民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
4080：とはずがたり：2010/10/17(日) 16:03:14: 海外企業買収など積極支援＝円高メリット活用策検討－玄葉氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101700060

　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１７日午前、フジテレビの番組で、急激な円高に直面していることに関し、「円高の活用も真剣に、したたかにやらなければいけない」と述べ、円高メリットを活用し、海外の資源権益の確保や海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）推進支援を本格的に検討する考えを示した。
　玄葉氏は「合併・買収は今やりやすい。例えば（日本企業が）海外の医薬品メーカーなどを買収する。政治が直接支援できないが、ある機構を通じた支援など、対応を考えていかなければいけない」と指摘した。　
　政府が８日に閣議決定した緊急総合経済対策には「（官民出資のファンド）『産業革新機構』等を活用した戦略的海外投融資」が明記されており、玄葉氏の発言は、同機構を利用した間接的なＭ＆Ａ支援が念頭にあるとみられる。
　また、玄葉氏は、２０１１年度税制改正の焦点となっている法人税の扱いに関し、「引き下げの方向だが、単純に５％下げるのがいいのか。（環境分野などに）ターゲットを絞って大胆に投資減税をやる減税もあり得る」と述べた。（2010/10/17-12:31）
4081：とはずがたり：2010/10/18(月) 02:26:07: >>4076

仙谷氏、ぎらつく存在感＝「謙虚さ欠く」、民主にも懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101700082

　発足１カ月を迎えた菅改造内閣で、仙谷由人官房長官の存在感が際立っている。深刻な外交問題に発展した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、日中関係修復に向け水面下で奮闘。一方、国会論戦では菅直人首相を差し置く形で答弁に立ち、長広舌をふるう場面がしばしばだ。はぐらかしや挑発も目立つ「仙谷流」には、民主党内からも懸念の声が漏れている。
　１５日まで４日間にわたり開かれた衆参両院の予算委員会は、さながら仙谷氏の「独り舞台」のようだった。漁船衝突事件への政府の対応を批判した自民党の石原伸晃幹事長には、「弱腰と思っていない。『柳腰』というしたたかで強い腰の入れ方もある」と切り返し、新聞報道を引用して事実関係をただした同党の山本一太参院政審会長に対しては、「最も拙劣な質問方法」と声を荒らげて非難した。
　質問されていないのに答弁することも多く、政府参考人として出席した経済産業省の古賀茂明氏が公務員制度改革への政府の取り組みを批判すると、仙谷氏は「こういうやり方は彼の将来を傷つける」と発言。野党が「どう喝だ」と反発し、審議は中断した。

◇秘書官１０人、首相超す

　鳩山前内閣から閣僚を務める仙谷氏は、横滑りのたびに秘書官を増やし、今や総勢１０人と首相秘書官の６人を超す。１５日には、東大の同級生でブレーンと目される松本健一麗澤大教授を内閣官房参与に起用。首相官邸の「仙谷色」は一段と強まった。仙谷氏のもとには「前任者の平野博文氏の時よりも多くの政策案件が殺到している」（周辺）という。
　漁船衝突事件でも仙谷氏は、外務省を尻目に、独自の中国人脈を持つとされる民間コンサルタントの協力を得て、悪化した日中関係の改善を模索。戴秉国国務委員と極秘に電話で会談するなど、対中折衝で主導的な役割を果たした。
　首相の前で立ちはだかるかのような仙谷氏に対し、自民党は「百も承知で乱暴な答弁をしている。手ごわい」（幹部）と攻めあぐねている。
　もっとも、仙谷氏は１５日の記者会見で、野党時代に自らも新聞報道に基づいた質問をしていたことを指摘されると、「私の質問もある意味で拙劣だった」と認めた。参院での与党過半数割れを踏まえ、首相は「熟議の国会」を呼び掛けるが、質問者をいら立たせる仙谷氏の答弁ぶりには、民主党内から「見ている方は痛快だが、配慮、謙虚さがない」（幹部）との指摘も出ている。（2010/10/17-14:33）

実際危険で忌避される中国産の表示の回避は重罪だと思のでやった会社は倒産に追い込むぐらい徹底的にやれと，ずわいがにとべにずわいがにとか村内悪質なんかな？
しかしこういうの政治主導で徹底的に地方農政局の役人の利権体質を潰しに行って欲しいが都道府県に任せると地元企業を潰せないとかなるのでやはり国が一律の基準でちゃんとやるべきである。地方の出先機関潰されたくなかったら消費者サイドに立って行政すると誘因付ければなにも潰さなくても良いであろうし。
4082：名無しさん：2010/10/18(月) 07:52:56: >>4078
常用漢字以外とか難しい感じはひらいて書くみたいな規定じゃないすかね？
今時元の文章手書きでもないだろうし。
4083：名無しさん：2010/10/18(月) 10:14:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000087-san-pol
「語るに落ちた」仙谷氏　過去の言葉をお忘れか
産経新聞 10月18日(月)7時57分配信

　仙谷由人官房長官は、自分の姿を鏡に映したことがあるのか。１５日まで４日間続いた衆参予算委員会で仙谷氏がその場しのぎに繰り返したウソ、強弁、はぐらかし－を拝聴し、「他者の目にどう見えるか、よほど分からない人なのだ」と得心した。その言葉は国民を欺くどころか、自らの過去も裏切っているが、自己矛盾は感じていないようだ。

　論戦で最大の焦点だったのは、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への政府対応の是非だった。野党側は、海上保安庁の巡視船が漁船に体当たりされる場面を撮影したビデオテープの公開を強く求めたが、対応を一任される仙谷氏は言を左右にして態度を明確にしなかった。

　「テレビ報道は国民に影響力を持っている。ビデオをどのようにどういう範囲で公開するかは、もう一工夫、一ひねり考えないといけない」

　要は「なるべく公開したくない」ということなのだろうが、これは国民の「知る権利」を踏みにじる発言だ。菅直人首相が８日の代表質問で「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ」と答弁したこととも矛盾する。そもそも首相は１日の所信表明演説で「（外交は）国民一人ひとりが自分の問題としてとらえなければいけない」と訴えたではないか。

　もう一つ指摘しよう。仙谷氏は政権交代直後の昨年９月２０日の民放番組で何と言ったか、お忘れか。

　「戦後自民党政治は『よらしむべし、知らしむべからず』でずっと来た。陰でこそこそという部分があるから国民が政府のやっていることを信頼しない」

　中国人船長釈放の判断について、仙谷氏は「政治は関与していない」「判断の主体はあくまで刑事司法の担当者」と繰り返した。

　だが、裁判所と異なり、検察は一行政機関である。

　「政治と行政の関係で政治がとるべき責任をとろうとしない。その辺が現在の政治家不信を生んでいるのではないか」

　こう正論を吐いたのも仙谷氏である。ウソだと思ったら昨年１０月９日の報道各社のインタビューを読み返してほしい。

　とにかく仙谷氏の答弁は、真偽・事実関係よりも強弁でその場を乗り切ることを優先させる姿勢が目につく。かつて辣腕（らつわん）弁護士だったそうだが、国会を法廷か何かと勘違いしているのではないか。

　「弱腰外交」と批判されると美人の形容である「柳腰」を持ち出し、「したたかで強い腰の入れ方だ」と誤用してもなお撤回しない。衝突事件を「外交的敗北」と批判されると一部の海外報道を取り出して「中国より日本の方がずっと上手だったと評価されている」と自賛した。

　ちょっと待ってほしい。１４日の参院予算委で自民党の山本一太政審会長が新聞報道をもとに事実関係を質問すると「新聞記事を確認する質問なんてものは聞いたことがない！」と高圧的に反論したのは誰だったか。仙谷氏自身も野党時代に「新聞報道によりますと」「そういう新聞報道を見たような気がした」などと何度も質問している。「語るに落ちた」とはこのことではないか。

　「私は法律家として法廷技術はある程度のところまで到達したのではないかと自負していた」

　仙谷氏は昨年９月１８日、行政刷新担当相の就任あいさつで内閣府職員にこう自慢した。裁判に勝つ法廷技術は学んだが、法律家としての良心はとうの昔にどこかに置き忘れてきてしまったようだ。

　あいさつに際し、仙谷氏が職員に配布した「ＣＨＡＮＧＥのための仙谷ウェイ」と題する一枚紙にはこう記されていた。

　「間違いを認め、率直に謝ることから始めよう」「上から目線をやめて国民目線で語ろう」

　まずは自ら肝に銘じるべきではないか。（阿比留瑠比）
4084：名無しさん：2010/10/18(月) 13:04:43: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101018/stt1010181127001-n1.htm

「国会を冒涜」「品位を汚す」　参院決算委員長、仙谷氏の答弁に異例の注文

2010.10.18 11:26

　参院決算委員会が１８日開かれ、鶴保庸介委員長（自民）が、仙谷由人官房長官が参院予算委員会で行った答弁に対して異例の注意を行った。

　鶴保氏は、仙谷氏が１４日の参院予算委員会で「新聞記事を確認する質問は聞いたことがない」と答弁したことを「事実に反する」と指摘。

　また、１５日の参院予算委員会に政府参考人で出席した経済産業省のキャリア官僚が政府の天下り政策を批判したことを受けて、仙谷氏が「こういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つける」と発言したことについても、「国会を冒涜（ぼうとく）する答弁で、政府参考人に圧力を加える発言ではないかとの指摘もある」との懸念を表明した。

　その上で「仙谷氏が品位を汚すことなく真摯（しんし）かつ適切な答弁に努めることを強く望みたい」と異例といえる注文をつけた。
4085：名無しさん：2010/10/18(月) 13:06:14: 答弁「品位汚さぬよう」＝仙谷氏に異例の要請－鶴保委員長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101800240

　鶴保庸介参院決算委員長（自民）は１８日午前の同委員会の冒頭、仙谷由人官房長官に対し、「国務大臣としての品位を汚すことなく、真摯（しんし）かつ適切な答弁に務めることを強く望みたい」と要請した。
　鶴保氏が取り上げたのは、１５日の参院予算委員会で民主党政権の天下り根絶への取り組みを不十分と批判した経済産業省の官僚に対し、仙谷長官が「こういうやり方は彼の将来を傷つける」と述べたことなど。鶴保氏は「国会を冒涜（ぼうとく）する答弁であり、当該政府参考人に圧力を加えるのではないかとの指摘がある」と述べた。
　委員長が、他の委員会での閣僚の答弁を問題視し、注文を付けるのは珍しい。自民党など野党側は、法律論を長々と述べては追及をかわす仙谷長官への反発を強めており、鶴保氏は野党の委員長として、仙谷長官をけん制した形だ。（2010/10/18-11:47）
4086：名無しさん：2010/10/18(月) 13:08:08: 官房長官答弁は「国会冒涜」…参院委員長が批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101018-OYT1T00454.htm

　１８日午前の参院決算委員会で、鶴保庸介委員長（自民党）は、菅首相に対する冒頭質問の際、「閣僚とりわけ仙谷官房長官が国務大臣の品位を汚すことなく、真摯(しんし)かつ適切な答弁に努めることを強く求めたい」と述べ、異例の苦言を呈した。

　鶴保氏は、先の参院予算委で仙谷官房長官が「新聞記事を確認する質問なんて聞いたことがない」と述べたことなどを指摘し、「委員会運営、ひいては国会を冒涜(ぼうとく)する答弁」と批判した。

（2010年10月18日11時28分読売新聞）
4087：とはずがたり：2010/10/18(月) 14:06:05: >>4086
おお，冒涜は漢字で書いとる♪

>>4082
当然そうだと思いますけど難しい漢字の基準はどうなってんでしょうかねぇ。
4088：名無しさん：2010/10/18(月) 14:18:25: >>4087
>難しい漢字の基準はどうなってんでしょうかねぇ。

麻生太郎基準だったりしてｗ
4089：名無しさん：2010/10/18(月) 15:14:27: http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101801000285.html
決算委員長が仙谷氏を注意　「真摯、適切な答弁を」

　１８日の参院決算委員会で、鶴保庸介委員長（自民党）は、仙谷由人官房長官の予算委員会での野党側質問に対する答弁について「予算委理事会でも協議されるが、閣僚としての品位を汚すことなく真摯、適切な答弁に努めることを強く望みたい」と注意した。

　決算委前の理事会で野党側が要請した。他の委員会での閣僚答弁を注意するのは異例だ。

　仙谷氏は１４日の予算委で「新聞記事を確認する質問は聞いたことがない」と発言。鶴保氏は仙谷氏本人が過去に何度も報道の真偽を問う質問をしていたと指摘した。

　また１５日に政府参考人として出席し民主党政権を批判した経済産業省の官僚について仙谷氏が「彼の将来を傷つけると思う」と発言したことに関しても「国会を冒とくする答弁で、この官僚へ圧力を加える発言だ」との批判があると述べた。鶴保氏は仙谷氏の答弁を求めなかった。

2010/10/18 13:21 【共同通信】
4090：名無しさん：2010/10/18(月) 15:36:48: >>4088
菅直人基準だと初心すら漢字にできませんからね。

マジな話するとこの辺じゃないすかね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/JIS_X_0208
JIS基本漢字
http://www.asahi-net.or.jp/~AX2S-KMTN/ref/jisx0208.html
涜（38区）＝第一水準漢字（16区～47区）
獪（64区）＝第二水準漢字（48区～84区）
4091：名無しさん：2010/10/18(月) 15:59:30: http://blog-imgs-46-origin.fc2.com/m/e/d/medianewssokuhou/02200101.jpg
4092：名無しさん：2010/10/18(月) 16:03:02: 小沢氏はきごうを書かず、菅首相は漢字を書き間違える
http://medianewssokuhou.blog133.fc2.com/blog-entry-449.html
4093：チバＱ：2010/10/19(火) 12:11:23: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101019/mca1010191200019-n1.htm
国家戦略室の新体制決まる　財務、経産から審議官級２人登用
2010.10.19 11:59

　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１９日午前の記者会見で、国家戦略室の新体制を発表した。（１）重要政策の企画立案、総合調整（２）首相への政策提言－の両機能を持たせる。

　これに伴い、省庁間の調整などを取り仕切るため、財務省の道盛大志郎関東信越国税局長（５４）と経済産業省の日下部聡官房審議官（５０）の審議官級２人を起用する人事を１９日付で発令した。

　企画立案、総合調整は玄葉氏と平野達男内閣府副大臣が統括し、新成長戦略の実現、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進、地球温暖化対策、財政健全化の実現などを取り扱う。総合調整機能はこれまで官房長官が担ってきたが、国家戦略室と役割分担することで、政策遂行能力を強化する。

　政策提言機能では、玄葉氏が統括し、実務は阿久津幸彦内閣府政務官と加藤公一首相補佐官が担当する。首相が幅広い観点で政策判断できるよう情報収集や分析などのシンクタンクの役割を担う。

　玄葉氏は会見で、現在３０人いる戦略室スタッフを５０人規模に拡充する考えを表明。国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案については今国会での成立を目指す考えを示した。
4094：名無しさん：2010/10/19(火) 17:35:19: 菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101019/plt1010191606007-n1.htm
なぜ？中国デモで「沖縄奪還」売国菅が“煽動”してた…
2010.10.19

デモ行進をする中国の若者の手には、「解放沖縄」の文字が躍るゲートフラッグ（ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20101019/plt1010191606007-p1.htm

　中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。

　中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。

　こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。

　沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう－。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。

　この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員（６２）の著書「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）。菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年９月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

　この発言が明らかになった今年６月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。

　実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、１７世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も９月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。香港の「亜州週刊」も今月３日、中国漁船衝突事件を引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。

　そして、今回の反日デモでも、菅発言の足下を見透かしたように、沖縄を中国のために「解放」するよう求められる始末。「解放」という名の侵攻予告を、沖縄県民はどう思うのだろうか。
4095：チバＱ：2010/10/19(火) 23:54:43: >>4093
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY201010190214.html
国家戦略室、２チーム体制に　司令塔は玄葉氏・平野達氏2010年10月19日13時52分

　玄葉光一郎国家戦略相は１９日の記者会見で、新たな国家戦略室の体制を発表した。重要政策の「司令塔」として複数の省庁にまたがる政策の総合調整と、首相の「知恵袋」として政策提言を担う二つのチームに分けた。

　司令塔チームは、玄葉氏と平野達男内閣府副大臣が担当し、税財政の骨格や経済運営の基本方針の企画立案と総合調整に携わる。特に、新成長戦略の実現や、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進、地球温暖化対策といった政権にとって「攻め」の政策を担う。予算は玄葉氏と、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の３人が中心となって編成する。

　一方、知恵袋チームは、首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と加藤公一首相補佐官が担当。特に、外交・安全保障分野で有識者の意見を首相に伝える。

　国家戦略室の機能強化のため、同日付で新たに元財務省理財局次長の道盛大志郎氏と元経済産業省秘書課長の日下部聡氏を、それぞれ内閣審議官に任命した。同室は現在、民間出身者を含む約３０人で構成されているが、今後、増員を進める。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101900833
カギ握る総合調整機能＝予算は財務主導維持－戦略室再始動
　昨年の政権交代に伴い内閣官房に設置された国家戦略室が１９日、体制を刷新し、再始動した。民主党政権が掲げる政治主導の確立を目指し、官房長官との間で役割分担して重要政策を手掛けるようにしたのが特徴。ただ、戦略室の法的な位置付けが不明確な状態に変わりはない。予算編成の主導権を財務省が握る構図も続く見通しだ。
　新しい戦略室は、「重要政策の企画立案・総合調整」と「首相への政策提言」の二つの機能を担う。新体制の成否のカギを握るのは、このうち「総合調整」機能だ。
　国家戦略担当相は、官房長官と同様、重要政策の「司令塔」として省庁間の総合調整を行う。両者の役割分担について、玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日の記者会見で「『攻め』の政策は戦略室で担当する。官房長官には『守り』を担当してもらう」と説明した。
　ただ、こうした分担がうまく機能するかは不透明だ。戦略室は当面、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をにらみ、経済連携協定（ＥＰＡ）に関する調整を優先する方針。しかし、政府関係者からは「仙谷由人官房長官なら鹿野道彦農林水産相や大畠章宏経済産業相らベテランと対等に話せるのだろうが…」と、玄葉氏の力量を不安視する声が漏れる。
　戦略室が所管する「攻め」の政策の範囲もはっきりしない。同室設置の主目的だった予算編成の基本方針づくりに関し、玄葉氏は同日の閣僚懇談会で、自身と仙谷氏、野田佳彦財務相の３閣僚を中心に取りまとめると発言。財務省と協力していく姿勢を示した。玄葉氏は子育て支援策も戦略室で扱う意向だが、民主党内には「少子化担当相との役割分担はどうなるのか」（若手）と首をかしげる向きもある。
　戦略室を「局」に格上げし、法的な権限を明確にする政治主導確立法案も、成立のめどは立っていない。政府・民主党は、野党の意見を踏まえた形での法案修正に柔軟に対応する方針。これに対し、自民党は「法案を出し直さないと意味がない」（幹部）と撤回を求める姿勢を崩しておらず、話し合いの機運は高まっていない。（2010/10/19-19:41）
4096：名無しさん：2010/10/20(水) 08:05:50: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010200249002-n1.htm
【主張】仙谷官房長官　属国発言なら看過できぬ　
2010.10.20 02:49

　重大な疑惑が浮上している。

　中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放判断の裏には、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を無事に行いたいとの判断があったという。１８日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房長官と電話で話した際に、そう聞いたと暴露した。

　仙谷氏は「全く記憶にない」などと否定する一方で「最近、健忘症にかかっている」と曖昧（あいまい）な答弁をしている。国益や対中姿勢が根本から問われている。予算委員会での集中審議などを通じて、真相を徹底解明する必要がある。

　丸山氏は９月２４日の中国人船長の釈放決定後、同じ弁護士の間柄である仙谷氏と電話で話し、「船長の釈放には問題がある」として国内法に基づき起訴すべきだと主張した。仙谷氏は「どこに問題がある」「そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」などと反論したとされる。

　さらに丸山氏が起訴見送りなどで「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と語ったという。

　属国とは宗主国に対し従属関係に置かれ、主権の一部を取り上げられることなどを指す。「属国化」発言が事実なら、官房長官の責任は極めて重大だ。日本国の主権・独立を守る意識が完全に欠落していることを意味するからだ。国民もそうした人を中枢に据える政府を信頼できまい。辞職や罷免に値する発言である。

