民主党政権綜合スレ - 1251865116

1758：ももだぬき：2009/12/16(水) 02:07:44: 天皇陛下と中国要人の会見が実現しました。それをケチつけるアホシロアリジミンとネガキャン産経はふざけてるという思い。しかも、シロアリジミンの元首相も会見の候補にあったとしたら、産経は筋違い。
1759：とはずがたり：2009/12/16(水) 03:59:25: 国債発行、初の５０兆円超え…２次補正閣議決定 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_national_debt_so__20091215_2/story/20091215_yol_oyt1t00982/

　政府は１５日、財政支出規模７兆２０１３億円の新たな経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案を閣議決定した。

　９兆２４２０億円の税収減を補うために同額の赤字国債の発行を計上。０９年度の新規国債の発行額は５３兆４５５０億円と初めて５０兆円を超え、０９年度の歳入に占める発行額の割合（国債依存度）は５２・１％と０８年度の３９・２％から大幅に上昇し、初めて５０％を上回る。

　２次補正の財源は１次補正見直しで確保した２兆６９６９億円や長期金利の低下による国債の利払い費減少などに伴う１兆４４５７億円などを使う。公共事業などの財源にあてる建設国債も１０００億円増やした。

　２兆９５１５億円に上る地方交付税の減少分は赤字国債の発行で穴埋めするため、２次補正全体の予算額は８４６億円となっている。

[ 2009年12月15日18時45分 ]
1760：とはずがたり：2009/12/16(水) 10:02:49: >>1756
安倍ちゃんは偏向報道で心折れて腹痛起こして首相続投出来なくなるぐらいしょぼい，無能な，政治家の器ではない，だめな奴だったって事ですな。
幾ら建設的与党宣言したとはいえ其処迄安倍ちゃんを貶めなくてもｗ
1761：名無しさん：2009/12/16(水) 11:37:50: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154291-storytopic-11.html

社説普天間新方針　民意を踏まえる出発点に
2009年12月16日

　米軍普天間飛行場問題は返還合意から１３年を経て、仕切り直しになった。政府が移設先を当面決めず、与党の民主、社民、国民新３党の実務者協議機関であらためて検討する―との対処方針を確認したためで、協議を注視したい。
　仕切り直しを「移設の頓挫」と批判する向きもある。だが、振り出しに戻すことが必ずしもマイナスとは限らない。むしろこの問題は肯定的にとらえ、国民にとってベストの策を練りだす出発点と考えたい。
　相撲でも両力士の呼吸が合わないと仕切りをやり直す。これをせずに、無理に勝負を進めても、取組にならないだろう。
　ここは無理をせず、原点に立ち返る方が賢明だ。そのためにも与党機関で検証、論議を深める必要がある。県内に新たな軍事拠点を造る現行計画を白紙に戻し、県外・国外移設を求める沖縄の民意も十分に踏まえた上で、道理に合った結論を導きだしてほしい。
　宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場を返還する一方、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地を建設するというのが現行計画だ。政府は移設候補地を再検討するに当たって、現行計画を排除しないとしている。
　現行計画１本で譲らない米国に配慮した格好で、その意味では完全な白紙とは言えないが、米側に対して「物申そう」とする姿勢は見て取れる。歴代政権が米側の「言いなり」に近い状態だったことと比べると、少なからず改善された印象が新政権にはある。
　問題は、民意を踏まえた形で結論を導きだせるかどうかだ。辺野古ありきの先送りであってはならない。
　政府周辺からは、辺野古移設にノーなら普天間飛行場は動かない―との脅し文句が聞かれるが、筋違いも甚だしい。沖縄の人々が求めたのは危険な飛行場の早期返還であって、これがいつの間にか県内移設問題にすり替えられた。
　全面返還という高度な政治決断に、いつしか軍隊の論理が入り込み、混乱を来しているのが現状ではないのか。返還の遅れは日米政府の責任であって、県民になすり付けられてはたまらない。
　「越年やむなし」は、拙速な結論を恐れた県民の苦渋の思いであることを、政府は肝に銘じるべきだ。民意を酌んだ結論を得て、堂々と米側と交渉すればいい。
1762：名無しさん：2009/12/16(水) 11:53:19: ところで、羽毛田信吾宮内庁長官を擁護している
自民党シンパの諸君、あるいは真正保守の諸君、
「羽毛田信吾宮内庁長官」なる人物が、小泉政権時代に宮内庁長官に任命され、
小泉構造改革を皇室にも及ぼそうと画策する女系天皇擁護論者であり、
皇室典範改革論者であることは知っているんだろうね。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091215

僕は、小沢式の「対中外交」にも、鳩山式の「東亜共同体構想」にも、全面的に賛成というわけではないが、
「中国が攻めてくる」「中国の核は日本を標的にしている」「中国経済はバブルだから明日にも崩壊する」
というようなネット右翼か櫻井よしこ女史並みの被害妄想的、嫉妬妄想的な「中国論」の時代が終わったことだけは確かである。
いたずらに中国の軍事的脅威や経済的脅威を強調し、国民の不安と嫉妬と羨望を煽るだけの中国報道を繰り返してきた
自民党系の中国ウォッチャーたちも、政権交替と共にそろそろ交替期にあるのかもしれない。
ところで、こういう時には必ず顔を出す安倍晋三元首相だが、
例によって、いつものように前のめり口調で、「天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない」と子供みたいに騒いでいるが、
それを言うなら、自民党が、これまで、つねに「天皇の政治利用」を繰り返してきたという事実を、どう説明すのか。
まさか、勉強不足のために、そんなことは知らなかったとは言わせないよ(笑)。
天皇を、強引に中国訪問へ引っ張り出して、「政治利用」したのは、何処の、誰だったか。
平成四年、訪中直前の記者会見で、天皇陛下は、こう語っている、
「この度の中国訪問のことに関しましては，種々の意見がありますが，
政府は，そのようなことをも踏まえて，真剣に検討した結果，このように決定したと思います。
私の立場は，政府の決定に従って，その中で最善を尽くすことだと思います。」と。
この時の政府は、もちろん、自民党だった。
それにしても、落ち目の自民党には、マンガ右翼の小林よしのりと同様に、起死回生の最後の一策として使うべきものが、
もう「天皇」カードしかなくなったということだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091215/1260809118
1763：名無しさん：2009/12/16(水) 15:22:45: http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/12/post_449.html
1764：名無しさん：2009/12/16(水) 15:23:14: http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/12/post_449.html
1765：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/16(水) 18:22:15: 「ボクちゃん、努力してます！」が許されるのは小学生だけ（ﾜﾗ
とあさぎくにこサンが言ってましたｗｗｗｗｗｗｗ

「努力だけは認めて」＝政権3カ月で鳩山首相
12月16日11時19分配信時事通信
「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。
鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。
1766：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/16(水) 18:22:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000047-jij-pol
1767：とはずがたり：2009/12/16(水) 18:26:17: 弱いｗ＞努力だけは認めて

素晴らしい成果出てると云えないのかなぁ（；´Д｀）

根が真面目というかはったりが利かないというか。
1768：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/16(水) 18:45:18: テッチャン今日も冴え渡ってるねｗｗｗｗｗｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
野党（自公共）は「１か月ルール」を国会決議せよ - 小沢一郎と戦え
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-195.html
私は、今回の「１か月ルール」を正式に法制化するよう、野党（自民・公明・共産）に毅然たる国会での統一行動を求めたい。
皇室の問題でもあり、憲法に絡む問題でもあるため、法律にするのは技術的に難しいだろう。
であれば、国会決議でよい。衆参両院で国会決議を上げ、外国の要人が天皇に接見を求める場合は、
必ず１か月前までに政府に申し込みをすることを求め、それを越えた場合は認めないとする規則を正式に成立させることだ。
「１か月ルール」を国権の最高機関でオーソライズしリーガライズすることである。
民主党の議員の中にも、この決議に賛成する者は少なからずいるだろう。
渡辺周がそうだ。自民党に知恵を与えてやるなら、この決議案を梃子に小沢政局を作り出し、
民主党を小沢盲従派と反小沢派に分断する策が得られる。参院選を有利に戦える条件の一つを整備できる。
このままでは国民に支持された羽毛田信吾が罷免され、天皇陛下には小沢一郎の恣意で次々と過重な外交日程が押しつけられてしまう。
天皇陛下のお体が保たない。毒をもって毒を制す。「１か月ルール」決議案の政治は天皇の政治利用になるが、
毒で毒を制す覚悟がなければ、独裁者小沢一郎の皇室への横槍を制止することはできないだろう。
天皇の健康を守り、皇室の権威を守り、国の基本である象徴天皇制を守るため、小沢一郎の専横と驕慢に一矢を報いる必要がある。

小沢一郎の12/14の発言には、絶対に看過することのできない二つの箇所がある。
第一は、「天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか」
という部部である。この発言には心底から憤りを覚える。天皇陛下と皇后陛下は、高齢で病み上がりの身体で激務をこなされている。
天皇陛下が前立腺がんの摘出手術を受けたのは５年前で、現在もなお術後療養中の身である、神田秀一によると、天皇陛下は一日に
午前２回午後２回の公務を入れて動いていて、分刻みのスケジュール管理は１か月前に動かしようもないほど過密で煩瑣なものになると言う。
役立たずの皇太子夫妻が代務を引き受けないものだから、両陛下ばかりにしわ寄せがかかって異常に多忙になっている。
５年ほど前だったか、皇后陛下は出血をされながら公務に出ていた時があった。その姿を皇太子妃殿下に見せて、
象徴天皇制の務めの何たるかを説き教えていた。両陛下が入れる公務は、宮内庁の官僚ではなく両陛下が選択と判断をされている。
地方の行事の出席とか、外国の賓客の接見とか、そういう類のものだけでなく、障害者の施設の訪問とか、障害者が作った作品展示の鑑賞とか、
弱者に対する暖かくやさしい関心と配慮があり、国民一人一人を勇気づける行動をされている。
小沢一郎の言葉は、それに優劣をつけろというものだ。
オレが割り込ませた中国要人の接見を優先させ、障害者施設の訪問なんぞはやめろと言っているのと等しい。
1769：御津七誌：2009/12/16(水) 19:19:01: 変なブログ貼ってんじゃねえ
1770：名無しさん：2009/12/16(水) 19:27:06: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091216dde007010006000c.html
子ども手当：社民、所得制限に慎重　民主、２与党に説明
　民主党の高嶋良充参院幹事長は１６日午前、国会内で社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らと会談し、来年度予算編成に向け、子ども手当に所得制限を設けることなどを盛り込んだ民主党の重点要望原案について説明した。子ども手当の所得制限には阿部氏が慎重な考えを示した。民主党は同日午後、党役員会で要望内容を正式決定し、小沢一郎幹事長らが鳩山由紀夫首相に申し入れる。

　社民、国民新両党も独自の重点要望を作成しており、与党３党で一致できる項目は民主党案とは別に、３党の幹事長・政調会長で１７日に政府に申し入れることを決めた。

　高嶋氏は会談後、記者団に対し、与党３党の重点要望について「医療、雇用、環境、整備新幹線、高速道路の部分で、約２０項目になる」との見通しを示した。

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は、子ども手当に所得制限を設けないことが前提となっており、平野博文官房長官は１６日午前の記者会見で「党とも十分調整しながら、結論を導いていきたい。（マニフェストは）国民に対してのメッセージであり、いかに整合性を取って対応するかだ」と述べた。【高山祐】
1771：とはずがたり：2009/12/16(水) 19:32:29: >>1768
>天皇陛下が前立腺がんの摘出手術を受けたのは５年前で、現在もなお術後療養中の身である、神田秀一によると、天皇陛下は一日に
>午前２回午後２回の公務を入れて動いていて、分刻みのスケジュール管理は１か月前に動かしようもないほど過密で煩瑣なものになると言う。
なんだ天皇を激務で斃れさせようとしてるのは宮内庁の役人どもじゃねーか。もっと公務減らしてやれんのか。

>>1769
つっこみ感謝っす。
らいおんちゃんの芸風なんで大目に見てやって下さいませ。２ちゃんのアク禁が解けたら来なくなると思いますんでｗ
1772：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/16(水) 20:20:48: >>1769
>>1762のコピペにもそのツッコミお願いしたいものですねｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ちなみにテッチャンは反小泉、反汚澤でみなさんとイデオロギー的に一緒だと思うんですがねｗ
1773：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/16(水) 21:05:53: 小沢氏の言動、民主党などに批判殺到
2009.12.16 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912161917011-n1.htm
　１４０人以上の国会議員を伴っての訪中や、天皇陛下と習近平・中国国家副主席
との特例会見に対する発言など、最近露出が頻繁な民主党の小沢一郎幹事長に対して
も批判の声が高まっている。民主党や産経新聞には
「国民をばかにしている」
など厳しい声が相次いだ。
1774：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/16(水) 21:11:56: 副主席会見　首相と官房長官、いったんは見送り了承
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200912160362.html
2009年12月16日20時48分
　天皇陛下と中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席との会見について、
鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官が、１カ月前までの事前調整ルールにより
実現できないことをいったんは了承していたことが１６日、明らかになった。
両氏はこれを覆し、宮内庁に会見実現を働きかけていたことになる。
1775：名無しさん：2009/12/16(水) 22:00:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121600968
予算、税制も「小沢支配」＝政府、党の要望無視できず
　民主党の小沢一郎幹事長が１６日、鳩山由紀夫首相に２０１０年度予算と税制に関する重点要望を提出した。党本部に寄せられた陳情を受け、小沢氏が最終判断してまとめた要望で、政府側もこれを無視できない格好。鳩山政権は「政策決定の内閣一元化」を掲げ、党は政策決定に関与しないのが建前だが、政策面でも小沢氏が影響力を示し、鳩山政権の「小沢支配」が一層浮き彫りになった。
　「党として陳情を聞き、それを政府に伝える仕組みをなんだかんだ言う人もいるが、可能な限り政府で反映していただきたい」。小沢氏は首相官邸で要望を提出した際、こう強調した。さらに「本当に政治主導か疑問だ。政府高官は研さんを積んで自ら決断し、実行してほしい。そうでないと民主党政権への国民の期待はしぼんでしまうことになりかねない」と閣僚らに苦言を呈した。
　提出した重点要望は小沢氏主導で決定した。民主党は１１月から地方自治体や業界団体などの陳情窓口を党に一元化。幹事長室に集約した約２８００件の陳情を「陳情判定会議」で絞り込み、最終的に小沢氏が１８項目の重点要望を決めた。高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度の導入など先の衆院選マニフェスト（政権公約）の重点項目に加え、地方で要望の強い整備新幹線や高速道路の整備も盛り込むなど、「小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」（党幹部）内容となった。
　これに対し、政府側は党の要望を予算案などに最大限反映させる方針。党の決定が１４日から１６日に遅れたことで、税制改正大綱の決定は来週以降に先送り。「党あってのわれわれ。勝手にやるわけにいかない」（副大臣）ことから、予算編成作業は遅れ気味だ。予算案や法案を国会で成立させるには与党の協力が不可欠で、小沢氏の意向で予算案も日程も左右される状況に、ある副大臣は「実質的に小沢支配だ」と漏らす。
　民主党内には「政策決定の内閣一元化と矛盾するのではないか」（中堅議員）との指摘もあるが、小沢氏は「決定するのは内閣だ。われわれは要望するだけだ」と矛盾しない考えを示している。ただ、ある党幹部は「民主党の政務三役は初めて予算を作る人ばかり。（省庁間で）収拾がつかない状態を交通整理できるのは小沢氏しかいない」と小沢氏に頼らざるを得ないとしている。（2009/12/16-20:37）
1776：チバＱ：2009/12/16(水) 22:51:45: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091216/plt0912161234002-n2.htm
「金返せ！」「無礼だ！」藤井財相と赤松農相がバトル2009.12.16
「金返せ」「無礼だ」－。１５日の閣議後の閣僚懇談会で、藤井裕久財務相と赤松広隆農水相の間でこんなバトルが勃発した。

