒業。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士号・博士号取得。国際連合、海外経済協力基金を経て、1999年より国立社会保障・人口問題研究所にて勤務。2015年4月より現職。厚生労働省、内閣官房国家戦略室、内閣府等の委員歴任。『生活保護の経済分析』(共著、東京大学出版会、2008年)にて第51回日経・経済図書文化賞を受賞。研究テーマは、貧困、社会的排除、生活保護制度。著書に、『子どもの貧困』『子どもの貧困II』(岩波書店)、『弱者の居場所がない社会』(講談社)など多数。
485：とはずがたり：2015/07/08(水) 10:41:25: 新幹線焼身自殺テロ　年金を35年間払っても生活保護以下〈週刊朝日〉
dot. 2015年7月8日 07時01分 (2015年7月8日 07時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150708/asahi_20150708_0001.html

　6月30日午前11時半頃、男は神奈川県小田原市付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」の先頭車両でガソリンをかぶり、焼身自殺を遂げた。一種の“自殺テロ”といえる行為で、炎は天井が焼け落ちるほどだった。逃げ遅れた女性1人が死亡、28人が重軽傷を負う大惨事となった。

「男は黒焦げで、指紋と運転免許証で身元が判明した」（神奈川県警関係者）

　男の名は東京都杉並区西荻北の無職、林崎春生（はるお）容疑者（71）。犯行前には周囲に、繰り返し年金の受給額の少なさと保険料や税金の高さへの憤りをぶつけていた。林崎容疑者とは、かつて飲食店を経営していたときから40年来の付き合いがある男性（73）は言う。

「今年の春ごろに空き缶回収の仕事を辞めて、6月から年金だけの生活になると話していました。『年金が少ない』とよく言っていて、滞納があったのか、国民健康保険や住民税で6万円も払わないといけないと怒っていました」

　自殺をほのめかすような発言もしていた。

「『区役所に縄を持って行って首を吊ってやる』という話もしていた。実際、区役所に行って自殺の話もしたようです。すると、職員から『本当にそんな覚悟があるんですか』と言われ、ハヤシさん（林崎容疑者の愛称）は『お前も一緒に死んでくれるか』と言い返したと話していました」（同）

　杉並区の生活保護基準は14万4430円だ。しかも、生活保護の場合は国民健康保険や住民税などの負担が減免される。つまり、林崎容疑者は35年間も真面目に年金を納めたにもかかわらず、生活保護水準以下の12万円の支給しか受けられない「下流老人」だった。

　アパートの大家によると、1年ほど前に「生活が苦しいから家賃を下げてほしい」と言われ、千円下げたという。ただ、支払いは2カ月分のまとめ払いだったが、「遅れたことはなかった」と話す。

　6月12日には、区議会議員に電話で生活相談をしていた。応対した議員は、

「『年金が少なくて生活が大変だ』と言っていました。生活保護の申請ができるか、今度会って話をしましょうと言いました。後日に日程調整をしようと携帯電話に連絡を入れたのですが、そのときは留守だったんです。折り返しの連絡を待っていたのですが、こんなことになるなんて……」

　区議会議員によると、林崎容疑者は数年前にも借金の返済について相談をしていたという。

　6月中旬ごろには、林崎容疑者のおかしな言動も確認されている。…

近所のスーパーの店員が証言する。

「店ではいつも練乳入りのかき氷アイス2個とタバコを買っていました。酒を一緒に買うときは発泡酒やカップ酒が多かったですね。それが事件の2、3週間前に来たときは『これ（酒）がないと眠れないんだよ』と、独り言みたいに小さな声でつぶやいていました」

　林崎容疑者の姉（75）を直撃すると、生活苦の悩みを打ち明けられていた。

「6月中旬に電話がありました。年金は月18万円ぐらいもらえると思っていたら、12万円だった。年金のことでうつになっていたと思う。『国会の前で自殺でもしようか』とも言っていました。最後に話をしたのは事件の1週間前。『アルバイトがまだ見つからなくて』と。お金を貸してほしいと言ってくれれば、貸してあげたのに……」

　貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは言う。

「彼は典型的な下流老人です。現役時代の収入が多くなく、貯蓄も底をついた。生活の助けを求めることのできる家族や友人関係もない。こういった人たちが、いざ年金だけで生活する年齢になると、突然貧困層に落ちる。これはまれなケースではなく、私の試算では、高齢者の9割が下流老人になる可能性があります」

　林崎容疑者の生い立ちは戦後日本人の典型だけに、他人事ではない。

（本誌・上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋
487：名無しさん：2015/08/10(月) 16:06:25: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150808-00908764-sspa-soci
低所得よりも怖いのは“精神的な貧困”
週刊SPA! 8月8日(土)13時51分配信

「未婚化が進む日本では、高齢男性の“おひとりさま”世帯はより増えていきます。経済的な貧困の解決は政治の問題ですが、“精神的な貧困”に陥らない方策を提示することが社会学的な課題です」

　そう語るのは社会学者の阿部真大氏。精神的な貧困の代表である孤立化は未婚化が進む現代人にも悩みの種だ。

「老人ホームの調査をする際、たむろしておしゃべりしている女性に対して、男性は独りぽつねんとしている姿を目にします。別に『男もおしゃべりのスキルを』と言っているわけではなく、“独りでいても孤独を感じない”ということが重要です。これは“他人志向型”――つまり他者からの評価を価値基準とする出世競争に邁進してきた人ほど陥りやすい。精神的貧困を避けるためには、自分だけが楽しめる価値観を持った、“内部志向型”の人間を目指すべきです」

　定年後、おもむろに趣味を持ち始めようとして挫折する高齢者は多い。現役世代のうちに、仕事とは別の趣味や生きがい、人的ネットワークを持つことが大切なのだ。

「高齢化社会というとマイナス面ばかりが取りざたされますが、見方を変えれば、“知恵を持ち、落ち着いて物事を見れる”人が多い社会ともいえます。成熟した高齢者の知恵とは生きるための工夫や、人付き合いのスキルである“生活知”のこと。コンテンツばかりが高齢化している今の消費社会では見えづらいですが、老後は消費することが豊かさには直結しません。そのために必要なインテリジェンスは、今からでもカネをかけずに身につけることができます」

　カネがすべての価値観が閉塞感を生み格差を感じる。ボロを着てても心は錦の精神が重要だ。　＜取材・文／スギナミ＞

＜3か条＞

1 孤立しても孤独を感じない内部志向型の人間を目指す

2 現役世代のうちに仕事とは別の趣味、仲間を見つける

3 生活知を磨くことが尊敬される老人への第一歩

【阿部真大氏】

社会学者。甲南大学准教授。労働社会学を専門とし、現代日本の労働現場を分析する。近著に『「破格」の人―半歩出る働き方』（KADOKAWA）

日刊SPA！
488：とはずがたり：2015/09/01(火) 12:10:06: >大阪府によると、門真市の受給割合は今年３月時点で、府内では大阪市に次いで多かった。
やったもん勝ちの大阪気質だからなぁ。。
此処はケースワーカーの数増やしてコストを掛けてでも受給者の実態を暴いていかないと正直者がバカを見る。

2015.9.1 05:00
生活保護、打ち切りも２日後再開→再び廃止　大阪・門真、４年で１６００万円不正受給　市が告訴へ
http://www.sankei.com/west/news/150901/wst1509010009-n1.html

　生活保護を受けていた大阪府門真市内の３０代の男性に対し、同市が車の不正使用を理由に保護を打ち切った２日後に保護費の支給を再開し、４カ月後に再び不正が発覚して受給廃止となっていたことが３１日、分かった。市の調査で、男性が４年間にわたり会社員としての収入を申告しておらず、不正受給額が約１６００万円に上ることが判明。市は詐欺罪で男性を大阪府警門真署に告訴する方針だ。

　市によると、男性は持病があるため働くことができないとして、市に生活保護を申請。平成２２年８月から受給を始めた。しかし、２５年１１月に「男性が車やバイクを所有し、仕事もしていて収入がある」との情報が市に寄せられ、男性の妻が車の運転を繰り返していたことが発覚。車の使用は原則、他人名義でも認められておらず、市は文書で再三指導したが、男性側が従わなかったため、２６年３月１日に保護を打ち切った。