　中国との対立が続くさなかに「戦前の日本は侵略で中国に迷惑をかけた」との歴史認識を示すなど、仙谷氏の発言には首をかしげるものが少なくない。弱腰外交ではなく「柳腰」だと指摘し、したたかさが重要だと主張しているが、表面上の関係改善にとらわれすぎていないか。

　政府は海上保安庁の巡視船が衝突の状況を撮影したビデオ映像について、衆院予算委の要求に応じて提出するとしている。だが、全面公開は避けたい考えだ。漁船の違法行為を決定づけるビデオの公開をためらうのは、中国側への配慮としか受けとれない。

　仙谷氏は、ビデオの公開に国際社会における日本の法執行の正当性がかかっていることを、深く認識してほしい。
4097：名無しさん：2010/10/20(水) 09:10:40: 野党、一連の「仙谷発言」に猛反発　官房長官に不適格だ　健忘症なら診断書を　
産経新聞 10月20日(水)7時56分配信

　■問責決議案も視野　

　仙谷由人官房長官の度重なる「品位を欠く」発言に対して、野党がますます反発を強めている。仙谷氏は１９日の記者会見でも、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関する仙谷氏との電話での会話内容を暴露した自民党の丸山和也参院議員を「いいかげんな人」と批判。これに対して、野党は「図に乗っている」などと、態度を一段と硬化させた。対立は激化の一途をたどり、野党は仙谷氏に対する問責決議案の提出も視野に入れ始めた。

　「乱暴な答弁が多い。自分のことを棚に上げて侮辱的な発言をする」（石原伸晃自民党幹事長）、「強圧的で傲慢（ごうまん）にみえる」（漆原良夫公明党国対委員長）、「問責決議案に値する」（渡辺喜美みんなの党代表）－。一連の仙谷氏の「乱暴」な答弁に対し、野党幹部は１９日、相次いで批判の声を上げた。

　丸山氏が１８日の参院決算委員会で中国漁船船長の釈放をめぐり、仙谷氏が電話で「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛んでしまう。属国化は今に始まったことでない」と言ったと紹介したのに対し、仙谷氏は「健忘症なのか分からないが、会話の内容は全く記憶にない」とけむに巻き、１９日の記者会見で丸山氏について、「いいかげんな人のいいかげんな発言については、全く関与するつもりはない」と反撃した。

　これが野党の怒りを増幅した。参院自民党からは「どういう理由でいいかげんだと思うのかを追及しなければならない」（世耕弘成幹事長代理）と反発。同時に「健忘症が官房長官に就くのは不適格だ」（国対関係者）と、診断書を提出させることも検討する。

　一方、民主党にも仙谷氏の言動を問題視する動きがある。１４、１５両日の参院予算委員会で、報道をもとにした質問を「最も拙劣」と批判したり、民主党政権を批判した官僚を恫喝（どうかつ）したとも受け取れる発言をしたりしたことについて、参院予算委の前田武志委員長（民主）は１９日、仙谷氏を呼んで厳重注意。平田健二参院幹事長は同日の記者会見で「閣僚が慎重に的確に質問に答えるのは当然。迷惑千万だ」と苦言を呈した。

　仙谷氏は、前田氏に陳謝し、２５日の同委で謝罪することになったが、仙谷氏は１９日の記者会見で陳謝するかどうかは「次の予算委で明らかになる」と、ここでもはぐらかした。

　野党各党は２０日に国対委員長が会談し、今後の国会対応を協議する。小沢一郎民主党元代表の証人喚問や中国漁船衝突事件のビデオ映像公開で足並みをそろえつつある中、仙谷氏の問題発言は菅直人政権を揺さぶる新たなカードとなった格好だ。

　自民党はさらに、衆院北海道５区補欠選挙で自民党公認候補が優位との情報があることを弾みに、攻撃をさらに強める構えだ。仙谷氏に対しては参院議院運営委員会での謝罪も求めていくほか、平成２２年度補正予算案に協力する条件として自民党が提出する財政健全化責任法案を民主党が丸のみすることも迫る方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000126-san-pol
4098：名無しさん：2010/10/20(水) 10:55:48: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T00176.htm
仙谷氏に問責の動き、渡辺代表「居直り」批判

　野党内で、仙谷官房長官に対する問責決議案の参院への提出を模索する動きが出ている。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応や国会での答弁ぶりが理由だが、各党間には隔たりもあり、成否は定かではない。

　「でしゃばり、居直り、はぐらかし答弁は大変ひどい。聞くに堪えない」

　みんなの党の渡辺代表は１９日の役員会で、仙谷氏の国会答弁をこう批判した。

　さらに、漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放理由として、仙谷氏がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を挙げたとされる問題に触れ、「もし本当なら、『政治介入はなかった』という説明がウソになる。問責に値する」と指摘した。

　同党幹部の一人は問責決議案提出について、「他の野党の動きも見極めたい」と語り、提出時期を慎重に探る考えを示した。

　自民党の小坂憲次参院幹事長も１９日の記者会見で、「国会軽視、委員会軽視とも思える発言が多い。いくら注意しても聞かないなら、問責につながっていく」と指摘した。同党の逢沢一郎国会対策委員長も記者会見で、「（仙谷氏は）大変ぞんざいな物言いをする」と反発した。

　問責決議案は、可決されても法的拘束力はないが、政府・与党に与える影響は小さくない。自民党などは「菅内閣の要である仙谷氏の場合、可決されれば、国会審議が止まり、政権のダメージは大きい」と見ている。ただ、与党が過半数に満たない参院でも、自民党とみんなの党だけでは問責決議案は可決できない。

　他の野党は「船長の釈放理由は事実関係を詰めないといけない。今、問責というのは、少し話が飛びすぎている」（共産党幹部）と戸惑い気味だ。「みんなの党が問責を出そうというのは、存在感をアピールしたいだけではないか」（公明党幹部）と冷ややかな声も出ている。

　自民党も「まず国民に対する謝罪が必要だ」（脇雅史参院国対委員長）としており、当面は国会答弁に関する謝罪を求め、対応を見て問責決議案の扱いを検討する構えだ。

（2010年10月20日08時42分読売新聞）
4099：名無しさん：2010/10/20(水) 11:00:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102002000038.html
仙谷氏を厳重注意　どう喝発言で参院予算委員長
2010年10月20日朝刊

　民主党の前田武志参院予算委員長は十九日、仙谷由人官房長官を国会内に呼び、予算委の質疑で不適切な答弁を連発したとして厳重注意した。前田氏によると、仙谷氏は二十五日に開かれる予算委の集中審議で陳謝する意向を示した。

　この後、民主、自民両党の参院国対委員長が会談し、議院運営委員会の場でも仙谷氏に陳謝させることを申し合わせた。

　仙谷氏は十五日の予算委で、野党が招致した経済産業省の官僚が民主党政権の公務員制度改革を批判したのに対し「上司として話すが、彼の将来を傷つけると思う」と発言。野党側が「どう喝だ」と猛反発した。ほかにも仙谷氏は野党の質問に「拙劣だ」「（自身の）発言は正しく引用してもらわないと答弁できない」と挑発的な答弁を繰り返した。

　仙谷氏の国会答弁をめぐっては、自民党の鶴保庸介参院決算委員長からも十八日の同委の冒頭で注意を促されていた。

　自民党の小坂憲次参院幹事長は記者会見で「注意しても聞かないのであれば（参院での）問責（決議案提出）につながっていく」と強くけん制した。
4100：upi：2010/10/20(水) 18:14:39: 気持ちいいことは女も男も一緒ですね。
http://gyakuenjyodekiru.blog21.fc2.com/
でも一つここの女が違うのは金持ってるってこと！！！
4101：名無しさん：2010/10/21(木) 10:38:12: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101020/stt1010201823005-n1.htm
新党日本・田中代表　健忘症の仙谷官房長官に　「適切な政治判断できるのか」　
2010.10.20 18:21

　新党日本の田中康夫代表は２０日、衆院で統一会派を組む国民新党との会合で、仙谷由人官房長官が「健忘症なのか分からないが」などと野党の追及をかわしたことについて「あぜんとせざるを得ない答弁が続いている。国会で健忘症にかかっているという人が国民のための適切な政治判断ができるのか」と批判した。その上で「民主党も自分たちの組織が見誤っているとき、きちんとただすべきだ」と述べた。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101020084.html
公明　山口代表　仙谷氏批判「健忘症なら適格性に問題」　公明党の山口那津男代表は２０日の記者会見で、仙谷由人官房長官が国会で「健忘症」に言及しながら野党質問をかわしたことについて「健忘症にかかったという答弁もあった。事実なら官房長官の職責が務まるのかどうか適格性の問題にもなりかねない」と批判した。

　１８日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷氏が船長を起訴すれば「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう」と述べたとの電話での会話内容を暴露。これに対し仙谷氏は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、丸山氏が暴露したような会話をした記憶はない」と答弁した。
[ 2010年10月20日 17:33 ]
4102：名無しさん：2010/10/21(木) 10:40:04: 「健忘長官」だと適格性の問題が　山口氏、仙谷氏の言動を批判
2010.10.20 18:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101020/stt1010201820004-n1.htm

　公明党の山口那津男代表は２０日の記者会見で、仙谷由人官房長官が１８日の参院決算委員会で自らを「健忘症」と発言したことに「官房長官の職責が務まるのか、適格性の問題にもなりかねない」と批判した。

　仙谷氏に対する問責決議案提出については、現時点では否定したものの、「適切とはいえない答弁が繰り返されたら、いろいろな意見がでてくるだろう」と今後の可能性には含みを残した。
4103：チバＱ：2010/10/21(木) 12:11:29: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102101000225.html?ref=rank
内閣審議官に元キャスター下村氏　広報機能を強化
2010年10月21日 09時57分

　菅直人首相は２１日、広報担当の内閣審議官に元ＴＢＳキャスターのフリージャーナリスト下村健一氏（５０）を起用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

　下村氏はＴＢＳを退社後、テレビ番組のキャスターなどを務めたほか、テレビや新聞の情報を批判的に読み解くメディアリテラシー教育などに携わってきた。

　首相は下村氏の起用により、官邸の広報機能を強化したい考えだ。

（共同）
4104：名無しさん：2010/10/21(木) 14:16:17: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101019/stt1010192031007-n1.htm
仙谷氏の相次ぐ問題発言に猛反発　野党は問責決議案も (1/2ページ)
2010.10.19 20:29

　仙谷由人官房長官の度重なる「品位を欠く」発言に対して、野党がますます反発を強めている。仙谷氏は１９日の記者会見でも、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関する仙谷氏との電話での会話内容を暴露した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人」と批判。これに対して、野党は「図に乗っている」などと、態度を一段と硬化させた。対立は激化の一途をたどり、野党は仙谷氏に対する問責決議案の提出も視野に入れ始めた。

　「乱暴な答弁が多い。自分のことを棚に上げして侮辱的な発言をする」（石原伸晃自民党幹事長）、「強圧的で傲慢（ごうまん）にみえる」（漆原良夫公明党国対委員長）、「問責決議案に値する」（渡辺喜美みんなの党代表）－。一連の仙谷氏の「乱暴」な答弁に対し、野党幹部は１９日、相次いで批判の声を上げた。

　丸山氏が１８日の参院決算委員会で中国漁船船長の釈放をめぐり、仙谷氏が電話で「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛んでしまう。属国化は今に始まったことでない」と言ったと紹介したのに対し、仙谷氏は「健忘症なのか分からないが、会話の内容は全く記憶にない」とけむに巻き、１９日の記者会見で丸山氏について、「いい加減な人のいい加減な発言については、全く関与するつもりはない」と反撃した。

　これが野党の怒りを増幅した。参院自民党からは「どういう理由でいい加減だと思うのかを追及しなければならない」（世耕弘成幹事長代理）と反発。同時に「健忘症が官房長官に就くのは不適格だ」（国対関係者）と、診断書を提出させることも検討する。
4105：名無しさん：2010/10/21(木) 14:17:51: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101019/stt1010192031007-n2.htm
仙谷氏の相次ぐ問題発言に猛反発　野党は問責決議案も (2/2ページ)
2010.10.19 20:29

　一方、民主党にも仙谷氏の言動を問題視する動きがある。１４、１５両日の参院予算委員会で、報道をもとにした質問を「最も拙劣」と批判したり、民主党政権を批判した官僚を恫喝（どうかつ）したとも受け取れる発言をしたりしたことについて、参院予算委の前田武志委員長（民主）は１９日、仙谷氏を呼んで厳重注意。平田健二参院幹事長は同日の記者会見で「閣僚が慎重に的確に質問に答えるのは当然。迷惑千万だ」と苦言を呈した。

　仙谷氏は、前田氏に陳謝し、２５日の同委で謝罪することになったが、仙谷氏は１９日記者会見で陳謝するかどうかは「次の予算委で明らかになる」と、ここでもはぐらかした。

　野党各党は２０日に国対委員長が会談し、今後の国会対応を協議する。小沢一郎民主党元代表の証人喚問や中国漁船衝突事件のビデオ映像公開で足並みをそろえつつある中、仙谷氏の問題発言は菅直人政権を揺さぶる新たなカードとなった格好だ。

　自民党はさらに、衆院北海道５区補欠選挙で自民党公認候補が優位との情報があることを弾みに、攻撃をさらに強める構えだ。仙谷氏に対しては参院議院運営委員会での謝罪も求めていくほか、平成２２年度補正予算案に協力する条件として自民党が提出する財政健全化責任法案を民主党が丸飲みすることも迫る方針だ。
4106：名無しさん：2010/10/21(木) 17:42:55: 赤い官房長官の黒い人脈―「週刊新潮」仙谷研究の思わせぶり
2010/10/21 17:00
http://www.j-cast.com/tv/2010/10/21078777.html

暴力団「東声会」元会長の遺族と争い

円高に歯止めがかからない。「週刊現代」によると、「アメリカ経済の現況を見ると、1ドル＝100円の半分くらい、極端にいえばいつ50円になってもおかしくない」（同志社大学大学院・浜矩子教授）らしい。円高関連倒産が急増している。えらいこっちゃである。

中国の反日運動も一向に収まらないが、それら諸々の根源のようにいわれているのが菅直人総理大臣ではなく、仙谷由人官房長官である。

現代によれば、「まずは仙谷さんに聞け、仙谷さんの許可は出ているのかーー。これはいまや、民主党における合い言葉だ。そして誰もが、『仙谷さんに睨まれたら地位が危ない』と信じ、戦々恐々としている。実際に、『仙谷総理』から無能とのレッテルを貼られ、左遷されてしまったのが長妻昭厚労相だ」と、その権勢は天にも及ぶようだ。

その仙谷氏に「週刊新潮」が噛みついた。「赤い官房長官『仙谷由人』の研究　前編」で、仙谷氏が学生時代いかに優秀だったかに触れ、人権派弁護士として活躍後、代議士になるのだが、実は、赤い人脈ではなく、彼には黒い人脈がまとわりつき、「清濁お構いなしに『実利』獲得に血道をあげる彼の習性が、自ずと浮かび上がってくるのだ」（新潮）と書いている。

その黒い人脈とは、2002年に物故したが、それまで裏社会の「猛牛」と恐れられ、日韓のフィクサーといわれた暴力団「東声会」会長・町井久之氏が所有していた六本木の「TSK・CCCターミナルビル」がらみのことだというのだ。

このビルは、町井氏の死後、幽霊ビルといわれ、登記・権利関係が複雑に入り組み、売ろうにも売れなかった曰くつきのビルである。

様々な人間が一儲けを企んでこのビルの売買利権に群がったが、その一人に、脱税容疑で逮捕されたり、川崎でトルコ風呂を経営していた人物がいる。

この人物が実質的に経営する会社の監査役を、仙谷弁護士が務めていたことがある。仙谷氏が後ろ盾になり、彼は生前の町井氏に5億円相当を貸していた。それを理由に「TSK・CCC」関連の利権には、彼にも権利があると主張して町井氏の遺族側に迫り、遺族側との争いに発展する。

しかし、ここから問題が大きくなる。町井氏と仙谷氏両人が捺印した公的文書が存在するが、遺族側によって、偽造文書だと指摘されてしまうのだ。しかもこれは、仙谷氏が代議士になって以降に偽造されたものであるという。

結びにはこうある。

「この『偽造疑惑』は噂や流言の類ではない。しっかりとその疑惑の痕跡は、仙谷氏もよく知っている場所に刻印されていたのであった」
思わせぶりな終わり方だが、今や影ではなく、表の総理とまでいわれる仙谷氏のスキャンダル、どこまで発展するのか注目ではある。だが、去年の「朝日新聞阪神支局襲撃犯」のような大誤報にはならないでしょうな。
4107：チバＱ：2010/10/21(木) 22:07:03: >>4002
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201010210178.html
待機児童ゼロ特命チーム始動、村木氏「１カ月で施策を」2010年10月21日11時35分

　菅内閣は２１日、待機児童の解消をめざした首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させ、首相官邸で初会合を開いた。１１月中旬までに基本構想をまとめ、２０１１年度予算への反映をめざす。

　菅直人首相は初会合で「待機児童の解消には、保育分野での雇用増、女性の労働参加、少子化傾向に歯止めをかけるという一石三鳥の効果がある」と指摘した。

　菅首相は１３年度実施予定の待機児童対策を来年度から前倒し実施するため、特命チームを立ち上げた。待機児童が集中する都市部での保育所設置基準の緩和などを検討する。事務局長には、郵便不正事件で無罪が確定して復職した村木厚子・内閣府政策統括官を起用。岡崎トミ子少子化担当相を主査に、厚生労働省や文部科学省の副大臣や政務官ら５人が副主査に就き、玄葉光一郎国家戦略相が顧問を務める。

　村木事務局長は会合後、記者団に「期間が１カ月と短いので、規模は小さくても効果が見える施策を見つけられれば成功なのではないか」と語り、自治体からのヒアリングを進める考えを示した。
4108：チバＱ：2010/10/21(木) 22:08:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102002000041.html
＜スコープ＞官房長官と役割分担課題
2010年10月20日紙面から

　玄葉光一郎国家戦略担当相は十九日の閣僚懇談会で、国家戦略室を重要政策の調整担当と、菅直人首相への政策提言担当の二チーム制で再始動させる方針を示した。存在感を欠く戦略室を政権の司令塔として機能させ、政治主導の実現を目指す。ただ、組織の法的な裏付けはないままで、政策決定の調整では仙谷由人官房長官との役割分担も課題だ。　（後藤孝好）

　玄葉氏は同日の記者会見で「国家的な戦略課題を担当する。極めて難しい判断も必要になるが、国益を実現する立場から泥をかぶる覚悟でやっていく」と決意を表明した。

　政策調整チームでは、省庁間の利害が対立する経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進、予算の骨格づくり、地球温暖化対策を担当。平野達男内閣府副大臣が実務的な調整役を務める。

　政策提言チームは、首相が「官僚の話だけでは政治決断をしにくい」と設置を熱望。民間人を活用し、外交・安全保障の在り方や経済財政の見通しなどの情報を首相に直接伝えるシンクタンク機能を担う。首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と加藤公一首相補佐官がまとめ役だ。

　重要政策の取りまとめは、これまで仙谷由人官房長官が一手に担ってきたが、仕事が集中し、調整が滞る懸念が浮上。仙谷氏の仕事の一部を玄葉氏の戦略室に割り振ることで負担を軽減し、内閣全体の政策の遂行能力を高める狙いがある。

　玄葉氏は約三十人の戦略室スタッフを約五十人に増員する方針。財務、経済産業両省の審議官級の職員二人を調整チームに配置するなど陣容を整える。

　だが、戦略室を局に格上げする政治主導確立法案はいまだ成立していない。組織の法的な位置付けは曖昧（あいまい）な状態が続く。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では成立の見通しは立たない。

　また、法案では戦略局は仙谷氏の下部組織となっていて、玄葉氏が描いた現在の姿とは違う。しかも、仙谷氏には官房副長官と官房副長官補が仕え、百人以上の官僚からなる副長官補室が支える組織がある。

　税制など担当がはっきりしない分野では、二人の“船頭”がどう仕事をすみ分けるのか調整が混乱する可能性もある。玄葉氏は「私が行う調整も最終的には官房長官に判断いただく」と強調するが、試行錯誤を重ねながらの作業になりそうだ。
4109：チバＱ：2010/10/21(木) 22:09:14: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101020ddm008010113000c.html
ファイル：民主党が「陳情対応本部」
　民主党は１９日、「陳情対応本部」（本部長・枝野幸男幹事長代理）を設置した。都道府県連を通じて受け付けた陳情案件は、重要度に応じてＡ～Ｃの３段階に分けて対応。首相官邸や各省庁の担当政務官に引き継ぐ。