　閣議後の記者会見で語った赤松氏らによると、閣僚懇で藤井氏が「発言要旨」と題した紙を配布。そこには「行政刷新会議で求められた基金の国庫返納に農水省だけが応じず、予算編成の足を引っ張っている」との趣旨が書かれていた。藤井氏はこれを仙谷由人行政刷新担当相に代読を求めたというのだ。

　不意打ちを食らう形となった赤松氏は「ちょっと待て。こんな無礼なことがあるか」と激怒し、文書を回収させたという。赤松氏によると、農水省は約二千数百億円の基金返還に応じる用意があるが、藤井氏に先週から閣僚折衝を呼びかけたが応じないため、返納額が決まっていないという。まるで子供の喧嘩レベル！？
1777：名無しさん：2009/12/17(木) 19:25:17: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4311206.html
公約方針転換、背景に参院選への執念
　１６日に民主党が政府に申し入れた重点要望で明らかになった公約の方針転換。その背景にあったのは、来年夏の参院選に向けたある執念でした。

　「最終的には私の方で結論を出します」（鳩山首相、首相公邸・１７日午前８時すぎ）

　しかし、公約の大転換にはこの人物の存在がありました。

　「政治主導というが本当に政治主導になっているのか甚だ疑問だ」（民主党　小沢一郎幹事長）

　小沢幹事長の一言に会場は凍りつきました。財源がない中、マニフェストで約束した政策をどう実行していくのか、答えを見つけられない政府に小沢氏が業を煮やしたと中堅議員は解説します。

　「『小沢さんは何ぐずぐずやってんだ』って、イライラしてたんですよ。それが爆発したんだね」（民主党中堅議員）

　この前日、小沢氏は幹事長室からある大臣に直接電話をかけていました。

　「政府が決めることだが、党としては絶対反対だ」（民主党　小沢一郎幹事長）

　方針転換を納得させるため、必要があれば激しい口調で説得も行いました。

　この議員はまた、背景には来年夏の参院選を見据えた小沢氏の独断があったと解説します。

　「勝負の分かれ目は１人区、これは２９あるけど、地方が多い。地方に配慮したのは参院選頼むよっていうシグナルなんです」（民主党中堅議員）

　今回の要望では子ども手当で地方に負担を求めないことや、高速道路建設の促進など地方への配慮が目立っています。

　「国民との約束と現実的な予算の実行という二つの要素があって、全部俺が泥をかぶるという覚悟で小沢さんは予算の実行を選んだんですよ」（民主党中堅議員）

　参院選で過半数割れすれば鳩山政権は立ち行かなくなります。全ては参院選のために方針を大転換してでも地方重視の姿勢を鮮明にしたのだということです。

　勝負に出た小沢氏を、この議員は「鳩山さんに刀を突きつけた」と表現しました。

　「柔軟性というものも重要だと。それが求められているのが政治じゃないでしょうか」（鳩山首相、首相公邸・１７日正午ごろ）

　そう言い残して鳩山総理はＣＯＰ１５出席のため、コペンハーゲンに飛び立ちました。（17日17:22）
1778：名無しさん：2009/12/17(木) 19:26:33: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091217-OYT8T00595.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091217-522038-1-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091217-523287-1-L.jpg
民主「現実路線」を選択　暫定税率維持
深刻な税収不足直視
　民主党が１６日提示した２０１０年度予算に対する重点要望で、ガソリン税などの暫定税率の水準を維持することなどを明記したのは、景気低迷で深刻な税収不足に陥っていることを考慮し、現実的な選択をしたものといえる。だが、１・１兆円を上回る規模の地方向け交付金の創設や、医療機関に支払われる診療報酬の本体部分の引き上げなど歳出増の項目も並び、国債発行を「約４４兆円以内に抑える」という政府の目標達成の道筋はなお不透明だ。（有光裕、鎌田秀男）

環境税導入は先送り
財源確保

　民主党の細野豪志副幹事長は１６日、政権公約（マニフェスト）で掲げてきた暫定税率の全廃を事実上先送りにした理由について、「様々な経済状況の変化、税収の落ち込みなどを含めての判断だ」と説明した。

　民主党は政権公約に、来年度から、国と地方を合わせた暫定税率分約２・５兆円を廃止すると明記していた。だが、党の要望を受け、政府は廃止方針を転換することになる。

　要望は、暫定税率が課されている自動車重量税のうち国の暫定税率分（０９年度予算で３６１１億円）だけを半減するように求めており、減税分は約１８００億円にとどまる。税収減を懸念していた地方自治体に配慮し、地方分は「手つかず」となる。

　暫定税率廃止とセットでの導入が検討されていた地球温暖化対策税（環境税）は、「今後の検討課題」とし、導入を１１年度以降に先送りするよう要望した。一方、社民党は同日提出した要望で、暫定税率廃止とセットで環境税の創設を求めた。

歳出圧力

　歳出圧力が高まった項目もある。

　地方交付税は、総務省が概算要求で約１・１兆円の増額が必要と試算した。財務省は増額に慎重な姿勢を示していたが、民主党は国土交通、農林水産両省による新交付金の創設という具体的な提案を行い、地方支援を強く求めた。

　診療報酬を巡っては、医師の技術料にあたる本体部分の増額を求める厚生労働省と、社会保障費抑制のため減額を求める財務省が対立していた。民主党は、医療崩壊を防ぐには本体部分を引き上げ、医師不足が深刻な救急医療や経営が苦しい病院の支援を特に重視すべきだとした。

参院選にらむ
　農水省が概算要求に関連予算も含めて５６１８億円を盛り込んだ農家への戸別所得補償制度については、「要求額を確保する」と明記した。大幅圧縮を求める藤井財務相らと、戸別所得補償制度以外の農水省の予算を削る代わりに満額確保を主張する赤松農相が激しく対立していたが、赤松農相に軍配が上がった。来年の参院選をにらんだ対応とみられる。

子ども手当所得制限　「年収８６０万円」軸に検討か
　民主党の要望を受け、目玉施策である子ども手当は、所得制限を設ける方向だ。

　小学校６年生までが対象の現行の児童手当は、夫婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収８６０万円未満が支給対象で、所得制限はこの水準を軸に検討が進むとみられる。

　財務省によると、児童手当は対象となる子供の約９０％に支給されている。

民主党の予算要望要旨
　〈１〉子ども手当　初年度、１人当たり、月額１万３０００円。地方の負担増は求めない。所得制限の限度額は、政府与党で調整
　〈２〉高校無償化　公立高校の授業料を無償化。私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成。所得制限は設けない
　〈３〉農業戸別補償制度の導入　要求額を確保する。財源確保のため、農業予算の大転換を求める
　〈４〉地方財源の充実　１０年度から税源移譲で削減された交付税相当額１・１兆円に見合う交付金制度を創設
　〈５〉過疎法の延長
　〈６〉国と地方の協議の場の設置
　〈７〉整備新幹線の整備
　〈８〉高速道路の整備
　〈９〉診療報酬の引き上げ　診療報酬本体の引き上げが必要
　〈１０〉介護労働者の待遇改善
　〈１１〉障害者自立支援法廃止
　〈１２〉肝炎対策の予算確保
　〈１３〉ガソリンなどの暫定財率　現在の租税水準を維持。自動車重量税は暫定分の国分を半分程度、減税
　〈１４〉高速道路の無料化　段階的に進める。軽自動車の負担軽減を図る
　〈１５〉国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止
　〈１６〉租特見直し
　〈１７〉土地改良予算の縮減
　〈１８〉環境税　今後の検討課題とする
　▽政府・与党の調整を要する課題　「協会けんぽ」の財政、たばこ税の増税など

（2009年12月17日読売新聞）
1779：名無しさん：2009/12/17(木) 19:28:28: http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-17-M_1-001-1_002.html
沖縄振興に「カジノを」　亀井氏が導入提案

　【東京】国民新党の亀井静香代表は１６日の定例会見で、沖縄振興策としてカジノ特区を導入すべきとの考えを示した。国会内では超党派の国会議員が議員連盟を立ち上げ、２０１０年１０月の臨時国会を視野に、沖縄に特化したカジノ導入法案の提出を模索している。

　亀井代表は在日米軍基地の負担が集中する沖縄での経済振興の必要性を強調し、カジノ導入に言及。米ラスベガスを例に挙げ「沖縄を観光立国の目玉として一大レジャーランドにすることで雇用と収入を確保し、県民所得もぐっと上がる」と述べた。

　鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、民主の喜納昌吉参院議員らにも構想を伝えていることを明らかにし「反対する人はいないのではないか」と述べた。

　平野官房長官は同日の定例会見で「いろんな振興策があるという議論の中のひとコマとして話は聞いた。ひとつの雇用、経済対策という意味の話だと思う」と述べるにとどめた。
1780：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/17(木) 22:38:49: すごいとこから助け舟キターーーーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗ
とはちゃんもぐらもんも層化様様だろｗｗｗｗｗｗｗｗ

天皇特例会見「政治利用ではない」　公明、日中友好重視
http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200912170367.html
2009年12月17日20時35分
　公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、鳩山内閣が天皇陛下と中国の習近平
（Xi Jinping）国家副主席との会見を慣行を破って実現させた問題について
「政治利用とは判断していない」
と述べた。
政権批判を強める自民党とは一線を画し、日中友好の立場を優先させた。
1781：チバＱ：2009/12/17(木) 22:47:01: >>1779
全国にゴルフ場やスキー場を作った発想といっしょだよなあ
ミニラスベガスを作ってもラスベガスにはかなわない訳で
1782：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/17(木) 22:56:25: 「地獄で大作に会ったよう」【格言】
苦境に立ったとき思わぬ助けにあったうれしさのたとえ。地獄に大作。地獄で大作。
1783：とはずがたり：2009/12/17(木) 23:17:09: >>1781
全国に似たようなゴルフ場だのスキー場だのなんだの凡庸な施設ばらまいたのが失敗でしたが沖縄「だけ」となると多少稀少性出るのかも知れません。全国の過疎地がじゃあ俺も俺もと言い出すとやばいかも。

それよりも神奈川１区さんのブログにパチンコみたいに警察利権となるんじゃないかって指摘がありましたが，そっちも怪しいかも。

>>1782
公明党め，小泉に擦り寄ってたかと思うと今度は節操なく民主に擦り寄り出すし，らいおんちゃん殆ど他人とは思えないんじゃないかい！？ｗｗ
1784：チバＱ：2009/12/17(木) 23:41:06: ソウルにもマカオにもカジノありますからねえ
沖縄「だけ」なんてことは既にありえない状況かと
1785：とはずがたり：2009/12/17(木) 23:51:58: なるほど。国際的にみれば最早そうなんでしょうね～。
どうも俺は国際的な視野が狭いな。。
1786：チバＱ：2009/12/18(金) 00:11:17: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091217-OYT1T00001.htm
公務員改革、事務局長に大島・内閣府副大臣
　政府は１６日、国家公務員制度改革推進本部（本部長・鳩山首相）の事務局体制を一新し、事務局長に大島敦・内閣府副大臣を起用する方針を固めた。

　同本部を仕切る事務局長ポストを民間出身者から政治家に切り替えて、人事院機能の見直しも含めた公務員制度改革を政治主導で進める狙いだ。事務局幹部の人事を含めて近く発令し、新体制を発足させる。

　公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新相は労働基本権回復のための関連法案を来年秋の臨時国会に提出する意向を示している。

（2009年12月17日03時06分読売新聞）
1787：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/18(金) 00:21:01: とはずがたりの家の近くで地震が多発してるずら
1788：ももだぬき：2009/12/18(金) 01:22:35: 暫定税率の仕組みは廃止で特別税化。普天間からグアム・茨城・静岡・佐賀に移すべき。ぜいたく税を導入して、あまりにも剰余金が多すぎる企業は課税して貧富の格差を縮小すべき。
1789：神奈川一区民：2009/12/18(金) 02:11:15: >>1784>>1785
多分、日本から一番近いカジノは済州島だと思い
ます。間違えてたらごめんなさい。
1790：名無しさん：2009/12/18(金) 07:12:11: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218ddm001010009000c.html
ドキュメント・鳩山予算：小沢幹事長が「くさび」　自民の牙城に狙い
　２０１０年度予算編成に向けた重点要望を通じ、民主党が業界団体に「自民離れ」を迫っている。来夏の参院選比例代表で、自民党から候補者を擁立する全国土地改良政治連盟に対し、民主党が重点要望で出した答えは、土地改良予算の縮減方針。自民党と支持団体をとりもつ予算に徹底的にメスを入れ、自民を干上がらせる－－予算編成の裏側で、民主党の小沢一郎幹事長が主導する「選挙活動」が着々と進んでいる。

　「自民党から出ると大変だぞ。いいのか」－－元農水省幹部が土改政を通じ、自民党公認で出馬すると知った赤松広隆農相は、井出道雄農水事務次官を呼び、翻意させるよう促した。民主党選対委員長を務めた赤松氏は、選挙にかける小沢氏のこだわりを知り抜いている。

　「説得できません」と渋る井出氏に対し、赤松氏は「おれは知らないぞ」と告げた。

　赤松氏の懸念は１６日、政府に示された民主党の重点要望で現実となる。土地改良予算は概算要求額の４８８９億円を半減。代わりに先の衆院選で民主党マニフェスト（政権公約）でうたった戸別所得補償制度の財源とする方針が明記された。農水省幹部は「自民党からの出馬への当てつけだ」ともらす。

　土地改良予算の縮減には、もう一つの理由がある。全国土地改良事業団体連合会の会長を務めるのは、自民党幹事長などを歴任した野中広務氏。土改連の理事には同党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長らが並ぶ。そんな自民党の牙城の一つに、小沢氏は容赦なく、くさびを打ち込んだのだ。

　予算編成での小沢氏の思惑を感じ取り、首長や地方議員も一斉に民主党へとなびいている。１７日、国会内。小沢氏と面会した大阪府の橋下徹知事は「お忙しい中、本当にすみません」と深々と頭を下げた。小沢氏が「とんでもない。そのうち大阪にお伺いしたいと思ってまして」と言うと、途端に橋下氏の表情が硬くなった。

　橋下氏は０８年１月、自民、公明両党の支持を受け、民主党などが推薦した候補を破って初当選。しかし会談後、橋下氏は記者団に対し、小沢氏について「すごいとしか言いようがない。もう日本を動かしているって感じですもんね」と持ち上げた。陳情窓口を党幹事長室に一本化した民主党の取り組みについても「すっきりして分かりやすい」と評価してみせた。

　地方からの陳情に応じる民主党には、１１年の統一地方選で首長・議員を増やし、「地方への影響力を強める」（党幹部）狙いがある。伴野豊副幹事長は１７日、国会内で全国町村議長会の野村弘会長らと会い、地方議員年金存続問題で意見交換した。

　同席した自民系町議は会談後、こうもらした。「政権交代した以上、もう民主党に頼らざるを得ない」【高山祐、野原大輔、念佛明奈】
1791：名無しさん：2009/12/18(金) 07:12:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091217/stt0912172343010-n1.htm
民主、「小沢裁定」で重要公約後退　「参院選に影響」懸念も (1/2ページ)
2009.12.17 23:39

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した平成２２年度予算の党の重点要望に衆院選マニフェスト（政権公約）違反の項目が含まれていたことで、党内からは来年夏の参院選への影響を懸念する声が出ている。ただ、要望をどの程度受け入れるかは首相次第。また、民主党の事実上の最高実力者ともいわれる小沢一郎幹事長が主導した重点要望を批判しにくいムードもあり、参院選で改選を迎える議員の多くは成り行きを見守っている状況だ。

　「私の方からあまりないので、友党の意見を聞いてほしい」

　小沢氏は１７日、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎の両幹事長とともに首相官邸で与党３党の予算要望を提出した際、首相らにこう語り、１６日に政府を叱咤（しった）したのとは対照的な穏やかな対応をみせた。
　ただ、党内には「あっけにとられた。要望をそのまま首相が受け入れたら参院選は戦えない」（中堅）との声がくすぶる。要望事項に公約違反の「子ども手当」への所得制限導入などが含まれていたからだ。