　男性は直後、「病気の妻の収入と児童手当だけでは生活が困難だ」として、再び生活保護を申請。市は打ち切りから２日後の３月３日に支給を再開した。

　ところが、今度は男性が大阪府内の葬儀会社に勤務していながら市に収入を申告していなかったことが発覚。市は再開から４カ月後の同年７月に再び支給を打ち切った。

　その後の調査で、男性は２２年８月～２６年７月、会社員としての収入計約１５４０万円を市に申告せず、生活保護費計約１６００万円を不正に受け取っていたことが分かった。

　関係者によると、男性は仕事を辞め、現在は家族とともに鹿児島県内に居住しているという。市は男性に返還を求める方針だが、被害が多額で内容も悪質として告訴することを決めた。

「働いてないという先入観あった…」背景に人員不足

　「チェック態勢に限界があった」。大阪府門真市の生活保護の担当者は、２度も不正受給を許した今回の事態をこう釈明する。全国の生活保護受給世帯が過去最多となる中、不正を見抜けなかった背景には、保護行政の一線で働くケースワーカーの恒常的な不足という事情も垣間見える。

　門真市では年２回、受給者に対し、収入の過少申告などの不正がないか調査しているが、今回の不正を許した。担当者は「医師から病気で『稼働不可』と診断されており、働いていないという先入観があった」と強調する。一方で、受給者と定期的に面談し、生活や就労の状況をチェックするケースワーカーの業務量が多いことも要因に挙げた。

　厚生労働省が８月に発表した全国の生活保護受給世帯（５月時点）は、１６２万２５２５世帯と過去最多を更新した。門真市の７月現在の受給状況は４５３４世帯６２９８人で、市民千人のうち約５０人が受給している計算。大阪府によると、門真市の受給割合は今年３月時点で、府内では大阪市に次いで多かった。

　門真市のケースワーカーは約４０人で、１人で約１１０世帯を担当。社会福祉法が標準と定める１人８０世帯を大幅に上回っているのが現状だ。厚労省の担当者は門真市の現状について「不正受給が起こらないよう、状況に応じてケースワーカーを増やすなどし、業務量を減らすことが必要だ」と話した。
489：とはずがたり：2015/09/01(火) 12:13:14: 2015.3.2 21:04
京都府庁の臨時職員しながら生活保護　「減額や停止されるので黙ってた」　不正受給の疑いで元職員逮捕
http://www.sankei.com/west/news/150302/wst1503020070-n1.html

　京都府庁の臨時職員として働くなどして収入を得ながら、無収入と偽って生活保護費を不正受給したとして、山科署は２日、詐欺の疑いで、京都市中京区の無職の女（４７）を逮捕した。同署によると、「正直に言うと減額や停止をされるので黙っていた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は平成２５年５月～２６年５月、生活保護費約１２０万円を不正に受給したとしている。

　京都市が行った生活保護受給者に対する課税調査で発覚。今年２月、市が同署に告発した。女は２５年２月～９月までの間、府の臨時職員として勤務。その後も派遣社員として働くなどしていた。

2015.1.30 17:13
生活保護費から天引き　田辺市職員を停職　和歌山
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300058-n1.html

　和歌山県田辺市は３０日、生活保護受給者２人の保護費から一部を天引きするなどしたとして、保健福祉部福祉課の女性主査（４３）を停職１カ月の懲戒処分にした。

　市によると、主査は平成２４年５月～２６年２月、国民健康保険料と医療費の計約１５万円を滞納していた受給者に対し、本人に相談の上で２２回にわたり滞納額を上回る計６６万円を天引きした。医療費の支払い処理を怠った上、過剰分を受給者に返金せず、他の受給者の生活費として貸し出した。

　主査は別の受給者からも２５万円を天引きした上、同様に事務処理を怠るなどしていた。

　真砂充敏市長は「公務員として絶対にあってはならない行為で、深くおわびする」とのコメントを出した。

2015.1.29 18:01
「ホストに貢ぐため」　生活保護の不正受給で４１歳の風俗嬢を逮捕　京都府警
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290063-n1.html

　収入を隠して生活保護費を不正受給したとして、京都府警山科署は２９日、詐欺の疑いで、京都市伏見区に住む風俗店従業員の女（４１）を逮捕した。同署によると「ホストに貢ぐため金が必要だった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は平成２６年６月～２７年１月、生活保護費約８７万円を詐取したとしている。

　同署によると、女は２０年９月から生活保護を受けていた。２６年４月から派遣型風俗店で勤務し、約５００万円の収入を得ていたが、無収入と申告していた。１月８日、自分名義の携帯電話を他人に譲渡したとして、携帯電話不正利用防止法違反で逮捕され、その後の調べで発覚した。
490：名無しさん：2015/09/02(水) 19:58:56: http://news.livedoor.com/article/detail/10542299/
下流社会が二極化…大阪・あいりん地区で“超エリート”と呼ばれる人々
2015年9月2日 15時0分 dot.（ドット）

　やはり働く人がいちばん偉い――日雇い労働者やホームレスの人たちが集う、大阪市西成区・釜が先のあいりん地区では、“白手帳”と呼ばれる「日雇労働被保険者手帳」を持つ労働者がここに住む人たちからもっとも尊敬のまなざしでみられている。

「あいりんの職安におる奴らは、俺らから言わせると“お堅い勤め人”や。白手帳持ち、それだけで尊敬されるで。なかでも手に職のある工員ゆうたら俺らとは別世界の人間や。超エリートやな。奴らが街なかを歩いとったら、まるで後光が差してるようにみえるで」

　“三角公園”の通称で知られる釜が先の中心広場である萩の茶屋南公園を根城にするホームレスのマサヨシさん（仮名・58歳）は、JR・南海線新今宮駅西口から徒歩1分にある「あいりん労働福祉センター」に集う日雇い労働者たちについて、こう話す。

「夏の暑いときも冬の寒いときでも、朝3時や4時から白手帳持ちは動いとる。朝6時には、もう奴らはマイクロバスに乗って現場や。お日様が照ってるうちはどこぞの工事現場でシノギしたはる。俺はそういうことがでけへんねんな。手に職もない作業員の仕事やと人に使われる。それが耐えられん」

　ホームレス生活約20年のベテラン、マサヨシさんが、この釜が先に流れ着いたのは数年前のことだ。九州、宮崎県の中学校を卒業後、就職のため大阪に出てから、10代半ばの数年は、中華料理店や寿司屋、スナックなど、飲食業を中心に職を転々としてきたという。

「いろいろやったよ。でもな、結局、どこも“見習い”のままやねん。一丁前になるまで続かんのや。上の奴からあれこれ言われるのがどうも好かん。せやから、ちょっと偉そうに言われると頭に血が上ってな。そのまま喧嘩別れや。ホームレスやる奴のほとんどがそうや。誰かに束縛されたり指示される。それが嫌なんや」

　マサヨシさんは自身の経験に重ねてホームレス生活を送る人の心理をこのように問わず語りに語った。飲食業で身を立てたいと思っていたマサヨシさんだが、職人の世界は若いうちからの修行がモノをいう。さすがに25歳を超えると、見習いとして雇ってくれるところはもうなかった。

「仕方ないから日雇いでずっと食いぶちを稼いどった。でも、毎日稼がんでも何とかなるもんやで。空き缶や雑誌拾うて売ったり。そんなこんなで気がついたらこの歳になってたゆう感じやな。なんぼも稼ぎにはならんけど。食うにはそんなに困ってへん」

　ホームレス生活も長いマサヨシさんを行政やホームレス問題を取り扱っているNPOも放ってはいない。時折、生活保護受給を申請しアパートの世話もしようとの声がかかる。

「生活保護ちゅうんは、国に日和るゆうことやろ。保護受けると市役所の役人からあれこれ指図されるて聞く。そんなんは俺、耐えられんで。これまで好き勝手に生きてきて、この歳なって人のゆうこと聞いて食べさせてもらう。それ、筋通らんとちゃうか？」