　重要度はＡ＝地域の最重要課題▽Ｂ＝地域の課題▽Ｃ＝報告程度の内容－－と規定。政治的に重視するテーマは「特Ａ」として、枝野氏らも加わって処理する。１１年度予算への陳情は、都道府県連が１１月中旬にまとめ、下旬に本部が各県連からヒアリングを行い、１２月上旬に政府に重点要望を提出する。

毎日新聞　2010年10月20日　東京朝刊
4110：チバＱ：2010/10/21(木) 22:29:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010102100941
ＴＰＰで勉強会＝小沢氏系が多数、対立の火種に－民主
　菅直人首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討していることについて、慎重な判断を求める民主党の有志議員が２１日、参院議員会館で勉強会を開き、約１１０人が出席した。多くは鳩山由紀夫前首相や山岡賢次副代表ら９月の党代表選で小沢一郎元代表を支持した議員で、ＴＰＰ参加問題が党内対立の火種になる可能性もありそうだ。
　鳩山氏はあいさつで「むやみやたらと関税を撤廃していいという話にはならない」と訴え、小沢氏に近い山田正彦前農林水産相も「日本の農業、漁業がどうなるか心配している」と述べた。勉強会では、山田氏を会長に「ＴＰＰを慎重に考える会」を発足させ、政府と党に慎重な対応を求めていくことを決めた。
　ＴＰＰは原則１００％の品目で関税撤廃を目指す自由貿易協定で、党内には国内の農林水産業への打撃を懸念する議員が少なくない。一方で勉強会を、政権を揺さぶることを狙った「政局的な動き」（中堅議員）と見る向きもある。このため、党執行部はこの問題が党内対立に発展しないよう、政調のプロジェクトチームで徹底的に議論していく方針だ。　
　勉強会に関し、岡田克也幹事長は２１日の記者会見で「（ＴＰＰ参加は）これから十分に議論すればいい」と強調。小沢氏が農家への戸別所得補償制度導入と併せて貿易自由化推進の立場であることを指摘し、「そういう（小沢系議員の勉強会と）色分けはしない方がいい」と語った。（2010/10/21-20:32）
4111：小説吉田学校読者：2010/10/22(金) 18:48:03: したたか答弁はいいんですけど、やはり目立ち過ぎ、好戦的過ぎといったところでしょうか。スマイリー小原じゃあるまいし。

仙谷官房長官：参院答弁「不適切だった」　蓮舫氏撮影問題も陳謝
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101022dde007010040000c.html

　仙谷由人官房長官は２２日午前の参院議運委員会理事会で、参院予算委員会での自らの答弁について「不適切な答弁があった」と陳謝した。
　仙谷氏は１５日の同委で、野党側が民主党政権の天下り対策を批判する経済産業省の古賀茂明氏を政府参考人として出席させたことについて「彼の将来を傷付ける」と発言。野党から「恫喝（どうかつ）だ」との批判が出ていた。陳謝はこの答弁に関してとみられるが、仙谷氏は記者会見で、どの点が不適切だったかは「ノーコメント」と述べた。
　また仙谷氏は、蓮舫行政刷新担当相が国会議事堂内でファッション雑誌の写真撮影をしたことについても「国会内の議員活動の範囲を超え、本人の答弁も不適切だった。厳重に注意し、本人も反省している」と陳謝した。

【参考動画】踊る指揮者スマイリー小原がよく分からない人は
http://www.youtube.com/watch?v=Y8DmtB5t5mg
4112：名無しさん：2010/10/22(金) 18:52:18: ＴＰＰ参加に反対＝井上公明幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102200736

　公明党の井上義久幹事長は２２日の記者会見で、政府が検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について「農業に極めて深刻な影響を与える。関税撤廃の例外を認めない条件ならば、参加するべきではない」と述べ、反対する考えを示した。
　民主党の有志議員が参加に慎重な判断を求める勉強会を開いたことについては、「政府・与党の合意がないことを露呈している。本当に外国と交渉できるのか」と批判した。（2010/10/22-18:14）
4113：名無しさん：2010/10/22(金) 18:54:39: 十勝毎日新聞社ニュース
ＴＰＰに猛反発　対応策検討
2010年10月22日 14時57分
http://www.tokachi.co.jp/news/201010/20101022-0006973.php

　政府が参加を検討している、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に対し、十勝管内農業関係者が猛反発している。経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などと異なり、特定品目を関税撤廃の例外措置とするための交渉が難しいとされ、締結すれば「日本農業壊滅は誇張でもなく現実的な話」（ＪＡ道中央会帯広支所）と見ているからだ。年間農業産出額が２５００億円で農業が基幹産業の十勝では、関連産業のすそ野も広く経済活動全体への打撃も必至。「状況次第でオール十勝での何らかの行動も必要」（同）としており、十勝地区農協組合長会は２８日の農産対策委員会（辻勇会長）で情報交換を行い、対応策を検討する。

　ＴＰＰには、菅首相が１日の所信表明演説で「参加を検討する」と表明。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向けて政府内で論議が行われている。この中でＪＡ全中は１９日、全国大会で「農家所得が補償されても輸入は増大し、国内生産のみならず関連産業、地域の雇用も崩壊する」などと反対決議をした。

　２００７年２月に農水省が経済財政諮問会議に提出した、国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）では、農業生産は約３・６兆円減、食料自給率は４０％から１２％に低下するとしている。道庁では日豪ＥＰＡで食料の関税が撤廃された場合、北海道経済への影響は１兆３７１６億円に達し、拓銀破綻（はたん）を上回ると試算しているが、ＪＡ北海道中央会帯広支所の小南裕之支所長は「ＥＰＡよりもさらに厳しい状況に追い込まれることは間違いない。巨費を投じて所得補償するといっても農業を守れるとは思えず、財源確保も疑問だ」と警戒する。
4114：名無しさん：2010/10/22(金) 18:55:49: 　管内生産者側は一斉に反発。十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「非常に強権的な、十勝・日本の農業が壊滅する内容。黒船以上のインパクトだ」と最大限の懸念を表明。管内の農協幹部も「ＴＰＰを締結すれば、それ以外の国とのＥＰＡやＦＴＡ交渉もなし崩しになる」とＴＰＰ締結国以外との関税撤廃につながる危険性を指摘する。

　音更町の酪農家でＪＡ北海道女性協議会の河田さえ子会長は「１９日に上京して話を聞いてびっくりした。２年連続で作柄が悪かったために女性部の研修旅行を諦める人がいるほどなのに、ＴＰＰとなれば農業自体生き残れるのか。米国、豪州などの乳製品が入ってくると私の家もやっていけない」と話す。

　０７年の日豪ＥＰＡ、０９年の日米ＦＴＡ交渉に際して、十勝では３０００人集会を開催、締結阻止を訴えた経緯がある。有塚会長は「内容を早く農業者らに伝え、世論喚起が必要と判断すれば、行動を取らなくては。その際には農業だけでなく、関連事業者・団体挙げて阻止しなくてはと思っている」と語った。経済界でも「農業の弱体化となれば、十勝経済に大きなマイナス」（帯広商工会議所の高橋勝坦会頭）として、農業団体の動きと共同歩調を取る考えを示している。
4115：名無しさん：2010/10/22(金) 18:59:25: 農業生産４・１兆円減少と試算　環太平洋で関税全廃なら
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102201000624.html

　アジア太平洋地域で貿易や投資を自由化する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本が農産物の関税を全面的に撤廃した場合、国内の農業生産額が４・１兆円減少するとの試算を農林水産省がまとめ、民主党に２２日提示した。

　安い輸入農産物の流入が増え、国内生産が圧迫されるためで、年約１０兆円の農業生産額のうち４割が失われる。

　菅直人首相はＴＰＰ参加を検討すると表明しているが、民主党内では地方選出議員などの間で不満が強まっている。農水省の試算を受け、反対論がさらに高まる可能性がある。

　民主党の経済連携協定（ＥＰＡ）などを議論するプロジェクトチームで農水省は、国内農業は耕作面積が狭く、米国やオーストラリアなどの「農業大国」に比べ圧倒的に生産性が低いと指摘。関税撤廃で安価な農産物の輸入が増えれば、割高な国内の農産物は市場を失うとしている。

　２２日の会合では、出席議員から「ＴＰＰは国の行く末を左右する」として性急な議論をけん制する声の一方、「農水省の試算は根拠があいまいだ」との意見も出て、議論は紛糾した。

2010/10/22 17:47 【共同通信】
4116：チバＱ：2010/10/22(金) 19:59:56: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101022/plt1010221550005-n1.htm
小沢系“倒閣”決起１１０人　ガールズも！どん菅政治を猛烈批判
★根回しなし…ＴＰＰ交渉参加は思いつきだ！

2010.10.22

２１日のＴＰＰ緊急集会は、鳩山由紀夫前首相（中央奥）ら小沢系議員でぎっしり。交渉開始に意欲を燃やす菅直人首相へ反撃開始だ【拡大】

　民主党の小沢一郎元代表（６８）系議員が、政策を軸に菅直人首相（６４）への逆襲を始めた。飛び道具として着目したのが、日本の農業に打撃必至な環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の交渉参加問題だ。２１日の反対集会には、鳩山由紀夫前首相（６３）や小沢ガールズら約１１０人が結集。政策的裏付けや根回し抜きに交渉開始を宣言した菅首相の足下を見透かす形での“宣戦布告”なだけに、党内では「倒閣運動になる可能性もある」（中堅）との危機感も出ている。

　「こりゃ皆さん、党内政局じゃないよ！これは国益の問題だ！」。２１日夕に開催された「ＴＰＰを慎重に考える会」の冒頭、「反小沢系」の渡部恒三元衆院副議長（７８）はこう力を込めたが、パラパラの拍手が逆にむなしさをあおりたてた。

　会長には菅改造内閣でお役御免になった山田正彦前農水相（６８）、幹事長は鳩山グループの松野頼久前官房副長官（５０）が就任。会場は、鳩山氏や山岡賢次副代表（６７）のほか、「小沢ガールズ」の三宅雪子（４５）、福田衣里子（２９）両衆院議員ら小沢系議員で埋まった。

　鳩山氏は「（小沢系の）松木謙公衆院議員（５１）が『てーへんだ！てーへんだ親分！』と来られたので参加した」と語りながら、「むやみやたらと関税を撤廃していい話にならない」と批判。山田氏も「菅首相が突然ＴＰＰ参加といわれ、大変心配している」と独走ぶりを糾弾した。

　さらに、国民新党の亀井静香代表（７３）も助っ人で参加し「ＴＰＰかＰＴＡか知らないが、総理が参加を決めるなら、われわれは吹けば飛ぶような政党だが、事前に協議いただくのが仁義でないか」と、菅官邸の根回しの無さを猛批判。

　最終的に「拙速な参加表明には大きな懸念を表明する」との緊急決議を採択し、会合は大いに盛り上がった。

　ＴＰＰは米国やシンガポールなど９カ国が参加する予定で、「例外なき関税撤廃」が目標だ。最近、韓国が米国やＥＵとＦＴＡ（自由貿易協定）を締結して輸出を飛躍的に伸ばしており、円高不況に悩む日本企業は、「この機会を逃せば他国から大きく遅れる」（米倉弘昌日本経団連会長）とＴＰＰ参加を熱望している。

　こうした声に押されたのか、菅首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに、ＴＰＰの交渉参加へメドをつけたい考えだ。２１日の「新成長戦略実現会議」でも、全国農協中央会（ＪＡ）の茂木守会長が反対論を唱える中、「これから黒船の意味を多くの国民にしっかり理解してもらう」と交渉開始に意欲を燃やした。

　ただ、ＴＰＰに参加するには手厚い農業保護政策も用意しなければならないはずだが、菅首相が根回しや農業対策を議論せず、唐突に交渉推進を打ち出した感は否めない。

　ある小沢系議員は「菅首相が１日、衆院の所信表明演説で（ＴＰＰに）意欲を示し、腰が抜けるほど驚いた」と指摘。農家への戸別所得保障制度も米価下落を招くなど、矛盾点が噴き出しているだけに、「消費税のときと同様、何も考えずに思いつきで表明したのだろう。正面突破を図ろうとして挫折する病気の再発だ」と切り捨てる。

　また、小沢系の民主党関係者は「対策なしにＴＰＰに参加すれば、安い農産物が大量に輸入され、日本農業は壊滅する。選挙では農業票はまだまだ大きなウエートを占めるだけに、この問題は反小沢に傾いていた議員も取り込むことが出来る」と皮算用をはじく。
4117：チバＱ：2010/10/22(金) 20:00:10: 　実際、小沢氏に対する「起訴相当」議決以降、小沢系議員の求心力は弱まる一方だった。小沢氏直系議員による「一新会」は１９日、９月の民主党代表選で集めた２００人を再結集させる「拡大路線」を狙い、小沢氏を講師にした勉強会開催を模索したが、肝心の小沢氏との調整がつかずに頓挫。若手の「一新会倶楽部」や参院の小沢系議員を集めた大規模集会は見送られた。

　小沢氏に忠誠を誓ったはずの衆院１回生議員にも、前原グループなど菅政権サイドに取り込まれる動きがあり、八方ふさがりになりつつあった。

　こうしたなか「天からの恵み」（一新会関係者）となったＴＰＰ問題。仮に菅首相がこれを乗り切ったとしても、今後、年末の２０１１年度予算編成に向け、政権公約（マニフェスト）の見直しなど、「菅ｖｓ小沢」の路線対立が再燃する政策課題はひっきりなしだ。

　反小沢系の民主党中堅も「都市部出身の菅首相には理解できないかもしれないが、農業問題は根深い対立軸となる」と懸念するが、この「１１０人」が倒閣に向け再始動するのか。
4118：チバＱ：2010/10/22(金) 20:04:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102102000040.html
＜スコープ＞特会借金　しぼむ財源　仕分け期待けん制　主張転換に批判も
2010年10月21日紙面から

　菅直人首相は二十日の行政刷新会議で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第三弾では、一部の特会が抱える借金の存在を明らかにする方針を打ち出した。特会の透明性を高めるとの狙いからだ。ただ、その一方で、特会を見直しても、政策財源がそれほど生み出されるとは限らないと、過度な期待をけん制する狙いもありそうだ。　（大杉はるか）

　特会の仕分けをめぐっては、民主党の玄葉光一郎政調会長が、二〇一一年度予算の特別枠上積みの財源として言及するなど、政府・与党内に新たな財源への期待感がある。

　半面、蓮舫行政刷新担当相は「期待感はなくしていただきたい」と慎重姿勢。「仕分けによる無駄の発見＝財源ねん出」との単純な構図が、今回の仕分けでは描けそうもないとの判断からだ。

　特会の借金を明らかにするとの方針は、蓮舫氏らの意向に沿ったもの。埋蔵金だけでなく、多額の借金が浮き彫りになると計算してのことだ。

　実際、「交付税及び譲与税配付金特会」は三三・六兆円の借金を抱え、返済のメドは立っていない。仕分け人の一人は「（交付税を受ける立場の）全国の知事の何割が、これほどの借金の存在を知っているだろうか」と指摘する。「国有林野事業特会」も、一・三兆円の借金がある。

　これらの特会を廃止して一般会計に移せば、そのまま借金は国民負担となる。二十七日からの特会仕分けでは、同会計を存続させた上で借金返済の道筋をどうつけるかなど、具体的な処方せんまで示せるかが一つの焦点になりそうだ。

　もっとも、民主党は野党時代、「特会を見直せば新たな財源が出る」という理屈を前面に出して特会改革を訴えてきた。借金返済に臨むことになれば、大きな“路線転換”といえるだけに、批判が上がる可能性もある。

　一方、無駄の発見や、資金運用の見直しによる財源ねん出が期待できそうな特会もある。空港や港湾、ダムなど大規模公共事業の財源となった「社会資本整備事業特会」では、事業の需要予測そのものを見直す議論が展開される見通し。「エネルギー対策特会」や「財政投融資特会」も、どこまで無駄に切りこむかが注目点だ。

　特会制度そのものを改める法改正は、二〇一二年度以降と先送りされる見通しだ。蓮舫氏は「特会の制度そのものを大きく変える転換点。来年の通常国会で変えていくというスピードにはならない」と説明している。

　＜特別会計（特会）＞　国が特定の政策を実行するため、一般会計と切り離して目的別に設置した会計。現在、１８の特会があり、２０１０年度予算での歳出額は計約１７６兆円（各特会間の重複除く）と一般会計を大きく上回る。特定の政策で安定財源が確保される半面、事業の内容や資金の流れが分かりにくく、無駄遣いを招いているとの批判が強い。民主党は昨年の衆院選マニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」と明記した。
4119：チバＱ：2010/10/22(金) 20:12:51: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101022/fnc1010221412019-n1.htm
農業生産４兆円減ｖｓ輸出８兆円増　ＴＰＰ加盟で駆け引き活発化
2010.10.22 14:11
　菅直人首相が参加表明を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる政府内の駆け引きが活発化している。参加に反対する農林水産省は２２日、農業生産が年約４兆１０００億円減少するとの試算を提示。これに対し、推進派の経済産業省は、輸出が約８兆円増えるとの試算を示した。

　両省ともそれぞれの立場を正当化しようと懸命だ。政府としては差し引きした統一的な影響を算出したい考えだが、前提条件が大きく異なっており、難航も予想される。

　ＴＰＰは原則としてすべての貿易品目について、関税撤廃を目指す自由貿易協定。米国主導で交渉が進んでいる。菅首相は１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明を検討している。

　しかし、国内農業への打撃を懸念して農林水産省が強行に反発しているほか、与党内でも参加反対の議員連盟が発足するなど波紋が広がっている。反対派は、小沢一郎元民主党代表を支持するグループの議員が多数を占めるなど、党内の路線対立や権力闘争が色濃く、参加表明に向けた調整は難航している。

　今回示された農水省の試算は、反対派議員の後押しも受け、国内農業への影響を強調することで、政府内の参加ありきの議論にブレーキをかけるのが狙いとみられる。

　これに関連し、海江田万里経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、「早い段階で入る意思を示し、議論のなかで中身を考えなければならない」と指摘。党内の意見対立については、「党内の議論がまだできていないことからくる反対だ。早急に手続きを踏んでもらいたい」として、歩み寄りを求めた。
4120：チバQ：2010/10/22(金) 20:31:05: ＞＞4116
イメージだけだけど、
小沢系地方地盤小沢鳩山山岡原口など（樽床や樋高は違うが）
反小沢都市地盤菅枝野前原野田など（仙谷は違うか。岡田は微妙）
の印象があるけどじっさいのどうなんすかね？
4121：チバQ：2010/10/22(金) 20:42:31: ＞＞4116
イメージだけだけど、
小沢系地方地盤小沢鳩山山岡原口など（樽床や樋高は違うが）
反小沢都市地盤菅枝野前原野田など（仙谷は違うか。岡田は微妙）
の印象があるけどじっさいのどうなんすかね？
4122：名無しさん：2010/10/23(土) 10:44:45: http://mainichi.jp/life/today/news/20101023ddm008020026000c.html
ＴＰＰ：参加、関税全廃なら農業生産４兆円減－－農水省試算

　農林水産省は２２日、アジア太平洋地域で貿易・投資を自由化する「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に日本が参加し、農産物関税を全面的に撤廃した場合、国内の農業生産額が年間約４兆１０００億円減少するとの試算をまとめ、民主党に提示した。安価な海外の農産物の輸入増加で国内農業生産額（約１０兆円）の４割が失われると危機感を訴える内容で「輸出が８兆円程度増え、日本経済に大きなプラス」とＴＰＰ参加を主張する経済産業省などに対抗する狙いがある。

　菅直人首相はＴＰＰへの参加検討を表明したが、民主党内では地方選出議員ら国内農業保護派の不満や反発が強く、農水省の試算はＴＰＰをめぐる党内対立を激化させそうだ。

　農水省が試算を提示したのは、２２日に開かれた経済連携協定（ＥＰＡ）のあり方などを議論する民主党の会合。同会合に対しては、内閣府がすでに、ＴＰＰ参加に伴う輸出増や国内生産拡大などプラス面と国内農業に打撃を与えるマイナス面の双方を勘案した試算を提示。それによると、ＴＰＰ参加に伴う貿易・投資自由化の恩恵で日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２兆３０００億～３兆３０００億円程度押し上げられるという。

　一方、日本がＴＰＰ不参加の場合、他国に輸出を奪われるなどして、２０年時点の日本の輸出は８兆６０００億円、生産も２０兆７０００億円減り、実質成長率を１％以上押し下げると試算している。

