民主党政権綜合スレ - 1251865116

1858：名無しさん：2009/12/22(火) 10:57:31: 習近平氏は上海閥・太子党と言われるグループに属するが、上海閥と近いのは野中広務氏や二階俊博氏である。習近平氏と李克強氏の権力闘争は激しいらしい。習近平氏から見れば小沢氏は相手側の人物である。そうしたことを前提に新聞・雑誌などの情報で事の成り行きを整理してみる。習近平氏の訪日が年末にある事は今年初めから外務省も宮内庁も把握していた。胡錦濤国家主席が副主席時代に天皇と会見している事から、習氏が会見を希望する事も予想されていた。

　１１月初めに外務省は受け入れ準備に入った。しかし具体的日程は中国の国内事情で決まらなかった。天皇との会見のための１ヶ月ルールは中国側も知っていた。ただしそれがどれほどの重大さと認識していたかは分からない。１２月１４日からの訪日が非公式に伝えられたのは１１月１９日である。外務省は宮内庁に連絡した。文書による正式要請の期限は１１月１５日だから期限はわずかに過ぎていた。

　２０日に中国外相が鳩山総理に協力を要請した。つまり特例を求めた。しかし外務省が宮内庁に会見を打診したのは２６日と発表されている。このズレはどういうことか。そして２７日に宮内庁は外務省に拒否回答をした。しかし外務省が中国側に「会見は無理」と回答したのは３０日である。このズレは何を意味するのか。訪日の２週間前に断られて中国側は焦ったようだ。１２月３日王光亜外務次官が宮本中国大使を中国外務省に呼びつけて会見を要請した。宮本大使は外務省に官邸を説得するよう要請したが岡田外務大臣がこれを拒否した。７日、駐日中国大使が中曽根元総理に協力を要請した。中曽根氏は平野官房長官に連絡し、官房長官が宮内庁長官に電話で要請したが断られた。９日、遂に中国大使が小沢幹事長に協力を要請する。

　翌１０日から訪中予定の小沢氏に、大使は天皇との会見が実現したら訪中団の議員全員と胡錦涛国家主席との握手を約束したと言われている。小沢訪中団が中国で胡錦涛国家主席と握手を交わした１０日に断り続けてきた宮内庁が一転して会見を受け入れた。そして翌１１日に宮内庁長官が記者会見で「政治利用だ」と不快感を表明した。私が注目するのは宮内庁長官の記者会見のタイミングである。

　外国の賓客の接遇を巡って日本側に問題があった場合、その問題を公にするのは賓客が帰国した後というのが常識である。賓客の来日前に公にして政治問題化させた例を私は知らない。これは普通でない。下衆の勘繰りで言わせて貰えば、申し込み期限をわずか５日過ぎたからと言って断ると断る方が批判される可能性がある。従って日本の外務省と宮内庁は拒否回答をぎりぎりまで遅らせた。焦った中国側が最後に民主党の実力者に頼みに行く事を想定しそれまでは断り続けた。小沢氏の訪中のニュースを国民が見た後で、つまり特別待遇である事を皆が知った直後に、小沢氏が中国側から特別待遇を受けるために取り引きをして天皇との会見を無理強いしたと印象付ける会見を宮内庁長官が行った。これで小沢訪中と特例会見が国民の中で結びつく。そうでなければ宮内庁長官が賓客来日前の１１日に公にして政治問題化させる意味が分からない。

　宮内庁長官が「１ヶ月ルールを無視することは政治利用」と言うのなら何故最後まで拒否し続けなかったのか。会見を認めた時点で宮内庁長官自身も天皇陛下の政治利用に荷担している。それなのに天皇陛下を政治利用させた責任を取ろうとしない宮内庁長官の論理は如何なるものか。「内閣の一員であるから仕方なかった」などと言う弁解は通らない。それなら最初から拒否出来ない筈である。そういう事に疑問をもたないメディアは？である。

　「１ヶ月ルールを無視することは天皇の政治利用であり、あってはならない」とメディア自身も思うなら、まずは特例を要求してきた中国政府、次に認めさせようとした中曽根元総理と小沢幹事長、そして受け入れを決めた羽毛田宮内庁長官をいずれも批判すべきである。それをしないのはどういう訳か、全く訳が分からない。
1859：名無しさん：2009/12/22(火) 10:58:25: http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/12/post_202.html
1860：名無しさん：2009/12/22(火) 10:59:56: « 始まった本物の「改革」の流れを止めてはならない
メイン

日本のマスコミもアメリカも、頭を冷やして考えよ
　16日、鳩山総理は、アメリカの脅迫的な要求をしりぞけ、普天間問題の結論を、三党合意を盾に来年に先送りした。翌17日のマスコミの反応は予想どおりとはいえ、厳しいものだった。日本経済新聞は社説「普天間先送りが深める日米同盟の危機」の中で「日米同盟の空洞化と対中傾斜に対し懸念を覚える」と述べ、読売も社説で「普天間移設　展望なき『越年』決定は誤りだ」と、アメリカ国防総省の宣撫班に成り下がっている。

　普天間移設問題の原点は沖縄の歴史にある。太平洋戦争では本土防衛の捨石にされ、戦後、今日まで、アメリカの世界戦略の要石という名の捨石の役割を強いられ、また、本土を米軍の基地化から守る防波堤という現実である。11月のマスコミ各社の世論調査によると、「年内に辺野古移設で決着しないと、日米同盟に重大な亀裂が生じる」というマスコミの、戦時中の大本営発表を思わせる脅しにもかかわらず、「朝日」は「見直して再交渉」が54%に対し「移設合意を守る」は28%に過ぎない。「毎日」は「県外国外を目指し、米と再交渉」50％、「辺野古移設認める」22%、「読売」も「合意どおり進める」は31％に過ぎず、「少しは修正」「大幅に見直す」見直し派は51%である。「NHK」も「合意どおり」は23%である。「フジTV」が12月10日に行った調査でも「沖縄県民の思いを重視する」が55.4%で,「日米同盟を重視する」34.4%を21ポイントも引き離している。この調査で注目すべきは「連立政権の維持を重視する」が6.0%しかないことである。マスコミは民主党が社民党に引きずり回されたと酷評しているが、国民は政権絡みではなく、人間としての尊厳を奪われてきた沖縄県民の心情を真正面から受けとめようとしているのだ。マスコミの浅薄で冷酷な沖縄観とは天地雲泥の差があると言えよう。
1861：名無しさん：2009/12/22(火) 11:00:31: 　マスコミや自民党は「日米同盟の危機」を喧伝しているが、日米同盟は普天間問題がこじれたくらいのことでガタが来るほどもろいものなのかと、反論したい。アメリカは強大な国ではあるが、中国や日本に国債の大半を買ってもらってアフガンやイラクの戦費を賄っているのだから、もはや覇権国ではない。かつては、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくと揶揄されたが、いまでは、日本が（あるいは中国が）アメリカの国債を売却すると表明すれば、アメリカ経済は瞬時に崩壊し、そのあおりをうけて、世界が壊滅する危険もあるのだ。「日本は米国債を脅しに使え」と唆しているわけではない。世界は、各国がそれぞれ、不満を抱えながらも、譲り合わなければ生きていけない、共生を模索する時代に入っているのである。アメリかにその時代認識がなく、軍事力で脅そうとする従来の世界戦略に固執するのであれば、世界から軽蔑されるだけだ。日米同盟の中で軍事は重要ではあるが、経済など、軍事以外の分野での協調と関係強化こそ肝要なのである。

　「日経」は「対中傾斜に懸念を覚える」と主張している。中国は一党独裁を堅持しながら、経済では資本主義的手法を取り入れた結果、沿海都市部と内陸農村部間の所得格差が拡大して胡錦涛政権の不安材料になっている。また、党幹部の腐敗・汚職、頻発する暴動、少数民族問題と人権など多くの不安定要因を抱えていることは周知の通りである。このことを百も承知の上で、オバマ大統領は「米中関係は21世紀をかたちづくる最も重要な二国間関係」と位置づけ、7月29日の米中戦略経済対話では「米中が安全保障、経済など世界をとりまくさまざまな問題をめぐり共通の利益を目指していくことで一致」したのである。オバマは「風雨同舟」（運命共同体の意）と述べたという。他方、世界経済の軸足は、アメリカから中国などアジア新興国に移りつつあるとの見方もある。日本経済を立て直すためにも、中国やアジアとの結びつきを強めることは大切である。「日経」の主張は、時代の大きな流れを見失ったアナクロニズムだ。

　アメリカによれば海兵隊が沖縄に駐留する理由は、朝鮮半島有事と中国に対する牽制である。

　しかし、北朝鮮が韓国に侵攻するシナリオは考えられない。韓国の政治的・経済的な地位は朝鮮戦争の時とは格段に違う。当時、北朝鮮を全面的に支援した中国は、現在では韓国を承認し、友好関係にある。また、中国のGDPはアメリカに次ぐ世界第二位で、アメリカとの関係も、体制の違いを超えて良好である。その中国が国益を犠牲にしてまで北朝鮮を全面支援するとは考えられない。むしろ、「北」の、自殺行為に等しい暴発を抑えるのに苦労しているのだ。

　私は、北朝鮮がソウルを奇襲攻撃するために38度線を越えて掘削したトンネルを視察したことがある。また、レダーに映らない、木製のステルス戦闘機を保有しているので、北朝鮮には短期間の、部分的な奇襲攻撃をする能力はあると推察しているが、一か月以上戦える国力・経戦能力はない。「北」の暴発は、米韓空軍の空爆と韓国地上軍の反撃で、金王朝のみならず、国そのものの崩壊をまねくだろう。そんな愚を犯すほど金正日はバカではない。アメリカ自身が第二次朝鮮戦争というシナリオを想定していないのだ。むしろ私が恐れるのは、金王朝が崩壊し、それに代わる統治能力のある政権がなく、無政府状態になって、膨大な難民が近隣諸国に流れ込むことである。1994年、「北」が「核開発」を振りかざし、「20分でソウルを火の海にする」と恫喝したとき、私は運輸大臣だった。「日本には30万～50万人の難民が押し寄せるかもしれない。難民の中に不穏分子が紛れ込んでくるだろう。これに対処する体制は日本には全くない」ことに愕然としたのである。

　北朝鮮が無政府状態になったとき、事態を収拾できるのは、中米韓ロ日を中核とする国連PKOで、アメリかの海兵隊はむしろ、邪魔である。
1862：名無しさん：2009/12/22(火) 11:01:09: 　ところで、米海兵隊の任務はなにか。96年12月、ペリー国防長官（当時）は「万が一、朝鮮で戦争が起きた場合、海兵隊は、初期において重要な役割を果たすであろうが、戦争に注ぎ込まれる兵力全体に占める割合は大変に小さい（very small）ものとなろう」と述べた（注）。「初期の重要な役割」とは在韓アメリカ人の救出である。日本が期待している朝鮮有事に備えるという、米海兵隊の沖縄に駐留する前提は崩れているのである。