　三角公園ほか、西成のホームレスには20代はもちろんのこと、30代、40代の年齢層の者をみることはめったにない。マサヨシさんはその背景をこう明かす。

「若い子ほどあれこれいわれるんは好かんやろ。ホームレスにもモラルゆうか秩序があるんや。たとえば公園でやな。誰がここに寝る、座るとか暗黙の了解がある。新参者が入り込むのは難しいもんや。せやから、若い子はここ西成に来てもすぐ保護に頼って出て行くんや。そら保護受けたら雨露しのげる屋根付の家に住める。役人にあれこれ言われることさえ我慢したら快適やろう」

　このマサヨシさんの声を裏付けるように、3か月前に西成にやって来たという大阪府出身の30代後半のホームレスは次のように語る。

「もう出て行きます。公園でブルーシートを張って寝られるまで何年かかるやわからへん。ベテランがぎょうさん詰まっとるし。夏場、路上で寝たけど暑さに耐えられんかった。財布も取られたし、明日にでも生活保護受給の相談に行きますわ」

　こうして20代から40代前半の若年ホームレスは西成を去り、生活保護受給へとなびく。二度とホームレス生活に戻りたくないとの思いもあるが、同時に、恵まれた生活保護受給生活で、働きたくないとの思いもまた強くする。西成でのホームレス生活から、現在は、生活保護受給を受けている40代男性のひとりがいう。

「元は消費者金融の営業マンでした。どこかお金をなめてたところがあった。ホームレス体験や生活保護受給によって、お金のありがたさが身に染みたけれども、これほど自由で快適で、穏やかな日々を手放したくはない」
491：名無しさん：2015/09/02(水) 19:59:31: >>490

　西成の“お堅い勤め人”、白手帳持ちの日雇い労働者たちは、ホームレスたちを尻目に今日も建設現場で汗を流す。

「朝6時から夕方日没時まで働いても1日6000円しかもらえへんこともある。公園でブルーシートで寝泊まりするほうが楽といえば楽やろうな」（日雇労働被保険者手帳を持つ日雇い労働者・58歳）

　大阪市関係者によると、「将来的には三角公園のブルーシートを全面撤去、夜、公園での寝泊りを禁止する方向で調整」しているという。

　だが、懸念されるのはブルーシートの撤去によって、生活保護受給の申請が増えることだ。大阪市は生活保護受給率全国ワースト、これ以上の生活保護受給者増は行政としても耐え難い。ホームレスたちが大阪市以外の地方自治体に行けばいいという訳にもいかない。

　しかし、この生活保護受給の問題。世論の盛り上がりは大きいが、解決策となるといまだ見えてこないという現状がある。

　そもそも現行の生活保護申請のシステムに制度上の穴がある。大阪市によると、「申請時、大阪市に住んでいるという証明さえ出せれば受給は可能」だという。たとえば賃貸アパートの契約書といったものでいいという。申請者の本籍地も住民票も関係ない。

　もっとも生活保護受給が決まれば、「住民票を大阪市に移すよう指導する」（大阪市）という。だがこれは強制ではない。なので、東京都に住民票、本籍地を置いたままでも大阪市から生活保護費の受給も認められるのだ。

　前出の大阪市関係者は、「生活保護受給者の多くは大阪以外の地方出身者だ」とその実情を明かす。こうした傾向は、産業経済が発展した首都圏や中京圏でもみられる。

　生活保護費は国がその4分の3、地方自治体が4分の1を負担している。財源の乏しい自治体よりも「都市部のほうが受給申請が認められやすい」のではないか、という申請者側の心理も働く。その結果、申請者は3大都市で保護受給を申請する。

　大都市に保護受給申請が集まれば、おのずとその財源は疲弊する。生活保護費を大都市にのみ負担させる現行のシステムは、今こそ見直さなければならない。全国の自治体すべてで取り組むべき問題だ。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）
492：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:01:03: >学校で教えられる抽象的な知識に親しみやすいのは、どんな家庭の子どもか。先程の＜図１＞でいうと、おそらく右下に分布するホワイトカラー層の子弟だ。
娯楽的趣味からも抽象的な知識を抽出出来ないとね～。

ひそかに進む日本社会の「階層化」
文化活動を媒介にした親から子への地位の再生産は日本でも起きている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/post-3838.php
2015年8月11日（火）18時20分　舞田敏彦

親の地位が子供に？　階層別の趣味や嗜好の違いは日本でも見られる　Valentinrussanov-iStockphoto.com

　フランスの社会学者ピエール・ブルデューは『ディスタンクシオン』（「差異」の意味）という著書の中で、社会階層によって趣味や嗜好が異なることを明らかにしている。たとえば購読雑誌の傾向をみると、知識階層は文芸誌、労働者階層は大衆誌を好んで読む。絵画、映画、スポーツなどについても、何を好むかは階層によって違ってくる。

　これはフランスの話であって、「一億総中流」と形容される日本には当てはまらないと考えるかもしれない。しかし統計によると、その「差異」は実は日本でも見られる。

　総務省『社会生活基本調査』では、様々な趣味の実施率（過去1年間）を職業別に調べている。横軸に美術鑑賞、縦軸にパチンコの実施率をとった座標上に31の職業を配置すると、＜図１＞のようになる。美術鑑賞とは、テレビやDVDによるものは含まない。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/maita20150811-chart1-2-thumb-550x751.jpg

　ホワイトカラー層は美術鑑賞、ブルーカラー層はパチンコの実施率が高い。クラシック音楽の鑑賞やテレビゲームなど、他の項目も合わせて考えると、ホワイトカラー層は芸術趣味、ブルーカラー層は娯楽趣味を好む傾向が見える。日本でも、趣味と社会階層はある程度結びついていると言えるだろう。

　もちろんこれは個人の好みの差で、どちらが良いという問題ではない。しかし子どもの教育との関連で言うと、ある問題が提起される。学校で教えられる抽象的な知識に親しみやすいのは、どんな家庭の子どもか。先程の＜図１＞でいうと、おそらく右下に分布するホワイトカラー層の子弟だ。

　こうした家庭では、美術品や蔵書などが相対的に多くあり、それに囲まれて育った子どもは、学校の抽象的な学習内容への親和性も高いはずだ。結果として学校で良い成績を収め、親の「高い」社会的地位を継承しやすくなる。このような文化資本を媒介とした、親から子への地位の再生産過程を、ブルデューは「文化的再生産」と呼んでいる。日本でもこのような現象が実際に起こっていると考えられる。

　さらに、知見や視野を広げる「文化的な」体験をする子どもの割合も、階層によって異なっている。下の＜図２＞は、小学生の美術鑑賞と海外観光旅行の経験率を、家庭の年収別に見たものだ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/maita20150811-chart2-2-thumb-550x542.jpg

　両方とも、年収が高い家庭の子どもほど経験率が高い。美術鑑賞は、年収300万円未満の家庭では5.1％であるが、1500万円以上の家庭では28.6％にもなる。海外旅行は300万円未満の家庭で0.6％、1500万円以上の家庭では17.7％と、30倍近い差がある。こうした「体験格差」が、学校の成績の差となり、子どもの将来の地位に影響する可能性は否定できない。

　＜図２＞のような傾向は、収入差だけでなく、それ以上に保護者の文化嗜好の差の影響が大きいのではないだろうか。最近、子どもの学力格差の問題が取り沙汰されているが、家庭の経済資本だけでなく文化資本も要因となっていると考えられる。例えば、通塾費の援助のような経済的支援だけで、簡単に解決する問題ではない。

　現代の日本でもヨーロッパと同様の「差異」は存在し、それに由来する子ども世代の不平等が生じている。また今後移民の増加などで人口の多国籍化が進めば、問題はさらに複雑になる。様々な階層、文化的背景を持った子供たちの、文化的「差異」をどう埋めることができるかは、これからの学校教育で重要な課題になるだろう。

（資料：総務省『社会生活基本調査』〔2011年〕）

＜筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」＞
493：名無しさん：2015/09/08(火) 20:10:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150908-00053230-playboyz-soci
『下流社会』の著者が明かす格差固定の現実。絵空事ではなく男性が“逆玉”を狙うのもあり！
週プレNEWS 9月8日(火)6時0分配信