　民主党の地方選出議員は「国内農業が壊滅する」「内閣府や経産省はメリットばかり強調している」と反発している。【立山清也】

毎日新聞　2010年10月23日　東京朝刊
4123：名無しさん：2010/10/23(土) 10:46:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102302000037.html
ＴＰＰ交渉参加固める　首相、ＡＰＥＣで表明へ
2010年10月23日朝刊

　菅直人首相は二十二日、十一月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉に参加することを表明する意向を固めた。政府が十一月五日にも閣議決定する「経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針」に、ＴＰＰ交渉参加と合わせて農業の国際競争力の向上策を盛り込み、国内農業への配慮も示す方針だ。

　交渉参加はＡＰＥＣの議長国として経済活性化につながるＴＰＰの論議を主導し、指導力をアピールするのが狙い。ただＴＰＰは国内農業に大打撃を与えるとの懸念が民主党内にも広がっている。このため首相は「ＡＰＥＣはＴＰＰ交渉のスタートライン」として、あくまで交渉への参加であり、ＴＰＰ参加までは踏み込まない。

　首相は二十二日、玄葉光一郎国家戦略担当相と会談し、交渉参加の方向を確認。二十四日に首相公邸で閣僚勉強会を開いて意思統一を図る考えだ。玄葉氏は記者会見で「菅内閣としてＴＰＰへの考え方を出さなければならない」と述べた。
4124：名無しさん：2010/10/23(土) 10:48:32: http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7739/
参加懸念　与党１１０人決議　小沢派ずらり　政権に揺さぶり？　環太平洋経済協定　新たな火種に
（2010年10月22日掲載）

　菅直人首相が検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する与党議員の勉強会が２１日、国会内で開かれた。鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表ら国会議員１１０人が出席、ＴＰＰ参加による貿易自由化で「わが国の農業が壊滅的な打撃を受けるのは必至」として、政府に慎重な検討を求める緊急決議をまとめた。
　
　菅首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ参加に前向きな姿勢を打ち出そうと模索。ただ、農業関係者の反発に加え、勉強会に鳩山氏のほか山岡賢次民主党副代表ら小沢一郎元代表に近いメンバーが顔をそろえたことで政権に揺さぶりをかける党内抗争の側面も浮かび、政府は難しい対応を迫られそうだ。
　
　勉強会は山田正彦前農相が代表発起人。山田氏は冒頭あいさつで「貿易の大切さは分かるが、このままでいくと日本の農業も漁業もどうなるのか非常に心配している」と懸念を表明した。民主党の渡部恒三最高顧問は「党内政局なんて小さな気持ちを持たないで、国民のために、日本を守るために勉強したい」と国内農業保護の立場をにじませた。
　
　ＴＰＰは米国などの参加で新たな協定づくりが本格化することから、経済界には「飛び乗らないとバスは走りだしている」（日本経団連関係者）と早期の参加表明を求める声が強い。政府内でも仙谷由人官房長官が２１日の会見で「（国際的な）流れからドロップアウトしてしまうというデメリットが大変大きいのではないか」と指摘、慎重派との溝の深さをうかがわせている。
4125：名無しさん：2010/10/23(土) 11:56:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102300131
期日前投票は３万９０００人＝衆院補選

　北海道選挙管理委員会は２３日、衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）の２２日までの期日前投票者数が有権者の８．６３％に当たる３万９３１０人だったと発表した。昨年８月の衆院選の同時期（５万７１１４人）に比べ、約３割減少した。（2010/10/23-11:43）
4126：名無しさん：2010/10/23(土) 14:05:47: ＴＰＰ影響　政府、影響額を試算　与野党に根強い反対論
2010.10.22 20:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101022/fnc1010222037027-n1.htm

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、政府・与党内の足並みの乱れが顕著になっている。

　農林水産省は２２日、民主党の会合で、ＴＰＰで日本が農産物の関税を全面的に撤廃した場合、農業生産額が年間４兆１０００億円減少するとの試算を提示した。これに対し、経済産業省は輸出額が約８兆円増加する見通しを示した。

　参加に反対の農水省と推進派の経産省では計算の前提条件が異なるため、政府として統一的な影響額の算出が求められるが、難航が予想される。

　一方、海江田万里経済財政担当相は２２日の記者会見で「早い段階で入っていく意思表示を考えなければならない。（１１月の）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が一つのきっかけだ」と述べた。

　だが、与党内では農林水産業への打撃を懸念する反対派の動きが活発になっている。２１日には民主、国民新両党の国会議員１１０人が反対集会を開いた。９月の民主党代表選で菅直人首相と戦った小沢一郎元代表のグループの議員が多く名を連ねており、合意形成は容易ではない。

　自民党は農林関係議員を中心に反対が強い。公明党は井上義久幹事長が２２日の会見で「関税撤廃の例外を認めない前提なら参加すべきではない」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表は同日の会見で「足腰を強くする改革なしに空回り開国論だけが横行しているのではだれも浮かばれない」と政府・民主党を批判した。
4127：名無しさん：2010/10/23(土) 15:44:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222041023-n1.htm
仙谷氏、国会での謝罪に「ノーコメント」６連発
2010.10.22 20:38

　仙谷由人官房長官は２２日、参院議院運営委員会理事会に出席し、自身の国会答弁に批判が出ていることについて「不適切な答弁があったことを陳謝する」と述べた。しかし、その後の記者会見では、どの答弁が不適切かを聞かれても「ノーコメント」を６回も連発し、理事会で「真摯（しんし）な答弁に努める」と約束したのとはほど遠い対応をみせた。

　記者「どういう点が不適切だったのか」

　仙谷氏「ノーコメント。はい、（次）どうぞ！」

　記者「謝罪の感想は」

　仙谷氏「ノーコメント」

　記者「議運理事から発言はあったか」

　仙谷氏「それもノーコメント」

　記者「与野党協議のあり方が議論されている中、自身の答弁が議運で問題視されたことについては」

　仙谷氏「ノーコメント」

　記者「長官、なぜノーコメントなのか」

　仙谷氏「ノーコメントだからノーコメントだ」

　仙谷氏は会見で、理事会での謝罪内容を読み上げた後、記者団の質問に対し、このような対応をみせた。

　２１日の参院内閣委員会では、報道機関による答弁の“つまみ食い”を避けるため、記者会見の一問一答全文を首相官邸のホームページ上で公開する考えを明らかにした仙谷氏だが、日ごろから強弁やはぐらかしも多い。

　公開によって、この日のやりとりのように、傲慢（ごうまん）さをみせる仙谷氏の実態も赤裸々にさらされることになりそうだ。
4128：名無しさん：2010/10/23(土) 17:01:31: 近聞遠見：仙谷話法は「お囃子」か＝岩見隆夫
http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20101023ddm002070047000c.html

　「センゴク、あ、尖閣問題は……」

　とテレビコメンテーターが言い間違えるのを聞いて、失笑した。センと来たら反射的にゴクと続くほど、仙谷由人官房長官の言動に関心が集まっているということだ。

　しかし、いい話題はない。戦後、政権のカナメである官房長官に就いたのは５０人を超えるが、仙谷のように短期間の在任で集中砲火を浴びたのは初めてである。

　衆院予算委で仙谷を＜影の総理＞と決めつけた自民党の石原伸晃幹事長は、記者会見（１９日）でも、

　「乱暴な答弁が多い。柳腰発言も女性の容姿を形容する言葉だが、同僚議員が言及すると違う答弁をもって返し、まったく反省しない。侮辱的な発言もする。国会論戦を軽んじている」

　と言う。石原の批判はまだ穏やかなほうで、「適格性の問題になる」（公明党の山口那津男代表）、「恫喝（どうかつ）まがいの言辞」（みんなの党の渡辺喜美代表）などと、野党首脳の怒りは次第にオクターブを上げているのだ。

　それが非公式の席になると、批判のホコ先も変わって、一様に

　「あれは左翼だろ」

　で片付ける。学生運動、反権力派弁護士、旧社会党議員の前歴をたどると、そんなレッテルが張られるのかもしれない。

　だが、長官就任のころ、仙谷は弁護士仲間だった自民党の某幹部に電話して、

　「よろしく頼むよ。いつまでも全共闘みたいなこと言ってるわけにもいかんしなあ」

　と漏らしたという。元左翼といったところだろうか。

　だが、見方を変えると、仙谷をめぐる一種のにぎわいが、支持率下降中の菅政権にはずみをつけているとも映る。つまり、政権のお囃子（はやし）だ。笛や太鼓がやむと、祭りが終わる。

　終わらせないための深謀遠慮、物議を醸すことの効用を計算している。ひいき目かもしれないが。

　ところで、仙谷批判のほとんどは特異な話法から来ている。緩急、硬軟とりまぜ、挑発、攻撃、謝罪、比喩（ひゆ）の多用、法廷用語、黙し戦法、難解なレトリック、なんでもあり、だ。独り芝居を楽しんでいる風情もかいまみえる。

　そんな仙谷話法の淵源（えんげん）はどこにあるのか。以前に、

　「丸山真男の『“文明論之概略”を読む』です。ああ、議論の仕方はこれだと。まくら元に置いて、年中読んでた」

　と語ったのは、このコラムでも紹介した。

　「文明論之概略」は、明治維新から間もない１８７５（明治８）年、開明派思想家の福沢諭吉が刊行した福沢イズムの主著だ。戦後を代表する政治思想史の権威、丸山は＜福沢惚（ぼ）れ＞で知られ、８６年、「概略」の解説書として「読む」（岩波新書上中下３部作）を出版した。

　仙谷４０歳、まだ弁護士をしている。「読む」は２０回の講義で構成され、第２講のテーマが＜何のために論ずるのか＞。丸山はこう講義する。

　「一つは、議論の交通整理、第二は、異説をすぐけしからんといって天下の議論を統一しようとする傾向に対するたたかいです」

　わかりやすい。維新直後と今日では時代状況が違うが、通じるものがある。第一は争点の明確化、第二は、その帰結として議論の画一化（ドグマの支配）に陥りがちだが、それを堕落とみる。二つは矛盾しかねない。丸山は、

　「福沢はどうしても二正面作戦にならざるを得ない。それが＜多事争論＞という福沢思想の根本です」

　と講じる。仙谷はどのあたりにいるのか。二正面、いや三正面、それとも混線か。（敬称略）＝毎週土曜日掲載

毎日新聞　2010年10月23日　東京朝刊
4129：チバＱ：2010/10/24(日) 16:46:46: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101022/fnc1010222141029-n1.htm
“仮想敵国”は韓国　ＴＰＰで一気追撃促す産業界 (1/2ページ)
2010.10.22 21:40
　菅直人首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で参加検討を表明しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり賛否両論が渦巻いている。推進派の経済産業省や産業界が“仮想敵国”とするのが韓国だ。韓国は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）などを積極的に推進。日本企業には多国間で貿易の完全自由化を目指すＴＰＰで遅れを一気に取り戻したい思いが強い。一方、反対派の農林水産省は２２日に影響額を公表し、さや当てが激化している。

　電機や自動車などの韓国企業は今、世界中の市場を席巻している。

　「サムスンの３Ｄテレビが値下がりしましたよ」

　ドイツ最大の家電量販チェーン「ザトゥーン」のベルリン店舗で担当者の声が弾んだ。展示コーナーには韓国サムスン電子の３Ｄ対応モデルがソニー製より約１０％安く売られている。

　欧州の薄型テレビの出荷シェアはサムスンとＬＧ電子の韓国勢が１、２位を独占し、３位にソニーという順位が定着。韓国は６日、欧州連合（ＥＵ）との間でＦＴＡに署名した。来年７月の発効から５年以内に韓国からＥＵへの輸出関税率はほぼゼロとなり、日本勢の逆転は絶望的となる。ソニー・ヨーロッパ幹部は「円高もあり日本の独り負けだ」と悲鳴を上げる。

　１８日の政府の国内投資促進円卓会議では、日本自動車工業会が出したデータが関係者に衝撃を与えた。日韓両国が、ＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したり交渉中の相手国・地域を比較したものだ。それによると、韓国側はこれらの協定で約４千万台の市場に足場を築く一方、日本は５分の１の８００万台。自動車業界関係者は「政府に早くＴＰＰ交渉に参加してほしいというメッセージだった」と打ち明けた。

　「米国など９カ国が交渉中のＴＰＰ参加に向けて背中を押したのは韓国の躍進だ」と経産省幹部。韓国にとってＥＵとのＦＴＡは米韓ＦＴＡに次ぐ成果で、欧米との交渉も始まっていない日本との差は歴然だ。

　韓国の法人税率が２４・２％なのに対し日本は４０・６９％。日本には円高の逆風も吹く。貿易自由化で韓国の後手に回り続ければ、日本企業には“三重苦”だ。

　さらに「韓国のＴＰＰ参加は時間の問題」（経産省幹部）とされ、カナダ、メキシコ、タイも関心を示しており、ＡＰＥＣ交渉筋は「参加国との関税撤廃が一気に進むＴＰＰへの参加は必然だ」と強調する。

　アジア通貨危機で窮地に陥った韓国は政府主導の経済立て直しを推進。これに対し、日本は「国を開く」（菅首相）ことができるのか。農業関係者から反対論が相次ぐ中、経済界は政府の早期の決断に期待している。
4130：チバＱ：2010/10/24(日) 17:32:47: >>4118

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102301000420.html
浮かび上がる特会の仕分け目的　資金縮小、体質改善、財源
　政府の行政刷新会議は４日間の日程で、特別会計（特会）を対象とした「事業仕分け」を行う。２０日に正式決定した重点対象８特会の４８事業、制度自体が対象となった６特会と３０勘定を分析すると、「無駄な事業の資金縮小」「非効率体質の改善」「政策実現のための財源確保」という仕分けの狙いが浮かび上がる。

　資金縮小の代表格は、年間歳出額が３兆１９３３億円（２０１０年度当初予算）にも上る社会資本整備事業特会だ。

　６７９０億円を投入してきた「スーパー堤防」をはじめ、治水、空港、道路、港湾各整備事業を重点対象とした。いずれも費用対効果に疑問が多いとしてこれまでの事業仕分けでも取り上げられてきており、今度は資金源に切り込もうとの考えは明らかだ。

　「体質改善」で取り上げられたのは、労災、雇用両保険を担う労働保険特会。安定した財源と「雇用と名が付けば企業も労働組合も文句が言いにくい」（刷新会議事務局）雰囲気を背景に、多種多様に実施されている雇用促進事業が重点対象に並べられた。

2010/10/23 17:03 【共同通信
4131：名無しさん：2010/10/24(日) 18:15:47: >>4124
>渡部恒三最高顧問は「党内政局なんて小さな気持ちを持たないで、国民のために、日本を守るために勉強したい」と国内農業保護の立場をにじませた。

恒三さんはやっぱりそっちか。
4132：名無しさん：2010/10/24(日) 23:00:03: 　首相に近い議員からも「菅首相のもとで早期に衆院を解散しようという意見は完全に消えた」との声も上がっている。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20101024-OYT1T00610.htm?from=navr
補選敗北、政権浮揚の展望見えず…野党攻勢へ

　２４日投開票された衆院北海道５区補欠選挙は、自民党前議員が民主党新人を破り、菅改造内閣の初陣は敗退に終わった。

　政権浮揚のきっかけをつかめないまま政府・与党は２０１０年度補正予算案の成立を最優先する構えだが、攻勢を強める野党との協議は難航が予想される。

　◆自民は安堵◆

　民主党の渡辺周選挙対策委員長は２４日夜、党本部で記者団に対し、補選敗北について「非常に残念な結果だ。スピード感を持って政権交代の成果をしっかり見せていかないといけない」と強調した。

　こうした表向きの発言とは裏腹に、民主党内には危機感も漂っている。幹部の一人は２４日、「候補者の問題以上に民主党政権に対する失望感が大きい。前回衆院選で民主党に来た無党派層が相当自民党に戻っている」と指摘した。

　一方、自民党にとって、閣僚経験豊富で最大派閥の町村派会長を務める町村信孝氏の勝利は、「万が一負けるようなことがあれば党に大打撃になる」との懸念もあっただけに安堵(あんど)の声も漏れる。

　ただ、派閥改革に意欲的とされる石原幹事長ら現執行部にとって、補選の勝利が「新生自民党」をアピールする効果には乏しいことから複雑な思いもある。

　今回の補欠選挙の結果に最も影響を受けるのは、当面の国会運営、特に今年度補正予算案への対応だ。補選に勝利した自民党は今国会で攻勢を強める構えで、その最大の追及点は補選の争点になった「政治とカネ」の問題だ。

　自民党は他の野党６党とともに、補正予算案審議入りの前提として、民主党に、〈１〉小沢一郎民主党元代表の国会招致の結論〈２〉鳩山前首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、鳩山氏が国会答弁で「ない」としていた会計帳簿コピーが保管されていた問題の調査・公表――というハードルをつきつけている。「国会でウソをつくことに罪の意識がない政権だ」。谷垣総裁は２４日の講演で政権批判のトーンを上げた。

　◆民主党内の反発◆

　今回の補選は、民主党にとって小沢氏が選挙戦に関与せずに臨んだ国政選挙という意味合いもあった。

　菅改造内閣の初陣敗退について、党内には「候補者の知名度不足は大きく、敗北は織り込み済みだ。政権の評価には直結しない」と菅首相を擁護する声もある。

　執行部は選挙期間中、敗色濃厚と見て首相の現地入りを見送り、岡田幹事長は２４日午前、徳島県小松島市で記者団に「一つ一つの補選で一喜一憂することはない」と強調した。

　これに対して小沢氏を支持する議員は２４日「菅政権が何をしたいのか全く分からないのが最大の敗因だ」と指摘。さらに「来春には統一地方選があるのに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で農業の貿易自由化を進めるといい、地方の不安をあおっている」と政権批判を鮮明にした。

　ベトナム訪問中の鳩山前首相もハノイ市内で記者団に「首相官邸は勝ち負けを度外視して全力投球してほしかった」と述べ、首相が選挙期間中に現地入りしなかったことを批判した。

　首相に近い議員からも「菅首相のもとで早期に衆院を解散しようという意見は完全に消えた」との声も上がっている。（政治部　海谷道隆、池田慶太）

（2010年10月24日22時51分読売新聞）
4133：名無しさん：2010/10/24(日) 23:05:35: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101024/stt1010242253005-n1.htm

【北海道５区補選】沈み出した「逃げ菅」政権　補正・政倫審・ＴＰＰ課題山積も… (1/3ページ)
2010.10.24 22:51

　菅直人改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道５区補欠選挙で民主党候補が敗北したことを受け、政権運営はいっそう険しさを増す。自民党など野党は攻勢を強め、小沢一郎元代表の国会招致を求め、平成２２年度補正予算案審議が立ち往生する可能性がある。小沢氏を支持する勢力も揺さぶりを強める公算が大きい。首相は「逃げ菅」を決め込んだが、得意の「場当たり」処世術では対処できないほど政権は傾き始めた。（佐々木美恵）

　補選告示後一度も選挙区入りしなかった首相は２４日、陸上自衛隊の観閲式に出席後、首相公邸で閣僚らと環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の勉強会を開くなど淡々と日程をこなした。報道各社は補選に関するコメントを求めたが、秘書官を通じて「出しません」と拒否した。仙谷由人官房長官も同様にだんまりを決め込んだ。

　今回の補選は北海道教職員組合の不正資金提供事件に絡み民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴う出直し選挙。これに尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や小沢氏の強制起訴問題などが重なり、首相らは「勝ち目はない」と早々に見切りをつけていたのだ。
4134：名無しさん：2010/10/24(日) 23:07:11: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101024/stt1010242253005-n2.htm

【北海道５区補選】沈み出した「逃げ菅」政権　補正・政倫審・ＴＰＰ課題山積も… (2/3ページ)
2010.10.24 22:51

　党本部で唯一取材に応じた渡辺周選対委員長は「残念だ。厳粛に受け止める」と言葉少なだった。

　「最初から織り込み済みの結果だから…」。ある民主党幹部は平静を装ったが、事態は深刻だ。

　首相が選挙中に「いろんな仲間が（選挙区に）行っていると聞いている」と人ごとのように語ったことは党内の評判を一層下げた。官房長官の“悪態答弁”も選挙の足を引っ張った。