　特に深刻にとらえているのは参院選で改選を迎える議員たちだ。ある議員は「正直、様子見だ」と論議の行方に気をもんでいる。連立を組む社民党幹部も「扶養控除が廃止された上に子ども手当ももらえないと、単なる大増税」と強い懸念を表明。社民、国民新両党は１７日の幹部協議で、所得制限を設ける場合、扶養控除の存続を求めることで一致した。

　もっとも、マニフェストの着実な実施を求める要望書を提出した川内博史衆院国交委員長はこう語る。

　「要望は『財源がないというならマニフェストと百八十度違う暫定税率維持を含む要望を出してやろうじゃないか』という挑戦状だ。『要望を丸のみするようでは内閣はダメだ』という真意を理解しなければいけない」

　「重点要望はショック療法」という解説だが、その小沢氏は川内氏の要望が通らなかったことを懸念した側近議員に「川内君なら分かってくれるから」と語ったという。
1792：名無しさん：2009/12/18(金) 07:14:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009121800035
所得制限「８００万円」浮上＝子ども手当で－民主
　民主党のマニフェスト（政権公約）の柱となる「子ども手当」に関し、所得制限の限度額を年収８００万円とする案が１７日、同党内で浮上した。２０１０年度予算の財源を確保するためで、政府与党で調整を進める。
　８００万円とするのは、現行の児童手当の所得制限の水準が同程度であることを参考にした。ただ、民主党はこれまで子ども手当に所得制限を設けない方針を示してきたことから、党内には「８００万円を限度額とすれば参院選で敗北する」として、限度額を引き上げるよう求める声もある。（2009/12/18-01:36）
1793： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/18(金) 11:13:34: 800万とか、賃下げ効果しか生まないだろ・・・
年収2000万円以上の人がもらうのは「さもしい」とした、定額給付金以上の愚策だ。
制度の意義を全く理解してないとしか思えない。

とはいえ、藤井が800万とかありえない、と会見したのは映像で見ましたし、それに「同党内で浮上」「政府与党で
調整を進める」というのも、自民党政権的表現ですね。
小沢は党として申し出をしただけ、決めるのは政府で党は関与しない、というのが信条です。
なんか取材不足か、放言癖のある「民主党幹部」に釣られた記事のような気もします。
1794：名無しさん：2009/12/18(金) 11:53:56: 和田秀樹ブログhttp://ameblo.jp/wadahideki/day-20091216.html

宮内庁があれこれと勝手なルールを、陛下の意向かどうかわからないのに決めることについては、
かねてから異論があったが、それはおいておいて、宮内庁が陛下ならびに皇族の方の健康を本心から
心配しているのかについての疑問を今回は医者の立場から呈したい。
宮内庁がまじめに天皇陛下の健康管理をしようとする気がないのは、宮内庁病院の人選からしてもわかる。
東大のある医局に丸投げで、名医をスカウトしようという気はさらさらない。陛下の侍医になれるなら、
名医で喜んで立候補する人もいるはずだが、現実には、東大教授をやめたロートルが上にいて、週２、３回
の勤務でいいので、楽だし、研究やバイトができるからという理由で立候補する若い医者が実働部隊になっている。
たとえば、陛下は前立腺がんで東大病院に入院したが、権威主義の医者に手術をされてしまった。
今のトレンドは放射線治療である。そのほうが、男性機能や排尿機能に障害が残らないし、前立腺がんは
進行の遅いがんなので、生命予後も変わらないからだ。
宮内庁の役人が陛下の健康状態を本気で心配しているなら、いろいろな医者にヒアリングをすればわかることは
いくらでもあるはずだ。保身と威張ることばかり考えて、陛下の健康のためにその程度の努力もしないクズ役人に、
もっと陛下の健康を気遣えと３０日ルールを振りかざすのは笑止千万だ。
もっとひどいのは、皇室のメンタルヘルスだ。
（中略）
1795： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/18(金) 12:31:14: >>1779-1785>>1789
泡瀬干潟を埋め立ててカジノホテルを誘致する、とかいう「地元の声」はないよね？

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-18-M_1-002-1_001.html
2009年12月18日政治

沖縄相、慎重姿勢も　カジノ構想/「地元要望あれば」議論

　【東京】前原誠司沖縄担当相は１７日の閣議後会見で、国民新党の亀井静香代表が沖縄振興策として提起した
カジノ特区導入について「沖縄が要望すれば正式な議題として扱う。正式に話がない以上は、カジノ構想は地域を
限定して議論することではない」と慎重な姿勢を示した。一方、仲井真弘多知事は同日、都内で記者団に対し
「私の公約にも載っている。県内でもコンセンサスが得られると思う」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。近く
前原沖縄相と面談する考えを示した。

　国土交通相を兼務する前原沖縄相は、同省の成長戦略会議や観光立国推進本部では、国内のカジノ導入を
排除せずに議論を進めている現状を説明。「頭から否定はしないが、慎重を要する議論だ」との認識を示した。

　県内のカジノ導入についてこれまで賛否が分かれている経緯に触れ、「青少年の健全育成への影響、沖縄の
文化や自然、歴史をカジノが壊さないかと心配する意見もあると聞いている」と述べた。

　仲井真知事は県予算でカジノ・エンターテイメント検討委員会を立ち上げ、導入に向けた調査・研究を進めてきた
経緯を挙げ、「プラスマイナスを研究し、マイナスを極力小さくすることをよく調べる。これまで３年間県予算で勉強して
きており、相談をかねて前原大臣に要望に行きたい」と述べ、法案成立の必要性を強調した。

　カジノ構想をめぐっては、国民新の亀井代表が１６日に沖縄へ導入すべきだとの考えを表明。これまで国会では
自民、民主の議員連盟が法案提出を議論していたが、実現していない。政権交代後は超党派の国会議員が新たな
議連の立ち上げと来年１０月の臨時国会を視野に、沖縄に特化したカジノ法案の提出を模索する動きが出ている。
1796：とはずがたり：2009/12/18(金) 12:48:29: >>1792-1793
民主党≒小沢側のからの要求という事で民主党スレ↓に記事投下したのでそっちで議論に成りました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6058-6065n

所得制限だと子供を増やすことを政策支援する意味合いが薄れてしまいますし，誤解を恐れずと云うか批判を覚悟で云えば鼠みたいにバカバカ産むマルサス的な貧乏人が子供増やすよりも，余裕があって教育にカネ掛けられる金持ち＝有能な人間に沢山産んで貰う方がよい，もうちょっと真面目に書くと，経済学的に子供の数は所得水準が上がると下がりますので金持ちを優遇しないとだめなんで８００万ってのは下策となる可能性が高い様にも思います。まあ金持ちが多少の給付金で出生数の選択を変えるかってゆうと微妙でしょうけど愛人とかには多少子供を孕ませ安くなるかも知れぬｗ
中堅層には寧ろ保育園の整備とか労働環境(育児が女性のキャリアにマイナスに成ってはいけない)の整備とかが鍵となってそっちの方が重要なような気はしますが。
1797：名無しさん：2009/12/18(金) 12:53:15: http://opinion.infoseek.co.jp/article/682
鳩山総理頑張れ！
1798：名無しさん：2009/12/18(金) 12:58:12: --------------------------------------------------------------------------------

「ベスト＆ブライテスト」の迷走

「ベスト＆ブライテスト」は、ジョン・F・ケネディ政権に集った「最良の、最も聡明な人々」が何故、ヴェトナム戦争の泥沼へと陥ってしまったかを活写した、デイヴィッド・ハルバースタムの代表作です。
　事業仕分け、JAL（日本航空）。普天間基地。経済対策、公共事業、労働組合、偽装献金、宮内庁。「政権交代」から100日を迎え、「最良の、最も聡明な人々」が集った筈の鳩山由紀夫政権は、「J・F・Kの呪縛」に囚(とら)われています。
　官僚統治を一刀両断した○×式入試問題の如き事業仕分けは早晩、“ブーメラン”として政権を襲ってくるでしょう。ダムを造るか造らないかの二元論ではなく、如何(いか)なる治水を実施するか。この国の在り方が問われているのです。
　何故、八ツ場ダムと川辺川ダムの2ダムのみをマニフェストで中止と明示したのか、その根拠も示さぬ儘(まま)、マニフェストに記したから絶対中止、と問答無用な“上から目線”で通達するばかりでは、非論理的・非科学的な市民“絶対反対”運動家と同じです。
　不要無用なダム建設ではなく、河床掘削、護岸補強、家屋移転、遊水地、森林整備等を主軸とする新しい治水の在り方を国民に提示し、その理念と方針に基づき、具現化する。それでこそ、成熟した政治指導者です。
　12月15日に前原誠司国土交通大臣は、「『できるだけダムにたよらない治水』への政策転換に対するご協力のお願い」と題する書面を、全国の都道府県知事に送信しました。都道府県が計画する87基の補助ダムを、建設継続か、新基準での再検証の何(いず)れかに区分し、総事業費の7割を国が負担する予算を見直す、との内容です。
　が、そこには、「今後の治水対策のあり方」は、来年夏頃に中間取り纏(まと)めを示す予定、と記されているのです。治水の方針も定めぬ儘、○×式の判断のみは先行する。いやはや、「ベスト＆ブライテスト」からは程遠き、泥縄式の“お子ちゃま学級会”的迷走ではありませんか。
　元祖・脱ダムの田中康夫も驚天動地。ダムありきの石頭な自治体の首長ならずとも、「J・F・Kの呪縛」に陥った「政権交代」はダイジョウビかのぉ、と疑心暗鬼でありましょう。
1799： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/18(金) 13:55:46: 田中康夫はどう見ても「民主党政権」の人間ではないので、ソースとなるリンクを貼り付けた上で、
それ相応のスレに貼り付けられた方が良いのではないでしょうか。
与党の提言と見ても野党の批判と見ても政策的にツッコミどころが満載ですし、政局的な影響力も
極めて限定的だと思います。
1800：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/18(金) 20:26:56: 議員選挙板でも書いたがミンス政権に早くも黄色信号だ
ハナシはもうここまで進んでいる

＞参院選惨敗は確実だろｗｗｗ
＞マスゴミは完全にミンス政権潰しにかかってることにマダ気づかない？
＞爬堵夜魔の首挿げ替えて済む問題じゃないよｗｗｗ
1801：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/18(金) 20:27:18: 1800ゲト
1802：とはずがたり：2009/12/18(金) 21:03:39: >>1798-1799
これソースはなんなんでしょうかね。
確かに自公政権の改革クラブ以下の与党ぶりですよね。

一応康夫ちゃんネタはここhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067266351/l35真紀子・康夫・絵美子・甲と多士済々の田中スレっす。
1803：とはずがたり：2009/12/18(金) 21:27:28: 非課税枠１５００万円で最終調整　住宅取得資金の贈与税
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180248.html
2009年12月18日15時2分

　鳩山内閣は１８日、住宅取得資金向けの生前贈与にかかる贈与税の非課税枠を現行の５００万円から１５００万円に拡大する方向で最終調整に入った。景気対策として、冷え込みが続く住宅市場へのてこ入れが必要と判断した。

　贈与を受ける世帯に年２千万円までの所得制限を設けるなどして、対象者を絞り込む方向。「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。

　現行の非課税枠は、麻生政権が今年４月に決めた経済危機対策に盛り込まれた。しかし、住宅着工戸数は最近も大幅な前年割れが続いている。

　このため国土交通省は非課税枠を２千万円に広げるよう要求。前原誠司国交相は今月上旬、朝日新聞の取材に対し「７千億円の内需効果が見込める」と述べていた。鳩山内閣が今月まとめた緊急経済対策には「来年度税制改正で住宅投資促進に資する贈与税の措置を講じる」との項目が盛り込まれた。

　ただ、親から子に資産を渡す際の課税が少なくなれば格差の固定化につながる、といった異論も強く出ている。

所得制限、調整続く　与党内、引き下げの声　子ども手当
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180280.html
2009年12月18日15時1分

　菅直人副総理や藤井裕久財務相らは１８日、首相官邸で来年度予算案の主要項目について協議した。中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円を支給する「子ども手当」については、年収２千万円で所得制限を設ける案を検討。ただ、与党内には財源確保の観点から所得制限額を低く設定すべきだとの考えがあり、さらに調整が必要になる。

　子ども手当は「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という政策目的から、所得制限は設けない前提。しかし、半額支給の来年度でも２兆３千億円が必要になることから、民主党の小沢一郎幹事長がほかの政策財源を確保するために所得制限を求め、方針を転換した。官邸での協議には、平野博文官房長官と仙谷由人行政刷新担当相も加わった。

　閣僚間で所得制限が検討されるのは、高額所得者への子ども手当支給に疑問が出ているため。国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約２２００万円であることから、２千万円で線引きする案が浮上した。

　ただ、これだと支給対象から外れるのは０．１％にとどまり、圧縮される予算は２０億円分に過ぎない。１８日午前、財務省幹部から説明を受けた国民新党の下地幹郎政調会長は記者団に「２千万円では約２０億円しか財源が浮かない」として、制限額を引き下げるべきだという考えを示した。
1804：とはずがたり：2009/12/18(金) 21:44:47: 小沢は土地改良事業費が自民党利権の温床になっていることをよく解っているようだ。其処は評価。

１０年度予算：民主重点要望、閣僚は歓迎と戸惑い
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091217k0000e010078000c.html

　民主党が政府に提出した重点要望に関し、１７日午前の閣議後会見で閣僚の発言が相次いだ。「最終的には内閣で決める」との認識では一致したものの、要求を歓迎する声と戸惑う声が交錯した。

　平野博文官房長官は来年度予算編成に関し「今まで言ってきたことと違うことに結論的になるなら、しっかり説明してご理解いただくことになる」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策と異なる結論が出る可能性を示唆した。

　１．１兆円超の自治体向け交付金が盛り込まれたことなどに原口一博総務相は「地方に大変配慮していただいたことを感謝したい」。高校無償化で「所得制限は設けない」とされた川端達夫文部科学相は「私たちの主張と同じだからありがたいことだ」と強調した。

　農業者戸別所得補償制度の「要求額を確保」となった赤松広隆農相は「応援メッセージをいただいたが、農業土木（土地改良事業費）は半減と大変厳しい数字が出た」と複雑な表情を浮かべた。

　ガソリン税などの暫定税率の現行水準維持では、福島瑞穂消費者・少子化担当相が「国民はすぐに『パーフェクトに（マニフェストを）今度の予算で実現せよ』ではないと思う。どういう優先順位で何をやるかを説明し、納得いただく手順をきっちり取るべきだ」と注文を付けた。赤松農相は「廃止が当たり前。税率維持と言われると、崇高な理念や取り組みは何だったのかという思いがないわけではない」と指摘した。政府税調会長代行を務める原口総務相も「私たちが議論してきたこととちょっと違う表現になっている」と戸惑いを見せた。

　子ども手当の所得制限を明記したことに長妻昭厚生労働相は「制限を設けない形で予算要求しており、理解いただくべく努力したい」と語った。

毎日新聞　2009年12月17日　13時06分
1805：とはずがたり：2009/12/18(金) 21:47:30: 公約財源：原則派ＶＳ現実派で食い違い　問われる調整機能
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000m010072000c.html

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた暫定税率撤廃や子ども手当創設などの財源を巡り、内閣の意見の食い違いが目立ち始めた。原則通りの実施を求める鳩山由紀夫首相らに対し、予算査定にあたる藤井裕久財務相やマニフェスト予算担当の菅直人副総理兼国家戦略担当相は、厳しい財政状況の中で柔軟な対応を始めている。鳩山内閣初の予算編成の本格化を迎え、内閣の調整機能が問われる正念場が訪れた。

　「地方、事業主負担を全部ゼロにするのはどうなのか。国費負担が軽減できるような考え方を取れないか」

　菅氏は３日、内閣府に長妻昭厚生労働相を呼んで子ども手当の財源について協議。現行の児童手当が国、自治体、事業主の３者負担であることを引き合いに、国費負担軽減を迫った。各省の副大臣級から公約予算の財源のヒアリングを続けていた菅氏だが、いよいよ閣僚との直接折衝に乗り出した形だ。長妻氏は「国費でお願いしたい」と持論を変えなかった。