　海兵隊の歴史は存続のための戦いだった。トルーマン大統領は強烈な海兵隊廃止論者であり、後に、大統領になったアイゼンハワー陸軍参謀総長も廃止論者だった。海兵隊が生き残ってきたのは、軍事上の必要性からではなく、猛烈なロビー活動の成果であった。いうなれば、アメリカ国内の「軍閥のヘゲモニー争い」である。米ブルッキングス研究所のM・オヘロン主任研究員は「沖縄の米海兵隊は死活にかかわるような戦略上の重要性を持っていないし、日本に駐留している他のいかなる米軍施設にもまして日本国民と日米同盟関係にストレスを与えている」と述べている。海兵隊の沖縄からの撤退こそ日米同盟の深化・強化に必要だと思う。

　中国の軍拡路線には厳しい態度が必要である。マスコミは報道しなかったが、600人を引き連れて訪中した小沢一郎幹事長は、11日、北京市内で会談した梁光烈国務委員・国防部長に、中国軍の近代化、軍備増強について「日本にとっても、日中両国にとっても、将来決していい結果をもたらさない」と自制を求めた。今回の小沢訪中を朝貢外交にように騒ぎ立てる一部マスコミは、悪意に満ちているのか狂っているのかのどちらかである。台湾と中国の関係は「通信、通商、通航」の三通が自由化され、経済の結びつきは堅い。中国が武力で台湾を制圧することは考えられないが、万が一、台湾海峡で米中が一戦交えることになれば、即第三次世界戦争となろう。それを抑止できるのは、国際世論であり、軍事的な側面からみれば、中国の自制と米第七艦隊である。沖縄駐留の米海兵隊の出番はない。

　2月17日、小沢一郎民主党代表（当時）は、クリントン国務長官が日米合意の沖縄海兵隊問題について理解を求めた際、「米軍再編問題は、両国で世界戦略を話し合い、その合意のうえで個別問題に対応することが大事だ。今までの日本政府は、自らの主張を主張し得ないところに問題があった。北朝鮮は核のカードを手放すとは思えない。それ以上に、中国問題がより大きな問題だ。中国発展に市場主義を入れたことは大きいが、諸刃の剣で市場主義と共産主義は相いれない。矛盾が表面化するだろう。中国問題が世界にとって最大問題。中国の民主化をいかにして行うかが日米にとって最大のテーマだ」と述べた。海兵隊問題は、沖縄の問題にとどまらず、「日本の世界戦略やいかに」という発想が要求されることを自覚しなければならない。

　それとともに、沖縄の再生について「本土人」も沖縄県民の苦しさを自分のこととして考えるべきである。1971年、「基地つき、核つき返還反対」と叫んでいた私は、沖縄の友人から「基地抜き、核ぬき返還に大賛成だが、基地に依存してきた我々は、それだけでは明日からメシが食えなくなる」と言われ、沖縄問題の深刻さ、複雑さに愕然とした。普天間飛行場の移設先として辺野古の沖合を埋め立てるよりも、海上に、鉄板を浮かべて作る浮体工法のヘリポートのほうが環境への負荷は少ないと言われていたとき、沖縄政界の有力者から「浮体工法で儲かるのは、石川島播磨や三菱重工業など本土の大企業だ。埋め立てなら島内の土建屋ばかりでなく、労働者が仕事にありつける」と言われた。普天間が返還されても、元の姿に戻さなければ県民の生活にプラスにはならない。そのためには膨大な経費が必要になる。財務省が金科玉条としている「財政規律」の枠外で対処する覚悟が必要だろう。

　ジョン・レノンは歌った。
Imagine all the people Sharing all the world You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one I hope someday you'll join us
And the world will live as one

「想像してごらん　すべての人々が　この世界を分かち合っているのだと。いつの日か、世界は一つになるのだ」

　夢想家だと笑わば笑え。厳しい現実に真正面からぶつかる勇気こそが、夢に一歩、一歩近づくのだと私は信じている。

　沖縄の自立が始まろうとしている。マスコミはアメリカや自民党時代の理論や発想の呪縛を断ち切り、新しい、将来を見据えた発想で沖縄の自立に寄与すべきではないだろうか。
1863：名無しさん：2009/12/22(火) 11:03:07: http://www.the-journal.jp/contents/futami/2009/12/post_11.html
1864：名無しさん：2009/12/22(火) 13:10:06: 日本人研究者の常温固体核融合が海外で認められたって本当ですか？
本当なら海外にエネルギー関連の産業構造の転換のイニシアチブを握られる前に
日本が産業構造転換を推進していくのがベターだと思われますが。

http://www.youtube.com/watch?v=JQcyB22DZQc&feature=related
1865：名無しさん：2009/12/22(火) 22:24:45: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091222/fnc0912222017022-n1.htm
子ども手当で地方負担５６８０億円　政府が方針決定　反発は必至
2009.12.22 20:14
　政府は２２日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約２・３兆円のうち、５６８０億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとっては現行の児童手当と同額の負担となるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。

　鳩山首相は２１日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、平成２２年度予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」とした方針を達成するためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制する必要があると判断した。

　鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担するのは当たり前だ」（１０月２０日の参院補選の応援演説）と主張していた。

　一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てるよう要請。菅直人副総理・国家戦略担当相や藤井裕久財務相も同調していた。民主党の小沢一郎幹事長らが政府に提出した党の重点要望で「地方には新たな負担増を求めない」としたのは、「新たな」という一語を入れることで、現行の範囲内での地方負担を容認したことを意味する。

　一方、全国知事会など地方六団体は地方負担反対の声明をまとめており、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）は「負担を求められた場合には（町村会として）支給事務をボイコットする」と述べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000129-jij-pol
子ども手当に地方負担＝現行分の範囲内－政府
12月22日17時18分配信時事通信

　政府は22日、2010年度予算編成の焦点の一つとなっていた「子ども手当」の地方負担について、現行の児童手当の地方負担（約5700億円）を残す形で維持する方針を決めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相が総務、財務両省の合同政策会議で、「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べた。
　子ども手当をめぐっては、地方負担を求める財務省と、全額国費負担を主張する総務省が対立していたが、副総理はあいさつで、「（地方負担は）最終的に鳩山由紀夫首相の方で決定いただいた」と明言した。今後、自治体の激しい反発が予想される。
1866：名無しさん：2009/12/22(火) 22:36:50: http://www.j-cast.com/tv/2009/12/22056721.html
「鳩山首相はやるやる詐欺」　テリー「前の日まで廃止と…」
2009/12/22 11:46
＜テレビウォッチ＞鳩山首相が、「暫定税率」は「形を変えて維持」、「子ども手当」の方は「所得制限なし」とした決断は、番組的にはきわめて評判が悪かった。

口火を切ったのは渡邉美樹（ワタミ代表取締役会長）。「4日前、鳩山さんは、マニフェストを守るのが国民に対する誓い、と言っていた。それが『廃止』でなくなった。野党のとき、あれだけ大騒ぎして暫定税率をやめた。それを今度はやると言う。この揺れは許せない」「一旦、廃止すべきだ。それで票を貰ったんだから。そのうえで、今度の参院選に向けて、環境税をつくりたいけど国民のみなさん如何ですかと問うのが筋でしょう。絶対、納得できない」と息巻く。

香山リカは「説明を聞いていると、地球環境のためとか、社会全体で子どもを守りたいとか、正論なんだけど話が大きすぎる。生活費が足りないとか、税金が払えないとか、切実な問題のある人がいる。それにはこれだけの金が要ると、ハッキリ具体的に言ってほしい」と注文をつける。

テリー伊藤は「鳩山さんは『やるやる詐欺』だ」として、次のように語る。

「ある車業界の人の話では、鳩山さんはその人に『暫定定率は廃止する』と前の日まで言っていたそうだ。それがひっくり返ったのは、小沢さんの圧力だろう。政府って何なのか」
聞いていた渡邉が「子ども手当は絶対出さないと選挙に勝てない、暫定税率の方はそろそろいいかなとか、選挙に勝つにはどうしたらいいかしか考えていない」と切り捨てた。

小沢幹事長の独裁力が強まるのに反比例して鳩山内閣の支持率は下がるのだろう。　

文アレマ | 似顔絵池田マコト
1867：名無しさん：2009/12/22(火) 22:37:19: http://www.j-cast.com/tv/2009/12/22056717.html
税・小沢VS手当・鳩山　1勝1敗か「やらせ」か
2009/12/22 13:18
＜テレビウォッチ＞予想通り、マニフェストからガソリン税の暫定税率廃止が事実上消え、子ども手当一律支給が残った。

番組は、小沢vs鳩山の図式で対決があったかのように『1勝1敗』と伝えたが、もともと現行の暫定税率維持を落としどころと決め、子ども手当は『あて馬』だったのではないか??

子ども手当の所得制限は、予算の圧縮効果から支給対象者800万円未満説が出ていたが、とても高額所得者とは言えず『公約違反』が鮮明に浮かび上がってしまい、参院選で影響が出かねない。

といって2000万円では対象外はわずか0.1％足らずで、圧縮できる予算は僅か数10億円でしかない。

一方、現行暫定税率の維持は公約違反ではあるが、新たな増税ではなく参院選への影響は少ないと踏んだのだろう。

むしろ喫煙者にとって痛いのはタバコ税の引き上げ。1本当たり5円程度の引き上げを固めたという。

20本入り1箱で100円の大幅値上げになりそうだ。税収確保のためと言えばいいのに、｢国民の皆さんの命を大切にする｣を理由に挙げており、おためごかしもはなはだしい。

キャスターのみのが前段で｢くしゃみをしても税、あくびをしても税、きちっと仕分けをやり直してくださいよ」と。

一応、『重要要望』は決着がついた形だが、逆にマニフェストの文言について疑問が深まった。

『コンクリートから人へ』の理念で書かれたマニフェストを見ると、『暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます。地域を活性化することで、国全体が元気になります』とある。

暫定税率の維持となると、この考え方は一体どうするのか。早急に『修正版マニフェスト』が必要なのでは……

文モンブラン | 似顔絵池田マコト
1868：名無しさん：2009/12/22(火) 22:45:15: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091222ddm003010060000c.html
クローズアップ２００９：公約破り、小沢氏圧力（その１）　首相、苦しい釈明
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　鳩山政権は初めての予算編成で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の修正に追い込まれた。税収の落ち込みに加え「事業仕分け」による歳出削減も思うように進まず、財源確保に苦しむ鳩山由紀夫首相に代わって民主党の小沢一郎幹事長が「公約違反」を決断した構図。政権の主導権を小沢氏が握っていることを印象づけるとともに、「無駄遣い根絶で財源を確保する」とうたったマニフェストの根幹も揺らぐ結果となった。【中村篤志、田中成之】

　「悩みに悩んだのは間違いない」

　２１日夜、暫定税率の水準維持を表明した鳩山首相は一言一言かみしめるように記者団の質問に答えた。「国民の皆さんも地球環境にやさしい考えを持つようになった」と理念を前面に出し、「税収の極めて大きな落ち込みに対処しなければならない」と財源面の説明は後に回した。

　もともと暫定税率廃止には「温室効果ガスの排出増につながる」との慎重論が民主党内にもあり、衆院選で自民党はその財源も含め激しく批判。民主党は「無駄遣い根絶と、特別会計を含む総予算の組み替えで財源は捻出（ねんしゅつ）できる」と訴えて政権交代を果たしただけに自民党は「マニフェスト詐欺にだんだん近くなっている」（谷垣禎一総裁）と反発している。