　補選敗北は１議席減にすぎないが、政権の「信任度」を占う意味合いが大きい。その後の政局の行方を示す先行指標でもある。

　平成１４年１０月に衆参７選挙区で行われた統一補選で１勝と惨敗した民主党の鳩山由紀夫代表（当時）は代表辞任に追い込まれた。

　１８年の衆院千葉７区補選では民主党候補が勝利した。小泉純一郎首相（同）の勢いに陰りが見え始め、逆に小沢代表（同）は党内支配を盤石にした。

　今後野党が攻勢を強めるのは確実だ。政府は総額５．１兆円の補正予算案を何とか成立させたいが、自民党は財政健全化責任法案の成立を条件化する。補正予算に理解を示す公明党さえも、小沢氏の国会招致を実現しなければ審議に応じないとハードルを上げた。
4135：名無しさん：2010/10/24(日) 23:09:18: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101024/stt1010242253005-n3.htm

【北海道５区補選】沈み出した「逃げ菅」政権　補正・政倫審・ＴＰＰ課題山積も… (3/3ページ)
2010.10.24 22:51

　小沢氏の国会招致問題が再燃すれば、民主党内の不協和音は大きくなる。

　反小沢勢力は早期の国会招致で幕引きを狙う。岡田克也幹事長は２４日、徳島県小松島市で「補正予算は非常に大事だ。小沢氏は当然念頭において判断されるのではないか」と小沢氏の“英断”に期待を寄せた。

　逆に小沢氏周辺は「補選敗北は首相の失政が招いただけだろ」（中堅）と反発を強める。小沢氏自身は証人喚問はおろか、政治倫理審査会での弁明さえも「意味があるのか」と漏らしており、応じる気配はない。

　一方、首相は、議長国を務めるアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）など外交面で得点を稼ぎ、政権浮揚を狙う。オバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席らとの首脳会談が予定され、自らの外交成果をアピールするチャンスだからだ。ＴＰＰ参加にも熱心で２４日の勉強会でも首相は「自分が政治決断する用意がある」と意気込んだ。

　だが、ＴＰＰ参加には党内で反対が強く、混乱は避けられない。対中外交でも毅然（きぜん）と対応し、中国の強硬姿勢を改めさせることができなければ、政権は一気に転覆しかねない。
4136：小説吉田学校読者：2010/10/25(月) 06:41:55: まるで人柱。
証人喚問なら、強制起訴が決まっているので「有罪判決を受けるおそれがある」連発、政倫審なら証言拒否はないが４億円の原資について野党側が爆弾を持っているわけでもないので結局不発。やったとしても「真相究明には程遠い」とかのお決まりの報道がなされるだけ。政倫審なら、さっさとやればいいんですよ。

補選敗北の民主　小沢氏に政倫審出席求める方針
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201010240341.html

　「政治とカネ」が争点となった衆院北海道５区の補欠選挙の敗北を受け、民主党は２４日、小沢氏に対し衆院政治倫理審査会（政倫審）での説明を求める方向で検討に入った。今国会での補正予算成立に向けて「政治とカネ」を重視する公明党の協力を得るには、小沢氏の政倫審出席が不可避と判断した。
　民主党の岡田克也幹事長は２４日午前、徳島県小松島市で記者団に「（小沢氏）ご本人の判断もあるが、補正予算は非常に重要であり、（小沢氏は）そのことも当然、念頭に置いて判断されるのではないか」と述べ、小沢氏に対して自発的に政倫審で説明することを促した。岡田氏自ら説得することも想定している。
　民主党は２９日に提出する補正予算案に加え、年明けの通常国会に出す来年度予算案を成立させるため公明党との連携を探っている。公明党内には景気低迷の中で補正予算案に反対するのは難しいとの意見が強まる一方、「小沢氏の国会での説明がなければ審議に応じられない」との声も根強い。民主党執行部が小沢氏の政倫審出席をめざすのは、公明党が賛成に回りやすくなる環境を整えるためだ。
　民主党内には、小沢グループや参院執行部を中心に政倫審出席への反対論が強く、小沢氏自身も現時点では慎重な考えを周辺に漏らしている。ただ、小沢氏は「国会の決定には従う」とも繰り返しており、側近からも「補正予算審議が行き詰まるようなら考えなくてはいけない」との声が出始めている。小沢氏を説得できるかが当面の焦点だ。
4137：名無しさん：2010/10/25(月) 14:32:32: 菅首相「政治とカネ敗因」　衆院補選敗北で
菅首相「政治とカネ敗因」　衆院補選敗北で
菅首相「政治とカネ敗因」　衆院補選敗北で
菅首相「政治とカネ敗因」　衆院補選敗北で
菅首相「政治とカネ敗因」　衆院補選敗北で

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000242.html
菅首相「政治とカネ敗因」　衆院補選敗北で

　菅直人首相は２５日午後の参院予算委員会で、衆院北海道５区補欠選挙で民主党候補が敗れたことについて「有権者の審判で真摯に厳粛に受け止める。政治とカネの問題も影響があったとみることができる」と述べた。

　同時に「（候補者の）知名度の不足とか、経済の厳しさに対する不十分さ」も敗因として挙げた。

　また仙谷由人官房長官は２５日午前の記者会見で、「一人一人の議員や民主党が政治とカネの問題にけじめをつけ、身を引き締めなければならない」と述べた。

　強制起訴される小沢一郎民主党元代表の国会での説明については「国会の運びの問題でもあり、そこを腹に入れて進めていくべきだ」として、実現の方向で調整すべきだとの考えを強調。民主党執行部が小沢氏と対応を協議するよう求めた。

　補選の敗北が政権運営に及ぼす影響については「一喜一憂すべき事柄ではない」と否定した。

2010/10/25 13:57 【共同通信】
4138：2：2010/10/25(月) 17:38:05: http://draft-bbs.com/index.html
4139：名無しさん：2010/10/25(月) 18:03:44: 逃げ菅“余命５カ月”衆院補選大敗…負け癖で解散権封印
★予算成立と引き替えに退陣？
2010.10.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101025/plt1010251632001-n1.htm

　菅民主党は内閣改造後、初の国政選挙となる衆院北海道５区補欠選挙（２４日）で大敗を喫した。参院選に続く敗北で、党内には「菅直人首相（６４）は選挙に弱い」との見方が定着し、事実上、解散権は封じられつつある。今後、野党側は攻勢を強め、小沢一郎元代表（６８）の国会招致などを強く求めてくるのは確実。「政治とカネ」や「尖閣問題」の決断や責任から逃げ続けてきた「逃げ菅」首相だが、来年の３月通常国会での予算関連法案の成立にも黄色信号がともり、「余命５カ月」との見方も出てきた。

　「負け癖がついている。１敗でもボディーブローのように効いてくる」

　民主党国対幹部は補選惨敗を受けて、こう語った。岡田克也幹事長は「一喜一憂しない」と必死に平静を装っているが、約３万２０００票も離されて敗北したショックは大きい。

　菅政権と距離を置く鳩山由紀夫前首相は訪問中のベトナムで、菅首相が選挙区に応援入りしなかったことについて、「勝ち負けを度外視して全力投球すべきではなかったか」と批判。別の幹部は「中国漁船衝突事件や小沢氏への『起訴相当』議決も影響した。菅首相で解散総選挙は厳しい」と肩を落とした。

　政府としては補正予算案を２９日に国会提出して、１１月上旬に衆院を通過させたい方針だが、野党側は補選勝利を受け、今後、２０１０年度補正予算案審議に絡めて、小沢氏の証人喚問か政治倫理審査会への出席などを強めるのは間違いない。ねじれ国会の中、招致が実現しなければ、審議拒否に踏み切る可能性もある。

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日夜、「菅首相が党のリーダーとして、（小沢氏の国会招致に向けて）指導力を発揮することが必要だ」と語った。

　菅首相は、与党との間合いを縮めている公明党との協力関係を強めたい意向で、公明党の支持母体である創価学会系美術館にも私的に訪問した。だが、公明党も「政治とカネ」には厳しく、木庭健太郎参院幹事長は先週、「（小沢氏の問題は）補正予算案を提出する前に解決しておく問題だ」と通告している。

　しかし、小沢氏の国会招致は簡単ではない。

　東京第５検察審査会が「起訴相当」の議決をした直後、小沢氏は「自分としては逃げも隠れもしない。正々とやる」と語ったが、現実の対応は正反対に近い。「議決は違法で無効だ」として、強制起訴手続きの差し止めを求める行政訴訟を東京地裁などに起こしたうえ、検察官役となる指定弁護士を東京地裁が選任しないように仮差し止めも申し立てたのだ（東京地裁・高裁は小沢氏側の訴えを却下）。

　「元特捜部長が逮捕・起訴されるなど『検察不信』が高まる中で、弁護士が考えた高等戦術なのだろう。ただ、国会での説明責任も果たさず、裁判の先延ばしを図るとなると、国民目線では『悪あがき』と見られるデメリットもある」（民主党中堅議員）
4140：名無しさん：2010/10/25(月) 18:04:52: 逃げ菅“余命５カ月”衆院補選大敗…負け癖で解散権封印
★予算成立と引き替えに退陣？
2010.10.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101025/plt1010251632001-n1.htm

　■“政治とカネ”で公明との協力進まず

　小沢氏は国会招致について周辺に「出て意味があるならいくらでも出るが…。国会で説明することで一つの区切りになるのか」と、難色を示しているという。菅首相はこれに対し、「（党と）対応を協議したい」というだけで判断を先延ばしにしている。

　もし、参院で公明党が補正予算案に賛成しなくても、憲法の衆院優越規定で成立させることはできる。しかし、公明党を味方に引き込めなければ、来年の通常国会での予算関連法案審議で行き詰まり、解散権を封じられた菅首相は「予算関連法案成立と引き換えに退陣」という窮地に立たされる。まさに、余命５カ月という事態なのだ。

　補選の焦点となった「尖閣問題」でも、菅首相は毅然とした姿勢が求められることになる。

　中国漁船衝突事件が発生する前は、民主党候補も猛烈に追い上げていた。ところが、中国人船長を「検察の判断」として処分保留のまま釈放した直後から、菅民主党の「弱腰・屈辱外交」に批判が集まった。

　北海道新聞が投開票直前に行った世論調査でも、「選挙で重視する政策や問題」のトップは「年金、医療、介護など社会保障」（５８％）だが、「尖閣諸島問題など外交・防衛」（２０％）は４位で、補選の原因となった「政治とカネ」（１４％）を上回っているのだ。

　菅政権は、海上保安庁の巡視船が衝突の状況を撮影したビデオ映像について、「衆院予算委の要求に応じて提出する」としているが、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以降に先送りし、全面公開も避ける意向という。

　官邸周辺は「ＡＰＥＣ前に公開すると、中国側が反発して、胡錦濤国家主席の来日が中止となる可能性があるため」というが、難題から逃げ続けてきた菅首相も、いよいよ逃げ場がなくなってきたようだ。
4141：チバＱ：2010/10/25(月) 22:38:22: >>3914
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101026k0000m020071000c.html
ソフトバンク：「光の道構想」で新提案
　ソフトバンクは２５日、電話網を光回線による超高速ブロードバンド網に完全に置き換える政府の「光の道構想」について、これらインフラを保有するＮＴＴのアクセス回線部門を分離し、政府と通信会社３社などが共同出資する新会社として光回線の整備を進める新提案を公表した。片山善博総務相にも同日、提出した。

　孫正義社長は東京都内での記者会見で「（ＮＴＴの回線に）ただ乗りしようとしているとの批判に応えるため、１０００億円を出資し、１兆円の負債の返済も引き受ける。たとえ１社でもやる覚悟がある」と述べた。

　ソフトバンクは以前から、アクセス回線部門をＮＴＴから分離すれば、２０１５年までに政府負担なしに光回線を１００％普及できると主張しており、新提案で自社が経営責任を負う姿勢を示した。また、分社化後の新会社には政府がＮＴＴの株式２０００億円相当を現物出資するほか、３社が１０００億円ずつ出し合うという案を示した。

　分社化案に対してはＮＴＴが９月、ソフトバンクの試算は甘く、赤字になるなどとして反対意見を表明したが、孫社長は「２３００億円の黒字が出る」と再反論した。【乾達】
4142：名無しさん：2010/10/25(月) 23:23:49: 逃げ菅“余命５カ月”衆院補選大敗…負け癖で解散権封印
★予算成立と引き替えに退陣？
2010.10.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101025/plt1010251632001-n1.htm

逃げ菅“余命５カ月”衆院補選大敗…負け癖で解散権封印
★予算成立と引き替えに退陣？
2010.10.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101025/plt1010251632001-n1.htm
4143：チバＱ：2010/10/25(月) 23:39:27: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101025-OYT1T00977.htm
農業保護併せたＴＰＰ参加検討、首相改めて表明
　菅首相は２５日の参院予算委員会集中審議で、太平洋地域の貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「米国などが参加して協定の交渉が始まっている。わが国として交渉への参加を含めて検討していく必要がある」と述べた。

　そのうえで、「日本農業の再生との両立などかなり難しい問題もある。そういったことを含め検討する」として、影響を被る国内農業の保護策と併せて検討する方針を示した。

　法人税率の引き下げに関しては、「海外に（日本企業の生産拠点が）流出し、雇用が失われることを防ぐ観点から検討が必要だ」と述べ、引き下げに改めて意欲を示した。

　大畠経産相は中国による対日投資に関連し、「工場設備の買収等により、技術や人材などの経営資源が流出する恐れが指摘されている。注視したい」として、日本企業買収の実態に注目していく考えを表明した。

（2010年10月25日21時06分読売新聞）
4144：チバＱ：2010/10/25(月) 23:40:01: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001010250001
コメ下落　農家悲鳴　５００人集会
2010年10月24日

　コメ価格が大幅に下落していることを受け、ＪＡ県中央会は２３日、国に需給調整対策と所得補償などを求める集会を北栄町で開いた。生産者ら約５００人が参加し、県選出の民主、自民の国会議員５人に対策を要請した。

　ＪＡ全農とっとりによると、県内の主要銘柄であるコシヒカリの１０年産の前払い金（ＪＡに販売委託した農家が受け取る概算金）は６０キロあたり、昨年産より２千円安い１万５００円。ヒトメボレも２千円安い１万円に落ち込んだ。

　ＪＡ県中央会の話では、米価下落の主因は過剰作付けと消費低迷。全国でＪＡが持つ昨年産米の在庫は３５万トンで、今年の過剰作付けなどをふまえると、需給ギャップは５０万～６０万トンになる可能性があるという。

　さらに今年は夏の猛暑が響いている。全国的に１等米の比率が低下し、県内でも高温の影響で白濁が多発、例年７０％前後の１等米比率は２６・３％（９月末時点、昨年同期比５３・１ポイント減）と低くなっており、農家のコメ収入は、戸別所得補償制度があっても昨年より下回る可能性がある。

　このため、県中央会は過剰米を政府が備蓄米として買い入れることなど、需給調整を要請した。ただ、農林水産省は戸別所得補償制度と二重の対策になるとして、慎重な立場だ。

　この日の集会で、県中央会は菅直人首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の検討を発言したことに対し、「ＴＰＰを締結すれば、農家所得が補償されても輸入は増大し、日本の農業は破滅する」として、参加に反対する決議を採択した。（才本淳子）
4145：チバＱ：2010/10/25(月) 23:47:43: http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20101022org00m020045000c.html
仙谷由人は「赤い後藤田」か　問題は、菅首相が使い切れるか
　◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員）
　仙谷由人官房長官をめぐる報道がかまびすしい。一般紙から週刊誌まで世のメディアの格好のネタとなっている。曰く「傲岸不遜」「影の首相」「媚中派」……。中でも「赤い後藤田」というのが面白い。中曽根康弘内閣を５年支えたカミソリ後藤田（正晴）氏並みの実力官房長官だと言うのか、単に旧社会党の出自で「赤い」と言うだけなのか。

　◇虚像を膨らませて政治的パワーを増大
　官房長官の真価が問われるのは、首相官邸で１日２回行われる記者会見の場だ。プレスと権力の真剣勝負である。プレスは権力の失態を暴こうとするし、権力はその正当性を発信しようとする。

　そのプレスへのにらみ、という点では後藤田氏は一流だった。あのいかめしい表情で記者団をジロりと見渡し、不当な報道は一切許さず、という抑止力オーラを発散させていた。もちろん鞭だけではなく飴の使い道も心得ていた。ニヤリと相好を崩して相手を油断させ、飯のタネになるニュースも塩梅良く提供した。その悪達者さは相当なものだった。

　仙谷氏はどうか。とてもその域には達しないが、萌芽は見える。

　１０月５日の記者会見では『産経新聞』を名指しで非難した。

　「産経新聞の大見出しは、日本の法制度そのものに対する挑戦だ。憤慨にたえない。こういう誤解を与える見出しをつくるセンスに、怒りをもって抗議したい」

　検察審の２度目の議決で小沢一郎氏の強制起訴が決まった翌日のこと。「これは仙谷の差し金だ」と語った小沢氏側近のベテラン議員発言を、産経が朝刊１面にデカデカと大見出しで展開したのに反応した。

　小沢氏側がそういう見立てをしているのは事実だ。筆者も耳にした。だが、常識的に考えて官房長官が検察審の議決内容や段取りに介入するわけがない。権限もない。その意味では、見出しの扱いが行き過ぎた、ともいえよう。

　仙谷氏はそのへんを見逃さなかった。「法制度に対する挑戦」という穏やかならざる表現でメディアを牽制したのだ。それだけではない。オマケも取った。政治家は虚像を膨らませて政治的パワーを増大させていく。小沢氏も後藤田氏もそうだった。実態はそこまで力が届いているわけではないのだが、メディアが書きたててくれることによって、永田町に起こるさまざまな出来事の陰の采配者に祭り上げられるのだ。仙谷氏もその仲間入りをしたわけだ。

　１０月１５日の記者会見では象徴的なやりとりがあった。記者団が「仙谷氏を影の首相」とする指摘への感想を求めると、「菅（直人）首相が十二分にリーダーシップを持って政権運営している。私に対するおちょくり、菅内閣に対する揶揄としか考えられない」と反論した。菅氏をかばいながら自らの存在感を否定しない。若い記者たちにナメンナヨ、と。これを悪達者と言わずして何と言う。

　悪達者ついでで言えば、女房役に徹することである。担ぐべき首相との過去の関係は問わない。いったん契りを交わせば、徹底的に首相を守り、場合によっては権力闘争を仕掛けて首相の立場を強化する。

　後藤田氏もかつては中曽根氏を「オンボロ神輿」と評していたが、いったん担ぐとなると、「政権のスタビライザー（安定化装置）」として尽くし、中曽根氏の首相任期延長の流れを率先して作り上げた。

　仙谷氏もまた、かつては菅降ろしをしたこともあり、菅氏からみて文字通り「煙たい存在だった」が、いざ官房長官となると、菅氏をよく支えている。小沢氏との権力闘争では、トロイカ体制再確認による妥協路線を排し、代表選での白黒決着に持ち込ませた首謀者だ。戦って勝つことの方が結果的に菅政権を強化し、かつ勝てる、と読んだのだ。

　官房長官の最大の仕事は危機管理能力である。大韓航空機撃墜（１９８３年）の軍事データ開示、三原山噴火（８６年）の全島避難などで見せた後藤田氏の手腕は突出していた。

　仙谷氏でいえばまさに尖閣問題の処理をどう評価するか、である。筆者は合格点をつける。船長を逮捕・拘留せずに自民党政権時代のように強制送還する方が賢明だった、との選択肢は確かにあったかもしれない。だが、代表選の熱気で強気に出るベクトルの方が強かった、と言われれば、それまでの話ではないか。
4146：チバＱ：2010/10/25(月) 23:48:08: ◇後藤田との違いは「ポスト菅」であること
　その後、起訴せずに処分保留で釈放して勇み足を修正した。これに対しても「弱腰」「国辱」批判があるが、果たしてそうか。中国にあれ以上の報復措置を講じさせることは日本ばかりではなく中国の国益にとってもいかがなものか。互いに覚悟も備えもなく無責任で勇ましい声に引きずられて制御不能に陥ることの愚を思えば、大局判断は正しい。外交とは押したり引いたりするものであり、負けて勝つものでもある。

　官邸が検察に介入したかどうか。政府一体の判断であって、まさに阿吽の呼吸だろう。事実はどうであったかは別にして閣内の見解を統一しておくことが官房長官の重要な責務だ。普天間を抱えた鳩山政権はこれで崩れたが、仙谷氏は成功した。