日本社会はこの１０年で確実に“下流化”が進み、“格差”が固定されつつあるーー。

『格差固定　下流社会１０年後調査から見える実態』では、そうした事実を著者の三浦展（あつし）氏が主宰するカルチャースタディーズ研究所と三菱総合研究所による２段階のアンケート調査によって判明したデータを用いながら提示する。

巧妙に設定されたアンケート項目によって、現代社会の知られざる一面をあぶり出した三浦氏が見つめる、日本の実態とは？

―本書で示されるデータには、非常に辛辣（しんらつ）なものが少なくありません。４年制大学を出ても必ずしも階層を上げることにつながらない現実や、正社員の雇用枠が増えていないため学歴を上げても正規雇用につながらないという事実には目を背けたい読者も多いでしょう。

三浦　そうかもしれません。しかしデータを見れば、学歴というものに世間が期待しているほどの意味がないのは明らかなわけです。本来は大学に進む能力のない人まで進学できるようにさせている現在の教育行政は、不要な道路をつくり続ける道路行政と同じ。どちらも不要なものをつくって維持管理に多額のコストを投じ続けるという、実に無駄なことをやっています。学費を稼ぐために苦労している親は大変だし、女子大生が風俗で働くことも多い。

―しかし、そのロジックを理解していても、わが子を大学に進学させないというのはなかなか勇気のいる決断です。

三浦　そうでしょうね。結局、世間の意識というのは、制度によってしか変えられないということです。大学に行かなくても安心して就職できる制度をつくらないと大学進学熱は下がらない。だから私は、高校をなくすのがいいと思っています。

―高校を？　それはなぜでしょう？

三浦　中学２年生と高校２年生の学力テストの結果を比較すると、高校２年生のほうがわずかに低いという研究結果があるんです。高校では、一部の有名大学進学者以外は勉強してないんですね。それなら、世界史などはあくまで教養として楽しく学び、その代わりに簿記、英会話、パソコン操作、プログラミングなどの知識を習得させたほうが、よほど将来の役に立つのではないでしょうか。その分、長く働けることになりますから生涯賃金も上がります。

―今回の『格差固定』は、三浦さんが１０年前に発表された『下流社会　新たな階層集団の出現』（光文社新書）に書いた“予測”の的中ぶりを、まざまざと伝えています。早い段階で下流化現象を指摘したことは予想以上の反響を呼んだのではありませんか？

三浦　『下流社会』は２０万部売ることを目標に書いた新書でしたが、最終的には８０万部を超え、昨年もまた重版がかかっています。世間にはすでに「下流」という言葉に驚きはなく、定着してしまった印象を受けますよね。

―やはり、異論や反論もありましたか？

三浦　思っていたほどではなかったですが、中には私の調査法に対して、統計学的な正確さに欠けるという意見もありました。しかし、再検証した上で誤りを示した人はいません。面白かったのは、当時は小泉政権下の好景気に沸いていたため、「下流だと指摘されても笑い飛ばせるくらい日本は成熟してきた」と論じる批評があったことですね。もっとも、２００８年のリーマン・ショック以降は、派遣切りが起こって決して笑い事ではなくなるのですが。

―今回の本の特徴として、調査対象者の支持政党を明らかにしている点があります。ＳＮＳユーザーは意外にも保守派に偏っている、などというデータはことさら興味深いですね。

三浦　これは私も少々意外でした。「ネットが政治を変える」と頑張っている人たちもいるが、それ以上に保守もネットを利用しているんですね。インターネットではどうしても自分と似たような意見ばかり受け取りがちですから、異なる価値観が見えなくなってしまうのかもしれません。

―「タイムマシンがあったらどの時代へ行きたいか？」というのもユニークな設問でした。この問いの目的は？

三浦　前提として、８割以上の人が「自分の子供の世代には大変な時代が来る」と考えている結果を提示していますが、それなら未来より過去へ戻りたがる人のほうが多いのではないかと私は予測したんです。実際には思っていたよりも過去へ行きたがる人は少ない印象ですが、いろいろクロス調査してみると、これは一概には言えないテーマでしたね。現状が良くないから未来へ逃げたいと考える人もいれば、現状に満足しているからこのまま未来へ行きたいと考える人もいる。
494：名無しさん：2015/09/08(火) 20:10:48: >>493

―また、共産党支持層は、縄文・弥生時代以前など原始共産制に近い時代に行きたがる、という考察は秀逸でした。

三浦　アンケートをつくるたびに、何か面白い相関を見いだす変数を設定することが大切だと考えているんです。今回は投票政党の項目を設定したことで、社会の意識の新たな一面が見えてきました。

―では、今回まとめられたデータを受けて、これから先の１０年で日本の社会はどう変わると予想しますか。

三浦　今回は７０歳以上を調査対象から外していますから、国民全体の傾向を語ることはできませんが、母数の多い団塊ジュニアが１０年後にはより格差が開く年代である５５歳になり、危機感は今よりも増すはず。

一方で、労働力不足が顕著になることにより、若い世代が重用される時代になるかもしれません。現在の若者よりも希少価値が高く、企業側から高待遇で迎えられるなど楽に生きられるようになっていることも考えられます。いずれにしても団塊ジュニア以上にとっては、いっそう苦難の時代を迎えている可能性は否定できないですよね。

―結局のところ、現在下流に甘んじている人たちが階層アップを図るためにはどうすればいいでしょうか？

三浦　うーん。難しいですけど、男性は“逆玉”を狙うのもいいのでは？　これは決して絵空事ではなくて、今回の調査でも女性の年収が男性より多い夫婦はたくさんいましたから、そのチャンスは増えているはず。そのチャンスをものにするために家事くらいできるようになっておくのは重要ですよ。

●三浦展（みうら・あつし）
１９５８年生まれ、新潟県出身。社会デザイン研究家。一橋大学卒業後、株式会社パルコに入社し、情報誌『アクロス』編集長を務める。９９年、カルチャースタディーズ研究所を設立し、家族、若者、消費、都市、階層化などを研究。主な著書に『下流社会』『日本人はこれから何を買うのか？』（ともに光文社新書）、『第四の消費』（朝日新書）、『新東京風景論』（ＮＨＫブックス）ほか多数

■『格差固定　下流社会１０年後調査から見える実態』
この１０年間に人々の下流意識は進み、格差の固定が明らかになった―。年収１０００万円以上の３２％が自民党に投票し、年収１００万円未満の３４％が無投票。ベストセラー『下流社会』から１０年を経た現代の実態を、２段階のアンケート調査によって鋭くあぶり出す一冊
495：とはずがたり：2015/09/13(日) 21:34:46: >こんなにまで、貯蓄ができないのはどうしてなのでしょうか。
>その主な要因は、「住宅ローンによるマイホーム取得」「生命保険加入」「マイカー所有」という人生の3大無駄遣いにありますが、最近とりわけクローズアップされているものとしては、「過剰な教育費」が挙げられるでしょう。

貯蓄3千万でも老後貧困の危険！子供への過剰な教育費、ローンでの住宅購入が家計を破綻させる！
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150812/Bizjournal_mixi201508_post-3831.html
ビジネスジャーナル 2015年8月12日 06時10分 (2015年8月14日 06時00分更新)

　このところ、「老後貧乏」「老後破綻」「下流老人」といったキーワードをよく目にするようになりました。高齢者世代の貧困が増えているからにほかならないでしょう。

　現在日本の高齢者世帯（65歳以上）において、年収が200万円以下は39.46％、100万円以下は13.2％も占めているのです（2014年国民生活基礎調査）。つまり、高齢者世帯の4割が、生活保護レベルもしくはそれ以下の生活水準に陥っているのです。本連載前回記事でもお伝えしましたが、なまじ貯蓄があったり、住宅ローンで購入したマイホームという資産があるために、老後に貧窮しながらも生活保護の給付がなかなか受けられない世帯は多いのです。

　総務省の家計調査によると、高齢者夫婦が最低限必要な生活資金は月額27万円となっています。これで、節約してのカツカツの生活がなんとか保てる水準なのです。ただし、これも持ち家で住居費が月額1万円程度しかかからないことが前提となっています。たまに夫婦で旅行をしたり、外食が楽しめるといった、少しゆとりのある生活なら月額37万円が必要とされています。