　子ども手当の創設や暫定税率の廃止などマニフェストの目玉政策を盛り込んだ１０年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円超に膨らんだが、事業仕分けなど「無駄削減」によって圧縮できると首相は考えた。しかし、政府内調整は難航し、「マニフェスト予算」に切り込まざるを得ない状況に追い込まれた。

　それでも「マニフェストは国民との契約」と強調してきた鳩山首相は「公約違反」に踏み切れず、２１日もギリギリまで「税率引き下げ」にこだわった。最後は小沢氏に押し切られ「コペンハーゲン（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）で議論をする中で地球環境を守らなきゃならないという思いが私の体の中に入り込んだ」など苦しい釈明と「おわび」を繰り返した。

　結果的に鳩山首相は２兆円を超える財源を確保し、予算編成はヤマ場を越えた。その「助け舟」を小沢氏が出した形になった。

　◇党高政低くっきり
　小沢氏が民主党の重点要望として暫定税率維持や子ども手当の所得制限を政府に申し入れたのは今月１６日。当初は１４日の申し入れを予定していたが、同日、鳩山内閣が「約４４兆円」の国債発行枠を明記した「予算編成の基本方針」をまとめたのを受け延期された。

　地方自治体などからの陳情をもとに党が集約していた予算要望は「歳出」を求める内容が中心になるはずだったが、小沢氏は党幹部に「陳情を出す以上、ちゃんと財源を考えないといけない」と知恵を絞るよう指示した。

　政府方針には特別会計などの「埋蔵金」で財源を確保することも盛り込まれたが、小沢氏は「そんなものは１年で終わりだ。政権に就いた以上、先のことを考えなくてどうする」と苦言を呈し、暫定税率維持などマニフェスト修正へ動いた。税収が大幅に落ち込むなか、重点政策であろうと聖域にはできない。政府方針に配慮し、歳出増だけでない要望を取りまとめたというのが小沢氏の言い分だ。

　マニフェストの履行より恒久的な財源確保を優先する小沢氏の念頭には、今後４年間の政権運営がある。政権交代後、初めての予算編成で、地方自治体や業界団体は連日、民主党詣でを続ける。予算陳情は選挙での「自民党離れ」を迫られる踏み絵ともなっており、予算編成を重ねるほど民主党の政権基盤が固まる仕組みだ。

　「小沢氏も鳩山氏も顔が立った。いい決断だった」。民主党幹部は２１日夜、鳩山首相が暫定税率維持を受け入れる一方、所得制限は拒む「痛み分け」の決着を喜んだ。所得制限を設ける場合は準備に時間がかかることも指摘し、「こだわりは小沢さんにもなかった。まずは（来年夏の参院）選挙。６月までに配れることが第一だった」と譲歩を想定していたことをにおわせた。

　ただ、子ども手当を所管する長妻昭厚生労働相が「所得制限なし」を鳩山首相の発表後に知るなど、政務三役による「政治主導」には疑問符が付いた。政策決定への影響力を示した小沢氏は「（政府との）仕事の分担はちゃんと決めて、私はそののりを守っている」と強調したが、「党高政低」の政権構造が鳩山首相にのしかかる。
1869：名無しさん：2009/12/22(火) 22:45:25: >>1868

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇首相発言（要旨）
　鳩山由紀夫首相が２１日夜、首相官邸で行った記者団との質疑応答の要旨は次の通り。

　－－暫定税率に関する最終決断は。

　首相　熟慮を重ねた。地球環境問題、景気の問題を考え仕組みそのものは廃止するが、その税率は維持をすることにした。ガソリンの価格は割と低位で安定している。党のマニフェストに沿えなかったことは率直におわびしなければならないが、地球環境を守ろうという国民の意思も大事にし、暫定税率を維持したい。

　大変に経済が厳しい。税収の大きな落ち込みに対処をしていかなければならないが、経済政策も打ち出さなければならない。雇用や地域活性化の問題に配慮が非常に大事だ。２兆円の新たな措置をお願いした。

　－－暫定税率の仕組みは廃止するが、環境税で補うと。

　首相　地球温暖化の課税はしっかり検討して１年以内に結論を出したい。

　－－２・５兆円の暫定税率の税収はそのまま横滑りか。

　首相　自動車重量税の国の分の半分は削減する。

　－－子ども手当は所得制限を設けるのか。

　首相　子どもを社会全体で育てていくとの発想に立ち所得制限は基本的に設けないことにした。所得制限をした方がいいとの声も十分に理解をしている。手当は必要ないという方々のために自治体に特別に寄付をする制度を設け、地域の子育てに使うことにした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇マニフェストをめぐる鳩山、小沢両氏の発言
１０月　９日　鳩山氏　「マニフェストを一つ一つ実行していくのが私たちに与えられた責務だ。ただ、それを金科玉条にして一切替えないのかというのは当然、国民との議論がありうる」

　　　２８日　鳩山氏　「マニフェストは４年間の国民との契約であり、必ず実現する。もし４年たって、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったと国民から思われたら、政治家としての責任はとる」

１１月１１日　小沢氏　「マニフェストで約束したことを突きつめてみると、官僚支配からの脱却という一点に集約される。今、鳩山内閣においても、その国民との約束を守ろうと、政治主導ということでいろいろと苦労されている」

　　　１８日　鳩山氏　「所得制限というのはまず考えないというのがマニフェストの基本だ」

　　　２４日　小沢氏　「マニフェストは国民との約束なので、約束を何としても果たしていくという心構えで私どもは臨まなくてはいけない」

１２月　２日　鳩山氏　「マニフェストは国民との契約だが、国民が柔軟であれば、私どもの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」

　　　１５日　鳩山氏　「マニフェストで所得制限はつけないという方向が一応決まっている。その中で、税調で真剣に議論してくれている」

　　　１６日　小沢氏　「官から民を訴えて政権ができたが、３カ月を経過して本当に政治主導だったか疑問がある。政府高官には研さんを積んで自ら決断して実行してほしい。そうでなければ民主党に対する国民の期待がしぼんでしまうのではないか」

　　　１７日　鳩山氏　「暫定税率は廃止すべきだと、ずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」

　　　２１日　小沢氏　「政府の決めた予算編成の大枠を崩さないで、国民皆さんの本当の要求はこれであろうと幹事長室で決めた結果、ああいう要望になった」
1870： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/22(火) 22:55:07: 最後にあるとおり、かなり特殊な調査対象なんですが、全体的にはあまり世論から離れてない評価じゃ
ないのかなあ。個人的には岡田が評価され、仙谷の名前が出てこないのが意外ではある。

http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-13061520091222?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true
個人投資家が鳩山政権採点、平均点は47点＝ロイター調査
2009年 12月 22日 14:53 JST

　［東京　２２日　ロイター］　鳩山由紀夫内閣の発足から約３カ月が経過し、「ハネムーン期間」が終わろうと
している。ロイターが個人投資家に鳩山政権の評価を点数で聞いたところ、国民新党や社民党との連立に
伴う政策矛盾や、鳩山首相の指導力不足がマイナス要因となり、平均点は４７点にとどまった。

　最も評価できる閣僚には前原誠司国土交通相が選ばれ、問題解決への真摯（しんし）な態度が好感を
集めた。一方で、評価できない閣僚のトップは亀井静香郵政・金融担当相となり、内閣の不和を印象づける
言動に注目が集まった。今後、鳩山政権に注力して欲しい政策は「デフレ対策」が最も多く、物価下落の
行方について個人投資家も強い関心があることが示された。

　調査期間は１２月７日─１０日。ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の
個人投資家を対象に実施し、１１２５人（男性９５％、女性５％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が
１２％、４０代が１９％、５０代が１９％、６０代が３１％、７０代以上が１６％。

　＜平均点は４７点、首相の指導力不足や連立政権での矛盾点＞

　個人投資家による鳩山政権への評価をみると、「自民党の負の遺産処理で手一杯の中、もう少し見守り
たい」（４０代男性）など好意的なコメントがある一方で、「首相の決断不足。連立の失敗」（７０代以上男性）、
「友愛精神とは皆に遠慮して何も決めないことか」（４０代男性）などと、鳩山首相のリーダーシップ不足を批
判する声が相次いだ。

　米軍普天間基地の移設問題における社民党の反発や、郵政・金融問題、追加経済対策での国民新党の
主張をみると、総選挙で大勝した民主党がむしろ振り回されている印象が強く、そもそも「国民は誰に投票
したのか」（４０代男性）との苦言や、「単独政権を」（５０代男性）との声が出ていた。３党連立にきしみが
生じても維持せざるを得ない背景には「参院選の過半数欲しさ」（７０代以上男性）があると指摘され、来夏に
向けた選挙事情が絡むとみられている。

　政策面では「霞が関の予算に透明性を与えた」（２０代男性）として、事業仕分けが高く評価される半面、
「方向感のなさから円高、株価低迷など経済に悪影響を与えている」（３０代男性）、「外交、経済は落第」
（５０代男性）と不満の声も多い。国債発行額が税収を上回る異例の状況下では「優先順位を付けて切る
べきものは切るべき」（７０代以上男性）、「マニフェストに固執するあまり赤字国債増発など本末転倒」（４０代
女性）と、現実に即した政策運営が求められている。

　今後、鳩山政権に力を入れて欲しい政策については「デフレ対策」「財政再建」「行政改革」「雇用対策」が
上位に入った。個人投資家からは「経済を立て直して欲しい。そうすれば雇用、家計、住宅ローン問題、
デフレも解決に向かう」（６０代女性）との切実な声が出ていた。「その他」を選択した向きは全体の１割近く
で、景気対策を求める声が多かった。
1871： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/22(火) 22:55:22: 　＜前原国交相を最も評価、評価できないのは亀井金融担当相＞

　鳩山内閣の主要閣僚の中で最も評価できる人物を聞いたところ、前原国土交通相（２５．６％）、岡田克也
外相（１６．４％）、長妻昭厚生労働相（１４．６％）の順となった。

　前原国土交通相については「やり方が多少拙速かもしれないが、前進しようという意思を感じる」（４０代
男性）、「大変困難な役職を丁寧な対応と決断力でこなしている」（６０代女性）、「注目が集まる割には
致命的なミスがない」（３０代男性）、「しばしば矢面に立たされる局面でもよく頑張っている」（４０代男性）
などと、その行動力が高く評価された。

　岡田外相については「鳩山首相が決断できないツケを背負い苦闘しているから」（５０代男性）、
「ぶれない、信頼できる」（７０代以上男性）との見方があったほか、長妻厚生労働相については「問題山積
の状態をさばこうと努力している」（７０代以上男性）との声が出ていた。

　一方で、最も評価できない閣僚を個人投資家に聞いたところ、亀井静香郵政・金融担当相（３０．２％）、
鳩山首相（２７．６％）、福島瑞穂消費者・少子化担当相（１２．８％）の順となった。

　亀井郵政・金融担当相に関しては「内閣の不和を印象付けている」（５０代男性）、「旧来の自民党臭さを
感じる」（５０代男性）、「財政規律がなってない」（４０代男性）、「議員数人の政治団体が重要な政策を決定
している」（７０代以上男性）との声が出ていた。一方で「自分のやりたいことを実行する力がある」（６０代
男性）として、政治的な影響力を評価するコメントもあった。