　中国の対応が読み切れなかった、裏パイプがなかった、との批判については、「若葉マーク政権」の学習効果を願うしかない。その後時間をおかず仙谷氏が細野豪志氏を使って中国外交を取り仕切る戴秉国氏（国務委員）とホットラインを築いたことを考えれば、それなりの教訓は得た、とみていいのではないか。

　船長拘留により尖閣に対する実効支配を法的に誇示、中国海洋パワーの台頭、日米同盟の微妙な現状を国民が実体験できた、という結果オーライ面を思えば、「戦後最大の外交敗北」だったのかどうか。

　後藤田氏にはなくて仙谷氏にあるものもある。強固な党内基盤だ。

　仙谷氏は「凌雲会」という前原誠司、枝野幸男両氏を軸にした勢力の後見役である。安住淳、渡辺周、古川元久、山井和則、小宮山洋子（衆院）、鈴木寛、松井孝治、福山哲郎（参院）ら主要メンバーの顔触れを見ればわかるように人材も多い。後藤田氏は出身の田中派からはむしろ浮いた存在だった。

　ことほどさように仙谷氏起用は菅政権にとっては当たりだった。ただし、後藤田氏との違いも重要だ。仙谷氏自身がいつでも女房役を卒業、首相候補になれる、という点である。菅・仙谷コンビの妙がそこにある。

2010年10月25日
4147：名無しさん：2010/10/26(火) 12:31:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000004-maiall-pol
＜事業仕分け＞「議員が仕分け、違法」　自民がけん制
毎日新聞 10月26日(火)7時42分配信

　自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾をけん制する狙いがある。

　国会法３９条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。

　政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者（仕分け人）は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」（脇雅史参院国対委員長）として、委員長を自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。【岡崎大輔】
4148：名無しさん：2010/10/26(火) 12:32:36: http://mainichi.jp/life/money/news/20101021k0000m020105000c.html?inb=yt
事業仕分け：絶てるか「無駄の温床」　特別会計対象に
　政府の行政刷新会議は、２７日から始まる事業仕分け第３弾（前半）で、非効率な予算運営など「無駄の温床」と指摘されてきた特別会計に切り込む。１８ある特別会計のうち、仕分けで議論の焦点になり、注目を集めそうな４会計について現状や問題点などをまとめた。

　◇労働保険…雇用促進　効果を疑問視
　労働保険特別会計は労災保険を給付する「労災勘定」や、失業手当などのための「雇用勘定」などに分かれている。今回の仕分けで注目されているのは「雇用勘定」のうち、失業手当以外の多岐にわたる事業だ。

　過去には「スパウザ小田原」や「私のしごと館」など、施設建設による保険料の無駄遣いが批判を浴びた。今回は、「失業防止」や「再就職支援」を目的に掲げた事業について、「ジョブとかキャリアとかカタカナ事業が山のようにある。本当に雇用促進につながっているのか吟味する」（仕分け人）。キャリアコンサルタントの指導を受けながら職歴や職業訓練の受講歴などを記録し、就職に生かす「ジョブカード制度」などが対象となる。

　同特会は労使が負担する保険料と国庫負担が財源。積立金の残高（０９年度末）は労災勘定が約８兆２０００億円、雇用勘定が約５兆９０００億円に上り、その規模が適正かどうかも議論になる見通しだ。【山田夢留】

　◇外国為替…積立金取り崩しが焦点
　為替介入の資金を管理している外国為替資金特別会計に対しては、２０．６兆円に達する積立金を取り崩して一般会計に充てることの是非が最大の焦点となる。

　過去に実施した大規模な円売り・ドル買い介入の結果、外為特会には米国債など約１兆ドル（約８１兆円）の外貨資産が積み上がっている。

　その運用益などで毎年発生する剰余金の一部を積み立てたものが、２０．６兆円に達する積立金だ。厳しい財政状況から、与党内からは「埋蔵金」として積立金を取り崩して活用するよう求める声が出ている。

　ただし、保有する外貨資産には、介入後に円高が進んだことで３０兆円近い為替評価損が発生しており、財務省は「特会の健全性を確保するため、保有資産の３０％程度の積立金は必要」としている。８１兆円の３０％は２４兆円余りとなるので、現在の積み立て水準は適正だという主張だ。

　また、借金を原資とした為替介入で得られた剰余金、積立金に対しては「国債の償還に充てるのが筋」との指摘もあり、埋蔵金の活用は簡単にはいかないのが現実だ。【坂井隆之】

　◇社会資本…スーパー堤防「非現実的」
　社会資本整備事業特別会計は、公共事業の原資となる会計で１０年度の事業規模は約３．４兆円。道路や治水、港湾など、分野別に五つの勘定に分かれている。一般会計に計上される公共事業費はこの会計を通して執行される。国土交通省の担当局が各勘定を縦割りで管理しているため、事業の執行状況のチェックが甘くなりがちで、無駄な公共事業の温床となっている可能性が指摘され続けている。

　民主党が今回の仕分けで取り上げるのが、治水勘定で実施しているスーパー堤防事業。通常の堤防を超える大洪水から住宅地を守ることを目的に８７年にスタートした事業で、利根川や荒川など６河川の沿岸を対象にこれまで約７０００億円を投入してきた。しかし、地元の反対もあって事業は停滞。全体の整備計画（約８７２キロ）のうち実施できたのは５．８％（約５０キロ）しかなく、財務省も事業の実現可能性を考慮した見直しを求めている。

　スーパー堤防が必要となる大洪水の発生は２００年に１度といい、民主党内では「宇宙人から身を守るような事業」との声も。国交省内でも「指摘されるまでもなく中止にしたほうがいい」との声が出ている。【三沢耕平】
4149：名無しさん：2010/10/26(火) 12:33:12: ◇エネルギー…縦割り　重複する要求
　エネルギー対策特別会計は、仕組みの複雑さと事業数の多さから、多くの無駄が存在すると見込まれている。石油関連のエネルギー需給勘定と、原子力発電関連の電源開発促進勘定で構成され、１０年度予算の事業規模は計８７３７億円。このうち、エネルギー需給勘定は経済産業省と環境省、電源開発促進勘定は経産と文部科学両省の共管となっており、「各省が連携を取らないまま、重複した予算要求が紛れ込んでいる可能性がある」との見方が強い。

　さらに、政府が力を入れる環境関連事業について、仕分け人は「『省エネ』や『エコ』、『グリーン』との事業名をつければ、なんでも予算がついて、だぶついているのでは」と目を光らせる。

　特会の財源となる石油石炭税などの税収は一度、一般会計に繰り入れられ、そこから必要額を特会に繰り入れるため、「少しでも特会に予算を持ってこようと要求額が過大になっている」との指摘もある。経産省は「確かに重複事業はあるが、一般会計というフィルターを通して透明性を高めている」と話している。【立山清也】
4151：名無しさん：2010/10/26(火) 17:26:25: 　さすがに、党内から「なんでも小沢一郎の責任にするのはおかしい」の声が噴出している。衆院北海道５区補選に惨敗したことを、菅首相や仙谷官房長官が「政治とカネ」の問題にしているからだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/127124
いい加減にしろ！菅・仙谷「殺小沢」の汚い手口
【政治・経済】
2010年10月26日掲載
北海道補選惨敗まで悪用

　さすがに、党内から「なんでも小沢一郎の責任にするのはおかしい」の声が噴出している。衆院北海道５区補選に惨敗したことを、菅首相や仙谷官房長官が「政治とカネ」の問題にしているからだ。
　菅首相は、２５日の参院予算委員会で「敗因はいろんな側面があるが、政治とカネの問題の影響があった」と答え、仙谷長官も記者会見で「政治とカネの問題はけじめをつけて、引き締めてやっていかなければならない」と言い放った。
　しかし、補選の敗因が「政治とカネ」じゃないことは明らかだ。読売新聞の出口調査によると、有権者が補選で重視した問題は、「景気・雇用対策」が３７％でトップ、「年金など社会保障」が２５％で２位、「政治とカネ」はわずか９％だった。敗れた民主党の中前茂之候補（３８）も、「政治とカネは大きな影響はなかった。それよりも有権者は具体的な政策を求めていた」と明言している。
　なのに、小沢一郎に責任を押しつけるのは、いくらなんでも悪質というものだ。そもそも、敗因が菅内閣の失政にあることはハッキリしている。
「最悪だったのは、選挙中に菅首相がＴＰＰへの参加方針を打ち出したことです。ＴＰＰに参加したら北海道の農業は壊滅してしまう。その一方で、応援に入った菅側近が『いままでコンクリートから人へと言ってきたが、公共事業も効果がある』と平気でマニフェストを否定する始末。訴えていることが支離滅裂だった。それでなくても有権者は、菅内閣の４カ月に呆れ返っている。すでに支持率と不支持率は逆転しています。出口調査が示すとおり補選の結果と『政治とカネ』は関係ない。不況に苦しむ北海道民が、何もしない菅内閣にノーを突きつけた結果です」（地元関係者）
　ところが、反小沢一派は、自分たちの責任から目をそらせるために小沢一郎に責任転嫁し、さらに「政治とカネ」を言い立てて、小沢を国会喚問に追い込もうとしているのだから、やり方が汚い。菅・仙谷は「してやったり」のつもりだろうが、こんなバカなことをしていたら民主党全体が国民から見放されるだけだ。
4152：名無しさん：2010/10/26(火) 21:31:00: 「２００％侮辱罪」自民丸山氏が仙谷氏「いい加減な人」発言に　告訴を検討
2010.10.26 19:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101026/plc1010261942019-n1.htm

　仙谷由人官房長官が、中国漁船衝突事件に関する私的な電話内容を国会で「暴露」した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人のいい加減な発言」と記者会見で批判した問題で、丸山氏は２６日の参院法務委員会で「２００％、侮辱罪に該当する」と語り、同罪での刑事告訴を検討していることを明らかにした。

　委員会では弁護士である小川敏夫法務副大臣が「侮辱とは公衆の面前で侮辱すること。そこ（会見場）に委員がいたわけではない」と取りなした。

　だが、丸山氏は発言が広く報じられたことに触れ、「事件になると思うから、うやむやにしないでほしい」と反論。仙谷氏が参院予算委で民主党を批判した官僚に「彼の将来を傷つけると思う」と答弁したことについても「極めて質の悪い恫（どう）喝（かつ）的な発言だ。ヤクザでもこんなことはしない」と指摘した。

　丸山氏は１８日の参院決算委で、日本が中国人船長を起訴した場合、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう」と仙谷氏が述べたとする通話内容を公表。仙谷氏は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そのような会話をした記憶はない」と否定していた。
4153：チバＱ：2010/10/26(火) 23:51:21: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101026-OYT1T01041.htm?from=y10
ＴＰＰ参加…閣僚に推進論、民主内で反発の怒号
民主党
　菅首相が検討する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、政府・民主党内では２６日も、意見調整が続いた。

　首相に近い閣僚からは推進論が相次ぐ一方、民主党の会議では、政府の対応に反発して怒号が飛び交う一幕もあった。

　「ＴＰＰの扉は閉まりかけている。先送りは許されない」

　前原外相は２６日の記者会見で早期決断を促した。

　玄葉国家戦略相や馬淵国土交通相も記者会見で、「国を開くという発想から一歩進めていくべきだ」などと強調した。

　ＴＰＰを巡っては、米国、豪州などを中心に議論が進んでおり、前原氏ら推進派には「日本が１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明しなければ取り残される」との危機感がある。

　これに対し、２６日に国会内で開かれた民主党農林水産部門会議はＴＰＰを巡って一時紛糾した。政府側が当日になって、農業などへの影響を試算した数値の提示を取りやめたためだ。出席議員からは「なぜ数値を出せないのか。これでは議院内閣制は成り立たない」との反発の声があがった。

　民主党内では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとするＴＰＰに対し、小沢一郎元代表に近い議員らから「農林水産業に打撃となり、来年の統一地方選に影響する」との懸念が強まっている。首相が１日の所信表明演説でＴＰＰへの参加検討を表明したことへの唐突感が払拭(ふっしょく)されておらず、「首相が７月の参院選前に、消費税率引き上げに言及した構図と同じで根回し不足だ」との指摘も根強い。

（2010年10月26日21時33分読売新聞）
4154：名無しさん：2010/10/27(水) 07:26:51: >>4150
仙谷さんよかったね、内閣不支持の人でも仕事ぶりは評価するって人が最低でも2.6％もいますよ。
ポスト菅まっしぐら。
4155：名無しさん：2010/10/27(水) 16:45:33: 企業献金下さい！「恥もカネもない」民主党の情けなさ
2010/10/27 16:12
http://www.j-cast.com/tv/2010/10/27079211.html

民主党は昨年の衆院選マニフェストで、政治不信を解消するとして企業などからの政治献金禁止を掲げ自粛してきた。ところが、岡田幹事長が26日（2010年10月）の常任幹事会で、国や自治体との事業契約で1件1憶円未満の企業からの献金に限り受け入れることを提案、了承された。

マニフェストには「1件1億円以上の政治献金の禁止」とあり、1億円未満なら公約違反ではないと言いたげだが、「政治とカネ」を巡る小沢元代表の問題が依然くすぶっている最中の献金再開だ。「朝ズバッ！」ではコメンテーターから憤慨、批難が噴出した。

菅首相なんて言ってたっけ!?

まずは司会のみのもんた｢民主党に少ししっかりしてもらわないと、と国民は思い始めていますよ。だって、今月１日の所信表明で菅さんはこんなことを言っているのですから｣

で、VTRで所信表明を再現。その中で菅首相は次のように述べて見えを切った。

｢金のかからないクリーンな政治の実現。これは国民の強い要望であります。民主党は企業・団体献金の禁止、国会議員定数の削減について党内で徹底的に議論をし、年内に方針を取りまとめたいと思います｣
舌の根が乾かないうちに早くも「前言」を翻してしまった形だ。

みのが｢ブレが激しすぎやしませんか。どんどん不信感が強まっちゃう｣と言えば、早野透(桜美林大教授)も｢まだ同じ10月ですからね～。ここは痩せ我慢しないと。菅さんは恥ずかしくて辞めなくちゃいけなくなる｣とエスカレート。

若狭勝(元東京地検特捜部副部長)となどは｢あいた口がふさがらないとはこのことを言うんでしょうね｣

菅政権の辞書には矜持とかプライド、恥という文字はないらしい。
4156：名無しさん：2010/10/27(水) 17:56:51: “ダーティー”民主「企業・団体献金禁止」あっさり撤回
★またやった！マニフェスト違反
2010.10.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101027/plt1010271628005-n1.htm

　民主党は２６日の常任幹事会で、今年に入り中断していた企業・団体献金受け入れの再開を決めた。国や地方自治体と公共事業の受注額が１件あたり１億円未満の企業に限定するが、今夏の参院選マニフェストで掲げた全面禁止を事実上撤回した形だ。「クリーン」を掲げる民主党政治の根幹を揺るがす政策転換だけに、信頼低下に拍車をかけそうだ。

　岡田克也幹事長（５７）は常幹で、「（党の運営費を）過度に政党交付金に依存する状況が本当によいのか」と指摘。出席者から目立った異論は出ず、献金再開はあっさり了承された。

　民主党は昨夏の衆院選マニフェストで「政治資金規正法を改正し、３年後から企業団体献金を禁止する」と明記。小沢一郎代表（６８）＝当時＝をめぐる西松建設からの違法献金事件を受け、当時の執行部が打ち出したものだ。今年１月からは、今夏の参院選も見越し、従来容認してきた国や自治体との契約額が１億円以下の企業からの献金やパーティー券の購入も見合わせていた。

　民主党が方針を転換したのは、企業の代わりに期待した個人献金がさっぱり伸びないためだ。

　民主党関係者は「献金条件をクリアする企業は多く、なし崩し的な全面解禁だ」と打ち明ける。　しかし、献金再開のマニフェスト違反は、「税収不足でやむなく」などと言い訳できた子ども手当や高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率などと異なり、党の存在意義に直結する重大問題だ。それだけに、民主党中堅は「衆院北海道５区の補欠選挙に負けたばかり。小沢氏の証人喚問も焦点となる時期だけに、タイミングが悪すぎる」と党執行部の判断を批判する。

　一方、野党側からも批判が噴出。みんなの党の渡辺喜美代表が「またもや有言不実行だ。言うこととやることが、こうも違うと政治不信を加速する」と強く批判すれば、社民党の重野安正幹事長は「国民をなめている」と切り捨てた。
4157：名無しさん：2010/10/27(水) 20:09:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700913

「岡田路線」に波紋広がる＝民主の企業献金再開

　民主党が自粛していた企業・団体献金の一部再開を決めたことに、同党内で波紋が広がっている。主導した岡田克也幹事長は政党交付金に偏重した収入構造を改めるとしているが、「マニフェスト（政権公約）軽視」の印象は否めない。２７日には、政権交代後に幹事長として献金自粛を決めた小沢一郎元代表の周辺から批判が上がったほか、主要閣僚からも疑問を呈する声が出た。
　「（衆院選）マニフェストでは、法改正から３年後に献金を禁止するとなっている。マニフェストに反したという形ではない」。菅直人首相は同日夜、記者団にこう語り、党内外から出ている批判は当たらないと強弁した。
　企業献金禁止には与党の国民新党が慎重なほか、自民党も反対しており、実現のための政治資金規正法改正のめどは立っていない。成長戦略を重視する菅政権と経済界の結び付きを強めようという思惑に加え、来年４月に統一地方選を控えて資金が不足する事情もあり、岡田氏は「法改正までの暫定的な措置」として再開に踏み切った。
　岡田氏には、国や地方自治体と１件１億円以上の契約関係がある企業を除外すれば、世論の理解を得られるとの判断があったようだ。ただ、小沢氏に近い中堅議員は同日、「個人献金を拡大しようという動きが鈍る」と語り、企業献金再開に反発した。
　「政治とカネ」が争点だった衆院北海道５区補欠選挙で敗れ、党勢が落ち込む中で企業献金再開を打ち出した岡田氏に対しては、首相が擁護したにもかかわらず、政権中枢からも異論が上がっている。仙谷由人官房長官は記者会見で「（政権の信頼回復に）プラスには働かないだろう」と指摘。前原誠司外相も衆院外務委員会の答弁で「廃止の方向で法案を出すことまで決めていた。違う方向を向いていると取られても仕方がない」と不満を示した。（2010/10/27-19:55）
4158：名無しさん：2010/10/27(水) 23:21:13: 仙谷氏は「国会審議のアキレス腱」　内閣委で自民など退席 (1/2ページ)
2010.10.27 22:39

　臨時国会が荒れ模様となってきた。衆院内閣委員会は２７日、関係閣僚の所信に対する質疑を行ったが、自民党議員が質問中に突然、審議をボイコットしたため、そのまま散会した。発端は仙谷由人官房長官が「恫喝（どうかつ）」したとされるキャリアの参考人招致問題。平成２２年度補正予算案の審議入りを前に、ねじれ国会下の与野党の神経戦が激しくなる中、「陰の首相」といわれる仙谷氏が「国会審議のアキレス腱（けん）」になってきた。

　委員会では、経済産業省の古賀茂明氏が民主党政権の天下り対策を批判したことに対し、仙谷氏が１５日の参院予算委員会で「彼の将来を傷つけると思う」などと恫喝とも取れる答弁をした問題が焦点となった。

　野党は委員会に先立つ理事会で古賀氏の参考人招致を要求し、与党は難色を示した。

　荒井聡委員長は自民党の平井卓也氏の質疑中、「今日の招致は取りやめる」と発言。平井氏は「何らかの圧力で参考人を阻止したとしか思えない」と猛反発し、「招致がなければ質疑はできないので、退席させてもらう」と言い残し、実際に委員会室を出た。これに他の自民党委員や公明党、みんなの党の委員も同調。事実上、今国会初の野党による審議拒否という緊迫した事態となった。

　国会空転を招いた張本人とも言える仙谷氏だが、この日の委員会では当初、「二度と不適切な答弁がないよう国務大臣として適切な答弁に努めます」と殊勝に答弁していた。

　雲行きが怪しくなったのは、自民党の平将明氏との質疑。平氏から「恫喝したとの認識があるか」と問われた仙谷氏は、「（議事の）ビデオテープをちゃんと見ていただいてもいいが、恫喝と受け止められるのは極めて不本意だ」と反発。２５日の参院予算委では「政府参考人（古賀氏）に圧力を加えたと思われても仕方ない」と頭を下げていただけに、野党側は一斉にヤジをとばした。

