民主党政権綜合スレ

1803：とはずがたり：2009/12/18(金) 21:27:28: 非課税枠１５００万円で最終調整　住宅取得資金の贈与税
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180248.html
2009年12月18日15時2分

　鳩山内閣は１８日、住宅取得資金向けの生前贈与にかかる贈与税の非課税枠を現行の５００万円から１５００万円に拡大する方向で最終調整に入った。景気対策として、冷え込みが続く住宅市場へのてこ入れが必要と判断した。

　贈与を受ける世帯に年２千万円までの所得制限を設けるなどして、対象者を絞り込む方向。「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。

　現行の非課税枠は、麻生政権が今年４月に決めた経済危機対策に盛り込まれた。しかし、住宅着工戸数は最近も大幅な前年割れが続いている。

　このため国土交通省は非課税枠を２千万円に広げるよう要求。前原誠司国交相は今月上旬、朝日新聞の取材に対し「７千億円の内需効果が見込める」と述べていた。鳩山内閣が今月まとめた緊急経済対策には「来年度税制改正で住宅投資促進に資する贈与税の措置を講じる」との項目が盛り込まれた。

　ただ、親から子に資産を渡す際の課税が少なくなれば格差の固定化につながる、といった異論も強く出ている。

所得制限、調整続く　与党内、引き下げの声　子ども手当
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180280.html
2009年12月18日15時1分

　菅直人副総理や藤井裕久財務相らは１８日、首相官邸で来年度予算案の主要項目について協議した。中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円を支給する「子ども手当」については、年収２千万円で所得制限を設ける案を検討。ただ、与党内には財源確保の観点から所得制限額を低く設定すべきだとの考えがあり、さらに調整が必要になる。

　子ども手当は「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という政策目的から、所得制限は設けない前提。しかし、半額支給の来年度でも２兆３千億円が必要になることから、民主党の小沢一郎幹事長がほかの政策財源を確保するために所得制限を求め、方針を転換した。官邸での協議には、平野博文官房長官と仙谷由人行政刷新担当相も加わった。

　閣僚間で所得制限が検討されるのは、高額所得者への子ども手当支給に疑問が出ているため。国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約２２００万円であることから、２千万円で線引きする案が浮上した。

　ただ、これだと支給対象から外れるのは０．１％にとどまり、圧縮される予算は２０億円分に過ぎない。１８日午前、財務省幹部から説明を受けた国民新党の下地幹郎政調会長は記者団に「２千万円では約２０億円しか財源が浮かない」として、制限額を引き下げるべきだという考えを示した。

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