　子ども手当に関しては、藤井氏も１１月２５日の衆院財務金融委員会で「マニフェストには国が全額払うとは一切書いてない」と述べ、地方負担を求める考え。ただ、鳩山首相は１０月２０日の横浜市での街頭演説で「突然、財務省の発想で『国の財政も厳しいから』と、一部を地域に持たせるのは残酷だ。総理大臣として（全額国費の方向で）必ずまとめる」と断言している。

　ガソリン税の暫定税率でも、撤廃に合わせて来年４月から環境税を導入して税収減を補う方向に藤井氏らが傾いているのに対し、鳩山首相と平野博文官房長官は３日、相次いで否定的な見解を表明した。首相は２日の国会内での講演で「国民が望まないものを強引に押しつけるのもいかがか」と公約見直しに柔軟な姿勢を示したが、暫定税率撤廃や子ども手当は「国民が望む」と判断しているようだ。

　平野氏は３日朝、官邸で開かれた副大臣会議の席上、「予算編成、通常国会と、いよいよ鳩山内閣本番だ。『立ち上がり期で、初めての経験なんで』という言い訳はきかなくなる」と注意喚起した。まずは首相官邸の調整力発揮が求められる。【田中成之、塙和也】
毎日新聞　2009年12月3日　21時25分
1806： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/18(金) 21:51:48: 本当、平野も鳩山も見解を表明するよりも、調整力の発揮に頑張ってもらわないと。
1807：名無しさん：2009/12/18(金) 23:02:02: 原因は明らかだが根本的にどうにもなりそうにない……。

＞今回の調査で内閣を支持しない理由は、「リーダーシップがない」が１４．５％で、

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009121800620
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091218ax02b.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091218ax04b.jpg
内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す－時事世論調査
　時事通信社が１１～１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。
　内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同４．５ポイント増の１５．３％でトップ。「リーダーシップがない」は同１０．２ポイント増と３倍超に急増し、１４．５％だった。以下、「首相を信頼できない」９．０％（同２．１ポイント増）、「政策がだめ」８．９％（同０．２ポイント減）と続いた。　
　内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は８５．２％と高率を維持したものの、同５．０ポイント低下、自民支持層は２０．４％で同４．２ポイント下落した。無党派層は同９．４ポイント落ち込み、３６．３％だった。
　政党支持率は、民主２５．０％（同３．４ポイント減）、自民１５．６％（同０．３ポイント増）、公明２．１％（同２．６ポイント減）。以下は共産１．７％、社民１．１％、みんなの党０．７％、国民新０．２％と続き、支持政党なしは５１．７％と、８月調査以来、４カ月ぶりに５割を超えた。（2009/12/18-15:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009121800779
鳩山内閣、勢いに陰り＝「指導力」に疑問符
　鳩山内閣の１２月の支持率が５割を切った。１９６０年の池田内閣以降では、小泉、細川内閣に次ぐ歴代３位の６０％の高水準でスタートしたが、政権発足３カ月で早くも勢いに陰りが見えてきた。懸案処理で鳩山由紀夫首相が指導力を発揮して、支持率の低落傾向に歯止めを掛けることができるのか。参院選を来年夏に控え、政権の「反発力」が試されている。
　首相は、米軍普天間飛行場移設問題、２０１０年度予算編成、偽装献金問題の「三重苦」を抱えて、就任３カ月を迎えた。普天間問題は、「日米同盟」と「連立政権維持」のはざまで結論を先送り。予算編成でも、深刻な財源難の中、子ども手当やガソリン税などの暫定税率廃止をはじめとする衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いで揺れている。
　首相は「一生懸命努力していることだけは認めてほしい」と訴える。だが、鳩山内閣が「政治主導」を掲げながら、政策決定で混乱と足踏みを繰り返していることに、国民が不満を募らせているのは明らかだ。
　今回の調査で内閣を支持しない理由は、「リーダーシップがない」が１４．５％で、「期待が持てない」１５．３％に次いで２番目。民主党支持層でも４．２％と、数字自体は大きいとは言えないものの、八つの選択肢の中で最も多かった。
　鳩山内閣の支持率は、発足直後の調査から２カ月間で１３．８ポイントも落ち込んだ。同じ期間で２１．９ポイント下がった麻生内閣よりは少ないが、落下速度は急ピッチだ。「予算編成がずれ込めば、国民の見方は厳しくなる。次回の調査ではさらに下がるかもしれない」。経済情勢が好転しない中、首相周辺からは不安の声も漏れる。（2009/12/18-18:27）
1808：名無しさん：2009/12/18(金) 23:02:35: すごい設問だｗ

＞鳩山内閣を実質的に動かしている人

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121800631&j1
「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定－時事世論調査
　時事通信社の１２月の世論調査（１１～１４日に実施）によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が７１．１％に上った。２位の鳩山由紀夫首相は１０．６％にとどまり、国民の多数が３党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で２．４％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は２．０％だった。
　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、５０．６％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は２６．３％。前回１１月の調査より「そう思わない」が３．７ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。　
　一方、来年夏の参院選比例代表の投票先では、民主党が前回調査より３．２ポイント減の３０．４％、自民党が４．４ポイント増の２０．０％で、両党の差が縮まった。

◇鳩山内閣を実質的に動かしている人

　小沢一郎民主党幹事長　　　　　　７１．１％
　鳩山由紀夫首相　　　　　　　　　１０．６％
　亀井静香金融・郵政改革担当相　　　２．４％
　菅直人副総理兼国家戦略担当相　　　２．０％
　財務省（の官僚）　　　　　　　　　０．６％
　前原誠司国土交通相　　　　　　　　０．５％
　岡田克也外相　　　　　　　　　　　０．４％
　仙谷由人行政刷新担当相　　　　　　０．４％
　その他　　　　　　　　　　　　　　０．６％
　わからない　　　　　　　　　　　１１．５％
（2009/12/18-16:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009121800854
内閣支持率・談話
◇真摯に受け止める
　平野博文官房長官　そういう数字が出たことは真摯（しんし）に受け止めなければいけない。（７割超が「鳩山内閣を実質的に動かしているのは小沢一郎民主党幹事長」と答えたことについて）曲解しているのではないか。
◇期待薄れている感も
　高嶋良充民主党参院幹事長　世論調査のために政権運営しているわけではないとは言え、支持率が５０％を切ったということは、国民の政権に対する期待感が薄れてきているのかなという感じはする。その点は真摯に受け止めている。
◇今まで高過ぎた
　又市征治社民党副党首　今まではちょっと支持率が高過ぎた。３カ月たって現実が見え、落ち着くところに落ち着いてきた。与党の主張にも配慮している姿が、かえって鳩山由紀夫首相の指導力がないように映っている面がある。
◇政策実行で回復を
　下地幹郎国民新党政調会長　政策や政権運営の方法で理解されてない部分があるのは間違いない。もう一度国民の視点に立った連立の在り方を考えなければいけない。政策を実行していくことで支持率の回復は図られると思う。
◇国民の期待消えた
　大島理森自民党幹事長　国民の鳩山内閣への希望と期待が消えた。首相は決断せず、全部決めているのは小沢幹事長ではないかと見られており、内閣の実態をしっかりとらえ始めての数字だ。国民が内閣の行方に不安を持ち始めている。
◇意思決定の遅さ反映
　山口那津男公明党代表　政権の意思決定の遅さ、閣僚の発言の食い違い、マニフェストで掲げた政策と党の要求との矛盾など、混乱ぶりが結果に反映されている。
◇普天間が原因
　市田忠義共産党書記局長　米軍普天間飛行場をめぐる腰の定まらない対応が最大の原因ではないか。首相は「県外・国外移設が望ましい」と言っていたが、一向に明確な方針を示さずふらふらしており、失望感が大きいのではないか。（2009/12/18-19:20）
1809：名無しさん：2009/12/18(金) 23:17:26: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091218/plc0912182054015-n1.htm
「子ども手当」調整続く　所得制限で駆け引き　８００万円に賛否噴出 (1/2ページ)
2009.12.18 20:52
　政府・与党は１８日、「子ども手当」支給の所得制限ラインをめぐって調整を続けた。政府内ではラインを年収２０００万円とする案が検討されているが、与党内からは８００万円～１５００万円程度とするべきだとの意見も出て、駆け引きが続いている。上限額が高ければ平成２２年度予算の財源確保にはつながらず、高額所得者への支給批判を防ぐ効果くらいしかない。一方、上限額を引き下げれば財源は生まれるが、支給を見送られた層が反発し、内閣支持率や来年夏の参院選にマイナスに働くのは必至だ。

　「『１億も２億も所得がある方のお子さんに手当を出すのか』という疑問はよく理解できる。所得制限は２０００万円くらいが適当だ。どんなに少なくても１５００万円くらい。８００万円レベルは適当でない」

　民主党の山岡賢次国対委員長は記者団にこう強調した。テレビ朝日の番組でも、所得制限は「財源確保の意味じゃない」と断言し、財務省を牽制（けんせい）した。別の与党幹部は「８００万円なんかにしたら参院選に絶対に負けるよ」と指摘する。また、原口一博総務相は１７日、与党関係者に「年収８００万円から１２００万円の層でうちの党の支持者は多いんだ」と漏らし、８００万円ラインに異論を唱えた。

　年収２千万円はサラリーマンの確定申告の水準。支給から外れるのは全体の１％未満で、９９％の子供を対象に支給できる。

　また、国会議員はもらえなくなる水準のため国民の理解は得やすい。ある若手参院議員は「２０００万円なら公約破りの批判も受けないで済む」とも語る。
　一方、厚生労働省は平成２１年度第２次補正予算案に、所得制限なしの「子ども手当」のためのシステム改修経費１２３億円を計上した。所得制限を設ければ、自治体の費用と手間がさらに拡大する。また、上限額２０００万円であれば、捻出（ねんしゆつ）財源よりも追加経費が上回る逆転現象が起きる。　このため、与党内では、２０００万円ラインへの反対論も根強い。

　国民新党の下地幹郎政調会長は１８日、「（上限額が）１０００万円なら（捻出財源は）１０００億円、１５００万円なら２００億円、２０００万円なら数十億円（約３０億円）だ」と指摘した上で、「８６０万円から１０００万円が考えられるひとつの数字だ」と述べた。

　所得制限を求めた重点要望を政府に出したのは民主党の小沢一郎幹事長だ。側近議員は「政府はいろいろ言うが、国債発行額を４４兆円にしたから、党は腹をくくって財源を示したんだ」と、小沢氏の真意は財源の捻出にあると説明する。また、この議員によると、せっかく要望を出したのに、政府が煮え切らない態度を続けているため、小沢氏は「怒っている」という。
1810：名無しさん：2009/12/18(金) 23:22:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121802000224.html
子ども手当の所得制限　年収２０００万円で調整
2009年12月18日夕刊

　政府が二〇一〇年度から導入する「子ども手当」について、年収二千万円の所得制限を設ける案を軸に検討していることが十八日、分かった。政府・与党内での調整で早期決着を目指す。

　子ども手当は、中学生までの子ども一人当たり月額二万六千円（一〇年度は一万三千円）を支給する計画で、厚生労働省が概算要求で二兆三千億円を計上している。当初は所得制限を設けない予定だったが、民主党が政府に提出した予算の重点要望に盛り込まれたことを受けて方針転換を図る。

　二千万円とした根拠は、給与所得者ならば確定申告を必要とする水準のため所得の把握をしやすいうえ、富裕層だけを除外することで「公約違反」の反発を最小限に抑えられるとの思惑があるとみられる。

　ただ、政府の試算では夫婦と子ども二人の世帯の場合、二千万円で線引きすると支給率は９９・９％とほぼ全員になる。支給事務経費がかさんで歳出圧縮の効果はわずかとされ、制限額をさらに引き下げるべきだとの声も政府内にある。
1811：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/18(金) 23:39:37: 勢いに翳りどころか、もう終了、死に体だろｗ
1812：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/18(金) 23:42:15: また不規則発言キターーーーーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗ

「海兵隊は日本に必要」　外相、グアム移転に否定的考え
2009年12月18日22時11分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180449.html
　岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関連し、
「海兵隊は日本にとって必要な存在。海兵隊の抑止力に期待するなら、日本の外に出てくれということは、あまり通用しない」
と語り、米領グアムなど国外への完全撤退を求めることに否定的な考えを示した。
1813：ぐらもん：2009/12/19(土) 00:19:24: 日銀が再びデフレ対策を発表。しかし、またも口先介入だけ。にもかかわらず菅はこんな
お気楽な発言。

日銀のデフレファイター姿勢を歓迎＝菅経済財政担当相
12月18日21時45分配信ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000224-reu-bus_all

　［東京　１８日　ロイター］　菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は１８日夜、記者団に対し、日銀が１８日の金融政策決定会合で「物価安定の理解」を修正したことについて「日銀が（ＣＰＩ前年比で）プラス１％を中心にした、実質的なインフレターゲットとも受け止められるものを示し、デフレファイターを示してくれてよかった」と歓迎した。さらに日銀の決定を受けて「為替も９０円に円安が進んだ」と評価した。
菅担当相は今夕、藤井裕久財務相、原口一博総務相らと、税制改正のうち政治判断となっているガソリン税などの暫定税率の扱いなどについて協議した。終了後、記者団の前に現れた菅担当相は税制改正の行方について言及する前に、自ら「ちょっぴりうれしいことがあった」と切り出し、日銀の決定を評価した。
日銀は１８日、望ましい物価水準を示す「中長期的な物価安定の理解」を修正。これまでの「消費者物価指数の前年比でゼロ─２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は大勢として、１％程度になっている」から、「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」に変更した。
市場では事実上の時間軸効果の強化と受け止められ、デフレ克服に向けたさらなる金融緩和措置に期待感が高まっている。
1814：ぐらもん：2009/12/19(土) 00:24:38: ちなみに今日楽天の三木谷社長らを招いて成長戦略会議を開いた際、菅は失言はするわ（日本人はネットに否定的等）
いねむりはするわで三木谷社長はツイッターで大激怒した模様。岸本周平がとりなしていたが経済系はだめだわ、菅は。
1815：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/19(土) 01:12:00: 閣僚の不規則発言のたびに支持率が１％ずつ下がっていきますｗｗｗｗ
なあ、もぐらんｗｗｗ
1816：名無しさん：2009/12/19(土) 11:56:53: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009121902000107.html
＜スコープ＞公約か財源か　子ども手当所得制限
2009年12月19日紙面から

　子ども手当の所得制限の線引き論議が政府・与党内で沸騰してきた。年収二千万円を上限とする案を軸に調整が進んでいるが、歳出抑制効果が薄いため、八百六十万～一千万円まで下げるべきだとの声も少なくない。支給対象から漏れた子育て世帯は、一転して負担増になる可能性も。衆院選マニフェストの目玉政策だけに「公約」を重視するのか、「財源」確保を優先するのか、そのはざまで揺れている。　（吉田昌平）

　民主党の山岡賢次国対委員長は十八日、所得制限に関し、記者団に「（年収）二千万円ぐらいが妥当。どんなに多くても千五百万円ぐらいかな」との認識を示した。

　二千万円の根拠は、給与所得者であれば確定申告を必要とする水準で、なぜ富裕層にまで一律に支給するのかとの疑問を払拭（ふっしょく）できる点にある。

　二千万円で線引きすれば、夫婦と子ども二人の四人世帯の９９・９％まで支給対象になる。所得制限を否定してきたマニフェスト違反に変わりないが、「子育てを社会全体で応援する」という政策理念はかろうじて守れる。民主党の重点要望をきっかけとした方針転換への批判を和らげることができるとの読みもある。

　ただ、これだと来年度の半額支給（月額一万三千円）に必要な二・三兆円の歳出は、単純計算で約二十億円抑制されるにすぎない。

　国民新党の下地幹郎政調会長は同日の記者会見で「意味がない。二千万円ならやらない方がいい」と、この線引きに異議を唱えた。マニフェストの方針転換を決断する以上は「一千億～二千億円の（財源の）数字が出てこないとあり得ない」（下地氏）というわけだ。