　鳩山首相については「個別閣僚の問題もあるが、結局トップのリーダーシップ欠如に帰着」（４０代男性）、
「優柔不断で黒子に操られている」（５０代男性）、「最近の覇気のない表情から政権を途中で投げ出しそう」
（５０代男性）と心配する声が出ていた。献金問題に関しては「恵まれた家庭に育ったとの言い訳は、庶民
感情から見て能天気」（６０代男性）との批判があった。

　福島消費者・少子化担当相に対しては「防衛問題は他に任せて、人口減社会の転換にこそ尽力すべき」
（７０代以上女性）、「与党なのに反対、要求の主張ばかり」（４０代男性）として、大臣として目ぼしい実績が
ない上に、連立の中での役割や視点を欠いているとの指摘があった。

　＜評価が伸びない財務相や経産相、副総理兼国家戦略担当相＞

　上記のほか、今回の調査結果の特徴は、景気低迷で本来ならば注目を集めやすい財務相や経済産業相
といった経済閣僚、政策決定の司令塔とも期待された副総理兼国家戦略担当相への評価が、相対的に
それほど高くない点だ。

　藤井裕久財務相に対しては「円高容認発言で日本経済を混乱させた」（６０代男性）との声があったほか、
国内総生産（ＧＤＰ）の数値を事前漏洩した直嶋正行経済産業相に対しては「情報管理に疎い」（７０代以上
男性）との批判があった。菅直人副総理兼国家戦略担当相は「期待していたほどの存在感を示せていない」
（４０代男性）として、国民側に成果が伝わってこないとの指摘が出ている。

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は
約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。　今回の回答者の金融資産残高（除く
不動産）別構成をみると、５００万円未満が２２％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が１９％、
２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１４％、５０００─９９９９万円が９％、１億円以上が３％
だった。

　（ロイターニュース　寺脇　麻理、企画協力：水野　文也、下郡　美紀）
1872： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/22(火) 23:10:49: >>1826
http://mainichi.jp/life/today/news/20091223k0000m020062000c.html
地方向け交付金：１．１兆円創設　補助事業原資に…国交相

　前原誠司国土交通相は２２日の閣議後会見で、従来の補助金を見直して地方が自由に使える公共事業
関連の交付金、約１兆１０００億円を創設する方針を明らかにした。

　小泉政権時代の「三位一体改革」で削減された地方の財源を復活させるのが狙い。

　地方向け交付金は、民主党が政府に提出した１０年度予算の重点要望を受けたもの。自治体は社会資本
整備に自由に使える。従来の直轄事業と補助事業を減額し原資とする方針。

　国交相は交付金の使い道について「河川とか道路とか都市とか、すべてにかかっている」と述べ、多岐に
わたる事業に使われるとの見通しを示した。【清水直樹】

毎日新聞　2009年12月22日　20時21分
1873：ももだぬき：2009/12/23(水) 00:04:48: 読売新聞によると、核密約文書の一部を佐藤栄作もと首相の親族が保管していたということです。これで４つの密約がすべて明らかになりました。
1874：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/24(木) 19:35:17: 辞めろという世論なら総辞職するってｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
爬堵夜魔オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
マジオワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
完全にマスゴミのターンｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
爬堵夜魔フルボッコ祭りキターーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
1875：名無しさん：2009/12/24(木) 20:12:44: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091224ddm005010061000c.html
鳩山政権：発足１００日　政権の行方、問われる首相の決断　重要課題目立つ迷走
　２４日で政権発足１００日を迎える鳩山由紀夫首相。「事業仕分け」で世論の支持を得たものの、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や予算編成の最終局面で迷走が目立ち、内閣支持率はじわじわと下がり出した。小泉政権以降の歴代政権も「先送り」「迷走」を繰り返した首相は同様の傾向にある。鳩山首相が今後、「決断」できるかどうかが政権の行方を左右しそうだ。【西田進一郎】

　◇歴代「先送り」で支持率低下
　「最終的な結論は私が決めます」。首相は予算編成が大詰めに入った今月中旬以降、しばしば「自身の決断」を強調する。報道各社の世論調査で内閣支持率が続落し、指導力不足が指摘されるようになったことが背景にある。

　毎日新聞の世論調査も、７７％と高率でスタートした鳩山内閣の支持率は今月５５％にまで落ち込んだ。直近の歴代５内閣で小泉純一郎政権を除く安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の３内閣が１００日前後で計２１～２６ポイント減となっており、支持率下落の速さと下げ幅はほぼ同じだ。

　福田、麻生両氏は鳩山氏と同様、指導力不足を指摘された。福田氏は年金記録漏れ問題や薬害Ｃ型肝炎訴訟問題の収拾を巡って決断できず、麻生氏は衆院解散や補正予算案提出を先送りにし、失言連発も伴って支持率が急降下した。

　一方、歴代トップの８５％でスタートした小泉氏は、持論の「構造改革」路線に乗って郵政民営化や道路特定財源の見直しを打ち上げた。自民党内の猛反発を経済財政諮問会議で封じ込めて「骨太の方針」を決定。総裁選の追い風を参院選に持ち込んで勝利した。鳩山首相が衆院選で自ら訴えた普天間飛行場の県外・国外移設に踏み出せず結論を先送りし、予算編成過程でも民主党の小沢一郎幹事長らの要望を受け入れたのとは対照的だ。

　ただ、「決断」だけで支持率が維持できるわけではない。安倍氏は中韓電撃訪問で関係改善に着手し、改正教育基本法や防衛庁の省昇格関連法を矢継ぎ早に成立させた。しかし、世論の反発が強かった郵政民営化造反組の復党を強引に進め、「改革後退」批判があがると準備不足のまま道路特定財源の一般財源化に取り組むなど決断を急ぎ、支持率下落につながった。

　鳩山政権の支持率下落について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「権力が鳩山さんではなく小沢さんにあると皆感じ始めているからだ。鳩山さんは決断できるリーダーではないという認識が広がっているのだろう」と指摘する。

　鳩山政権は今後、普天間移設問題で「来年５月」と区切った期限までの結論を迫られる上、経済財政運営をめぐる中長期の基本方針確立も課題だ。安倍、福田、麻生の３政権はいずれも１年前後で退陣した。長期政権になるか否かは、鳩山首相の指導力にかかってきそうだ。
1876：名無しさん：2009/12/24(木) 20:13:43: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091224ddm003010093000c.html
クローズアップ２００９：毎日新聞世論調査　政権運営、評価二分
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇期待感薄めた１００日
　鳩山政権の発足から１００日。戦後初の本格的な政権交代を経て高まった期待感の一部は、米軍普天間飛行場移設問題などを巡る迷走で失望感に変わり、国民の多くは鳩山由紀夫首相の政権運営を半信半疑で注視している。毎日新聞の全国世論調査（１９、２０日）では１００日間の政権運営を「評価しない」との回答が５０％に達し「評価する」の４７％をわずかながら上回った。内閣支持率は５５％となお過半数を維持しているが、期待がしぼむ前にどこまで実績を示せるか、鳩山政権は岐路に立っている。

　◇政治主導「成功」５２％
　鳩山政権は「政治主導」の看板を掲げ、事務次官会議を廃止し、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」が官僚機構を取り仕切る政策決定プロセスへの転換を進めてきた。世論調査で政治主導の取り組みについて尋ねたところ「成功している」（５％）と「どちらかと言えば成功している」（４７％）を合わせて半数を超えた。政治主導が「成功している」と答えた人の９３％、「どちらかと言えば成功」の７８％が鳩山内閣を支持しており、政治主導による変革への期待感が内閣支持率を下支えしている。

　しかし、「どちらかと言えば」を含む「失敗している」との回答も４４％あり、政治主導の評価も二分している。

　政治主導の取り組みとして注目されたのが「事業仕分け」だった。無駄な事業を洗い出す仕分け作業によって来年度予算の国債発行額を「約４４兆円以内」に抑えようとした鳩山政権の財政運営については「評価する」が５０％、「評価しない」が４５％。政権運営よりわずかに評価が高かったが、事業仕分けにはマニフェスト実現の財源を確保するまでの歳出削減効果はなく、自動車関連税の暫定税率廃止の公約は事実上、撤回に追い込まれた。

　鳩山首相は２２日、税制改正大綱の決定にこぎつけた政府税制調査会で「政治主導とは正にこのことだ」と胸を張った。しかし、暫定税率の扱いなど税制改正論議は迷走し続けた。各省の事業を政治主導で査定するはずだった政務三役が予算要求に走る場面も多くみられ、党内からは「各省に取り込まれている」との不満も漏れた。暫定税率分の維持を主導したのは、「この３カ月、政治主導だったか疑問だ」と政府側に苦言を呈した民主党の小沢一郎幹事長だった。

　鳩山首相は国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議にも法的根拠を与える「政治主導確立法案」を来年の通常国会に提出する方針。副大臣、政務官の大幅増員や幹部公務員人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」設置も盛り込み、来年４月以降の実施を目指す。来年は政治主導の真価が問われる年になる。【影山哲也、横田愛】

　◇参院選後の枠組み－－「民主単独」最多３９％
　８月の衆院選で大勝した民主党だが、連立政権の運営では小政党に振り回される場面が目立つ。世論調査で参院選後の望ましい政権の枠組みを聞いたところ「民主党の単独政権が望ましい」との回答が３９％で最も多く、現状の「社民、国民新両党との連立」は２５％で「他の政党との連立」の２６％をも下回った。

　政権発足直後の９月調査では「社・国との連立」が３４％で「民主単独」の３３％と拮抗（きっこう）していた。この間、普天間問題では社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が連立離脱を示唆して現行計画に反対し、鳩山首相は結論を来年に先送りした。今年度補正予算案と来年度予算案の編成では国民新党の亀井静香代表（金融・郵政担当相）が積極的な財政出動を唱え、政府方針との矛盾を露呈。両党の存在が政権を不安定にしている印象が広がり、民意の「社・国離れ」につながったとみられる。

　参院の民主党勢力は議長を除き１１４議席にとどまり、過半数（１２１議席）を確保するには社民党（５議席）、国民新党（５議席）との連立が不可欠だ。

　ただ、参院では自民党から２議員が離党を表明。国民新党などと組む民主党会派は現在１２０議席で、自民離党者１人が加われば会派として過半数に達する。「社民外し」を警戒する社民党幹部は世論調査の結果について「国民新党への批判ではないか」と指摘した。【近藤大介】
1877：名無しさん：2009/12/24(木) 20:14:06: >>1876

　◇小沢氏影響「強すぎる」７２％
　鳩山政権の１００日間で鮮明になったのは、小沢幹事長の圧倒的な存在感だ。世論調査では、小沢氏の影響力について「強すぎる」との回答が７２％を占め、「ちょうどいい」の１８％、「弱すぎる」の４％を大きく上回った。

　鳩山政権の政治主導が「成功している」とみる層では、小沢氏の影響力が「強すぎる」との回答が５１％にとどまったのに対し、「失敗している」と答えた層では８６％に上った。「小沢支配」のイメージが政治主導を色あせさせている。

　来年度予算案の編成では小沢氏が暫定税率維持を強く求め、鳩山首相が押し切られる形になった。政府側が「マニフェスト予算」の財源確保に苦しんでいたのも事実で、民主党内には「経験豊かな小沢氏が、経験の浅い政府に助け舟を出した」（幹部）との好意的な見方も多い。