　政府は、補正予算案を１１月上旬に衆院通過させることを臨時国会の最初の関門と位置づけているが、政府の要であるはずの仙谷氏の不用意発言が足を引っ張っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101027/plc1010272240018-n2.htm
4159：チバＱ：2010/10/27(水) 23:26:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101027/plc1010272202017-n1.htm
ＴＰＰで真っ向対立　積極派・前原外相ｖｓ慎重派・篠原農水副大臣
2010.10.27 22:01
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐり、２７日の衆院外務委員会で推進派の前原誠司外相と慎重派の篠原孝農水副大臣の主張が真っ向から対立した。

　答弁の中で、前原氏は「国を開くことは極めて大事だ」と述べ、ＴＰＰ参加の早期決断を重ねて強調した。さらに、「どことは言わないが、ある役所から出てくる数値と、別の役所から出てくる数値が全然違う面がある」と述べ、ＴＰＰ参加に慎重な農水省を牽制（けんせい）した。

　これに対し、篠原氏は国内農業への補償を実施した上で自由貿易化を進める韓国と比較し、日本では年間約４兆８千億円の補償が必要との試算を提示。「農水省予算は２兆５千億円で、倍近くを１０年間行う決意でやるかどうかの問題になる。しっかり議論して決めていくべきだ」と述べ、拙速な決断にくぎを刺した。
4160：名無しさん：2010/10/28(木) 13:45:27: 民主党が退潮傾向にあることは間違いありません。
　その最大の原因は菅総理の元気の無さにあると言えるでしょう。

http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi?no=341

10月25日（月）
　
　昨日行われた北海道5区の補選で民主党候補が敗れてしまいました。また、お隣の浦安市の市長選挙でも民主党推薦候補が4選を目指した現職に敗れました。直接の関連はありませんが、民主党が退潮傾向にあることは間違いありません。
　その最大の原因は菅総理の元気の無さにあると言えるでしょう。菅さんの魅力は論争にあります。野党の代表として時の総理大臣との討論は見ごたえがありました。私も予算委員会に長くいましたが、菅さんの質問の時には予算委員会に独特の緊張感があったことをよく覚えています。
　その菅さんが総理になった途端に、答弁に精彩を欠いていることはご存知の通りです。質問する側とされる側が違うことは確かですが、答弁でも歯切れの良さを発揮できることは小泉元総理で証明済みです。菅さんも歯切れのいい答弁は出来るはずですので、是非、元気を取り戻して欲しいと思います。
　そのためにはやはり、メリハリの利いた政策を実現することです。先ごろ決定された補正予算案を見ても、どうも各省庁の要求を並べた感が強く、これを実行すれば日本経済が確実によくなるという目玉がありません。
　確かに今の日本の現状を見ると、これをやれば確実に景気が良くなるというような政策はありません。そんなものがあれば、どの政府でも直ちに実行していたはずです。したがって、補正予算の性格上、予算の執行が少なくなる年明けから3月までの繋ぎの執行という意味が大きいことはやむをえません。それでも特徴は出すことができるはずです。
　私は今の日本経済を活性化させるためには政府が大胆な政策をとることが大事だと思っています。例えば来年度予算を一気に1.5倍にして150兆予算を組むとか、全く逆に消費税を段階的に20％まで上げるとかいう、極端な政策を取ることが今こそ必要ではないかと考えています。
　150兆予算を組むためには現状より60兆円以上も借金を増やさなければなりません。そんなバカなと考えるかもしれませんが、60兆借金を増やして全てが将来に付け回される訳ではありません。需要不足を政府支出で補うことができれば税収が増えて、本当に上手くいけば借金を上回る税収を得ることも可能なんです。もちろん失敗すれば政府は責任を負わなければなりません。
　また、消費税を増税すれば当然、消費が落ち込み景気が悪くなります。しかし、20～25％程度まで消費税を上げれば、将来の社会保障体制はしっかりします。国民の皆様がそれを信じてくれれば、安心して預金や収入を使ってくれ、個人消費が回復して景気がよくなることも考えられます。
4161：チバＱ：2010/10/28(木) 23:12:12: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028dde012010014000c.html

特集ワイド：けんもほろろの取材対応…ならば知る人に聞こう　影の首相の影の顔
　今や内閣の顔になった観がある仙谷由人官房長官。変幻自在で挑発的な国会答弁ぶりに「老獪」「傲慢」「恫喝」といった激しい言葉が週刊誌などの見出しに躍る。本当はどんな人物なのか？　「影の首相」とも呼ばれる政治家の素顔を探った。【文・中澤雄大、写真・藤井太郎】

　◇シャイでナイーブ、強気で武装し／ここぞ、と堂々かみつく闘争心／カイワレ食べるなんてできない
　９月１７日の改造内閣発足から１カ月半。これほど言動に“スポットライト”を浴びる官房長官はそういない。民主党が大敗した衆院北海道５区補欠選挙の翌２５日朝、東京・目白の自宅マンション前で取材機会をうかがった。報道各社の番記者に「けんもほろろの対応」とかで、この日、「朝駆け」に来たのは自分だけ。待つこと３時間、ようやく仙谷氏が姿を現した。「恐縮です。何かと注目されていますが、感想を」。「（メディアの）皆さん方の商売とはいえだな……」と小声で語尾を濁して迎えの車に乗り込むと、窓越しに不敵な笑いを残して行ってしまった。

　ならば、本人の人柄を知る人に話を聞いてみよう。「仙谷はね、昔からシャイ（はにかみ屋）でナイーブ（繊細）な性格。弁護士、政治家という職業柄もあってか、自分を覆い隠すために強気に出たり、武装するんですよ。４０年以上付き合っていてよく分かる」と笑うのは、政治思想などの評論で知られる松本健一・麗沢大教授。「呼び捨てにできるのは松本さんだけ」（蓮舫行政刷新担当相）という間柄で、アジア外交や歴史などの見識を買われて内閣官房参与に先日就任したばかり。

　出会いは１９６４年、東大駒場キャンパス。「共に４６年１月生まれの１８歳で、地方出身。政治と文学に興味がある同級生７、８人で読書会を開いたり、マージャンをしたりね。仙谷は面倒見がいいから、夏休みに彼の徳島の実家に行って阿波踊りを楽しんだこともあるなあ」。最近「学生運動と司法試験しかやっていなかった」（伊吹文明・自民党元幹事長）と揶揄（やゆ）されたことに、仙谷氏は「オレらはマージャンもやってたよな」と苦笑したという。腕の方は「可能性は低くても点数の高い美しい手を作るのを好んだ」といい、性格の一端がうかがえる。

　父親が裁判所職員だった仙谷氏は「入学当初から弁護士志望」で、１年留年した６８年に司法試験を突破。「勉強する姿はあまり見せなかったね。合格には驚いた」と松本さん。同年、東大紛争が激化し多くの学生が「ベトナム反戦」などのデモに参加した。「仙谷は比較的穏健な『フロント』（社青同構造改革派）に出入りしたが、学生運動家ではない。安田講堂事件の時も救援対策する役回り。『学生運動の闘士』とか言われるのは尾ひれがついている」。紛争で６９年の卒業式が夏まで延期された時、仙谷氏はあえて中退し、４月に司法研修所に入った。「大学当局に反発して全共闘運動は起きたわけで、『東大だけを特別扱いにするのはおかしい』と筋を通したんだよ」と松本さん。

　■

　仙谷氏は７１年に弁護士登録し、９０年の政界進出前に「人権派弁護士」としてならしていた。なぜ、国政を目指したのか。「弁護士として社会の矛盾に光を当てる中で、やっぱり国会だ、と思うようになった」と見るのは、仙谷氏が今年７月の日本外国特派員協会での講演で「友人」と語った高木健一弁護士だ。

　２人は第二次大戦敗戦に伴うサハリン残留韓国人問題など戦後責任に取り組んだ「一番の同志」だ。「超リベラル志向」と批判的に一部で報じられたこともある。高木氏は「最近は会えていない。政府与党で地位も高くなり、抱える問題も大きくなったからだろう」と言う。現実志向に傾く友人の振る舞いが物足りないのか。「でも、彼の原点は戦後責任問題にあると思う。解決に尽力してくれるだろう」と原点回帰を期待した。
4162：チバＱ：2010/10/28(木) 23:12:51: ■

　仙谷氏と同じ徳島県立城南高－東大出身の米本亮一・全国通運社長は、国政進出前の仙谷氏の言葉を覚えている。東京徳島県人会で顔を合わせ、選挙支援を頼まれた際に「なぜ与党から出ないのか」と尋ねた。当時の徳島は自民党の金城湯池。「社会党から出馬する」のは異端だった。

　「節操という問題がある。オレみたいなすっとんきょうな男が国会に一人くらいいてもいいんじゃないか」「それなら最後まですっとんきょうを通せ」

　米本氏は今つくづく思う。「元来、正義感が強くて要領も悪いけど憎めない男。徳島出身のうちの家内も『由人くん、袋だたきにあって大変』と心配しているけど、ここぞという時に堂々とかみつく闘争心は昔と変わらない。少しくらい毀誉褒貶（きよほうへん）があってもいい」

　なぜ集中砲火を浴びるのか。松本さんに問うと即座に「判断力とか彼が一番クリアだからでしょ。他の閣僚も変な答弁するくらいなら、代わりに答えてもらった方がいいと。仙谷が『みんな、オレのところに（課題を）持ってくるんだよな』と言うのは、困った気持ちもあるし、それだけの政治経験を積んだという自負もある」と解説した。

　菅直人首相については何か言っていませんか？　「『自分とはタイプが違う』とね。カイワレ大根を食べるパフォーマンスなんて照れ屋の仙谷はできない。それをやれるのが菅さん。『もう少し背が高ければ首相になれた』なんて冗談を言うからたたかれるんだけど、首相にはそうしたパフォーマンスも必要。かたや仙谷は確固たる政治思想と、そのためにはどんなシステムが必要かを考える。その意味で役割分担はできている」

　仙谷氏を中曽根内閣の「名官房長官」故後藤田正晴氏になぞらえる向きもある。

　折しも来月７日に後藤田氏をしのんで、出身地・徳島県吉野川市に「後藤田正晴の軌跡公園」が完成する。式典に参加する元秘書官、平沢勝栄衆院議員は「後藤田さんと仙谷氏じゃあ比較にならない。後藤田さんみたいに役人を使いこなして、危機管理能力がないといけない。官僚の話をじっくり聞く一方で、『この人にはかなわない』と思わせる力も必要。当時は他の閣僚もうまく答弁したので、後藤田さんが代わりに答えなくてもよかった。菅内閣は経験も浅く実績もないし、役人を遠ざけたので知恵もない。何でも答弁せざるを得ない仙谷氏も大変だけどね」と“同情”する。

　佐藤栄作内閣から小泉純一郎内閣まで３９年４カ月にわたって首相官邸で歴代３３人の官房長官に仕えた元官邸職員、石川明枝さんは「仙谷長官と後藤田長官はタイプが違うけど、『間違いは間違い』と言えそうな点が似ているように感じるわね。しっかり国民は見ていますよ」と語る。
4163：チバＱ：2010/10/28(木) 23:30:43: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01101.htm
社会資本特会、「廃止」と判定…仕分け２日目
　　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は２８日、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半日程）２日目の作業を行い、道路、港湾など国の公共事業を扱う社会資本整備事業特会を廃止し、一般会計化すべきだと判定した。

　また、同特会の個別事業のうちスーパー堤防事業の廃止も求めた。特会廃止には特別会計法などの改正が必要で、実現には曲折も予想される。

　同特会については、潤沢な財源で無駄な道路や不採算の空港が造られているとかねて指摘されていた。この日の議論でも、仕分け人から「過大な需要の見積もりや、資金の繰り越しができるなど、特会の区分経理による弊害がある」などの批判が続出。業務、治水、道路整備、港湾、空港整備の５勘定からなる特会そのものを廃止し、国会でチェックしやすくするよう一般会計化すべきだと結論づけた。ただ、５勘定のうち、空港整備勘定については、羽田空港の整備にかかった１兆円近い債務の償還についての道筋が見えておらず、そのまま一般会計化すると国民負担の増加が見込まれるため、当面は特会のような区分経理を続けるとした。

　これに対し、国土交通省は議論の中で、国が管理する２８の空港を将来的に民営化する方向性を打ち出した。小泉俊明国交政務官は「１１月中に検討会を立ち上げる」と記者団に語った。

（2010年10月28日22時54分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T00502.htm?from=nwla
年金照合、業者選定方式見直しを…仕分け２日目

質問する蓮舫行政刷新相（左から二人目、２８日午前、東京・豊島区で）＝武藤要撮影　政府の行政刷新会議は２８日午前、東京・東池袋の民間施設で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半日程）２日目の作業を始めた。

　年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と過去の紙台帳記録との照合作業について非効率な面があるとして、業者選定方式を見直し、２０１１年度の予算要求額を８７６億円から２割程度圧縮すべきだと判定した。

　同事業は約３億件のコンピューター記録について、原本の紙台帳記録約７億２０００万件と照合する作業。民主党が年金制度への信頼回復のために「国家プロジェクト」と位置付け、日本年金機構が１０月から始めた。今年度は全国２９か所、約１万７７００人体制で取り組む予定だが、拠点が県庁所在地に集中するなど高コストだとの指摘が多く出た。

　また、事業入札をめぐって同機構職員らが逮捕された事件が問題視され、「逮捕者を出す不祥事を起こしているのに、あいまいな総合評価方式で業者選定している」などと指摘された。

　今夏に社会問題化した高齢者の所在不明問題に関連し、同機構が年金の不正受給を防止するために高齢者を訪問調査する事業については、「地方公共団体が本来業務として責任を持つ部分は地方に行ってもらう」と判定した。

　一方、道路や空港、港湾の整備を扱う社会資本整備事業特会について、新規事業や事業継続を決める際の需要見積もりが甘く、完成後の実績とかけ離れている点が取り上げられ、費用対効果を分析した責任者を明確にすることなどを求めた。

　これに対し、津川祥吾・国土交通政務官は「需要予測が（実績値と）かけ離れた法人には今後、発注しない」との考えを示した。

（2010年10月28日13時15分読売新聞）
4164：チバＱ：2010/10/28(木) 23:31:19: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029k0000m010118000c.html
事業仕分け：年金も無駄続々　官僚統制の甘さ露呈
　事業仕分け第３弾では２８日、民主党が昨年の衆院選マニフェストで「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金対策」も対象となった。目玉対策の年金オンライン記録と紙台帳との「全件照合」を、１１年度予算概算要求の２割圧縮と判定。民主党政権が編成した予算にもかかわらず、仕分けてみると無駄が見つかり、官僚機構を十分に統制できていないことが浮き彫りになるジレンマに直面している。

　「そもそも年金記録の管理を社保庁がやっていれば、なかった予算。厳しく使う義務を負うのに、依然として『お金があるから要求しよう』という予算が散見された」

　年金特会の議論をリードした玉木雄一郎衆院議員は同機構の姿勢を批判。枝野幸男幹事長代理も「当分は予算と執行を複眼的にチェックしないといけない」と今後の監視の必要性を強調した。

　全件照合は１１年度概算要求で８７６億円を計上、全国２９カ所で１万７７００人が作業する。仕分けでは、都心や県庁所在地での作業を提案した業者を優遇する「総合評価式」の入札条件に「発注者の評価が入り、不透明な入札につながる」（蓮舫行政刷新担当相）と批判が集中。同機構は「セキュリティーの高いビルや数百人の人集めが可能な立地は限られる」と特殊性を強調したが、価格競争式での入札を求めた。

　自民党政権時代に始まった「ねんきん定期便」事業は、枝野氏が「我が家も送ってもらってますが、見もしないでゴミ箱に行っている」と酷評。市町村と郵便局の端末で加入履歴を確認する「ねんきんネット」事業でも、機構が郵政側に払う１件６４０円の手数料が問題視され、２５～３０％の予算圧縮と早期のネットへの移行が要求された。

　「所在不明高齢者対策」事業では、市町村に安否確認の責務があるとの指摘が続出。「自治体が責任を持つ部分は自治体が行う」と判定した。照合作業の概算要求をした長妻昭前厚生労働相は記者団に「あらゆる角度、別の視点から厳しくチェックをいただくのはありがたい」とコメント。仕分け人の一人は「入札のやり方まで大臣がみて『おかしいぞ』というのは現実的じゃない」と擁護した。ただ、抜本解決が見えない現状に機構職員の一人は「どこまでどうすれば解決なのかが明確でない。窓口相談などの本来業務にしわ寄せがいく」と心配する。

　また、年金特会の制度については、民主党政権で制度設計の議論がほとんど進んでいないことから、年金給付に備えた積立金の必要性を確認する程度にとどまった。【野倉恵、青木純】
4165：チバＱ：2010/10/28(木) 23:32:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102801129
政務官「歴史的」、職員「無意味」＝社会資本特会廃止に－国交省
　政府の行政刷新会議は２８日の事業仕分けで、国土交通省が所管する「社会資本整備事業特別会計」を解体・廃止すべきだと判定した。議論に参加した同省の小泉俊明政務官は、「（仕分け結果は）歴史的な大転換」と政権交代の成果を強調。これに対し、省内からは「解体して何か意味があるのか」（中堅）などと懐疑的な声が続出した。
　小泉政務官は、同特会を廃止し、一般会計化することで「国民に分かりやすくなる。（予算の）透明性が出る」とアピール。「仕分け結果の方向で早急に取り組んでいきたい」と意欲を見せた。
　一方、道路局幹部は、一般会計化すれば道路建設のための地方負担金も一般会計に繰り入れられることを取り上げ、「使途が見えにくくなる」とし、受益と負担の関係が逆に不透明になると指摘。「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権では、既に公共事業費が大幅に削減されたこともあり、官房幹部からは「国交省はヒール役。巧妙に抵抗勢力に仕立て上げられている」との恨み節も漏れた。（2010/10/28-21:32）

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4166：チバＱ：2010/10/28(木) 23:33:15: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01000.htm
長妻氏の肝いり事業、仕分けで「削減」判定
　政府の行政刷新会議が２８日に行った事業仕分け第３弾（前半日程）では、厚生労働省所管の年金特別会計が対象となり、長妻昭・前厚労相の肝いり事業に仕分け人から予算縮減などの厳しい判定が下った。

　年金特別会計のうち、インターネット上で年金加入者らが各自の保険料納付状況などを確認できる「ねんきんネット」の事業は、予算額の２５％程度を削減すべきだと判定された。

　特に問題視されたのは、パソコンに不慣れな高齢者らが郵便局で同ネットの画面を印刷してもらえるサービス。手数料が１件６４０円と高額なことに批判が集中。日本年金機構の幹部は「政治的な判断があった」と理解を求めたが、長妻氏の同僚であるはずの網屋信介衆院議員は、「納得できない」とにべもなかった。

（2010年10月28日21時31分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T00959.htm
仕分けの廃止判定、連合が「極めて遺憾」
　連合は２８日、政府の行政刷新会議が特別会計（特会）を対象とした事業仕分けで労働保険特会の「ジョブカード制度」関連など５事業を「廃止」と判定したことについて、「雇用情勢が厳しい中で十分な議論もなく、このような結果が出されたことは極めて遺憾だ」とする南雲弘行事務局長名の談話を発表した。

　談話では、ジョブカード制度関連の廃止について、「（政府が６月に閣議決定した）新成長戦略で『２０２０年までに取得者３００万人』の目標を掲げていることとも整合性がない」と指摘。そのうえで、「雇用・労働政策を後退させるべきではない」とした。

（2010年10月28日20時46分読売新聞）
4167：チバＱ：2010/10/28(木) 23:53:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102802000035.html
＜スコープ＞政権内なお対立　見えぬ妥協点　ＴＰＰ参加　
2010年10月28日紙面から

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非をめぐり、菅政権内の路線対立が続いている。首相官邸と外務省は、十一月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「交渉参加」を表明する予定だが、開催が迫る中、焦りを募らせる。国内農業への打撃を懸念する農林水産省や民主党内の有志議員は反対の構えを崩さず、妥協点は見えていない。（竹内洋一、後藤孝好）

　推進派には、交渉参加を急がなければならない要因が新たに加わった。中国がＴＰＰに関心を示したからだ。ＡＰＥＣに合わせ、米豪などＴＰＰ参加九カ国が十一月九日に開く予定の事務レベル協議に中国も加わることが、ＴＰＰ側から日本に伝えられた。

　仙谷由人官房長官は二十七日の記者会見で「中国はＴＰＰに積極的だという情報を得ていたわけではない。むしろ逆の情報が来ていた。政府として情報収集している」と述べ、想定外の事態に戸惑いを隠さなかった。