　下地氏は現行の児童手当制度と同様、サラリーマンの四人世帯で八百六十万円か、もしくは一千万円程度を支給対象の上限にするよう主張した。八百六十万円で線引きすれば、対象世帯の一割程度が支給から外れ、二千億円程度の歳出が浮く。しかし、支給されない世帯が増えることで、民主党にとっては来夏の参院選で逆風の材料になってしまう。

　十五歳までの子どものいる世帯を対象にした一般扶養控除はすでに廃止方針が決まった。

　所得制限により支給対象から外れた世帯は、同控除の廃止に伴い、子ども一人当たり最大で年十八万円程度の負担増になる可能性もある。
1817：チバＱ：2009/12/19(土) 20:02:25: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912150432.html
政治家、政府内に増員　首相、「任用職」を新設へ2009年12月15日21時52分

　鳩山由紀夫首相は１５日、政治主導確立のための関連法案を年明けの通常国会に提出する方針を明らかにした。副大臣や政務官を増員し、大臣補佐官など政治家が就ける政治任用職を新設して、政府に入る政治家を増やす「量的改革」が中心だ。今後は、霞が関を使いこなすため、官僚の人事権をめぐる「質的改革」が課題になる。

　現在、政府の役職に就いている政治家は、首相１人▽閣僚１７人▽官房副長官２人▽副大臣２２人▽政務官２５人▽首相補佐官４人の計７１人。民主党は自民党政権を「官僚主導」と批判し、マニフェストで政治主導の実現のために、政府内で働く政治家を１００人に増やすことを明記した。だが、現段階では前政権とほとんど変わらない。

　その半面、実質的な政策決定権は大臣、副大臣、政務官といった政務三役に移された。政務三役が早朝から深夜まで執務室に残って仕事するなど多忙を極め、「早く政治家を増やして欲しい」という声が広がっている。関連法案には、マニフェストに沿って副大臣や政務官の増員を急ぐ狙いがある。

　また、関連法案には、国家戦略局設置法案も含まれる。法的権限がない国家戦略室を格上げし、トップダウンで政策の大枠を決めたり、各府省間の調整にあたったりするため、上限５人の首相補佐官を大幅に増員し、戦略局のスタッフとする考えだ。

　今後、焦点になるのは公務員制度改革という質的改革だ。いくら政治家を１００人に増やしても、圧倒的な数の官僚を使いこなせなければ、政策の実行はままならない。

　仙谷由人行政刷新担当相は１５日の記者会見で、官僚を使いこなすために「政治任用、もしくは政治任用的幹部人事の処遇の問題が、まずは中心だ」と強調した。官邸で幹部人事を一元管理する内閣人事局を新設するだけでは不十分で、事務方トップの次官や局長など幹部公務員の実質的な人事権を政治家側が握る必要があるというわけだ。

　現在、幹部公務員も、閣僚ら使用者が自由に降格や罷免できない「一般職」だ。仙谷氏は、幹部公務員を一般職ではなくすることで首相や閣僚がある程度、自由に昇格、降格させられるようにしたい考えだ。（蔵前勝久）
1818：チバＱ：2009/12/19(土) 20:04:14: >>1795
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44064
2009年12月19日掲載
亀井大臣「カジノ構想」の真相

実は普天間基地対策だった

　単なる思い付きか、得意のパフォーマンスか――。亀井静香金融担当相が沖縄の「カジノ特区」構想をブチ上げた。亀井は「一大レジャーランドになって沖縄の県民所得が上がる」とか言っているが、“唐突感”はぬぐえず、実現化の見通しも怪しい。亀井の狙いは一体何か。
　そもそも沖縄のカジノ構想は、県が積極的に取り組んでいる案だ。２年前には地元経済界などでつくる「カジノ・エンターテインメント検討委員会」が発足。ラスベガスやマカオなどを視察して具体的な方向性を探ってきた。３月に発表された「沖縄総合リゾートモデル」構想では、カジノは国際会議場やホテルと並ぶ中核施設で、実現すれば経済波及効果は５３００億円と試算されている。
　しかし、３０００億円を超える事業費などがネックで、計画実現は難しい。今さら「特区」を言い出したところで、状況は何ら変わらないのだ。それなのに亀井は突然、なぜ言い出したのか。
「普天間対策です。普天間基地は移設を望む県民が大半ですが、基地で働く人や約３０００人といわれる地主は収入がなくなるので『出て行かないで』と思っている。普天間基地は移設すれば済む話ではなく、残った土地活用と雇用確保も問題なのです。仮に移設後の土地にカジノができれば両方ともいっぺんに解決。事業費を国の補助にすれば、移設先を県内の既存基地にしたとしても住民感情は和らげられます」（永田町事情通）
　この大不況だ。地元の建設会社だってモロ手を挙げて賛成するだろう。
「沖縄のカジノ構想に積極的に関わってきた県内最大手の建設会社は９月、開発が中断していた宜野湾市内のホテルを取得し、来年にも開業する予定です。近くの普天間跡地がカジノに衣替えすれば言うことナシでしょう」（沖縄県政担当記者）
　政府の普天間移設先送り方針に激怒していた仲井真弘多知事なんて、カジノ構想の話が出るや否や「私の公約にも載っている」とご機嫌になった。自民党にも賛成派が多いから、政府が普天間移設とカジノ特区をセットにしたら、国会で追及しにくくなるに違いない。ひょっとしたらひょっとする？
1819：名無しさん：2009/12/20(日) 00:27:04: http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200912190287.html
公約修正「国民は理解してくれる」　民主・輿石氏2009年12月19日21時52分

　民主党の輿石東参院議員会長は１９日、山梨県笛吹市で記者会見し、マニフェスト（政権公約）に反し、ガソリン税などの暫定税率分維持と子ども手当の所得制限導入を政府に要望したことについて、公約の財源確保とともに景気対策も迫られている鳩山内閣の年内予算編成を後押しすることが狙いだったと説明した。

　会見で輿石氏は「公約は今も変わっていない。しかし、どう見ても財源が足りない。税収の落ち込み、景気の二番底も心配される」と指摘。さらに「財源がなければ政権公約を段階的にやることを、大多数の国民が理解してくれる」とマニフェスト違反はやむを得ないとの考えを示し、「（内閣が）やむを得ない措置として考えた場合、国民にきちんと説明責任を果たしていくことだ」と強調した。

　一方で輿石氏は「（暫定税率と子ども手当の）かたをつけないと予算の大枠が決まらない」とも指摘。党の要望で「政府・与党で調整し決定」とした子ども手当の所得制限額も「政治判断は政府がすべきだ」として、首相の判断を尊重する考えを示した。
1820：名無しさん：2009/12/20(日) 00:27:17: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091220-OYT1T00012.htm
公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」遠く
政府との意見交換会であいさつする民主党の小沢幹事長＝鷹見安浩撮影　民主党は、１６日に鳩山首相に提出した２０１０年度予算への重点要望の中で、衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しに踏み切った。

　ガソリン税などの暫定税率を維持し、子ども手当には所得制限を導入する内容で、小沢幹事長が主導した。

　◆自ら財源試算

　「財源がなければ政策はできない。暫定税率は維持する。土地改良の予算も半減だ」

　１５日夕、衆院２階にある民主党幹事長室。小沢氏は高嶋良充筆頭副幹事長（参院幹事長）と細野豪志副幹事長にこう告げた。

　子ども手当の所得制限も、小沢氏が決めた。

　高嶋氏が作成し、小沢氏に渡した要望の原案には、子ども手当の所得制限には触れていなかった。小沢氏は秘書に資料を取り寄せさせ、子ども手当に所得制限をかけた場合の財源を自ら試算し、制限導入を決めた。

　政府は１４日、新規国債の発行額を「約４４兆円以内」と明記した予算編成の基本方針を決め、鳩山首相も「４４兆円以内に収めるよう最大限努力をしてもらいたい」と明言した。

　小沢氏は当初、発行額を４４兆円以内に抑えることには否定的だった。高速道路や整備新幹線など地方から陳情の多い予算を抑制すれば、来年夏の参院選は戦えないと見ていたからだ。

　しかし、首相が抑制方針を明確にしたことで、小沢氏も「首相の言葉は重い」と受け入れた。党内では「暫定税率などに関する小沢氏の方針転換は、国債発行を抑制する中で、高速道路などの地方向け予算を確保するにはやむを得ない、と考えたからではないか」という見方が出ている。

　◆党内にも危ぶむ声

　政権が目指した「政策決定の内閣一元化」は有名無実化している。

　調整が山場を迎えた１４、１５の両日、小沢氏は原口総務相や馬淵澄夫国土交通副大臣らを国会内に呼び、長妻厚生労働相にも電話するなど、積極的に関与した。長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。

　今回の予算要望は、同党の陳情改革が発端となっている。自治体や業界団体などからの陳情を閣僚や官僚に受けさせないことで、「政官業」の癒着排除や政府の負担軽減を目指すという大義名分があった。

　１６日の要望提出の際、小沢氏は報道陣が部屋を出た後にマイクを握り、「党で一括してやるうまい仕組みを作ったのに、政府の方で調子よく要望を聞いてしまうやつがいる。経団連や農協、医師会と会ってるじゃないか」とまくしたてた。日本経済団体連合会との意見交換会に出席した藤井財務相らを批判したのだ。

　しかし、予算要望の内容からは、自民党支持団体の力をそぎ、民主党への支持の拡大を図るという選挙対策の狙いも透けて見える。

　典型は、自民党が影響力を持ってきた土地改良事業の予算縮減だ。要求額を半減し、党の看板政策である農業の戸別所得補償制度の財源とするよう求めた。

　暫定税率の維持、子ども手当の所得制限などについて、小沢氏は首相に「全国民からの要望だ」と迫った。ただ、党幹部には「実際はそんな陳情は１件も来ていない」という声もある。

　小沢氏のやり方に、党内では「十分な議論もなく公約を修正するようなことが続けば、国民の反発を招く」と危ぶむ声が出ている。

（2009年12月20日00時06分読売新聞）
1821：とはずがたり：2009/12/20(日) 00:56:33: >>1820
どの政策でしょうかねぇ？
>長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。
1822：ぐらもん：2009/12/20(日) 02:20:56: 井戸女史より子供手当の所得制限に関して非常に分かりやすい反論。
要は所得だけで見てはダメってこと。
ちなみに井戸女史は元職が東洋経済新報での経済ジャーナリスト。

井戸まさえ日誌「所得制限～鳩山さんのお孫さんももらえる可能性あり・・？！」
http://masae.way-nifty.com/chappy/2009/12/post-94e5.html

先ほど、韓国から帰国しました。

2泊3日。

後ほどゆっくりその報告をしたいが、その前に子ども手当の「所得制限」。

亀井大臣が「鳩山さんのお孫さんにも子ども手当をさしあげるのはいかがなもんか」発言をされたが、
実は・・・所得制限をしても、その可能性は消えないのである。
・・ってのは。

どんな大豪邸に住んいようと、軽井沢に別荘持っていても
この「所得制限」に関しては、純粋に所得しか見ない。

つまり、たとえば鳩山さんのお孫さんの親が、学生だったり、所得が少なかったりしたら、
貯蓄の額だとか、株式保有数がケタ違いだったりしても・・
もらえるんですね。

だ・か・ら。
子育て環境に関しては、フロー見ちゃうと限界があり、ストックを加味しなければ、不公平感は解決されないのである。

それと、所得制限するということは、少なくとも女性の社会進出についてはブレーキがかかる。
少子高齢化社会の中では、女性と、高齢者の社会での貢献が必要だが、
結局「働く方が損」となると、ますます子は産まれず、
負のスパイラルの逆転はおぼつかないであろう。
貧困対策と、少子対策は重なる部分はもちろんあるが、根本的は違う。
そして子ども手当はもちろん経済政策、景気対策的側面が強いわけだが、
どうもその辺がきっちり伝わっていないのでないかと危惧する。
1823：神奈川一区民：2009/12/20(日) 02:29:26: >>1822
井戸氏の批判はわかりましたが、今の民主党で政
権批判をしたら、小澤氏に睨まれないですかね。
あと、ぐらもんさんに聞きたいのですが、大前研
一氏はリフレ派ですか？
1824：ぐらもん：2009/12/20(日) 03:33:05: >>1823
調べてみましたが大前研一氏は反リフレ派ですね。
構造改革派ですね。

「週刊　大前研一　ニュースの視点」より抜粋
http://www.lt-empower.com/mailmag/back_07/051125_b.html
（上記略、FRBの議長がグリーンスパンからバーナンキに交代した際の記事）
そんな偉大なグリーンスパンの跡を継ぐのは大変だと言われて
いましたが、ベン・バーナンキ氏の就任をマーケットは比較的
好意的に見ています。彼はハーバード大学経済学部を卒業し、
マサチューセッツ工科大学でドクターを取得。プリンストン大
学経済学部長などを経て2002年にFRB理事に就任しています。

バーナンキが導入を目指すインフレ・ターゲットとは何か。こ
れは日本でも今後いろいろ議論されていくことになると思いま
すが、アメリカの場合ですと、だいたい2％くらいをインフレ・
ターゲットに設定する。そして全てを2％に向けて調整、誘導し
ていくことになります。バーナンキの意見では、これを導入す
ることによって連邦政府の経済政策の透明性が増すということ
です。

しかしグリーンスパンはインフレ・ターゲット導入には反対で
した。というのも彼は、突然利上げをしてみたり、思いがけな
い演説をしたり、「言われなき熱狂だ」といって抑えようとし
たり、グリーンスパン・マジックというようなものを駆使して
きたからです。

全部透明になってしまったら、それが使えなくなってしまう。
また少なくともフェデラル・リザーブ（連邦準備金）の手足を
しばることになるから導入には反対だということを言っていま
した。

ところが、どちらかというとオーソドックスな経済学者である
バーナンキの場合には、ターゲットを2％と決めたら、それに向
かって論理的に操作していく。

そうでないとマジックを操るような天才の跡を継ぐことなどで
きないと私は思うのです。ですからどちらが正しいかというよ
りも、能力とカリスマ性といったようなものから2人の政策の違
いが生まれてくるのでしょう。

日本とアメリカは今までインフレ・ターゲットを導入したこと
がありませんが、これを導入して成功している国もあります。
しかし日本の場合にはインフレ・ターゲットをやると歯止めが
かからなくなる恐れがあるので、私は導入には反対です。

それに今の政治家たちが言うデフレは、私たちから見ると異常
な物価の高さが正常化しているプロセスです。そのプロセスを
デフレと呼んで、「デフレが終わるまでは量的緩和をやめない」
というのでは、物価が正常化する限りはゼロ金利が続きますと
言っているのと同じです。

日本の場合には一般の人が多くの預金を持っていますから、金
利を上げたほうが景気もよくなるはずなので、今の政治家たち
の言い分というのは全く見当違いだと言えます。

「グリーンスパンの政策を継承していく」としながらも、イン
フレ・ターゲットに関しては独自の論を展開するバーナンキ。
またデフレを理由に量的緩和政策解除をけん制する日本政府。
今後、日米の金融政策ではこの「インフレ・ターゲット」とい
う言葉が重要なキーワードの一つになってくるでしょう。
（以下略）
1825：神奈川一区民：2009/12/20(日) 03:40:31: >>1824
ぐらもんさん、ありがとうございます。自分は大
前研一氏のファンなので、大前氏の話のほうがし
っくりいきますね。
1826： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/20(日) 09:50:51: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912200102.html
自治体向け交付金１兆円を創設へ　国交省、財務省が方針
'09/12/20

　国土交通省と財務省は19日、２０１０年度予算で１兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設する
方針を固めた。下水道や道路、河川などの補助金を対象に、自治体の裁量を増やし、使いやすいように
衣替えする考えだ。

　民主党が16日に政府に出した「重点要望」で求めた「三位一体改革で削減された地方交付税１兆１千億円
に見合う交付金の創設」を受けた措置。ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、
地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうだ。