　しかし、小沢氏は選挙などの党務に専念し、政策決定は政府に一元化するはずだった政府・与党の分業体制は「党高政低」に傾いている。

　普天間移設問題で日米関係がギクシャクする中、小沢氏は民主党議員約１４０人を率いて中国を訪問するなど、外交面でも存在感を示した。天皇陛下が習近平・中国国家副主席と会見した際の「１カ月ルール」問題では羽毛田信吾宮内庁長官を激しく批判。党側から政府の政策決定を差配する「二重権力構造」に警戒感が広がっており、世論調査では鳩山内閣を支持する層でも６６％が小沢氏の影響力を「強すぎる」とみている。【高山祐】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇世論調査の質問と回答
　◆２４日で鳩山政権発足１００日目となります。鳩山首相のこれまでの政権運営を評価しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性

評価する　　　　　　　　　　　　　　　　４７　４８　４６

評価しない　　　　　　　　　　　　　　　５０　４９　５１

　◆鳩山政権は、官僚に依存せず政治家が政策を決める「政治主導」を掲げています。政治主導の取り組みは成功していると思いますか。

成功している　　　　　　　　　　　　　　　５　　５　　４

どちらかと言えば成功している　　　　　　４７　４５　４８

どちらかと言えば失敗している　　　　　　３５　３４　３６

失敗している　　　　　　　　　　　　　　　９　１２　　６

　◆鳩山政権は、来年度予算の編成にあたり「事業仕分け」を実施し、来年度の新規の国債発行は約４４兆円に抑える方針を決めました。鳩山政権の財政運営を評価しますか、しませんか。

評価する　　　　　　　　　　　　　　　　５０　４９　５０

評価しない　　　　　　　　　　　　　　　４５　４８　４３

　◆民主党は参院で単独過半数に届かないため、社民党、国民新党と連立政権を組みました。来年夏の参院選後、民主党単独の政権ができることが望ましいと思いますか。

民主党単独政権が望ましい　　　　　　　　３９　４３　３６

社民党、国民新党との連立政権が望ましい　２５　２１　２８

他の政党との連立が望ましい　　　　　　　２６　２９　２４
1878：名無しさん：2009/12/24(木) 20:14:16: >>1877

　◆鳩山政権での民主党の小沢幹事長の影響力をどう思いますか。

強すぎる　　　　　　　　　　　　　　　　７２　７１　７３

弱すぎる　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　３　　４

ちょうどいい　　　　　　　　　　　　　　１８　２２　１４

　◆自民党の谷垣禎一総裁が就任して約３カ月になります。谷垣総裁による自民党の再建に期待しますか、期待しませんか。

期待する　　　　　　　　　　　　　　　　３５　３５　３５

期待しない　　　　　　　　　　　　　　　５９　６０　５７

　◆現在は夫婦は必ず同じ姓を名乗らなければならないことになっていますが、結婚してもそれぞれ別の姓を名乗れる夫婦別姓を選択できるようにすべきだという意見があります。この意見に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０　４７　５２

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２　４７　３９

　◆夫婦別姓が認められた場合、子どもの姓が問題となります。どうしたらよいと思いますか。

父親の姓を名乗る　　　　　　　　　　　　２２　２５　２０

母親の姓を名乗る　　　　　　　　　　　　　２　　１　　２

生まれるごとに姓を決める　　　　　　　　　５　　６　　５

一定の年齢になったら子どもに選択させる　５９　５５　６１

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇調査の方法
　１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８８世帯から、１０３２人の回答を得た。回答率は６５％。
1879：名無しさん：2009/12/24(木) 20:15:05: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091224-OYT1T00080.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091224-643045-1-L.jpg
鳩山政権１００日目、外交・内政「迷走」続き

　鳩山首相は、２４日で就任１００日目を迎える。

　年内の予算編成に何とか道筋をつけたものの、外交・内政両面で「迷走」が続き、支持率に陰りが出始めた。

　自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題もくすぶる。綱渡りの政権運営は一層危うさを増している。

　◆増す不透明さ◆

　２３日午後、都内で開かれている報道写真展を幸夫人と共に見学した首相は、帰り際、３枚のパネルを主催者から贈られた。９月の衆院本会議で首相に指名された直後に一礼する場面、中韓訪問のため政府専用機のタラップで夫人と手を振る姿、来日したオバマ米大統領と握手した瞬間――をそれぞれとらえた作品だ。

　「久々に原点を思い出しましたね。もう一度、国民の皆さんの期待に応えるように頑張らねばという、大変強い意欲を頂きました」

　首相は就任以来の日々をかみしめるように、都内で記者団にこう語った。

　首相の政権運営の「原点」の一つが、「政治の透明性確保」。１０月の所信表明演説で掲げた目標だ。だが、政権内には、むしろ不透明さが増している。

　最大の理由が、政策決定をめぐるわかりにくさだ。首相は今週、２０１０年度予算と税制改正の焦点となっていた、ガソリン税の暫定税率の水準維持と子ども手当に所得制限を設けない方針を打ち出し、ようやく年内の予算編成のめどをつけた。だが、直前まで、民主党の政権公約（マニフェスト）に明記した暫定税率廃止について、「国民との誓い」だとしてこだわっていた。結局、同党の小沢幹事長に重点要望を突き付けられ、マニフェストからの逸脱を余儀なくされた。

　「政策決定の内閣一元化」の方針とは裏腹に、党の圧力で方針転換したことを記者団に問われると、首相は、「これからもオープンにしたいとは思う。ただ、最終的に私の頭の中まではオープンに出来ない」と苦しい説明に終始した。小沢氏の影響力が強まる一方の中、「最終的には私が結論を出す」とあえて強調せざるをえない首相。指導力低下は免れない状況だ。

　◆くすぶる火種◆

　首相自身の偽装献金問題も、政権の先行きに不透明さを加えている。首相はこれまで「検察の解明を待つ」として記者会見などでの説明を避けてきた。東京地検が２４日にも、政治資金規正法違反で元公設第１秘書を在宅起訴する見通しとなってようやく起訴直後に記者会見を行う方針を固めた。

　首相は会見で自らの関与を否定した上で国民に「おわび」するほか、母親からの資金提供については贈与税の修正申告など必要な手続きを行い収拾を図りたい構えだ。政権に与える影響を最小限に抑えるため、記者会見は首相官邸以外の場所で開き、首相としての職務に関係がないことを印象づける作戦だという。

　だが、自民党は「鳩山総理巨額脱税追及チーム」を設置し、年明けの通常国会で徹底追及する構えを見せており、国会の攻防は激しくなりそうだ。

　◆「仕分け」効果◆

　頼みの高い内閣支持率にも陰りが出始めている。

　鳩山政権は９月、７５％という高支持率で順調に滑り出した。１１月までは、仙谷行政刷新相が主導した「事業仕分け」が連日報道され、政権浮揚に貢献。だが、１２月に入ると米軍普天間飛行場移設問題や予算編成などで首相が方針を決めきれず、指導力に疑問符がついた。読売新聞の最新世論調査では、内閣支持率は５５％に低下。政府・与党内からは「事業仕分けがなければ、もっと支持率は落ちていた」との声があがる。

　来年夏の参院選に向けて存在感を発揮するため、連立を組む社民党は普天間問題などの安全保障問題、国民新党は経済対策などで、政府に対する要望を強めている。世論調査では、３党の連立政権を「評価しない」とする声が６４％に上っており、今後も首相が連立相手に翻弄(ほんろう)され続ければ、１００日間の「猶予期間」を経た新政権に対する国民の目は一段と厳しくなりそうだ。（政治部　村尾卓志、足利浩一郎）

（2009年12月24日03時35分読売新聞）
1881：名無しさん：2009/12/24(木) 20:53:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122400903
与党、火消しに躍起＝「政権に影響ない」－首相献金事件
　与党３党は２４日、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で東京地検特捜部が一連の処分を決めたことを受け、事態沈静化に追われた。首相が１時間以上にわたり記者会見して国民に陳謝したことで、説明責任を果たしたとしており、野党の追及が予想される来年の通常国会を結束して乗り切りたい考えだ。
　民主党の高嶋良充参院幹事長は党本部で記者団に、「そんなに悪質な問題ではない。首相の説明で国民に理解していただければ、政権運営に大きな影響を与えるとは思っていない」と述べ、政権への影響を否定。同党の山岡賢次国対委員長も「（国会運営には）さほど影響はない」と語った。
　社民党の重野安正幹事長は国会内で記者団に、「企業からの資金提供という内容とはいささか趣を異にするので、この問題で３党連立政権にひびが入るという議論は起こらない」と語り、首相の説明を受け入れる考えを示した。社民党はこれまで、事件に関して首相が一層の説明責任を果たすよう求めていた。
　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は党本部で、「司法当局が捜査結果に基づき、そういう処置を取ったということで、何も言うことはない」と強調。政権への影響についても「（政権が）倒れるわけない。そこまで国民は首相を責めないと思う」と述べた。　（2009/12/24-20:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122400821
世論次第で退陣も＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は２４日の記者会見で、自身の偽装献金問題により国民の政治不信が極度に高まった場合の対応について「総理の職にかじりついてでもやりたいとは思っていない」と述べ、政権維持にこだわらない考えを示した。また、来年夏の参院選への影響に関しては「まったくないとは考えていない。影響を極力払しょくするよう最大限の努力をしたい」と語った。　（2009/12/24-19:13）
1882：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/25(金) 00:34:59: これが世論だ！
鳩山内閣終了のお知らせｗｗｗ

yahooの調査
鳩山辞任したほうがいい　74％
　　　　　　辞任する必要ない　24％
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=4852&wv=1&typeFlag=1

爬堵夜魔オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
1883：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:41:36: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/1935と書いた俺ですが手許の朝日新聞に拠ると土地改良事業費は半減どころか６割減に成ったようなので大いに満足♪

膨らむ歳出、国債頼みに限界論　予算案、かすむ財政再建
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912250547.html
2009年12月26日1時46分

　２０１０年度の政府予算案は、歳出が膨らむ一方で税収が落ち込み、過去最大の国債発行と「埋蔵金」（特別会計などの剰余金）頼みで帳尻を合わせた。１１年度以降もマニフェスト（政権公約）の実施のための歳出増が見込まれ、財政再建の道筋は険しい。

　政府の予算を標準的な家計の規模に置き換えてみると、毎月の給与収入（税収）の４９万円に対し、出費（歳出）は倍以上の１２０万円にのぼる。差額は５８万円の借金（国債発行）と１４万円の臨時収入（埋蔵金など）でまかなう。

　予算案について鳩山由紀夫首相は２５日の会見で「大幅な無駄の削減ができた」と説明した。しかし、マニフェストの実現のための「組み替え」は不発で、予算規模は０９年度当初比で３．７兆円増えた。

　歳入面では、国債発行の「約４４兆円以内」という目標はなんとか守った。ただ、これも麻生政権下で大型の景気対策を打った０９年度１次補正後の数字と同水準だ。

　「子ども手当」の財源に見込んだ所得税の配偶者控除の廃止（増収額６千億円）や、「成年扶養控除」の廃止（同２千億円）は、公約に掲げていたが見送り。４年後に１兆円超の財源の確保を見込む租税特別措置の廃止による増収も、１０年度は約１千億円にとどまった。