　厚生労働省のデータによれば、夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった高齢者夫婦の厚生年金平均受給額は、月額約19万円です。一方、夫が自営業者で妻が専業主婦だった夫婦の場合、国民年金の月額平均受給額は9.8万円にしかなりません（満額でも13万円）。

　いずれにしても、月額最低必要生活資金27万円には、厚生年金夫婦の場合でも月額8万円（年額96万円）が不足し、国民年金だけの夫婦は月額17万円（年額204万円）も不足するわけです。ゆとりある生活の月額37万円には、さらに10万円必要となります。

　このように、年金以外からの収入がなければ、生活費の不足分は貯蓄を取り崩すほかないのが現実なのです。

　こうした現状に鑑みると、65歳以降年金収入しかない夫婦は、貯蓄がたとえ3000万円あってもそれを取り崩した時点で、地獄のような老後生活が待っていることになります。将来は年金額も減らされ、支給開始年齢も繰り延べされるのは確実ですから、老後資金は3000万円程度では到底足りないことが明白でしょう。

●貯蓄ゼロ世帯

　では、各世帯の貯蓄額はどうなっているのでしょうか。平均値ではなく、多い額から少ない額に並べた時の真ん中の数値、つまり中央値が実態を表わしているので、世帯主の年代別に中央値をみてみましょう。

「家計の金融行動に関する世論調査2014」（金融広報中央委員会）によれば、30代は405万円、40代は640万円、50代は900万円、60代は1398万円となっています。これが実態だとすると、高齢者世帯の9割が、貯蓄が尽きた時点で生活保護レベル、もしくはそれ以下の水準に転落してしまうのは確実といえるでしょう。男性の平均寿命は80歳、女性の平均寿命は87歳といっても、この年齢でも2人に1人以上は生き続け、90歳時点でも男性は23％、女性は47％の生存率です。現役時代にどんなに高収入だった人でも、65歳以降に働かなくなれば、たちまち貯蓄を食い潰して「地獄の老後」が待っているわけです。

　さらに衝撃的なデータがあります。「貯蓄ゼロ世帯」の占める割合を世帯主の年齢別にみてみると、20代で35％、30代で33％、40代で33％、50代で30％、60代で30％も占めています。また、年収別でみると、年収300万未満は53.3％、年収500万未満は42.6％、年収750万未満は22.9％、年収1000万未満は19.7％、年収1200万未満は9.3％、年収1200万以上は10.6％です。

　かつて日本の家計貯蓄率は、1970年代半ば頃には20％を超えていましたが、近年は下降を続け1～2％台がやっとという状況ですから、無理もないわけです（内閣府「国民経済計算」より）。ちなみに家計貯蓄率とは、世帯の手取り年収（可処分所得）に占める貯蓄の割合をいいます。
496：とはずがたり：2015/09/13(日) 21:35:08: >>495-496
●過剰な教育費

　では、こんなにまで、貯蓄ができないのはどうしてなのでしょうか。

　その主な要因は、「住宅ローンによるマイホーム取得」「生命保険加入」「マイカー所有」という人生の3大無駄遣いにありますが、最近とりわけクローズアップされているものとしては、「過剰な教育費」が挙げられるでしょう。

　子供を無理して私立の中学や高校へ進学させると、塾などの習い事と合わせると高コスト世帯となり、ますます貯蓄ができなくなります。子供を高学歴にするために投資しても、大学を出たのち非正規雇用（雇用者の約38％）となってしまい、挙げ句にニートになって親元でゴロゴロされたら、老後世帯の家計は間違いなく破綻するでしょう。

　文部科学省のデータでは、塾や習い事の費用も含めた教育コストは、幼稚園から大学まですべて公立なら約800万円ですみますが、高校と大学が私立なら1080万円となり、幼稚園から大学まですべて私立だと2212万円もかかります。これに何年かの留学費用などまで加えたら、べらぼうな金額にまで膨らみます。こんな不確実性の投資には、できるだけコストをかけないことが大事なのです。

●住宅ローンは損をする？

　日本は人口が急速に減少していきます。今は1億2700万人ですが、20年後は1割減って9割となり、30年後は今より2割減って8割の1億160万人です。住宅もすでにあり余っており（13年の空き家率は13.5％）、30年後の空き家率は40％台というシンクタンクの推計もあります。

　これから住宅ローンでマイホームを取得しようという方は、ぜひおやめになることです。金利が低いといっても、4000万円を全期間元利均等・固定2％の35年ローンで借りたとすれば、総返済額は5565万円と借入額の1.4倍にもなります。一戸建てでも35年後には土地代も購入時より3割は下がり、建物価値はボロボロでゼロ査定です。マンションでも購入時の半額以下の価格となり、これらでゆうに3000万円以上も損をすることが明白なのです。これからは、ますます安くて良質な賃貸物件が増え、老後にはもっと安い金額で家も購入できるはずだからです。

　生命保険も世帯平均で年間41万円も払っていますが、純粋な補償に回る金額は3割そこそこで、7割近くが保険会社の粗利益で消えていきます。健康保険の傷病手当金制度、高額療養費制度、企業の死亡退職金や障害年金制度などの代替手段の充実を勘案すれば、生命保険加入の意味はなくなります。

　またマイカー所有には、膨大な税金が諸費用に加重されていて大きなマイナスになります。こうした費用を貯蓄に回し、利殖を図れば、軽く5000万円ぐらいは生み出せると考えるべきでしょう。ゆえに著者はこれらを「人生の3大無駄遣い」と呼ぶゆえんですが、くわしくは拙著『40代から知っておきたいお金の分かれ道』（フォレスト出版）をご参照ください。

　なんといっても、現役時代にも老後にあっても、頼れるものは「価値ある資産とお金」です。

　価値がなくなるマイホームを借金で購入するのは、途方もない無駄です。また、ほかに合理的な代替手段が充実しているのに生命保険に加入するのも二重三重の無駄です。そして多重税金の塊となるマイカーも大いなる無駄といえるのです。

　楽しい現役生活と豊かな老後生活を送るためにも、くれぐれもあざとい商業主義に惑わされないようにすることです。お金を有意義に蓄えていきましょう。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）
497：とはずがたり：2015/09/13(日) 21:35:55: 2014.12.01
住宅ローンは危険すぎる？破綻者急増の実態　退職金減額、病気…売却しても巨額借金
http://biz-journal.jp/2014/12/post_7526.html
文＝松井克明／CFP
498：名無しさん：2015/09/19(土) 19:08:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150919-00940183-sspa-soci
行く末は孤独死…社会から孤立する「下流中年」
週刊SPA! 9月19日(土)13時51分配信

◆ふとした要因で簡単に孤立化。負のスパイラル

「年収は300万円。暇はあっても友達と飲みに行くお金はありません」

　そう語るのは、IT企業に勤める佐藤大輝さん（仮名・37歳）。新卒で入った会社は、毎日終電のブラック企業。35歳で体を壊し、退職したのが運の尽きだった。再就職先はなかなか見つからず、年収を妥協して今の仕事に就いた。

「社会人になってからは仕事人間でしたから。大学時代の友人とも疎遠になっていた。気づけば周りの友人は結婚して家族持ち、飲み仲間なんてつくるお金もない。30代後半になって、猛烈な寂しさに襲われるようになりました」

　昨今、下流老人が注目を集めているが、その序曲は35～49歳の中年時代から始まっている。給与が横ばいの働き盛りの世代が今、下流中年化するケースが増えているのだ。そして彼らを下流化させる引き金となるのが、孤立化である。

　SPA！が行なったアンケート「孤独を感じたことはありますか？」によれば孤独と感じる人は30.5％とまだ少ない。しかし、予備軍も含めると潜在的な孤立化する下流中年は、多いと見られている。ジャーナリストの溝上憲文氏も、労働環境の変化で「今後は下流中年の孤立化に拍車がかかる」と警鐘を鳴らす。