　自由貿易の国際的なネットワークともいえるＴＰＰで中国に後れを取るような事態になれば、日本が世界経済から取り残されることになりかねない、というのが外務省の懸念だ。ある幹部は「自由貿易に関してきちんとした方針を示せなければ、議長国としてＡＰＥＣを乗り切れない」と危機感を強める。

　一方、参加に反対する農水省と与党議員の攻勢は二十七日も続いた。民主党の会合では「国際的なルール作りに加わるべきだ」との賛成論に対し「食料自給率を上げる政府の方針に逆行する」と、かみつく議員も。

　反対派議員からは、ＴＰＰ参加は実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大三・二兆円押し上げるとした内閣府の試算や、参加を見送ると輸出が伸びず一〇・五兆円マイナスが出るとの経済産業省の試算について「ＴＰＰ以外の影響も盛り込んでおり、前提条件がおかしい」と批判が相次いだ。

　党内の反対派有志が開いた「ＴＰＰを慎重に考える会」には、松木謙公農水政務官ら八十五人が出席。会長の山田正彦前農相は「ＡＰＥＣで拙速にＴＰＰへの参加を表明してもらっては困る」と菅直人首相をけん制した。

　「両方が成り立つ道筋を今からきちっと打ち出していきたい」－。首相は二十七日夜、記者団に、貿易と農業双方の重要性を強調しながらこう述べたが、反対派も納得する具体案作りが進んでいないのが実情だ。

◆前原外相発言に亀井氏らが反発
　国民新党の亀井静香代表は二十七日午後、党本部で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を主張する前原誠司外相が農業切り捨て論とも取れる発言をしたことについて「そういう気持ちで外交をやったら日本は滅びる」と批判した。

　前原氏が講演で「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第一次産業の割合は１・５％だ」などと述べたことに対し、ＴＰＰ参加に反対する亀井氏は「国家にとって何が大事かはパーセントだけで判断できない」と強調。また、「事前に協議しようという話がなかった。連立の基本に触れる問題なので、（民主、国民新）両党間で協議する」と述べた。

　社民党の福島瑞穂党首も同日の記者会見で、ＴＰＰ参加について「日本の農業や地域が壊滅的な打撃を受けるのではないか」と反対する考えを示した。
4168：小沢は無罪：2010/10/29(金) 02:43:36: 完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る
http://www.youtube.com/watch?v=VrA9ajh3eK8

※同増補版
http://www.youtube.com/user/PureWhiteML?feature=mhum　#p/u/0/HF1kEreMEmg

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
http://www.youtube.com/watch?v=DrhpefW0g-U&feature=related

〔図解〕陸山会問題：石川、大久保、池田各氏も「完全無罪」

http://www.youtube.com/watch?v=fvDJzjfHUfw
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議決に問題あり
http://www.youtube.com/watch?v=uA-dlIgban8&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=e1_S92wlCQY&feature=related
4169：チバＱ：2010/10/29(金) 23:12:58: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010094000c.html
臨財債：「埋蔵借金」３４兆円　自治体名義、国が補てん
　交付税特別会計の仕分けでは、地方自治体の発行する赤字地方債「臨時財政対策債」（臨財債）残高が３４．３兆円（１０年度末推計）に達することが「埋蔵借金」として問題になった。臨財債は自治体名義での借金だが、返済は利子も含めて国が翌年度以降の交付税で全額補てんする約束になっているためだ。

　特会が金融機関から直接借りている３３．６兆円と合わせると、交付税を原資に返済せねばならない借金は約６８兆円に及ぶ。仕分け人からは「実質『隠れ借金』ではないのか」との懸念の声が相次いだ。

　臨財債は、交付税の財源である所得税、法人税収などの落ち込み分を賄うための特会の借金が膨らんだため、「地方名義で借金させれば、地方財政に規律が働く」との論理で０１年度に導入された。自治体は、総務省が認めた上限額まで臨財債を発行して財源不足を補う。１１年度は合計で７．５兆円を上限とする見通し。

　仕分け人で元神奈川県逗子市長の長島一由衆院議員は「現場の財政担当者は、国に面倒を見てもらえると思っている。借金を（特会から臨財債に）付け替える体質をリセットすべきだ」と指摘。判定は「抜本的見直し。より確実な償還を検討する」だった。

　一方、逢坂誠二総務政務官は記者団に「（臨財債発行は）国の財政状況の（厳しさの）裏返し。交付税特会だけ『早急に整理せよ』との議論はフェアでなく、税財政全体の中で答えを出すべきだ」と不満を見せた。【笈田直樹】

毎日新聞　2010年10月29日　21時47分
4170：チバＱ：2010/10/30(土) 00:09:34: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101029-OYT1T00880.htm
自民もＴＰＰ参加でジレンマ、賛成論根強く
　政府が検討する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を巡り、自民党内で賛否が割れている。

　２９日、党本部で開かれた農林水産物貿易調査会では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとするＴＰＰへの参加に反対意見が相次いだ。だが、市場開放の国際潮流に乗り遅れるべきではないとの賛成論も根強い。同党は１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに党の見解をまとめたい考えだが、曲折も予想される。

　調査会では、宮腰光寛農林部会長や若林健太参院議員らが、「短兵急に裸になって竹やりで突入せよ、というやり方ではいけない」「党の立場をはっきりさせるべきだ。反対だ」などと参加反対論を展開した。

（2010年10月29日20時00分読売新聞）
4171：チバＱ：2010/10/30(土) 00:12:19: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T00569.htm
税制、どこまで踏み込める…改革本部が初会合
　政府・与党は２８日午前、税と社会保障を一体的に議論する「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。

　社会保障の財源確保に向け、消費税率引き上げを含む税制抜本改革にどこまで踏み込めるかが最大の焦点で、年内に基本的な方向性について中間報告を取りまとめ、野党に協議を呼びかけるとしている。

　首相は冒頭のあいさつで「社会保障改革は５０年前に基本的骨格ができたが、社会の大きな変化の中で根本から考えなくてはならない時期に達した」と述べた。本部長代理の仙谷官房長官は会合後の記者会見で、「時間がかかっても、与野党を中核とした幅広い合意形成を得る仕組みが必要だ」と述べ、同本部での議論を与野党協議に拡大したいとの考えを強調した。

　社会保障改革では、民主党が藤井裕久元財務相を会長とする「税と社会保障の抜本改革調査会」を１３日に発足させ、年内に消費税を含む改革の方向性をまとめるとしている。政府・与党の本部には藤井氏も加わり、党と並行して議論を進める。

（2010年10月28日13時17分読売新聞）
4172：チバＱ：2010/10/30(土) 00:13:02: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T00186.htm
省庁物品共同調達など検討…行政刷新会議分科会
　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）に新設された、政府の物品調達のあり方などを見直す公共サービス改革分科会の今後の検討課題が２５日、明らかになった。

　複数府省による物品の共同調達、オークション方式で価格を下げる「競り下げ」入札の導入、不用品のインターネット売却の実施などが柱だ。分科会会長には平野達男内閣府副大臣が、民間委員のトップとなる会長代理には東京電力の勝俣恒久会長が就任する。

　分科会は１１月４日に初会合を開いた後、国と独立行政法人で計約１１兆円に上る政府調達費の削減策などを盛り込んだ「公共サービス改革プログラム」を、来春をめどにまとめる予定だ。

　調達制度の合理化ではこのほか、電子入札、業者に競争を促すための交渉方式の導入などを検討する。

　また、政府に過大請求をしている業者の情報を得た人が、業者を相手取って民事訴訟を起こして勝てば、賠償金の一部を受け取ることができる「キイタム訴訟制度」の導入についても議論する。不正請求の告発につなげるのが狙いだ。

（2010年10月28日08時45分読売新聞）
4173：チバＱ：2010/10/30(土) 08:50:49: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101028/fnc1010282316024-n1.htm
【事業仕分け】スーパー堤防廃止　国交省に捨て石狙いのフシ　思惑はずれ厳しい結果 (1/2ページ)
2010.10.28 23:15
　２００年に一度の大災害に備えたスーパー堤防は不要－。蓮舫行政刷新担当大臣から、かねて予算の無駄遣いとやり玉に挙げられてきたスーパー堤防の「廃止」が、２８日の事業仕分けで決まった。所管する国土交通省は、「廃止」前提だった議論に、ほぼ抵抗も示さず、“白旗”をあげた。他の事業への風よけを狙ったともみられたが、国交省にとって事業仕分けは、社会資本整備事業特別会計の解体、平成２３年度予算要求の削減など厳しい結果となった。

　「厳しい財政状況の中で（スーパー堤防の整備事業の優先順位は）非常に低いと思っている」

　津川祥吾国交政務官は２８日の仕分けの席上、こう述べ、国交省として「廃止」を容認する考えを示した。

　国交省が、今回、スーパー堤防を廃止とする案をほぼ無抵抗に受け入れたのは、無駄の温床と仕分け前から言われていたスーパー堤防事業の廃止が避けられない情勢にあったからだ。　仕分け第３弾の「目玉」としたい蓮舫行政刷新担当相が今月２２日に現場を視察、廃止に強い意欲を示してきた。このため仕分けの前から国交省内では「事業継続は難しい」（幹部）と厭（えん）戦（せん）ムードが広がり、廃止前提を崩すのは難しいとして、廃止案を受け入れた。

　国交省では、スーパー堤防に議論が集中することで、成長分野と位置付ける港湾や空港整備に激しくメスが入るのをかわす“捨て石”効果に期待していたフシもある。しかし、仕分けでは、社会資本整備事業特会（国土交通省所管）内の空港、治水、道路整備、港湾、業務の５勘定すべてが廃止となり、社会資本特会を解体すると判定された。

　また港湾、道路、治水各事業の２３年度予算要求額は１０～２０％削減する方向となった。判定通りとなれば合計で２千億～５千億円程度の削減になる。国交省からは「また民主党政権に右往左往させられた」（幹部）との恨み節ももれている。
4174：チバＱ：2010/10/30(土) 23:04:06: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101031k0000m010072000c.html
事業仕分け：第３弾終了　「特会」５減、１兆円圧縮要求

財政投融資特別会計のあり方について説明者に質問する蓮舫行政刷新担当（右から２人目）。右から３人目は民主党の枝野幸男幹事長代理＝東京都豊島区で２０１０年１０月３０日、津村豊和撮影　政府の行政刷新会議は３０日、全１８の特別会計（特会）が対象の事業仕分け第３弾の４日間の作業を終えた。「社会資本整備事業」（国土交通省所管）など３特会が「廃止」と判定され、「食料安定供給」など農林水産省関連の３特会は「統合」とされた。特会数を五つ減らし、１２（登記特会は今年度末での廃止が決定済み）とするよう求めた形だ。

　仕分け対象となった４８事業は、全部が見直しを求められた。「廃止」判定は、予算計上見送りの判定も含め、スーパー堤防など８事業で、来年度予算での概算要求額の合計は約２０７０億円。また、１～５割の「予算要求の圧縮」を求められた３２事業の圧縮額は合計で、少なくとも約４２００億円、最大で約８０００億円。廃止と合わせると最大で約１兆円の圧縮要求となる。１８特会の１０年度予算での歳出は重複を除くと約１７６兆円だった。

　第３弾の後半日程は１１月１５～１８日の４日間で、過去の仕分け結果が予算要求に反映されているかを検証する「再仕分け」を行う。【高橋昌紀、倉田陶子】

毎日新聞　2010年10月30日　21時08分（最終更新　10月30日　22時31分）
4175：チバＱ：2010/10/31(日) 11:37:14: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101030/mca1010300501002-n1.htm
民主ＰＴ、租特見直し案取りまとめ　同工異曲「族議員」が猛反発2010.10.30 05:00
　２０１１年度税制改正について検討する民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日の総会で、特定業界を優遇する「租税特別措置（租特）」の見直し案を公表した。だが、肉用牛の免税措置廃止に反発が出るなど、族（系列）議員が票田を守るために抵抗する自民党政権時代と同じ構図に、政府税制調査会への提言取りまとめは持ち越された。

　「農業は所得が低い中で頑張っている。山中案件だからといって切ると、大変な問題になるぞ」。早朝から始まった総会は、税の最終決定権を握った自民党税制調査会の会長を務め、「ミスター税調」と呼ばれた故山中貞則衆院議員の名前まで出して抵抗する民主党議員が続出した。

　問題になった肉用牛の免税措置は、畜産農家が食肉卸売市場などで肉用牛を売却した場合に、１頭当たり１００万円未満であれば年間２０００頭まで所得税や法人税が免除される。畜産業界に強い影響力を持つ山中氏の肝いりで、１９６７年に導入された経緯があり、「山中税制」とも呼ばれる。

　民主党は野党時代から、肉用牛のみを優遇する制度は公平性に欠けると疑問視し、ＰＴは「自民党政権時代の族議員による負の遺産」（幹部）と位置づけていたはずだった。

　だが、総会では、「民主党が悪者になり、自民党が点数をかせぐだけだ」などと反対論が相次いで上がった。統一地方選を来年４月に控えた思惑もある。

　ＰＴの中野寛成座長は「民主党は政官業の癒着を断ち切れない自民党を批判してきた。与党になって同じことを続けていたら、国民の期待にこたえられない」と呼びかけた。しかし、収拾はつかず、民主党政権のもろさの一端を見せつけた。（田辺裕晶）

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4176：名無しさん：2010/10/31(日) 19:04:07: 大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
4177：チバＱ：2010/10/31(日) 21:00:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103100098
ＴＰＰ態度表明へ大詰め＝農業と両立探る－政府・与党
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、政府・与党の調整が１日から大詰めを迎える。菅直人首相は５日にも「経済連携の基本方針」を取りまとめた上で、自らが議長を務める１３、１４両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（横浜市）で態度を表明する考え。貿易自由化やＡＰＥＣ経済統合の旗を降ろすことなく、反発を強める農業関係者に受け入れられる道筋を探る。
　首相が「ＴＰＰ参加検討」を打ち出したのは、１０月１日に始まった臨時国会の所信表明演説。反対派の団体や議員には「唐突」と受け止められたが、実は昨年１１月に来日したオバマ米大統領がＴＰＰ参加を表明した段階から水面下で検討が始まった。
　しかし、今年に入って当時の仙谷由人国家戦略担当相と岡田克也外相が経済連携戦略の主導権を争う中、７月の参院選が近づき、農業関係者の反発が確実なＴＰＰを持ち出せない状況に陥った。
　参院選の後、９月の民主党代表選を経て菅改造内閣が発足する一方、来春の統一地方選挙まで大型選挙はない。しかも１５年ぶりに日本で開催するＡＰＥＣの「目玉」としてアピールできるという条件が整い、ようやくＴＰＰを表舞台に出せた形だ。
　とはいえ、農業関係団体に加え、民主党内でも代表選で小沢一郎元代表を支持した議員らが反対に回り、党内抗争の色が濃くなってきた。閣僚の足並みもそろわない。
　民主党のプロジェクトチームは「参加のための準備に着手する」を落としどころに調整する考え。政府もこの線で決着を狙うが、こうした「玉虫色」の結論には推進、反対両派が反発する恐れもある。ＡＰＥＣ首脳会議まで残り２週間を切っており、調整は難航を極めそうだ。（2010/10/31-15:45）
4178：チバＱ：2010/10/31(日) 22:43:14: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102902000079.html
＜スコープ＞特会仕分け２日目　要の『年金』にも暗雲
2010年10月29日紙面から

　２８日の事業仕分けは「消えた年金」への対応などを行う年金特別会計が対象になった。年金記録の不備を解消する一連の改革は、民主党を政権に導いた看板政策。マニフェストでもスペースを割いて政策を並べている。この日は、年金記録をインターネットと郵送で伝える事業が共存していることへの疑問が投げかけられた。民主党は将来、保険料や年金額が分かる「年金通帳」の制度導入を公約にしているが、その前途に暗雲がたちこめてきた。　（事業仕分け取材班）

　年金記録をめぐっては現在、年一回「ねんきん定期便」が郵送される。それとは別に厚生労働省は、来年二月をめどに自宅でネットによって記録を閲覧できる「ねんきんネット」を稼働させる方針。

　仕分けでは、一連の政策経費について「年金記録を適正に管理していれば生じなかった経費」との観点から、徹底的に検証。その結果、パソコンを使わない人のために「定期便」を残すことには理解を示したものの今後は積極的に「ネット」へ移行していくべきだと結論づけた。

　これは来年秋には「ネット」が「定期便」とほぼ同じ内容の情報を提供するようになり、両事業の内容が重複するからだ。仕分け人の一人は「コストは安ければ安いほどいい。ネットの方がコストは安い」と強調した。

　「消えた年金」問題が大きな問題となっていたころは、カネに糸目をつけずに徹底的に問題に取り組むことが国民にも支持された。だから二重三重のチェックが求められ、重複も問題視されなかった。だが、今は財源が不足していることが浸透してきている。年金記録のチェックに関することなら何でもやっていいという空気ではなくなった。仕分けも、この「風向きの変化」に乗る形で行われたともいえる。

　ここで問題となるのは公約である年金通帳の扱い。同問題については昨年十二月、長妻昭厚労相（当時）が慎重に見直す意向を示してはいるが、今年七月の参院選マニフェストにも「年金通帳などの仕組みをつくる」と明記されている。言うまでもなく実現には相当の財源が必要だ。

　この日の仕分けでは現行の「定期便」さえ、コスト上の問題から疑問の声があがった。この論理からすれば「ネット」を稼働させ、さらに年金通帳をつくって配布するのは「無駄」と仕分けられてもしかたない。

　ただ、年金通帳の発行を完全撤回すれば、マニフェスト違反になる。マニフェストで示した多くの政策を約束通り実行できずにもがいている今、さらに年金通帳まで断念すれば菅政権の屋台骨が揺らぐ。

　長妻氏は仕分けの後、記者団に「（年金記録問題への対応で）よりコストを安くして、効果をあげていくという外部からの指摘はありがたい。結果を謙虚に受けとめる」と受け止めた。この日の仕分けを受け、どのように軌道修正していくか。菅政権は難しいかじ取りが求められる。
4179：チバＱ：2010/10/31(日) 22:43:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010103002000035.html
＜スコープ＞同じエコ事業なのに…　特会資金奪い合い　仕分け３日目
2010年10月30日紙面から

　エネルギー対策特別会計をめぐって白熱した論議が交わされた二十九日の事業仕分け。ここでは特会の資金を奪い合うように経済産業省と環境省が、そっくりの事業を要求している実態が分かった。省益と予算に群がる霞が関の“たくましさ”があらためて浮き彫りになった形だが、はからずも政府には各省庁に目配りして総合調整する能力が欠けていることも露呈した。　（事業仕分け取材班）

　「『光』になると経産省、『熱』になると環境省がやっている」

　仕分け人は、経産省所管の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」と、環境省所管の「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」を見比べ、こう断じた。

　前者は住宅に太陽光発電を設置する人への補助。後者は家庭用太陽熱利用システムのリースを行う業者への補助。確かに「光」と「熱」以外、ほとんど違いはない。「同じ家庭用のエコ対策なのに、なぜ所管が違うのか」との疑問が続出したのは当然だ。最終的に「光」は二〇一一年度予算での予算要求圧縮。「熱」は予算計上見送りとなった。

　省エネ型冷蔵設備を設置する食品工場などを補助する「省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業」（環境省所管）についても、経産省所管の独立行政法人が運営する補助金を使えば間に合うとの意見が出た。ある仕分け人は「環境省が明確に持っている基準は、経産省がやっていない事業をやることだ」と強烈に皮肉った。

　両省が酷似事業を要求するのは、同特会が石油石炭税などの財源を安定的に持つためだ。塩川正十郎元財務相の“名言”「母屋（一般会計）でおかゆをすすっている時に、離れ（特会）ですき焼きを食べている」という言葉通り「離れ」の放漫ぶりが浮かび上がった。それが明らかになっただけでも仕分けの価値はあったが、改善される保証はない。

　この日の仕分けでは、「事業廃止」を求める意見が多数だったのに「予算要求削減」にとどめたものがあった。取りまとめ役の枝野幸男民主党幹事長代理は「廃止というと、看板をかけ替えて（他の事業名で）あがってきたりする」と説明したが、裏を返せば官僚のしたたかさを認めたともいえる発言だ。

　民主党が政権を獲得して一年を超えた。霞が関の暴走を批判すれば済む時期は既に終わっている。各省庁へのガバナンス（統治）をきかせ、無駄な予算要求が出てこないような政権への体質改善が求められていることを感じさせた仕分けだった。