　交付金は下水道などの補助事業について、政策目的に基づき(1)活力(2)環境(3)安全・安心―の３分野に
分けて創設する方向で検討。交付額は自治体が提出した計画に基づき決定、使途はそれぞれの趣旨に合う
範囲で自治体の裁量に委ねることで自由度を増やす。

　一方で、地方で無駄な事業が生まれないよう、交付条件として住民参加で事業を事後評価する仕組みの
創設も自治体に求める考え。21日までに対象とする補助金や制度の大枠を固める予定だ。

　交付金の規模について財務省は国交省が１兆円、農林水産省が１千億円とする方針。国交省の補助金は
１兆６千億円（09年度当初予算）で、多くが衣替えの対象となる見通し。国交省は当初、導入に難色を示して
いたが、藤井裕久財務相が前原誠司国交相に導入の検討を要請していた。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で「ひも付き補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金にする」と
約束。政府は11年度の導入を目指している。今回の交付金創設は、この公約を一部前倒しすることで、地域
主権の取り組みをアピールする狙いもある。
1827：とはずがたり：2009/12/20(日) 10:21:10: >>1826
いいですねぇ。

>ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、
>地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうだ。
縦割りの雁字搦めで，途中で計画変更したり廃止の大英断下そうとしても補助金返せ，所管官庁違うと一緒の建物にするな百歩譲っても玄関別々に作れとか兎に角馬鹿馬鹿しい中央官庁の利権の為に無駄金と無駄な交渉コスト払わされてきた地方であるから紐付き補助金の付け替えでもなんでも自由裁量で使える交付金貰えるのに，これで文句云うような地方は，国に呉れ呉れ云うだけの乞食自治体であるからさっぱりと解散して一切の住民サービス提供取り止めた方が良い。

但し使い勝手の良い制度になると良いですね。当然言い値で全額ばらまく訳には行かないので恣意性が入る。小沢の地方支配の道具に成りそうな感じもしなくもない。
或る程度基礎配分みたいなの人口割り・可居住面積割りで均等割しちゃった方が良いように思えるが。
また国が停めた国道事業を市町村道事業としてやりたい場合も認めるとかするといいでないの？
1828：名無しさん：2009/12/20(日) 10:23:06: 大久保隆規氏初公判が示した検察捜査の不当性
小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書大久保隆規氏が政治資金規正法違反を問われている事件の初公判が１２月１８日に東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。

大久保氏が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）からの政治献金をダミーの政治団体からの献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとの疑いがかけられている。

検察側は大久保氏が西松建設からの企業献金であることを知りながら、ダミー団体からの献金であると虚偽の記載をしたと主張するが、大久保氏は政治団体には実体があり、政治団体名を収支報告書に記載したことは虚偽記載にはあたらないと主張している。

初公判を報道するメディアの大半は、検察側の冒頭陳述をベースに伝えているが、検察側と大久保氏側の主張は真っ向から対立しており、報道のあり方としては双方を同等に扱うことが必要である。

日本の裁判報道では、被告が全面否認している事件でも、検察側の主張に大きく偏った報道が展開されることが圧倒的に多い。裁判員裁判が開始され、各報道機関は裁判員制度の下での事件報道について、被告を犯人視しない中立な報道を心がける方針を示してはいるが、現実には従来同様の検察サイドに過度に依拠した報道が継続されている。

この事件は本年３月３日に突然、任意の事情聴取もなく大久保氏が逮捕・勾留されたところから始まった。

総選挙を目前にした時期に、民主党代表を務める小沢一郎氏の公設第一秘書が極めて不透明な事由で逮捕・起訴されたことは、重大な政治謀略であったとの批判を免れない。

事案の不透明性、不自然さについて、大久保氏側が冒頭陳述で指摘した。この指摘こそ、この事件の本質を衝くものである。

検察サイドは「天の声」なる陳腐な表現を用いて、小沢氏サイドが企業献金を受けて公共事業を配分してきたかのような印象を生みだすことに懸命である。しかし、本年７月に示された西松建設元社長元社長に対する東京地裁判決では、「献金は特定工事の受注の見返りではなかった」と認定された。

多くのマスメディア報道は検察が用いた陳腐な「天の声」の表現を強調し、また、大久保氏が政治団体からの献金を西松建設からの建設であったことを認識していたのかどうかが焦点であるかのように伝えている。

しかし、問題はそれほど単純ではない。政治資金規正法は寄付行為者を収支報告書に記載することを求めているのであって、寄付行為の裏側にある資金拠出者を収支報告書に記載することを求めていないからである。

「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書にこの二つの団体名を寄付行為者として記載することは虚偽記載にはあたらないとの解釈が有力である。

つまり、仮に大久保氏が二つの政治団体から提供される資金の拠出者が西松建設であるとの感触を有していたとしても、二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書に二つの政治団体名を記載することは法律違反には該当しない可能性が高いのである。

問題とされている政治資金が「賄賂」に該当するのなら「悪質性」は高いということになるだろう。しかし、もし「賄賂」であることが立証されるのなら、事件は政治資金規正法違反だけでの立件に終わっていないはずである。ところが、現実の事件処理は虚偽記載だけとされており、このこと自体が問題の「悪質性」を否定する何よりの根拠となる。

仮に「虚偽記載」だけが問題とされるとするなら、今回の「事件化」はあまりにも異常と言わざるをえない。この点についての指摘が、弁護側の冒頭陳述に明瞭に示されている。以下にその概要を読売新聞報道から転載する。
1829：名無しさん：2009/12/20(日) 12:00:46: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091219-OYT1T01239.htm
農家戸別補償、５６１８億円を要求通り計上へ
　政府は１９日、２０１０年度に全国のコメ農家を対象に行う「農業の戸別所得補償制度」のモデル事業について、農林水産省が関連事業を含めて要求していた計５６１８億円を全額予算計上する方針を固めた。

　財務省が規模圧縮を求めていたが、民主党が政府に提出した重点要望で「要求額を確保する」と明記したことを受け、要求通り認める。

　財務省は、コメ以外の作物で実施を先行させて予算規模を圧縮すべきだなどと主張していたが、民主党が今夏の衆院選で掲げた戸別補償の公約は農家の支持拡大につながった。このため、民主党内には満額実施することで来年夏の参院選を有利に戦いたいとの思惑が強く、予算圧縮を求める財務省を押し切った格好だ。

　ただ、民主党は、農水省が約４８８９億円を要求した農地整備などに充てる土地改良事業費を半減して財源に充てることも重点要望に盛り込んでおり、土地改良事業費は要望通り半減となる見通しで、財源面で配慮した。

　戸別補償は作物ごとに生産目標数量を設定し、過去数年間の販売価格と生産費を比べて価格が生産費を下回った場合、差額を補償する仕組みだ。対象は生産目標を守った農家で、価格が下がっても一定の収入を得られるため、農家の経営が安定するとされている。

　農水省は農家が生産数量目標を守るように、戸別補償の関連事業として、麦や大豆、米粉用のコメなどの転作も支援する方針だ。

（2009年12月20日03時06分読売新聞）
1830：名無しさん：2009/12/20(日) 12:01:12: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091220ddm001010056000c.html
ドキュメント・鳩山予算：暫定税率廃止（その１）　小沢氏「財源ある」
　コペンハーゲンから帰国した鳩山由紀夫首相は１９日夕、公邸に戻り民主党の川内博史衆院議員と会談した。川内氏が２日前に会った小沢一郎幹事長の意向を聞くためだった。

　「暫定税率を廃止する財源はあるんだよ。（鳩山内閣が）ない、ない、というから維持せざるを得なかった」

　１０年度予算の党重点要望を首相に提出した翌日の１７日夕、小沢氏は国会内で川内氏にこう語った。川内氏は昨年、党の「ガソリン値下げ隊長」を務め、暫定税率廃止の立場。具体的な「財源」には触れなかったが、「政権を獲得したばかりで（内閣は）混乱している」と不満も口にした。

　だが、もともとマニフェスト（政権公約）実現に「最大限努力する」と推進路線をとる小沢氏が、なぜそれに逆行する姿勢へと切り替わったのか。

　党幹部によると、公約変更を迫る暫定税率維持と子ども手当の所得制限は、国債発行額を「約４４兆円以下」とする政府決定を受け、来年参院選に「最も影響が少ない」と判断してひねり出した。

　高嶋良充党筆頭副幹事長は「幹事長も、残念だが泥をかぶってでも党がやらなければと思ったのでは」と、自ら憎まれ役を買って出たとの見方を示した。それだけに小沢氏は、首相が１７日、暫定税率廃止を「誓いだ」と言い切ったことに怒りを隠さなかったという。

　一方、首相との間を取り持った川内氏は「小沢幹事長は政治主導をどう発揮するんだと閣僚に突き付けている。このままだとマニフェストを曲げることになるよ、と」とみる。

　小沢氏は１６日、鳩山首相を前に「この３カ月、政治主導だったか疑問がある。政府高官は研さんを積んで自ら決断してほしい」と苦言を呈し、側近の山岡賢次国対委員長は１８日のテレビ番組で「（鳩山内閣は）財務省の思惑通りに進んでいるんじゃないか」と懸念を隠さなかった。

　財務省に屈して「公約違反」の批判を受けるか、新たな財源を捻出（ねんしゅつ）して「公約達成」につなげるか－－。鳩山政権は厳しい選択を迫られている。
1831：名無しさん：2009/12/20(日) 12:09:49: 大丈夫かいな。

＞民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも下がったのは大きい。
＞『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という
＞不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、
＞約１年の短命政権に終わっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091219-OYT1T01257.htm
支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ
世論調査
　読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。

　米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。

　支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。

　党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、３党連立の組み合わせについて、「評価しない」が６４％で、「評価する」の２４％を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。

　この点について、社民党の重野幹事長は１９日、「社民党は沖縄問題、国民新党は郵政民営化について、特に強く意見を言っており、それを政権内で克服する過程が（国民から見れば）まどろっこしい面があるのだろう」と述べた。

　民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、約１年の短命政権に終わっている。

　一方、調査では、政権公約（マニフェスト）で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が５２％、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が７２％と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。輿石氏も「国民は、鳩山内閣に『マニフェストのやれることからやってくれよ』と期待している」と指摘した。

（2009年12月20日08時53分読売新聞）
1832：チバＱ：2009/12/20(日) 13:49:59: >>1818
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091219/plt0912191304003-n2.htm
小沢“ツルの一声”？　沖縄カジノ構想が急浮上　2009.12.19

　鳩山由紀夫政権内で、沖縄県のカジノ構想が急浮上している。亀井静香金融・郵政担当相が、経済活性化策や雇用対策としてブチ上げたのだ。その経済波及効果は、何と約９０００億円。賭博の禁止を規定している現行刑法など、乗り越えるべき壁は高いが、実は、民主党の小沢一郎幹事長も過去に導入に向けた調査指示を出したとされる。今後、最高実力者の「ツルの一声」で、一気に歯車が動き出す可能性があるのだ。

　「沖縄県に特区でカジノをやればいい。変なバクチ場じゃないよ。レジャーランドだ。ホテル１つで１万人近い雇用が生まれ、世界中から観光客が集まれば県民所得もグッと上がる」

　いまや「内閣の核弾頭」となりつつある、亀井氏。最近、記者会見などでカジノ特区構想を熱く語っている。

　カジノとは、バカラなどのカードゲームやスロットマシン、ルーレットで現金をかける大人の賭博社交場。米国ラスベガスが有名だが、何と、世界１００カ国以上で合法化されている。

　アジアでは、中国マカオが群を抜いており、大型ホテルごとに約３０あるカジノは連日、世界各国の観光客であふれかえっている。２００６年には、カジノ収入でラスベガスを抜き世界一のカジノ都市に。観光業を中心として、地域経済が発展する起爆剤となった。

　日本でもかつて、東京都の石原慎太郎都知事が、お台場にカジノを建設する構想を披露したことがあるが、今回、亀井氏が沖縄県にこだわったのには理由がある。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で広く知られたように、「沖縄県が在日米軍基地の７５％を占め、安全性、騒音の問題を含め相当な犠牲を払ってくれている」（亀井氏）ため。カジノで沖縄経済を活性化することで、「脱基地依存」という新機軸を打ち出したわけだ。

　亀井プランは、国民新党で沖縄県選出の下地幹郎政調会長が強く後押ししているが、実は、亀井氏と盟友関係にある小沢氏も過去にカジノについて研究した経緯があるという。小沢氏周辺はこう解説する。

　「小沢氏は自民党で権勢を極めていたころ、沖縄県の離島にカジノを建設するため、水面下で調査・研究の打診をしたことがある。それに小沢氏は大の『カジノ好き』といわれる。海外訪問の際、時々やっているうわさも耳にする」

　沖縄県の調査では、カジノを含めたリゾート構想を導入した場合の経済波及効果（試算）は、約９０００億円。施設での直接雇用は１万３０００人に上るという。雇用も確保できるうえ、税収増も見込める一石二鳥の“打ち出の小づち”というわけだ。

　国政レベルでも動きがある。

　以前から、与野党の有志議員が議連をつくり、カジノ導入に向けた検討を続けてきた。政権交代後も、民主、自民両党の議連メンバーが話し合い、年明けをメドに超党派議連を立ち上げ、来年夏の参院選後の臨時国会に「カジノ合法化」法案の提出を目指しているのだ。

　ただ、小沢氏が超党派議連への民主党議員の参加を原則禁止にしたため、「小沢氏が発足を了承するかどうかにかかっている。『参院選前にもっと大事なことがあるだろう』と一喝されたら、超党派議連はつぶれる。ここが最初で最後の関門だ」（民主党関係者）という。

　沖縄県民の中にも、地域の治安悪化や青少年の健全育成に悪影響を与えるとの懸念があるため、導入反対を唱える声も多い。

　観光立国推進の旗振り役で、沖縄担当相も兼務する前原誠司国交相は、亀井プランについて、「カジノそのものを否定するつもりはない。しかし、この議論は慎重を要する。沖縄県が導入を要望してこない以上、具体的にカジノの議論をすることはない」と、慎重な姿勢を崩していない。

　果たして、小沢氏や鳩山首相は導入に踏み切るのか。
1833：チバＱ：2009/12/20(日) 13:54:33: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091218/plt0912181225002-n2.htm
あってもなくても一緒？子ども手当て所得制限「２千万円」2009.12.18
　政府、与党は来年支給する方針の子ども手当について、所得制限のラインを「年収２０００万円」とする方向で調整に入った。１８日にも長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が協議する。

　２０００万円で区切ると、支給対象外となる子どもは支給年齢の１％未満の数万人にとどまる見通し。子どもがいても手当を受け取れない世帯は、所得税などの扶養控除廃止で負担増となる可能性が高いため、政府は対象外の世帯を富裕層に限ることで反発を避けたい考えだ。

　政府、与党内では（１）前政権が支給した定額給付金で「自治体が給付制限できる」とした水準が１８００万円（２）国会議員が受け取るのは好ましくなく、その歳費が約２２００万円－などから、２０００万円で制限する考え方が浮上した。

　現行の児童手当は、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合で年収８６０万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約９割に支給されている。

　政府内では、所得制限のラインを児童手当から変更すると、支給事務を担う自治体の作業が増えることから、そのままとする案も検討された。しかし、子ども手当の支給対象である中学卒業までの子どもの約１割、１７０万人程度が対象外となり、扶養控除の廃止で負担が増えるだけの世帯が相当数に上るため、「ここを限度額とすれば参院選で敗北する」（民主党中堅）との声が強く、所得制限のラインを引き上げる方向となった。