「IT化によって昔ながらのビジネススキルが通用しなくなるなか、今や大量採用の恩恵を受けた40代の半数はリストラ対象と言われています。一方、転職市場では年収3割減は当たり前で、一度でも非正規になれば正社員に戻ることは限りなく難しい。また、妻が自立している共働き世帯では、夫のリストラや親の介護が離婚に繋がるパターンも多く、ある日突然、人間関係が崩壊するリスクが40代に急激に高まるのです」

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Q1：孤独を感じたことはありますか？

YES：678人（30.5％）

NO：1547人（69.5％）

※全国都市部在住の35～49歳（正社員・契約・派遣・公務員）で個人年収400万円台以下の男性2225人アンケートで「孤独」を感じたことのある678人（30.5％）から無作為に300人を抽出し、Q2のアンケートを実施

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　また、「いないと『孤独』を感じる対象は？」というアンケートでも65％の人が「友人がいない」ことが孤独を感じる要因と回答。友人形成は学生時代など過去からの積み重ねであり、中年になってから実行するのは難しい。

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Q2：いないと「孤独」を感じる対象は？（複数回答可）

友人：65.0％

彼女：41.0％

家族：33.3

仕事仲間：28.3％

先輩：11.0％

後輩：10.3％

親：6.3％

その他：0.3％

※中年にも差しかかれば友人関係は構築済みで、家庭に愛着を持つ頃合いかと思いきや、友人が65％と突出。字面以上の“孤独の中身”の深刻さを物語る結果となった

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499：名無しさん：2015/09/19(土) 19:08:40: >>498

　そして、下流中年の末に待ち構えているのは「孤独死」という冷たい現実だ。

「低年収でも社会と繋がっていれば問題ないのですが、企業が利益至上主義によって労働者の教育を放棄したことで『挨拶ができない』など“マナーの貧困”が深刻化しています。その結果、“なるべくしてなった孤独死”という側面も強くなってきた。この状況が改善されない限り、社会人として未熟にもかかわらず自立していると思い込み、孤独死に至るケースが減ることはないでしょう」(社会福祉学者・結城康博氏)

　社会からの孤立化が働き盛り世代を下流中年の闇へと陥れ、それがまたさらなる孤独感を生むのだ……。

◆母親の介護のために、見知らぬ土地で孤立。メールも一切届かない

～白沢譲さん（仮名・41歳）／食品工場社員／年収280万円～

「5年前、北海道に住む母親が倒れ、介護のために仕事を辞めて東京を離れました。以来、友人との付き合いはほとんどありません」

　白沢さんは生まれも育ちも東京。父親が定年を機に移住した北海道とは縁もゆかりもなかった。

「父親は移住して間もなく亡くなり、東京の自宅は処分したので戻ることもできない。私は一人っ子ですし、自分以外に母親の面倒を見てくれる人もいないので……」

　仕事もそれまでのSEから食品会社工場スタッフとなり、年収は150万円のダウン。ただし、それ以上にキツかったのは、見知らぬ土地での孤独感だったとか。

「職場は年上のパート女性ばかりで、数少ない同年代の男性社員は地元出身の既婚者。独身でヨソ者の私とは話が合わず、仕事以外での付き合いはほぼ皆無です」

　現在、母親は日常生活を送れるまで回復したが、「今さら一人にはできない」と話す。介護負担は軽減されたが、逆に休日などの時間を持て余すようになった。

「お金も友達もいないので、いつも低価格パチンコで時間をつぶしていますね。虚しさを感じるのは昨夏に機種変した携帯にメールが一切届かないこと。どうせ誰とも繋がらないので、LINEもフェイスブックも未加入です」

　親の介護を言い訳にしたくない。その葛藤が白沢さんを苦しめる。　＜取材・文／宮下浩純　高島昌俊　撮影／西田航＞

※この記事は週刊SPA！9／22・29合併号特集『下流中年の危機』より抜粋されたものです。

【溝上憲文氏】

ジャーナリスト。経営、人事など労働問題、労働環境をテーマに活躍。著書に日本労働ペンクラブ賞受賞の『非情の常時リストラ』（文春新書）、『人事部はここを見ている！』（プレジデント社）など

【結城康博氏】

社会福祉学者。地域包括支援センターで社会福祉士、ケアマネージャー、介護福祉士として勤務後、淑徳大学教授。著書に『孤独死のリアル』（講談社現代新書）、『介護―現場からの検証』（岩波新書）など

日刊SPA！
500：とはずがたり：2015/09/23(水) 09:06:15: 奨学金から塾代、生活保護費減らさず　厚労省が見直しへ
http://www.asahi.com/articles/ASH9L4WC0H9LUTFL00H.html
久永隆一
2015年9月22日11時25分

生活保護費を減らされない使い道は…
　生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、１０月から見直されることになった。政府は子どもの貧困対策に力を入れており、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ狙い。塾代にあてる場合は生活保護費の減額対象外とするよう、厚生労働省が運用を変える。

　生活保護費は最低限の生活に必要な費用に対し、世帯収入や資産をあてても足りない分が支給される。収入が増えると、その分は支給額が減らされる。

　収入には子どものアルバイト代や奨学金も含まれる。だが、昨年夏に政府が閣議決定した子どもの貧困対策大綱に「進学費用の経費にあてられる場合は収入と認定しない」と盛り込まれ、厚労省はルール変更を決定。今年１０月以降は塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにする。
501：名無しさん：2015/09/24(木) 22:15:44: ＞「昔はこうした親を、子どもや同居家族が支えたが、
＞雇用が崩壊し3割以上が非正規になり核家族化が進んだ状況では、
＞親は子どもたちに頼ることができなくなっています」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00000003-sasahi-soci
「普通の老後」が難しい　年収700万円でも老後は「ギリギリ」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 9月23日(水)7時12分配信

　今、年齢を重ねてからの「貧困」が大きな問題になりつつある。それは「普通」と思われていた人々にとっても、もはや無縁の話ではない。

　6月、高齢者の貧困実態を著した『下流老人』（朝日新書）という本が出た。著者で、生活困窮者を支援するNPO「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典（33）は、下流老人を「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義。現在推定600万～700万人で、高齢者人口の20％近くに及ぶという。

　病気、失業、借金、離婚、介護……。貧困に陥る要因は複雑だ。藤田によれば、以前は日雇い労働者のように若い時から貧困で老後も貧困に陥るケースが多かったが、近年は「普通の人」が増えていると話す。

「無計画で放蕩な暮らしをしていた人ばかりが下流老人になっているわけでは決してない」（藤田）

　築30年の2LDKの都営団地に病気の妻（77）と暮らす芝宮忠美（72）は、部屋に上げてくれるとこう話した。

「生活に、まったく余裕がありません」

　同志社大学を卒業後、外資系ホテルに入社。アブダビ、イギリス、スウェーデン……。会社員人生の大半を海外で働いてきた。会社員時代の年収は約700万円。当然、「普通の老後を送れる」と思っていた。

　しかし落とし穴があった。海外勤務時に国内の年金に未加入だった期間があり、年金受給額は月7万円足らずだったのだ。収入は妻の障害年金（約10万円）とあわせ月約17万円。東京都の2人世帯がもらう生活保護費とほとんど変わらない。

　そこに、妻の介護費が重くのしかかる。週2回のデイケアで月3万円近くかかり、食事制限のある妻に特別な献立を作るため食費は月約6万円。収支は毎月ぎりぎりだ。

「家賃が4千円だから、何とかやっていける状況です」

なぜ、「豊か」と思われていた高齢者が厳しい状況に追い込まれているのか。

「昔はこうした親を、子どもや同居家族が支えたが、雇用が崩壊し3割以上が非正規になり核家族化が進んだ状況では、親は子どもたちに頼ることができなくなっています」（藤田）

※AERA 　2015年9月28日号より抜粋
502：名無しさん：2015/09/27(日) 12:51:27: >>500

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00078909-diamond-soci
高1女子に奨学金を返還させた福島市の非情
ダイヤモンド・オンライン 9月25日(金)8時0分配信