　国と地方の借金残高は１０年度末見込みで８６２兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の１．８倍に達する。９０年代半ばごろから長期不況で税収が低迷する一方、景気対策や高齢化による社会保障費の増加で歳出が増え、元手を国債発行に頼ってきた結果だ。だが、市場関係者は「いつまでも国債に頼れる状況ではない」とみる。買い手が減って金利が上がれば、企業の資金調達や住宅ローンにも悪影響を与えかねない。

　鳩山政権は来春にも中長期的な財政運営の方針をまとめる。ただし、１１年度以降は「子ども手当」の全額支給などで歳出の拡大圧力も高まっていく。（生田大介）

１０年度の国債総額１６２兆円　発行残高は６３７兆円
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200912250483.html
2009年12月25日22時59分

　２０１０年度の国債発行は、新規や借り換えなどを合わせた総額で１６２兆４１３９億円が計画されている。０９年度当初計画より３０兆１２８５億円増える。１０年度末の国債発行残高（財投債除く）は６３７兆円の見込みで、一般会計の税収の１７年分。国民１人あたり４９９万円の借金になる。

　財務省が２５日、１０年度の国債発行計画を発表した。新規発行は４４兆３０３０億円で０９年度より１１兆９０億円多い。当初予算としては史上最高額になった。

　過去に発行した国債を借り換える「借り換え債」の発行は１０２兆６１０９億円。国債残高の増加に伴い１１兆６１９５億円増えた。政府系機関などへの投融資の元手を調達するために発行する財投債の発行は１５兆５千億円で、７兆５千億円の増。

　発行の方法別では、金融機関向けの定例入札による「市中発行」が１４４兆３千億円。金利低下で販売が低迷する個人向けは、１兆４千億円少ない２兆８千億円になる。
1884：名無しさん：2009/12/26(土) 12:12:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500012
「公約実現」でアピール＝参院選へ総力戦－民主
　民主党は２０１０年度活動方針案で、夏の参院選で単独過半数を獲得する決意を示し、選挙戦勝利へエネルギーを集中させる方針を明確にした。来年１月召集の通常国会で、衆院選マニフェスト（政権公約）を実行に移し、実績を掲げて参院選に臨む戦略だ。
　先の臨時国会は中小企業金融円滑化法など緊急性の高い案件を優先したため短期間で閉幕。民主党にとっては次期通常国会が政権獲得後初めて迎える本格国会といえる。
　その通常国会で同党は、子ども手当創設など公約関連法案の早期成立を期し、参院選前に「政権交代の果実」をアピールする戦術を描く。活動方針案で公約実現を重視したのもそのためだ。
　一方、同方針案では「政権を担うにふさわしい党組織の整備にまい進する」と強調。民主党の組織は、自民党に比べてなお脆弱（ぜいじゃく）といえ、この機に一気に立場を逆転したい思いが透けて見える。具体策として、衆院の全小選挙区に総支部を置き、党員・サポーターについて総支部ごとに獲得目標を設けることを明記した。
　ただ、廃止を主張していたガソリン税などの暫定税率は実質維持が決まり、公約はかすみ気味。鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題も党のクリーンイメージを損ねており、組織強化の足かせとなりそうだ。（2009/12/25-00:56）
1886：名無しさん：2009/12/26(土) 12:24:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122600034
予算編成、１１年度は一段の厳しさ＝公約実現に１０兆円必要
　鳩山政権は、過去最大の新規国債発行と特別会計の「埋蔵金」をかき集め、２０１０年度予算案の決定にたどり着いた。だが、今回の予算案で２兆９０００億円に圧縮したマニフェスト（政権公約）施策の実現に必要な政策費用は、１１年度には１０兆円規模に膨らむ。税収の急回復が見込めない中、埋蔵金という一時的な財源と国債増発に頼る予算編成を続けるのは厳しい状況だ。
　政権公約の「工程表」では、１１年度には子ども手当は倍額支給となり、５兆５０００億円の費用が必要となる。農家の戸別所得補償もほぼ倍額の１兆円を予定しており、税収が４０兆円を下回るなど危機的な水準にある財政を一段と圧迫する。
　ガソリン税の暫定税率廃止と同様に１１年度予算の編成でも主要公約の撤回を迫られるのは必至だ。鳩山由紀夫首相は２５日の記者会見で、「当然、何らかの修正が必要になる」と早くも公約の大幅見直しに言及した。
　政権公約以外でも、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は毎年１兆円規模の自然増が続く。安定財源の確保は不可欠で、民主党が封印してきた消費税増税の議論も避けて通れない。来夏に控える参院選まで、増税は禁句だ。だが、選挙を過ぎれば、民主党は安定財源を探しつつ、再び公約修正を模索しなければならなくなる。（2009/12/26-09:45）
1887：名無しさん：2009/12/26(土) 12:25:23: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091225ddm002010107000c.html
クローズアップ２００９：偽装献金、元秘書起訴（その２止）　政権運営、残る火種
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇自公は辞任要求
　鳩山由紀夫首相は元秘書の起訴を受けた２４日の記者会見での「おわび」をもって、偽装献金事件の責任問題に区切りをつけたい考えだ。しかし、自民、公明両党は首相の辞任を要求。母親から贈与された資金の使途や処理に不透明な部分も残り、首相自身、今後の政権運営や１０年夏の参院選へ向け「影響ないとは考えていない」と懸念を示さざるを得ない状況だ。

　「前向きに政権運営を進めて、この政権の素晴らしさがもっと前面に出るように理解されることが肝要だ」

　鳩山首相は会見で、職務を全うすることで国民の理解を得る考えを強調した。偽装献金問題は８月の衆院選前に発覚しており、それを織り込み済みで民主党大勝による政権交代を果たしたとの思いがある。首相自身の不起訴が決まったことで、首相周辺も「新たな影響があるとは思わない」と事態の沈静化を期待する。

　民主党と連立を組む社民、国民新両党も引き続き鳩山政権を支える姿勢では一致している。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「首相は残念だろう。私も帳簿の点検はできない」と擁護。社民党の重野安正幹事長は「我々の常識にはない額だ」としながらも「企業から資金提供があったのとは趣を異にする。連立政権にひびが入ることはない」と記者団に語った。

　しかし、民主党は小沢一郎幹事長の公設秘書も西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われている。首相は野党時代「議員の分身の秘書の責任は国会議員の責任」として、秘書が逮捕された国会議員の辞職を求めた経緯がある。２４日、首相は「私腹を肥やしたこと（への批判）が中心だった」と釈明したが、１月召集の通常国会で野党が「政治とカネ」の問題で攻勢を強めるのは必至だ。

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日夜、党本部で緊急会見し「母親と秘書に責任をかぶせる今までの説明を繰り返しただけ」と厳しく批判。「首相は即刻退陣、内閣総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うしかない」と強調した。通常国会で同党は関係者の参考人招致も求める構えだ。

　公明党の山口那津男代表は「過去の発言と明らかに矛盾している。発言が軽いと露呈した政治家が首相の責任を全うできるのか、大きな疑問符がついた。首相の職を辞すべきだ」と踏み込んだ。一方、共産党の市田忠義書記局長は「事実を明らかにするのが先決だ。説明の中身によっては通常国会で真相を究明する」と述べ、首相の辞任を求める自公両党とは一線を引いた。【中田卓二、西田進一郎、田辺一城】
1888：名無しさん：2009/12/26(土) 13:12:30: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912250003
現在位置：asahi.com> マイタウン> 山口> 記事
民主流　期待と危惧　１００日の評価
2009年12月25日
　　鳩山内閣の誕生から２４日で１００日がたった。この間、民主党が掲げたマニフェストは、着実に前進した政策がある半面、もたつきや逸脱がみられる部分もある。くらしに直結する問題が多いだけに、影響を受ける県内の関係者には期待と不安が交錯する。新政権の「１００日」、あなたなら、どう評価しますか。
◆ ◆　米軍再編　◆ ◆
　　米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設を巡り、迷走の末、結論を先送り。米軍岩国基地への空母艦載機移転を含む計画全体が揺らぎ、移転に協力姿勢だった二井関成知事も危惧（きぐ）の念を表明した。
　　岩国基地の民間空港再開を目指して活動する岩国空港早期再開推進協議会の柏原伸二会長は「新政権は地元の意見を聞く姿勢はみせるが具体的な方向性は隠す。だからみんな不安になる」と手厳しい。普天間の新たな移設先に岩国も取りざたされ、地元はピリピリしているという。「理想ばかり言う時期は過ぎた。そろそろ必要なものは必要、無理なものは無理と示して」
　　一方、岩国爆音訴訟の津田利明原告団長は「（米軍再編見直しは）３カ月程度で決着がつくほど甘い問題だとは思っていない。時間がかかるのは仕方がない」と寛容だ。今月、首相官邸や防衛省などに爆音被害解消を要請した際、官僚や政治家は「放置できない」と語り、視点が住民寄りに変化したと感じたという。「政権交代が少しずつみんなの意識を変えている。再編見直しも、国民生活を重視する今の流れを大切にし、じっくり話し合って決めてほしい」
◆ ◆　事業仕分け　◆ ◆
　　各省庁が要求した事業の必要性について、行政刷新会議のメンバーが官僚らと激論を展開。３兆円の削減を目指したが、削減額は６７７０億円にとどまった。
　　民主党衆院議員の地元秘書を務めた柳井市の井原健太郎市長は「事業仕分けは１９９２年ごろから一部の自治体で実施されていたが、公開の場でゼロベースから論議することに大きな意義がある。反発も出たが、おおげさに言えば『静かなる革命』」と評価する。同市も来年４月以降、１０事業程度を対象に事業仕分けをする予定で、「職員の意識改革につながり、市民の意識も変わって市民参加型の市政が実現することを願う」。
◆ ◆　経済対策　◆ ◆
　　円高やデフレに対応し、７・２兆円の緊急経済対策を決定。一方、「コンクリートから人へ」の理念を掲げ、従来の政権が景気の浮揚効果も狙って続けてきた大規模な公共事業を減らす方針を打ち出している。
　　県建設業協会の秋山智洋会長はコンクリートと人を対立関係に置く考え方には違和感を覚えてきた。「公共事業を通じ、製造業も回るようになり、設備投資も増える。農業だけでは食べられず、農閑期に建設業で働く人もいる」。７月の豪雨災害の復旧では、地域の建設業者の重要性を再認識した。新政権が限界集落も点在する地方のニーズをきちんと酌み取れるのか、「来年度予算ができるまでは評価を待ちたい」と話す。
1889：名無しさん：2009/12/26(土) 13:12:40: >>1888
◆ ◆　子ども手当　◆ ◆
　　来年度は中学生まで１人月１万３千円を支給。民主党が求めた所得制限は設けないが、来年度は現行の児童手当（小学生まで１人月５千円）も廃止せず、両制度が併存する形に。児童手当の支給対象家庭には子ども手当との差額分を上乗せし、総額で１人１万３千円を支給する。児童手当分の地方自治体や企業の負担も残る。
　　小学５年生から２歳まで３人の子どもがいる山口市の川上美香さん（３７）は「所得制限を設けないことが決まって正直ほっとした」と話す。所得制限を設けると、子どもを産む余裕が（家計に）ある家庭には、お金がいかなくなってしまう。それでは少子化対策にはならないのでは――。そう考え、論議を注目していた。「うちでは、子ども手当をもらっても、さらに子どもを増やすのは難しい。所得制限をしないという今回の決定はかなり評価している」
◆ ◆　農業政策　◆ ◆
　　販売価格が生産費を下回った場合、赤字分を穴埋めする戸別所得補償制度は２０１０年度からコメで導入。農業再生の切り札か、参院選目当てのバラマキか評価は分かれる。
　　県農協の中嶋義継参事（５３）は「戸別所得補償は農家の経営安定につながり、一定の評価ができる」と言う。ただ、「全国一律」の給付額については地域事情を考慮してほしいと願う。全国農業協同組合中央会は１０月、すべての政党に農家の声を届けることを決定。自民党を支援してきた県農協も政権交代後、民主党県連にも初めて農業施策や予算について要望をした。
　　所得補償が行われる一方でコメの生産調整で作る大豆への補助金は減る見通しだ。周南市巣山の農業生産法人「鹿野アグリ」代表取締役の倉益勲さん（６４）は「来年度の作付けの計画を立てるうえで大いに迷っている」と話す。「政権が代わっても、農政の主な流れは変わらないようにしてもらわないと、農家が振り回されるだけ」と訴える。
◆ ◆　社会保障　◆ ◆
　　「ミスター年金」こと長妻昭氏が厚生労働大臣に就任。後期高齢者医療制度を約３年半後に廃止する方針を打ち出した。一方、「消えた年金」の再発を防ぐ「年金通帳」については、来年度中の交付を断念した。
　　年金通帳の交付断念を検討せざるを得なくなった背景には予算削減がある。年金で一人暮らしをする周南市の中野峯子さん（７３）は「年金通帳は、ないよりあった方がいい。でもすべてマニフェスト通りにはなるはずはない。どこから財源をもってくるのかな、と思っていた」という。
　　中野さんは「病気になるとお金もかかる」と、健康維持のためのウオーキングを毎日欠かさない。今後、後期高齢者医療制度に代わる制度設計も焦点となるが、「年を取ると、収入がないのに病気が増えて医療費はかさむ。新制度はお年寄りに負担がかからない方法がいいが、若い人がどんどん税金をとられるのも気の毒」と複雑な心境だ。
　　「予算確保も大変そうで、政権が代わってもよくなりそうな感じはない。でもまだ３カ月。もう少し待ちたい」と期待を寄せた。
1890：名無しさん：2009/12/26(土) 13:31:23: http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200912250465.html
マニフェスト工程表の見直し表明　参院選に向け鳩山首相2009年12月25日22時34分

　鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で記者会見した。来年度予算案でマニフェスト（政権公約）を修正したことを踏まえ、来年夏の参院選に向けて、マニフェスト実現に向けた工程表の見直し作業に着手する考えを示した。消費税については、４年間の衆院議員の任期中は増税しない考えを明言した。

　マニフェストは工程表で、１０年度から４年間に公約を実施する手順と必要な予算額を示している。だが、廃止するはずだったガソリン税などの暫定税率を実質維持するなど、初年度から修正された。

　首相は「１年目に変更が出ている以上、何らかの修正が必要になってくる。財政事情なども勘案する」と述べた。見直しでは「国民にオープンな形で理解を求めていくプロセスが必要だ」と述べた。

　さらに、「今年の衆院選で消費税の増税はしないと誓い、大きな賛同が得られた。大変厳しい財政状況だが、４年間、消費税の増税を考えることは決してない。歳出削減を徹底していく」と述べ、財政難であっても消費増税はしないと明言した。

　来年の参院選で民主党が勝利すれば、消費増税をするのではとの懸念に対して「参院選でどのような形になっても、だから上げますという理屈は通らない」と述べた。
1891：名無しさん：2009/12/26(土) 13:39:13: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009122602000079.html
＜スコープ＞政権内　力関係通りの予算　公約に背いても『小沢要望』は実現
2009年12月26日紙面から

　政府が二十五日閣議決定した二〇一〇年度予算には、民主党の小沢一郎幹事長が申し入れた重点要望が数多く反映された。政権内での鳩山由紀夫首相と小沢氏の力関係が、もろに表れたようだ。　（高山晶一）

　小沢氏が十六日、首相官邸で鳩山首相に直談判した要望のうち、明確に実現しなかったのは、子ども手当で所得制限を設けることなど少数だ。これ以外は、官邸側が、来年夏の参院選対策を意識した小沢氏の狙いに応える形で、ほぼ丸のみした。

　典型例が、地方への配慮を求める要望だ。小沢氏が強く求めた「一・一兆円相当の交付金制度創設」がそのまま実現するなど、地方で票を伸ばしたい小沢氏にとって、満足できる結果となった。

　各団体対策も同様。診療報酬引き上げに関し、小沢氏が重点要望の中で「歯科医療」にわざわざ言及したところ、政府が決定した診療報酬本体の改定率では、歯科の伸びが目立った。逆に土地改良事業費は、小沢氏が求めた「半減」を超える削減になった。

　参院選では、日本歯科医師会傘下の政治団体が、自民党支持を白紙撤回。全国土地改良事業団体連合会傘下の政治団体は、幹部が参院選で自民党から公認された。同連合会会長の野中広務元自民党幹事長は先に土地改良事業予算確保へ民主党に陳情。自民党比例代表からの擁立見直しの考えも示していたが、結果的に“無視”された。

　今まで自民党を支持してきた団体に「アメとムチ」で臨もうとする小沢氏の意向が、予算案にもそのまま反映された形だ。

　もともと官邸側は、小沢氏から要望を受けた際、「どこまでできるか政府が責任を持って検討し、意思決定していく」（平野博文官房長官）と強調していた。

　ただ、水面下では「丸のみできるなら一番いい」（政府高官）との雰囲気も強く、小沢氏の要望に次々と「待った」をかけるという発想はなかったといえそうだ。

　予算案では、マニフェストに背を向けた内容も目立つ。このため、野党などからは「マニフェストに逆らっても、小沢氏には逆らえないのか」との皮肉まじりの声が上がっている。
1893：名無しさん：2009/12/26(土) 13:40:38: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091225-OYT1T01365.htm
元官僚「仕分け」を陰で推進…鳩山政権１００日
　民間からの知恵を借りて、各省の予算に大なたを振るった「事業仕分け」作業――。鳩山政権の看板政策を陰で推進したのは、元官僚の松井孝治官房副長官（４９）だった。

　松井氏が愛用しているノートパソコンには、自らが６年前に起案した「民主党政権１００日改革プラン」の草稿が大切に保存されている。

　〈首相直属のもと、民間人をヘッドに強力な「行政評価会議」を設立する。既存政府施策の必要性、内容の可否などについてゼロベースで検証する〉

　２００３年１１月の衆院選直前に、菅直人代表（現・副総理）時代の民主党政権準備委員会が作成したものだ。旧通産官僚で、０１年の参院選で初当選した松井氏は、「橋本行革」に取り組んだ実績をかわれ、作業に携わった。

　その後、松井氏は、旧知の加藤秀樹「構想日本」代表（５９）が「事業仕分け」を行うことを提唱し、岐阜県など地方自治体で実績を上げていることを見聞きし、国の予算でも、事業仕分けの手法を採り入れたいと、思うようになったという。

　民主党は、今年４月から６月にかけて、構想日本の協力を得て、各省に資料要求をしたうえで、独自の事業仕分け作業を実施した。政権交代後の「予行演習」を狙ってのことだった。

　だが、加藤氏からは、松井氏に、こんな苦言が届いた。

　「民主党の議員は不勉強で、官僚への質問も甘い。腹をくくっていない」

　衆院選での政権交代が視野に入った夏のある日。松井氏は、鳩山首相の側近として知られる民主党の平野博文・役員室担当（当時。現・官房長官）を加藤氏に引き合わせた。

　民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ重要政策の財源を生み出すためには、首相直属の強力な力を持つ行政刷新会議を設置し、予算に切り込むしかない。そのためには、同会議に「元祖事業仕分け」の加藤氏の力を借りようと考えたのだ。

　「この方ならいいんじゃないか」

　平野氏の言葉に、松井氏はほっと胸をなで下ろした。

　政権発足後、松井氏は、官房副長官として、重要政策の調整に奔走し、事業仕分けに関する事務作業からは手を引いた。代わって、大きな役割を果たすようになったのが、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤氏ら構想日本に連なる人脈だった。

　事業仕分けの判定で使用する対象事業の目的などを記した「事業シート」を中心になって考案したのは、構想日本の「仕分けチーム」メンバーで政府の仕分け人にも選ばれた小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長（５０）だった。自治体で実施した事業シートを国用に応用した。外部の知恵が生かされたわけだ。

　だが、仕分け人の中に、結果として、構想日本の関係者が増えたことには、「仲の良い人を集めただけのサークルではないか」との指摘も出ている。

　政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。

　仕分け人のひとり、横浜市立大の南学・学務教授（５６）は、「選挙で選ばれた国会議員や、国家公務員試験を通ってきた官僚は、それぞれちゃんとした基盤がある。それに比べて、民間からの仕分け人は、どこの誰が、どういう基準で選んだのかが分からない。それが一番気になるところだった」と振り返る。

　理念だけが先行して、手続きや制度は後から考える――。松井氏の「７年越しの夢」は鳩山政権の手法のまずさも浮き彫りにした。

（2009年12月26日03時04分読売新聞）
1894：名無しさん：2009/12/26(土) 20:06:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261629009-n1.htm
内閣支持率４７％に急落　献金説明、７６％納得できず　
2009.12.26 16:26

このニュースのトピックス：世論調査

税制改正大綱を閣議決定後、記者の質問に答える鳩山首相＝２２日午後、首相官邸　共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で、前回１１月の調査に比べ１６・５ポイント減と急落した。不支持率は３８・１％で、１３・０ポイント上昇。

　鳩山由紀夫首相は元公設秘書が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されたことで釈明会見をしたが、説明に「納得できない」とした回答は７６・１％で、「納得できる」の１７・８％を大きく上回った。

　民主党の衆院選公約（マニフェスト）で「廃止する」としていたガソリンなどにかかる暫定税率の水準を政府が仕組みを変えて維持したことには、３８・１％が「ある程度評価する」とし、「評価する」の１３・０％を合わせ半数を超えた。

　在宅起訴を受けた首相の対応では「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が６４・３％と最も多く、「政治責任をとって首相を辞任すべきだ」は２１・１％だった。
1895：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/26(土) 20:59:46: 爬堵山オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
1896：チバＱ：2009/12/27(日) 10:27:32: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091207ddm001010111000c.html
読む政治：「普天間結論」越年（その１）　米大使「本国怒っている」
　◇首相「２段階論」も拒まれ
　日本側が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、結論を越年させる方針を米側に通告した４日の日米閣僚級作業グループ。ルース駐日米大使は自ら人払いし、岡田克也外相、北沢俊美防衛相に詰め寄った。

　「本国は怒っている。鳩山由紀夫首相は１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に『私を信じてほしい』とまで言ったではないか。なぜこうなるのか。このままでは（現行計画が進まず）普天間は固定化する」