　永田町では「これで、子供がいる対象家庭の９９％をカバーできる。サラリーマン家庭は納得するだろう」（民主党中堅）という声がある。

　一方、子ども手当に反対していた野党は「これでは所得制限がないのも一緒だ。財源不足というなら、所得制限のラインを下げるべきだ」との批判。子供のいない家庭からも、「ラインが高い」との不満の声が上がりそうだ。
1834：名無しさん：2009/12/20(日) 18:37:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122000107
支持率低下「国民にいら立ち」＝民主・輿石氏
　民主党の輿石東参院議員会長は２０日、神奈川県相模原市での会合であいさつし、鳩山内閣の支持率低下について「『鳩山内閣よ、もう少し結果を早く出してくれ』といういら立ちが国民の皆さんに多少あるかもしれないが、苦悩の選択もしていかなければならない」と述べ、２０１０年度予算編成作業が長引いていることが要因との見方を示した。
　輿石氏はこの後、記者団に「政権与党にはスピードと結果が求められる。初めての予算編成なので慎重にならざるを得ないが、それだけに期待も大きい。今は産みの苦しみだ」と強調した。　（2009/12/20-18:21）
1835：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/20(日) 19:37:15: 悲しい運命ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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鳩山首相「私が決めます」は恐怖のセリフ　麻生前首相も…
12月20日18時21分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000515-san-pol
　怖いセリフがある。「私が決めます」
　このセリフを口にすると、悲しい運命に見舞われることが多いからだ。
1836：とはずがたり：2009/12/21(月) 02:25:51: したり顔で解説する自称小沢側近どもが癌だな。
暫定税率は半分廃止して参院選では暫定税率の半分と現行の揮発油税の９割位の税率の環境税の導入を公約する事で辻褄あわせるとかどうか？

財源の助け舟ＶＳ政権公約　「小・鳩」に漂う険悪ムード
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/337758/
配信元:SANKEI EXPRESS
2009/12/19 23:48更新
　２０１０（平成２２）年度予算の編成作業が大詰めを迎える中で、鳩山由紀夫首相（６２）と民主党の小沢一郎幹事長（６７）との間に険悪なムードが漂い始めた。小沢氏にガソリン税の暫定税率維持を要望された首相が、暫定税率廃止を明記した党公約にもこだわりたい考えを示したためだ。小沢氏が１７日の官邸訪問予定を突然キャンセルしようとした一幕もあり、首相の対応次第では「小・鳩」関係に亀裂が走りかねない雲行きだ。

　１７日午前、国会内の民主党幹事長室。「おれは行かないぞ」－。小沢氏は民主、社民、国民新の与党３党幹事長による計１９項目の予算共通要望をそろって首相に手渡す直前になって、党幹部に欠席する意向を告げた。

　周辺から「友党の幹事長も行くのだから、小沢幹事長も行かないと失礼です」ととりなされ、渋々ながら官邸に向かった。しかし首相を前に「友党をご案内したので、私からは何も話すことはない」と言ったきり、後は仏頂面を決め込んだ。首相が話し掛けることもなかった。

　小沢氏は１６日に官邸で「自分が憎まれ役を買って出た」と語りながら、財源確保策として暫定税率の維持や子ども手当への所得制限導入を盛り込んだ党の「重点要望」を首相に手渡した。首相も「心から感謝する」と繰り返した。

　ところが首相は１７日朝になって、暫定税率などの扱いに関して、記者団に「党からの要望は国民の声だと思う。ただマニフェスト（政権公約）を守るというのも国民に対する誓いだ。大変重要なことだ」と発言した。

　小沢氏に近い議員は「暫定税率の維持は公約とは異なる。それを承知で、財源確保に苦しむ政府のために、泥をかぶって助け舟を出した。それなのに首相は何だ、というのが小沢幹事長の気持ちだろう」と推し量る。

　確かに重点要望の決定過程をたどると、小沢氏は政府が新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」との方針を固めたのを受けて、党内で「暫定税率廃止はやめた方がいい」とかじを切った。副幹事長らからは異論も出たが、１５日には重点要望への明記を最終判断したとされる。

　腹の虫が治まらなかったのか、１７日夜の地元、岩手県関係者らとの会合では「財源を見つけなきゃ駄目なんだ。だからおれが直接要望したんだ」と息巻いた小沢氏。一方、「最後は私が決める」と大見えを切った首相は１９日のデンマークからの帰国後、関係閣僚らと最終調整に入っており、小沢氏側近は「鳩山さんがどう出るか、見ものだ」とかたずをのむ。

　暫定税率　ガソリンにかかる揮発油税などに対し、本来より上乗せしている税率。自動車購入や車検時にかかる税も含まれる。道路整備を進める財源確保などを目的に１９７４（昭和４９）年に導入され、税率引き上げや期限の延長を繰り返してきた。揮発油税などを道路整備に充てる道路特定財源制度が２００９年度に廃止されたため、民主党は暫定税率の課税根拠がなくなったと主張してきた。
1837：名無しさん：2009/12/21(月) 11:11:41: 埋蔵金は無かった。
とりあえずたばこ銭を庶民から巻き上げるか。
僕家は裕福で関係ないもんね。
1838：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:16:23: 対米外交心配が６８％を高いと見るか低いと見るか。９０％位なら社民斬れ(＝辺野古移設せい)と云えるんだけど，この程度だと未だ大丈夫か。

内閣支持率：続落５５％　対米外交「心配」６８％
http://mainichi.jp/select/today/news/20091221k0000m010030000c.html
2009年12月20日 19時42分　更新：12月20日 19時52分

歴代内閣の発足当初の支持率推移
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/20091221k0000m010032000p_size5.jpg

主な調査結果
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/20091221k0000m010034000p_size6.jpg

　毎日新聞は１９、２０日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は５５％で、前回調査（１１月２１、２２日）より９ポイント下がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が６８％に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。

　鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の７７％を記録したが、その後は下がり続け、３カ月で２２ポイントと３分の１近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は３４％と前回比１３ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の１６％から４２％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が８２％を占め、変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。

　政党支持率も民主党は前回比４ポイント減の３５％となり、過去最高だった９月の４５％から続落。「支持政党なし」との回答は３３％で前回と変わらなかったが、その無党派層の内閣支持率は４１％で、前回の５１％から半数割れに落ち込んだ。１２月２４日で政権発足から１００日となるが、期待感の先行する「ハネムーン期間」から具体的な成果が求められる時期へと移り、無党派層を中心に内閣への厳しい視線が強まっているようだ。

　首相の資金管理団体による偽装献金問題で、元公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された場合の首相の進退についても質問。「辞任する必要はない」が５４％で「辞任すべきだ」の４０％を上回った。【西田進一郎】
1839：名無しさん：2009/12/21(月) 20:39:55: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211925014-n1.htm
【産経ＦＮＮ合同世論調査】鳩山政権、短命の予感も…「参院選戦えない」 (1/2ページ)
2009.12.21 19:21

このニュースのトピックス：鳩山内閣

鳩山政権は短命が予想される…　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、鳩山内閣の支持率が急落したことで、与党からは２１日、「内閣は危険水域に入りつつある」（海江田万里民主党選対委員長代理）との声が挙がっている。内閣不支持率は４割超となったが、最近の内閣の例でみると支持率が続落する予兆ともいえる。鳩山由紀夫首相が偽装献金疑惑で東京地検へ上申書を出したこともこの日、明らかになった。「来夏の参院選は鳩山さんで戦えないのではないか」（同党参院議員）との政権短命説さえささやかれ出している。

　「内閣支持率云々（うんぬん）のことは内閣に聞いてください。私の答える立場にありません」

　民主党の小沢一郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率急落への感想を問われたが、回答を拒否した。

　他の党幹部でも山岡賢次国対委員長らが世論調査へのコメントを拒んでおり、党内には政権の先行きへの不安感が漂っている。

　鳩山内閣より前の３代にわたる自民党内閣の例では、不支持率が４割を超えた段階で政権の勢いが失速している。

　安倍晋三内閣は発足４カ月後（１９年１月）に不支持率が４０・９％に。以後、支持率は３割台を低迷した。福田康夫内閣は、発足３カ月後（平成１９年１１月）に不支持率が４０・３％に。続く２０年１月調査で支持率３６・６％、不支持率は４７・３％に悪化した。麻生太郎内閣はさらに顕著で、発足３カ月後（２０年１１月）に不支持率は５８・３％。支持率は急坂を転げ落ち、支持率は１０～２０％台を行き来した。
　国民新党からも「支持率低迷が内閣の致命傷にならなかったことは一回もない。軽く見ず対応を」（下地幹郎政調会長）と心配する声が出た。民主党の選挙対策の責任者の一人である海江田氏も「このままだと来年の参院選は厳しい。逆のねじれになったら、ますます思っていることができなくなる」と危機感をあらわにした。

　「政権発足から約１００日間で５０％台は全体として悪くない。でも、急激に下がったのは間違いない。ところで、党の支持率はどのくらい？」

　高嶋良充筆頭副幹事長はこう述べ、記者から「党の方は微減で、３７・２％」と伝えられると、やや安（あん）堵（ど）した表情で「そうか」とだけ語った。政党支持率で自民党（１９・２％）に差をつけていることが心の支えになっているようだ。

　平野博文官房長官は２１日の会見で支持率急落について、「激励を含めた数字だ」と苦しい解釈をしてみせた。

　だが、支持率急落や偽装献金問題での上申書提出に追い込まれた鳩山首相サイドは、事態を深刻にとらえている。

　国会近くのビルにある鳩山首相の個人事務所はこの日、中にスタッフがいるにもかかわらず、外部との接触を拒むかのようにドアに鍵がかけられていた…。

（榊原智、小島優）
1840：名無しさん：2009/12/21(月) 21:01:34: http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20091221k0000e070068000c.html
近事片々：「蜜月期間」終了
　内閣支持率続落「蜜月期間」の終了を示す。この世をばわが世とぞ思った秋遠く、望月（満月）が欠けるのも早い。もっとも天に強弱二つの月あるが。

　　　　◇　　　　◇

　高校駅伝男子覇者・世羅の監督の指導方針は「極力教えない」だそうだ。自分でやって覚えてなんぼ。参院選レースに向け叱咤（しった）しきりの「天の声」幹事長も、しばし沈黙してはどうか。

　　　　◇　　　　◇

　沈黙許されぬ事態。「地球のサイズは限られている」「取り返しのつかない変化が身の回りに起きていることを理解してほしい」。京都賞受賞、イギリスの進化生物学者夫妻の言葉。

　　　　◇　　　　◇

　＜冬の日や前に塞（ふさ）がる己（おの）が影＞村上鬼城
1841：名無しさん：2009/12/21(月) 21:01:53: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168760.html
鳩山内閣支持率51.0%　首相より小沢幹事長に「指導力がある」6割超　FNN世論調査

鳩山内閣の支持率が5割近くまで落ち込む一方で、鳩山首相より、民主党の小沢幹事長の方が「指導力がある」とみる人が6割を超えることが、FNN世論調査でわかった。
20日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は、51.0%(-11.5)と5割近くに落ち込む一方、「支持しない」は、11月より大幅に増加して、40.4%(+17.5)と4割を超えた。
「政権3カ月の実績」は「評価しない(45.1%)」が、普天間基地問題の結論先送りは「納得できる(46.4%)」がわずかに多かったが、どちらも評価は二分された。
鳩山首相の指導力を「評価しない」人は、11月を25ポイント以上上回って7割を超え(72.4%、+26.4)、小沢幹事長の方が指導力があると「思う」人は、3分の2に迫った(64.5%)。
しかし、「政治献金問題への対応」では、両氏とも「評価しない」が、4分の3を超えた(鳩山首相75.3%、小沢幹事長79.1%)。
天皇陛下と中国国家副主席の面会をめぐる小沢幹事長の対応を「評価しない」人は、ほぼ3分の2(65.6%)で、政権での社民・国民新両党と、小沢幹事長の影響力を「評価しない」人は、それぞれ過半数を占めた。
2010年度予算編成で「重視すべきこと」では、「景気対策」を挙げた人が6割に迫り(57.0%)、「マニフェスト」は1割未満(9.1%)となっている。
また、「子ども手当」の所得制限は、マニフェスト通り「設けるべきではない」は、少数派で(43.2%)、ガソリン税の暫定税率は、マニフェスト通り「廃止すべき」が、多数派だった(54.1%)。
党側から要望を受けた政府の方針変更は、「当然」とする人は6割近いが(58.3%)、要望の決定状況が「不透明」とみる人も7割に達する(70.4%)。
与野党で「首相にふさわしい人」では、鳩山首相が前回の10月より支持を減らす中(18.2%)、支持を倍増させた小沢幹事長(9.1%)、横ばいの岡田外相が続く(7.9%)。
野党・自民党では、舛添前厚生労働相(7.0%)が前回同様、谷垣総裁(1.6%)に大きく差をつけた。
政党支持率は、11月に比べ、民主が微減(37.2%、-2.5)、自民が微増(19.2%、+1.9)で、「鳩山政権が続く期間」では、「2010年夏の参院選前後まで」とみる人(38.7%)が、初めて「2010年の秋以降も続く」(22.2%)に代わって最多となった。
(12/21 11:54)
1842：名無しさん：2009/12/21(月) 21:04:38: http://www.j-cast.com/2009/12/21056637.html
鳩山内閣支持率軒並み急落　首相は「リーダーシップない」
2009/12/21 15:24
鳩山内閣の支持率が急落している。報道各社の調査で軒並み下がり、朝日新聞社の調査では48％と、内閣発足以来、初めて50％を切った。米軍・普天間基地移設問題など、懸案に煮え切らない態度を取った首相を、有権者は「リーダーシップがない」と見ているようだ。偽装献金問題で元秘書が立件された場合、支持率は今後も落ち続ける可能性があり、鳩山内閣に黄信号が点灯している。

朝日新聞社は2009年12月21日の朝刊紙面で、全国世論調査結果を発表した。調査は12月19、20日に電話で実施。全国の有権者から2115の有効回答を得た。

「決められぬ首相に失望」
それによると、鳩山内閣の支持率は48％。11月中旬に行った前回調査の62％から大きく落ち込み、同紙調査では内閣発足以来、初めての半数割れとなった。不支持率も前回の21％から34％と急増した。

鳩山首相がリーダーシップを発揮しているか、という質問に対しては「思わない」が74％。「思う」という回答はわずか18％と2割にも満たなかった。同紙は別面で、鳩山首相が普天間基地移設で「煮え切らない態度に終始」したほか、マニフェストに書いてあった暫定税率廃止に小沢一郎民主党代表が「待った」をかけたことに「決められぬ首相に失望」「公約決別も『小沢頼み』」と見出しを打っている。また、天皇陛下が15日、中国の習近平国家副主席と特例的に会見を行ったことについては「妥当ではない」としたのが51％で、「妥当だ」は39％となっている。

日本テレビも20日に世論調査結果を発表している。18日から20日にかけて行った調査で、こちらも「支持する」とした回答が52％と、11月に行った調査から15ポイント下落。「支持しない」は36％だった。

鳩山政権対米外交「心配だ」68％
支持しない理由については「リーダーシップがない」が29％で、11月調査から20ポイントも急増した。普天間基地移設問題の結論先送りで「鳩山首相の指導力に疑問符がついたことがうかがえる」としている。

また、鳩山首相が自らの偽装献金問題に「虚偽記載や母親からの資金提供は知らなかった」と答えていることに対して「納得しない」が84％。資金の管理をしていた元秘書が立件された場合、鳩山首相が辞任する必要があると思うか、という質問には「思う」が47％で「思わない」が44％だった。今週中に、検察側が元秘書の立件に踏み切る見通しで、「そこでの鳩山首相の説明に世論が納得しなければ、支持率がさらに低下するのは必至」としている。

一方、毎日新聞社が21日朝刊紙面で発表した調査結果では、支持率は前回11月調査から9ポイント下落した55％。鳩山政権の対米外交については、「心配だ」という回答が68％にも上っている。

鳩山首相は21日午前、報道各社の支持率が急落していることに関し、「国民からの叱咤激励だと受け止めている。むしろ感謝しながら、より一層力を入れて頑張らなければいけない」と語った。
1843：名無しさん：2009/12/21(月) 21:04:59: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211803008-n1.htm
原口総務相がツイッターで菅氏批判？「三木谷さんごめんなさいね！」
2009.12.21 18:00

このニュースのトピックス：ネット社会

原口総務相　原口一博総務相が今月から始めたつぶやき型のミニブログ「ツイッター」で、政府の成長戦略策定会議の運営に疑問を呈したことが波紋を呼んでいる。

　発端は１８日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話だ。三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白。名指しは避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」と菅氏に怒りを爆発させた。