　2014年4月、母親と二人で生活保護を利用して生活している福島市の女子高校生が、得られた給付型奨学金を全額、自治体に収入認定され、返還するよう求められた。しかし2015年8月、厚労省は福島市の決定を不当とする裁決を下し、女子高校生はやっと、経済的な困難の少ない高校生活が送れるようになったところである。

　今回と次回は、この問題についてレポートする。まず、出来事の背景は何であり、母親はどのような半生を送ってきたのだろうか？　

●　奨学金は「収入」だから取り上げる!?　高1女子を待ち受けていた衝撃

　2014年4月16日。福島県内の公立高校に進学して間もなかった長門アスカさん(仮名・15歳)は、いつもと同じように学校生活を送り、帰途についた。住まいである福島市内の県営住宅に帰宅すると、母親・ミサトさん(仮名・37歳)がただならぬ表情で、

　「奨学金、全部、取り上げられちゃうって！　」

　とアスカさんに告げた。「取り上げられる」は、正確に言えば「収入認定」という意味である。

　小学6年のときから、母親とともに生活保護に支えられて暮らしているアスカさんは、中学3年生のとき、新高1を対象とした給付型奨学金の募集に応募しており、うち2件で採用となっていた。その2件で得られる年間合計17万円を、全額、自分の学業に用いることはできなくなってしまったのである。

　取材当日、私の目の前にいた細身のアスカさんは、知的な雰囲気を漂わせ、シャープなイメージの衣服に身を包んでいた。アスカさんは、その時、

　「は？　　なんなの？　」

　と叫んだところまでは覚えているそうだ。

　「家に帰って、母からそのことを聞いた時に、理解できなくて……絶望というか、怒りがこみあげてきて、わめき散らしてました。その時の記憶は、それくらいです」(アスカさん)

　今回は、アスカさんが生活保護利用の母子世帯の子どもとして直面した問題を理解するため、最初の足がかりとして、ミサトさんの半生に焦点をあてて紹介することとしたい。

　まず、今回の問題の背景には、どのような事情があったのだろうか？
503：名無しさん：2015/09/27(日) 12:53:28: >>502

●　生活保護基準の二面性の理解が重要「収入認定」とは何か？　

　今回の問題を理解するには、まず、生活保護基準の二面性を理解する必要がある。生活保護制度には、重要な原理4つと原則4つがあるのだが、今回は「最低生活保障の原理」と「基準及び程度の原則」が主に問題となっている。

　まず、「最低生活保障の原理」により、生活保護基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現できるものである必要がある。実際に実現できた時期があったかどうかはともかく、日本国憲法第25条と生活保護法の建前はそうなっている。これが、生活保護基準の「下限」としての側面である。

　一方で、「基準及び程度の原則」により、生活保護利用者の生活は「健康で文化的な最低限度の生活」を超えてもならない。本人の就労・他制度の活用などがあっても、なおカネ・モノ(医療・介護・教育・就労など社会生活を含む)が生活保護基準より不足していたり欠落していたりするのならば、生活保護制度によって補われる。しかし、本人の自助努力の結果であるとしても、収入が生活保護基準以上となるのであれば、超えた部分は「収入認定」されてしまう。これが、生活保護基準の「上限」としての側面である。

　このため、生活保護基準を上回る収入があったら、原則として「収入認定」を受け、福祉事務所へ返還する必要がある。勤労収入の場合は、必要経費(交通費・作業服など)の実費分の補填は認めたうえで、「働き損」にならないように本人の可処分所得を若干は増やす配慮も行われているが、原則として取り扱いは同様となっている。
　
　今回、最大の問題点となったのは、生活保護世帯の子どもが自らの努力によって獲得した給付型奨学金が、「世帯の生活保護基準の範囲を超えた」という理由によって取り上げられる、いや、収入認定されることの是非だ。

　ミサトさん・アスカさん母子は、支援者・理解者たちの協力を得て、2014年6月、福島県に審査請求を行ったが、2014年11月に却下された。2014年12月、厚労省に再審査請求を行い、並行して2015年4月、福島地裁で取り消しと慰謝料支払いを求める訴訟を開始していた。

　先月の2015年8月6日、厚労省が福島市福祉事務所の取り扱いを取り消す裁定を行ったため、収入認定されたアスカさんの給付型奨学金は、本来受け取るべき本人のもとに返還されることとなった。アスカさんの高校生活が、既に概ね半分終わった時期のことである。

　なお、厚労省の裁定理由は生活保護世帯の子どもの進学や進路を切り開くための努力を全面的に認めるものとはなっておらず、福島市の手続きを主要な問題としたものであったため、その点を争う目的で、訴訟は現在も継続されている。

　そのアスカさんの母、ミサトさんは、どのような半生を送ってきたのだろうか？
504：名無しさん：2015/09/27(日) 12:54:51: >>503

●　親や教員への不信が募った子ども時代定時制高校で未来は開けたが…

　ミサトさんは1978年、福島県内で3人きょうだいの末子として生まれ、2歳上の兄・1歳上の姉がいた。サラリーマンの父親と専業主婦の母親は不仲。父親は、外で働いて給料を母親に渡すことはするものの、家庭には無関心だった。母親は、物心ついた子どもたちに夫の愚痴を垂れ流しては「アンタたちがいなければ、私はさっさと離婚してたのに」と嘆息していたそうだ。

　「正直、『そんなに人のせいにするんじゃない！　』と思っていました。自分も母親になり、年子の子どもが3人いて大変だったのはわかるんですが、だからって、それを子どもに言っちゃいかんだろう！　　と思います」(ミサトさん)

　その後、ミサトさんが10歳のとき、父親は会社を退職し、自営業者となった。母親は父親とともに、自営業の事務や手伝いをするようになった。バブル崩壊直前の時期にあたっており、事業は順調だった。

　しかし子どもたちにとっては、「家に帰っても母親はいない」ということでもあった。学校で何があったか話そうとすると、母親は「うるさい、ジャマ！　」と言う。中学時代のミサトさんは、「お母さんは話を聞いてくれないから、何も話さない。もういいや」と達観していた。すると母親は「私はアンタの母親なんだから、アンタの考えていることくらい、分かるわよ！　」とぶつかってきた。

　「母親は、なにもかも『自分は正しい』という感じでした。『自分はなんでもやってきた』という奇妙な自信と、押し付けがましさがありました。大人の自分だからやれることを『アンタもやれるでしょ』と中学生の私に言い放ったり、よその子や兄・姉と比較して『なんでアンタは』と言ったり」(ミサトさん)

　中学時代のミサトさんは、高校に行きたいと考えていなかった。数学の授業についていけなくなり、大人への不信感から、

　「どうせ先生は、できる子にしか教えないんだから。私が分からなくても、勝手に授業は進んでいくんだから。だったら、もういいや、という感じで過ごしていました。もう、勉強というより、学校に興味ありませんでした。どうせ、どこでも先生って、こんなものなんだろうと。とにかく『自分は何がしたいんだろう？　　何のために生きているんだろう？　』ばかり考えていました」(ミサトさん)

　しかし、母親に「とにかく高校だけは卒業しなさい」と言われ、中学の先生に「とりあえず面接だけだから受けてみては」と勧められて受験した定時制高校の3次募集に合格して進学したミサトさんを、思わぬ出会いが待っていた。

　「先生たちが、中学までのイヤだった先生たちとは全然違っていて、伸び伸びしていて。友達のような感覚で話ができたんです」(ミサトさん)

　学校生活だけではない。

　「数学、何もわからなかったのに、小学生に教えるように、わかるまで、ゆっくり説明してくれたんです。『こんな簡単なことが、なんでわからなかったんだろう？　』と、初めて思って、楽しくなりました。そして『定時制に来て良かった』と思いました」(ミサトさん)
505：名無しさん：2015/09/27(日) 12:56:30: >>504

　ミサトさんは中学時代から、英語が得意だった。学校がイヤになっても、英語だけは勉強し続けていた。

　「定時制高校では、英語は自分だけ別メニューで、他の生徒と違う教材で勉強していました」(ミサトさん)

　コンビニ・ガソリンスタンド・スーパーの惣菜製造などのバイトを掛け持ちし、「時給550円程度」ではあるが1ヵ月8万円程度の収入を得つつ定時制高校で頑張るミサトさんに、高校教員が、学校推薦を受けての海外でのショートステイの話を持ちかけてきた。ただし費用は自費である。

