[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
|
1-
101-
201-
301-
401-
501-
601-
701-
801-
901-
1001-
1101-
1201-
1301-
1401-
1501-
1601-
1701-
1801-
1901-
2001-
2101-
2201-
2301-
2401-
2501-
2601-
2701-
2801-
2901-
3001-
3101-
3201-
3301-
3401-
3501-
3601-
3701-
3801-
3901-
4001-
4101-
4201-
4301-
4401-
4501-
4601-
4701-
4801-
4901-
5001-
5101-
5201-
5301-
5401-
5501-
5601-
5701-
5801-
5901-
6001-
6101-
6201-
6301-
6401-
6501-
6601-
6701-
6801-
6901-
7001-
7101-
この機能を使うにはJavaScriptを有効にしてください
|
民主党政権綜合スレ
4113
:
名無しさん
:2010/10/22(金) 18:54:39
十勝毎日新聞社ニュース
TPPに猛反発 対応策検討
2010年10月22日 14時57分
http://www.tokachi.co.jp/news/201010/20101022-0006973.php
政府が参加を検討している、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対し、十勝管内農業関係者が猛反発している。経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)などと異なり、特定品目を関税撤廃の例外措置とするための交渉が難しいとされ、締結すれば「日本農業壊滅は誇張でもなく現実的な話」(JA道中央会帯広支所)と見ているからだ。年間農業産出額が2500億円で農業が基幹産業の十勝では、関連産業のすそ野も広く経済活動全体への打撃も必至。「状況次第でオール十勝での何らかの行動も必要」(同)としており、十勝地区農協組合長会は28日の農産対策委員会(辻勇会長)で情報交換を行い、対応策を検討する。
TPPには、菅首相が1日の所信表明演説で「参加を検討する」と表明。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向けて政府内で論議が行われている。この中でJA全中は19日、全国大会で「農家所得が補償されても輸入は増大し、国内生産のみならず関連産業、地域の雇用も崩壊する」などと反対決議をした。
2007年2月に農水省が経済財政諮問会議に提出した、国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響(試算)では、農業生産は約3・6兆円減、食料自給率は40%から12%に低下するとしている。道庁では日豪EPAで食料の関税が撤廃された場合、北海道経済への影響は1兆3716億円に達し、拓銀破綻(はたん)を上回ると試算しているが、JA北海道中央会帯広支所の小南裕之支所長は「EPAよりもさらに厳しい状況に追い込まれることは間違いない。巨費を投じて所得補償するといっても農業を守れるとは思えず、財源確保も疑問だ」と警戒する。
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板