　すかさず「三木谷さん　ごめんなさいね！」と応じたのが原口氏で、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」とつぶやいた。現職閣僚で初めてツイッターを始めた原口氏。政治家の利用者は自民党の世耕弘成参院議員らまだ少数派で、情報通信を所管する立場から普及をアピールする狙いもあるようだが、つい本音が出た？
1844：とは：2009/12/21(月) 21:58:16: 新幹線の電光ニュースより。
暫定税率は一旦廃止で同額復活？という如何にも決断出来ない鳩山的なちょいと解りにくい決断。まぁ暫定税率廃止には批判的な道路族な俺は当然との評価。そもそもあの廃止騒動が民主党のポピュリズム的な大衆迎合政局であった。自民党が利権にしがみついて潔く下野覚悟で解散しなかった方がより日本に対して害悪だったから仕方がなかったとは思うけど。

子供手当も１５００万位で切っても良かったかも知れぬとも思った(８００万ではちょっと頑張れば貰うそうな額で政策としてあんま魅力的ではない。２０００万は頑張ってもなかなか敷居高そうだしあんま関係ない基準で１５００万位貰ってれば要らんやろと云う飽くまで個人的な独断ｗ)が財源大差ないなら仕方がないか。

タバコ増税も実施だそうで喫煙者の吉田学校さんには申し訳ないけどまぁ順当かな、と。

で支出の方は農道と土地改良事業削れたんかな？
1845： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/21(月) 22:21:00: >>1844
1500万ぐらいだと、800万×２を稼ぐ共働き家族とか、いるんじゃないですかね。
1000万＋500万とか。
そのためにどちらかが働かなくなったら、国にとって損失だと思います。

こういう制限「基準」は、制度を分かりづらくなる温床（自民党型陳情政治の温床）になるので、
全く設けない方が良いです。
1846：ももだぬき：2009/12/21(月) 22:26:37: 今日夜のＴＢＳのニュース番組で貧困の子どもたちの特集がありました。毎日新聞大阪本社の無保険の子どもたちの特集がありましたが、それと同様な衝撃を受けました。腐ったごはんを食べる子、おなかすかしている子、定時制高校の学費すら払えなくて中退する子など。虐待同然です。まるで、日テレ夜のドラマ家なき子の安達祐実演じるすずの「同情するなら金をくれ」というセリフがありましたが、まさに、かなりの子どもたちがすずと同じ思いではないでしょうか。長妻大臣の調査で７人に１人が貧困という日本。行政・企業・社会が手を差しのべるべきです。小泉デタラメ改革で絆もなくなりました。
1847：名無しさん：2009/12/21(月) 22:31:09: 「埋蔵金は、使っても一回限りだ」という議論がありますが、それは間違いです。埋蔵金には、不用額・運用収益のようなフローの埋蔵金と積立金のようなストックの埋蔵金の２種類があり、フローの埋蔵金は、毎年ほぼ同程度の金額が計上されています。

平成２０年度の不用額は、一般会計・特別会計合わせて約１４兆円でした。その他に、外為特会と財投特会の運用収益が５．８兆円（平成２０年度）あり、多少のずれはあるにしても約２０兆円が、毎年フローの埋蔵金として計上されています。

一方、平成２０年度決算処理後の外為特会・国債整理基金特会の積立金の合計は、約３１兆円です。年金特会など他のすべて特会もあわせると、平成２０年度決算処理後の積立金の合計は約１９４兆円にものぼります。

そして、特別会計の埋蔵金とは別に明らかになってきたのが、９８ある独立行政法人と４，５００以上ある天下り公益法人の埋蔵金です。

天下り公益法人は既に数字が公表されており、合計約１２兆１，０００億円の国からの金銭交付のうち、交付金・約２兆６，０００億円、委託費・約５，７００億円、物品サービス購入費（殆どが随意契約）・約１兆８，０００億円の合計約５兆円がフローの埋蔵金です。ストックの埋蔵金としては、公益法人の正味財産（内部留保）の合計が６兆円以上あると言われています。

本来、事業仕分けのトップ・プライオリティーは、独法・公益法人本体にメスを入れることでした。独法・公益法人の徹底的見直しは民主党のマニフェストですし、これらを温存したまま、その他のマニフェストを実現することは不可能です。「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権が最優先に取り組むべきは、税金の無駄遣いの温床である、いわば国民の税金を食べている独法・公益法人の徹底的見直しの断行です。

フローの埋蔵金は、これまで長年にわたり計上されてきたものであり、「埋蔵金は一回限り」との議論は大間違いです。財務省の言いなりになり、ミイラとりがミイラになってはおしまいです。

なお、「小沢一郎政経フォーラム」で幸田真音さんも説かれたように、現下の経済情勢においては、政府と民間とが一体となって税収アップをはかっていくことが非常に重要です。法人税収の落ち込みがここまで激しい現状では、来年度予算については、ストックの埋蔵金、特に外為特会の２０兆円から５兆円程度を繰り入れて、９５兆円規模を確保すべきです。その上で、東アジアの成長経済の中で、大企業のみならず、中小企業への積極的支援を行うことによって、内需と輸出の両方をともに強化して、税収アップをはかるべきだと思います。

→天下り独法・公益法人が、不十分な景気対策を強いる

→税外収入の生きた使い方
1848：名無しさん：2009/12/21(月) 22:34:37: http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/10585776.html

ノーパンしゃぶしゃぶ　はげた
1849：とは：2009/12/21(月) 22:40:32: >>1845
ご指摘あざーっす。確かに共稼ぎのことすっかり失念してました。女性にも働いて産んで充実した生活をして貰う選択肢を政策的に可能にすべきだと思ってはいるのに我が女房の稼ぎはあんまないもんで…
1850：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/21(月) 22:46:17: 公約破りでまだ支持率下がるね
1851：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/21(月) 22:48:32: おいおい、とはちゃんが忘年会やってる間に支持率暴落祭りだったんだぜｗｗｗｗｗ
1852：新党日本支持者：2009/12/21(月) 23:15:54: >>1846
番組は見てないですが同感です。
今こそ生活保護や年金など複雑で不公平が出やすく行政コストがかかるシステムに換えて、
ベーシックインカムや負の所得税などの最低限所得保障を
セーフティーネットとしてせめて冬期限定でも行うべきだと思います。
罪を犯していないのに刑務所レベルを下回るような生活を送る人がいるというのは
どうも納得が行きません。
どうせハコモノを作るならホームレスを収容できる簡易住宅を、
山間部のような使われていない国有地などに作るべきです。
1853：名無しさん：2009/12/21(月) 23:20:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122100946
民・社は首相決断を支持＝国民新、所得制限なしに不満も
　鳩山由紀夫首相が２１日夜、ガソリン税などの暫定税率を実質的に維持する一方、子ども手当に所得制限を設けないと決めたことについて、民主、社民両党からは支持する発言が相次いだ。ただ、子ども手当に所得制限を設けるよう求めていた国民新党からは不満の声も上がった。
　民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「落ち着くところに落ち着いた。首相としては衆院選のマニフェスト（政権公約）で国民に約束したことは極力守りながら、同時に党の要望にも配慮したということだろう」と述べ、首相の決断を評価した。
　別の同党幹部も「結論を出した以上、尊重して後押しするだけ。首相には『子ども手当（の所得制限なし）は国民と約束した』という思いが強かったのではないか」と指摘した。
　社民党の阿部知子政審会長は「首相がマニフェストに沿えなかったとわびたのは誠実な態度だ」とした上で、「社民党は子ども手当に所得制限を入れるべきではないという立場。暫定税率の維持も環境のことを重要に考えており、評価する」と語った。
　一方、国民新党幹部は「首相が決めたことに従う」としつつも、「（所得制限の見送りは）世論受けしない。制限をかけた方が良かった」と不満を示した。同党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は、「首相のような人のお孫さんに手当を支給するのが国として適当かどうか」として、所得制限を設けるべきだと主張していた。　（2009/12/21-22:48）
1854：とはずがたり：2009/12/22(火) 01:49:52: 俺は自衛隊の海外派兵や暫定税率を政局にしたのは民主党の未熟さと日本の政権交代不足の民主主義の未熟さであったと思うが，これそのまま暫定税率ゼロ回答では印象悪い。せめてガソリン価格暴騰時には思い切って暫定税率分を停止して上方への激変緩和措置などの制度的仕組みを入れて全くのゼロ回答ではない様にする工夫が必要であろうと思う。

鳩山首相は暫定税率維持する決定、予算年内編成へ前進
2009年 12月 22日 01:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13049220091221

　［東京　２１日　ロイター］　鳩山由紀夫首相が２１日、２０１０年度予算編成をめぐって焦点となっていたガソリン税などの暫定税率の維持を決断したことで、地方分を合わせ約２．５兆円の税収減が回避できることとなり、予算の年内編成に向けて大きく前進した。

　鳩山首相は、暫定税率維持の理由として環境と景気を指摘、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」も表明した。　

　鳩山首相は２１日夕、暫定税率について、暫定という仕組みをいったん廃止した上で、税率自体を維持する方針を表明した。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げていた２０１０年度からの暫定税率廃止に反する決断だけに「悩みに悩んだ問題」と心情を吐露し、「マニフェストに沿えなかったことは率直におわび申し上げなければならない」と陳謝した。

　その上で、税率維持を決めた理由として、環境と景気に配慮したと指摘。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する野心的な目標を打ち出している鳩山政権として「地球環境を守らなければならない」との思いがあったと述べるとともに、「税収の極めて大きな落ち込みに対処し、経済政策などもきちんと打ち出していかなければならない」と厳しい台所事情も考慮した苦渋の決断だったことを明らかにした。

　鳩山首相は暫定税率維持とあわせ、「経済対策が十分でないとの国民の気持ちがいろいろな世論調査で明らかになっている。例えば雇用と地域活性化への配慮が大事だ」と述べ、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」を実施する考えを表明した。

　年末が近づくなか、ようやく鳩山首相が暫定税率維持を決断したことで、２０１０年度予算は年内編成に向けて大きく前進する。

　１０年度予算は概算要求段階で歳出規模が９５兆円超と過去最大に膨らむ一方、景気の先行きに不透明感が漂うなか、税収は３７兆円程度に落ち込む２００９年度に続いて低迷することが確実。財源ねん出が大きな課題となっていたなかで、暫定税率維持に伴う地方分を合わせた約２．５兆円の税収減回避は年内編成を大きく後押しすることとなる。

　藤井裕久財務相は２１日午前、１０年度予算案の決定が２５日になるとの見通しを表明。鳩山首相は、年内編成の重要性をあらためて指摘した上で、「一番大事なことは、それなりのスピード感を持って必要な時に（予算を）編成し終える姿を見せることだ」と強調した。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者：編集　石田仁志）
1855：名無しさん：2009/12/22(火) 10:55:33: « 恫喝に怯むＤＮＡ
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？だらけの日本のメディア
　国民がそれまでの政治に希望が持てなくなった時に政権交代は起こる。暮らしが苦しくなったり、政権の方針に疑問を感じて「希望を持ちたい」と思う心が政権交代を起こす。

　８月の選挙で日本にも初めて政権交代が起きた。その時「景気を良くして欲しい」との願いが国民にあったと思う。景気の「気」は気持ちの「気」だから、景気を良くするには国民の気持ちを変える必要がある。これまで固かった財布のひもを緩める気に国民がなれば景気は良くなる。

　政権交代をした時点では前の政権が作り上げた経済構造と経済政策が生きている。新政権が新たな経済政策を掲げても、法律を作り、仕組みを変え、効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも新政権への期待感で国民の気持ちを変えさせる方が効果的である。国民が選んだ政権だから、明るい気持ちにさせてやれば景気の「気」が上向く。

　８０年代から９０年代にかけてのアメリカでは、まずレーガン大統領がそれまでの経済政策を転換し、減税による消費拡大で「強いアメリカ」を実現しようとした。しかしこの経済政策（レーガノミクス）は当初全く理解されず、ブードゥー・エコノミー（インチキ経済学）と呼ばれた。実際に減税で貧富の差が拡大し、軍備増強で財政赤字も拡大した。次のブッシュ（父）政権は増税を行ってバランスを取ろうとしたが経済はさらに落ち込んだ。消費が冷え込んでデパートが次々潰れた。湾岸戦争の勝利で史上最高の支持率を獲得したブッシュ大統領だが、経済の悪化で「チェンジ」を叫ぶ無名のクリントンに大統領の座を奪われ、共和党から民主党への政権交代が起きた。
1856：名無しさん：2009/12/22(火) 10:56:12: その時である。クリントン政権の経済政策が打ち出される前に、国民の期待感が財布のひもを緩めさせ、クリスマス商戦が久しぶりに活気づいてデパートに客が溢れた。するとそれが引き金となって景気が上向き、アメリカ経済が成長路線に乗った。それは新政権の経済政策のせいではなく、前々政権のレーガノミクスが効果を現し始めたとエコノミストは分析した。

　政権交代を景気上昇に結びつけたのはメディアの功績である。「大きな政府」路線と予想されたクリントンの経済政策をいたずらに批判せず、「１００日間はお手並み拝見」とまずは国民に期待を抱かせ、それが財布のひもを緩めさせた。その後発表された経済政策は国民に不人気で、クリントンは早々に「大きな政府」路線をレーガノミクス路線に切り替え、その後のアメリカに長い好景気を持続させた。

　ところがわが国のメディアは政権交代直後から「鳩山不況がやって来る」の大合唱だった。野党が批判するのは良いとしても、メディアの立場はそれとは異なる。「国民が選んだ政権だから１００日間はお手並み拝見」と国民に期待感を抱かせれば良いのに、景気の「気」を削ぐ報道を続けた。つくづく知恵のない国だと思う。政権交代に慣れていないとは言え、国民の側に立てないメディアは？である。

　普天間基地の問題で駐日米国大使が日本の外務大臣に対し「顔を真っ赤にして怒った」との報道があった。もしもそれが事実なら、「アメリカは日本を従属国と見ている事が証明された」、「駐日米国大使には外交官の資質がない」と解説するのが普通である。外交の儀礼上考えられない事実だからである。外交は二枚舌、三枚舌の世界だから、嘘をつく事はあるだろうが、主権国家の外務大臣に「激怒」する外交官は異常である。
1857：名無しさん：2009/12/22(火) 10:56:48: 　そこで「主権国の外務大臣に非礼だ」と批判するのかと思ったら全く逆で「だから日本はアメリカの言う事を聞け」と言うのである。これは一体どういうことか。どこの国のメディアでも外国との問題では主権を主張するのが普通である。ところがこの国のメディアは外国の非礼を批判しないどころか、外国の言うままに国民を洗脳しようとする。いかに「恫喝に怯むＤＮＡ」が埋め込まれているとは言え、こんなメディアは？である。

　外交の儀礼と言えば、天皇の「特例会見」が問題になっている。宮内庁長官が記者会見で「天皇の政治利用」と批判した事から公になった。報道されている内容を要約すると、1.天皇との会見は１ヶ月以上前に申し込むルールがあるのに、中国政府はそれを守らなかった。２.会見拒否を回答したのに様々なルートから何度も要請があった。3.最後は中国で胡錦濤国家主席に厚遇された民主党の小沢幹事長が、それとの取り引きで無理に天皇との会見を実現させたという話である。批判は特例を要求した中国政府ではなく、それを認めさせた小沢幹事長に向いている。

　しかし報道された事実は首を傾げたくなる事だらけである。裏がありそうで額面通りには受け取れない。ところがメディアは何の疑問も感じておらずまるで「金太郎飴」である。私は中国問題の専門家ではないが、来日した習近平国家副主席は胡錦濤国家主席の後を継ぐ候補者として李克強国務院副総理と競い合っている。李克強氏は胡錦濤国家主席と同じ中国共産主義青年団の出身でかなり前から小沢一郎氏と親しい。若い頃小沢氏の家にホームステイしていたと言われている。そういう関係からか例年１２月に行なわれる小沢氏の訪中は中国共産主義青年団が窓口となっている。