　「とても、行ってみたかったです。日本から出たら何か変わるかも、という漠然とした思いもありました」(ミサトさん)

　しかし小さくない自費負担額がネックとなった。バブル崩壊後、家業の自営業も危機的な状況が続いていた。ミサトさんは教員に「お金がないので、行けません」と告げた。結局、その機会は後輩のものとなった。「切なかったです」とミサトさんは言う。

　高校時代のミサトさんは、将来について落ち着いて考えることが可能になりはじめていた。「人の役に立つ仕事をしたい」という気持ちが芽生えていたミサトさんは、介護の専門学校に進学したいと考えた。しかし、あまりにも学費が高額なため、断念せざるを得なかった。

●　元夫や親きょうだいから身を守る日々しかし力尽きて生活保護を申請

　高校卒業後のミサトさんは、実家に住みつつ、温泉の宴会コンパニオンと工場での派遣労働を掛け持ちしていた。ほどなく、きょうだいの友人として知り合った男性と交際するようになったミサトさんは、アスカさんを懐妊し「俗に言うできちゃった結婚」をした。

　「とにかく、家を出たかったんです。居たくないから。自分の居場所がないから。『だったら、さっさと結婚しちゃえばいい』と考えました。今から考えたらバカみたいですが。そのタイミングで妊娠したので、『じゃ、結婚しよう』と」(ミサトさん)

　現実のものとして「自分で仕事をして一人暮らし」という選択肢を考えるには、地方の高卒女子の賃金は低すぎた。

　しかし、元夫の収入は手取り15万円。親子3人が暮らしていくには厳しい金額だ。さらに元夫は、結婚前に購入した四駆の自動車をどうしても手放さなかった。その自動車のローンなどの借金の支払いが、1ヵ月あたり合計8～9万円にも及んでいた。

　「支払いを済ませたら、手元に5000円くらいしかなかったんです。産婦人科に行ったら食べられないくらいでした」(ミサトさん)
506：名無しさん：2015/09/27(日) 12:59:21: >>505

　2歳上の元夫は、父になるには幼すぎたのかもしれない。

　「彼は、母親に『お前はかわいいなあ』と、私の前で頭を撫でられていました。彼も、お母さんも(私に見られていても)平気でした」(ミサトさん)

　ミサトさんは、アスカさんを出産して間もなく、クラブで働くようになった。保育園を探してから仕事を探していたのでは間に合わないほど、状況は逼迫していた。元夫は、アスカさんの世話はしたものの、ミサトさんの手取り月14万円の収入、家にいず外で働いていることに不快を示し、「クラブで男を作って浮気しているのでは？　」と邪推した。

　毎晩、「私は子どもを守る義務と責任があるんだから、あなたは文句を言うな」と元夫を怒鳴りつけて働くミサトさんだったが、ストレスから出たアトピー湿疹の掻き傷を元夫が「キスマーク」と思い込んだことから、アスカさんが生後10ヵ月のとき、同居生活の終わりとなった。

　その後のミサトさんは、家業不振・兄の引きこもりから不安定な状況の続く実家に身を寄せたり、実家の倒産の影響を受けたり、姉の男性の友人たちに翻弄されたりしながら、工場・クラブ・保険の外交員と数多くの仕事をこなしつつ、アスカさんを育てつづけた。

　しかし、アスカさん小学3年の冬、ミサトさんを異変が襲った。

　「家から出られない状態になったんです。高校時代の友達のアドバイスで、付き添ってもらって精神科に行ったら、うつ病ということでした」(ミサトさん)

　この時のことを、アスカさんは、

　「私が小2のときから、様子がいつもと違うのは感じていました。でも母は、私には、いつもと変わらない感じで接していましたから、私もいつもどおりに母に接していました。それまでの母は、必要に迫られてのことだとは思いますが、いつもキビキビ動いていて、仕事熱心でした」

　と語る。

　その後も無理に働き続けていたミサトさんのもとに、離婚した母親・交際相手と別れた姉が転がり込んできた。精神的負荷から体調を悪化させたミサトさんは、仕事を辞めざるを得なくなった。障害基礎年金(2級)と児童手当を受給して県営住宅で暮らしながら、やっとのことで母と姉に出て行ってもらうことに成功したミサトさんだったが、アスカさん小6の夏、障害基礎年金の更新が行えなかったことから、支援団体からコメなどの食糧支援を受けつつ、生活保護を申請。数日後に保護開始となった。

　生活保護についても母親の説明を受けた娘のアスカさんは、

　「このとき、はっきり『変わった』と感じたことはありませんでしたが、生活保護が始まって、『少し、余裕ができたかな？　』という感じでした」

　という。

　次回は、アスカさんの視点から、中学・高校時代、奨学金収入認定問題、今後の進路への見通しを紹介する予定である。娘と母それぞれにとっての生活保護の意味・「健康で文化的な最低限度の生活」の意味が浮かび上がってくるはずだ。

みわよしこ
507：とはずがたり：2015/09/29(火) 12:39:01: 文科三類は入学するもので卒業するもんじゃないだろ。。

東大卒で年収220万円。高学歴プアの実態
SPA! 2015年9月29日 09時02分 (2015年9月29日 09時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150929/Spa_20150929_00947541.html

長谷川さんのキャリアパス。2002年、大手商社に就職→2005年、中堅商社に転職→2014年、勤務先が倒産→2015年、日雇いアルバイト

　東京大学の文科三類を卒業後、晴れて大手商社に入社した長谷巧さん（仮名）だが、入社早々自信を失った。

「自信満々で入社したものの、仕事が全然できなかったんです。同期と比べても覚えが悪かったし、いろいろ融通が利かなくて。ハーバードとか海外の名門大学を出た人間も何人もいましたから、東大卒といっても特別ではなくて、“そこそこ勉強できたヤツ”という程度。自分の唯一の武器だった学歴は何の意味も持ちませんでした」

　自分より学歴の低い同期も、問題に直面した時の対応力やメンタルの強さなどは、自分と比べ物にならなかった。

「総合的な人間力の差を感じました。特に関西の某名門私立のアメフト部出身の奴は凄かったです。みんなを引き付ける魅力を持っていて。プロジェクトを引っ張るような人間は、ああいう男なんですね。“勉強はもちろん、ほかの面でも自分を高めてきた奴ら”ばかりで、そりゃ勝てないよ、俺は勉強しかがんばったことないもん、と思いました。周囲との差に負い目を感じて、3年で退社しました」

　退社後、数か月の転職活動を経て中村さんが入社したのはまたも商社。とはいえ、一社目のような総合商社ではなく、文具などの消耗品を扱う商社だ。

「社員数は百数十人でしたけど、事業規模は前の会社と比べ物にならない小さな会社でした。“何でうちに来たの？”って1000回くらい聞かれたかな。年収は3分の2以下になりましたけど、緊張感のない会社だったので毎日気楽でしたね。二流、三流大出身者が大半で、以前のような劣等感も無ければ血の気が引くようなプレッシャーもなく、楽しかったですよ。“東大出て何してんだ”って気持ちはありましたが、それでも今よりはマシでしたね。今では毎日高卒や中卒の人たちと働いてますから」

　そう語る長谷川さんは現在日雇い派遣労働者だ。昨年、10年近く務めた二社目の商社が倒産した。

「業績が悪化していたので早くほかへ移っておけば良かったのですが、頭ではわかっていても面倒で。なんか、努力するスタミナが残ってないんです。大学受験と就活で使い果たしちゃった気がして。今は日給1万円のバイトで年収は220万円ほど。独身なので生活は十分に成り立ちます。それゆえに、ますます次の仕事を探す気力もわかないんです」

　毎日ヘルメットを被り工事現場などで汗を流す長谷川さん。国内最高学府卒の面影はどこにもない。9/29発売の週刊SPA！では、「低学歴ハッピーと高学歴プアの境界線」という特集を組んでいる。「学歴とはいったい何なのか……？」――いま一度考えさせられるのであった。　〈取材・文／週刊SPA！編集部〉