　米側にとって結論先送りは完全な不意打ちだった。岡田、北沢両氏が年内決着の意向を表明していたことも米国を欺く結果になった。鳩山首相は「新たな移設場所」の検討も促している。岡田氏は５日の記者会見で「作業グループはなかなか開けない状況になる」と検証作業が暗礁に乗り上げることを危惧（きぐ）した。

　首相側が描いたシナリオは（１）現行計画の微修正による年内決着（２）将来的な県外移設への青写真提示－－の２段階論。この案を含め米側にも瀬踏みした。１１月２４日にワシントンで行われた普天間移設問題の局長級協議には首相に近い須川清司・内閣官房専門調査員を派遣、局長らとは別に米政府高官と会談した。

　外交政策ブレーンとされる寺島実郎・日本総合研究所会長も、首相と事前協議し、在日米大使館の仲介で同２８日から訪米した。しかし、米側は「現行計画以外は受け入れない」との姿勢をくり返し、妥協の余地はなかった。

　米側の厳しい空気を読み取った首相だったが、社民党事情を逆手にとって「年内決着」の流れを押し戻す態度に打って出た。４日には記者団に「時期を明示したことは一度もない」と強調、越年へと道筋を付けた。

　政府高官によると、米側は首相官邸に「結論を出す時期は問題ではない」との意向を伝えていたという。しかし、「結論は現行計画」。県外・国外移設も模索しようとする首相の思惑とは開きがある。周辺は「社民党は建前。県外の有力な選択肢が見つからない中、参院選以降まで引き延ばしたいのが本音」と明かす。

　鳩山首相が県外・国外にこだわるのは、来年の日米安保条約改定５０年を機に狙う日米同盟の見直しがある。思いやり予算、日米地位協定、普天間問題を主要課題とする日米同盟の包括的レビュー（再検討）に意欲的だ。

　９６年の旧民主党基本政策に盛り込んだ、有事に限り駐留する「常時駐留なき安全保障」は、当時、沖縄米軍基地の段階的返還を政府に働き掛けていた沖縄県幹部との議論を踏まえたもので、今も首相の考えの底流にあるという。政府高官は「首相が年内に訪米し、オバマ大統領に事情を説明するしかないのでは」と漏らす。
1897：チバＱ：2009/12/27(日) 10:28:43: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091207ddm003010152000c.html
読む政治：「普天間結論」越年（その２止）　防衛相、突然の転換
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇背後に小沢・輿石ライン
　鳩山由紀夫首相が決断した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論越年。それを後押ししたのが、「連立離脱カード」をちらつかせながら年内決着見送りを迫った社民党の動向だった。

　「社民党や沖縄県民を裏切って現行計画通り決めたら政権離脱です。参院では通常国会から予算、法案は一本も通りませんよ」

　１日午後、衆院本会議場で、社民党の辻元清美副国土交通相、阿部知子政審会長がそれぞれ平野博文官房長官と岡田克也外相をつかまえ、詰め寄った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画で

年内決着させれば、社民党が連立を離脱し、鳩山政権は立ち行かなくなる、と突き付けたのだ。この情報に民主党国対委員会室は緊迫。山岡賢次国対委員長は防衛省政務三役に「絶対に年内決着はダメだ」と息巻いた。

　鳩山首相はこれに先立ち、首相官邸で岡田、平野両氏に加え、北沢俊美防衛相と会談。「連立を重視する」との意向を伝えており、岡田、平野両氏は社民党の要求を受け入れざるを得なかった。

　辻元、阿部両氏の動きは、首相と「現行計画の微修正で早期決着」を念頭におく仲井真弘多知事の極秘会談（１１月２７日）を察知した照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）が「年内決着阻止」に向けて指示した結果だった。

　連立重視の立場とされる民主党の小沢一郎幹事長がシグナルを送ったのは１１月２５日。午後４時過ぎ。国会内の幹事長室で小沢氏と２人だけで約２０分会談した岡田氏はぶぜんとした表情で部屋を出た。

　岡田氏は現行計画を軸に年内決着に動いていた。「連立の問題になる」と判断した岡田氏が小沢氏に事前に説明しておく狙いがあったが、周辺によると、小沢氏は「連立は大事だ」と岡田氏にクギを刺したという。

　一方、現行計画による年内決着を強くにじませ、岡田氏と足並みをそろえていた北沢防衛相の態度が変わり出す。北沢氏は「福島（瑞穂社民党党首）さんとは話は付いている。連立離脱はしない」と以前から口にしていた。

　しかし、１１月３０日、小沢氏の側近である民主党の輿石東参院議員会長との会談が転換点になった。参院の国会運営に気を配る輿石氏の言いぶりから「内閣と小沢氏の調整ができていない」と判断、周辺にも漏らし始めた。

　「連立を壊して政局が混乱することが日本にとっていいのか。解決が年を越して、日米間が極めて不穏な空気になることはない」。北沢氏は２日、幹部自衛官を育てる防衛大学校での講演で連立重視へとカジを切った。

　この夜、東京都内のマンションでは北沢氏と亀井静香金融・郵政担当相の就任祝いが開かれた。社民党と連携する亀井氏が普天間問題でこう念押しした。「年内に結論を出すべきではない」

　北沢氏は「米国に対する誠意を見せるため、普天間関連予算を計上する」「社民党に対して県外移設を探る姿勢を見せるため、自らが（海兵隊の移転先の）グアムを訪問する」と雪崩を打つように越年へと動いた。
1898：チバＱ：2009/12/27(日) 10:29:05: 　◇外相「新移設先の指示はなかった」　首相と溝深く
　結論越年で窮地に追い込まれたのは、最後まで年内結論を主張してきた岡田氏だ。防衛省幹部によると３日に首相、平野氏、岡田氏、北沢氏が官邸で会合した際にも岡田氏のみが越年に納得しなかったという。北沢氏と年内決着をけん引し、首相も年内の結論へと動いたが、土壇場ではしごを外された形となった。

　もともと首相と岡田氏の間にはすきま風が吹いていた。「何でそんなことを言うんだ」。岡田氏が９月中旬に「年内決着」に言及した際、首相は不満そうに漏らしたという。岡田氏の路線は米国との交渉の選択肢を狭めると映っていた。

　一方、岡田氏は、首相が「新たな移設場所の検討」を指示したとの報道について４日の閣僚懇談会で「そのような指示はなかったですね」と迫った。対米交渉の矢面に立つ岡田氏にとって「指示」は現行計画を危うくし、検証の根幹が崩れる。４日の日米閣僚級作業グループでも米側には「首相からは真剣に議論するように指示があった」と釈明せざるをえなかった。

　「首相と連立の問題で十分話し合うよう何度も言ったが、できていなかった」。岡田氏周辺はこう嘆いた。

　普天間問題は米国と歩調を合わせるどころか、議論はさらに拡散し、米国との対立路線を深める。「年内結論断念」を政府側に迫った社民党の辻元、阿部両氏も「首相に普天間のグアム移転を進言する」と意気込み、首相サイドにも伝わった。照屋氏は「首相はグアム移転を真剣に検討し始めた」と受け止める。政府内でも関西国際空港を移転先にあげる声も出始めた。外務省からは「社民党に米国と交渉してもらいたい」との声も漏れる。

　「現行計画を進めなければ普天間移設が実現しない」。岡田氏は５日に訪問した沖縄県で米側の主張を紹介。「日米関係とのジレンマのなかで選択を迫られている」と自らの苦しい立場を訴えたが、移設先となっている名護市の集会では「時間をかけてもいいから県外を探せ」というヤジが飛んだ。
1899：チバＱ：2009/12/27(日) 10:29:32: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227ddm001010065000c.html
読む政治：厚労相「主役」果たせず（その１）　診療報酬増、官邸が裁定
　「うだうだ言わんと、総理の意思だから決めてほしい」

　１０年度の予算編成が大詰めを迎えていた２３日午前、平野博文官房長官は首相官邸に藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相を呼び、強い口調で迫った。

　１０年度の診療報酬改定は財源難から減額を迫る財務省と、医師不足対策として増額を求める厚労省の折衝が暗礁に乗り上げていた。平野氏の前で０・３１％増を主張する長妻氏に、藤井氏も０％増まで降りたものの、それ以上は譲らなかった。

　業を煮やした平野氏は「藤井さんはオレが説得する」と長妻氏を退室させた。「０・１９％増で」。平野氏の提示に、藤井氏は最後、１０年ぶりとなるプラス改定を受け入れた。

　「医療崩壊現場の切実な声が届いた」。晴れやかに語った長妻氏だが、マニフェストの修正に批判が集まる中、診療報酬増も撤回するなら政権が持たないと判断した、官邸側のおぜん立てに乗ったのが実情だ。また増額の裏には、来年の参院選をにらんだ民主党の政治的思惑もちらつく。

　「民主党の政策には、うなずける点も多いと思っていました」

　１０月１４日、国会内に民主党の輿石東参院議員会長を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長と、その政治団体、日本歯科医師連盟の堤直文会長は、輿石氏にそう語りかけた。

　２人は１０月７日には党本部に小沢一郎幹事長を訪れ、共ににこやかに写真に納まっている。この時期の医療団体の訪問は、たとえ表敬でも診療報酬増の陳情含みというのが暗黙の了解事項だ。

　日歯連は長年、組織代表を自民党から国会に送り出してきたが、政権交代直後、既に自民党からの参院選出馬を決めていた組織内候補の擁立をやめ、民主党支持を鮮明にした。一方、焦った日本医師会は従来の自民党支持方針を白紙に戻したものの、自民現職の組織代表を推す方針までは変えられずにいる。

　民主党の政府への重点要望１８項目には診療報酬増も盛り込まれ、主導した小沢氏はわざわざ歯科増額の重要性を明記した。終わってみると、報酬の伸びは医科１・７４％に対し、歯科２・０９％。近年は両者同率で、差をつけるのは異例のことだ。

　「カネで日医をけん制する政治判断など、政局が不得手な長妻氏にはできない」

　民主党内には、そんな見方が広がる。

　　　　　　◇

　鳩山政権発足１００日目の２４日、子ども手当の財源問題が決着し、前夜には診療報酬も片づいた。いずれも厚労省の重要政策だ。それなのに、長妻氏が意思決定に深く関与した跡はうかがえない。
1900：チバＱ：2009/12/27(日) 10:30:32: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091227ddm003010115000c.html
読む政治：厚労相「主役」果たせず（その２止）　悔しさにじませる長妻厚労相
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇子ども手当　「首相頼み」実らず
　◇党の言う通りにしないといけないのか、国会答弁で説明責任を果たすのは私じゃないか
　クリスマスイブの２４日午後、長妻昭厚生労働相は厚労省１０階の大臣室にこもり、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長や全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長らへの電話に追われていた。

　「何とかご理解いただけませんか」。中学３年生までの子どもへ一律２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当には、土壇場で地方負担が残った。そのことを釈明する長妻氏に森氏らは冷淡で、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事はこの日、電話に出なかった。

　年末の予算編成過程で、政権内は子ども手当を巡って百家争鳴となった。民主党はマニフェストで、所得制限を設けず、財源は全額国費と約束し、長妻氏もそう語ってきた。にもかかわらず、財政難から所得制限の導入と、地方にも財源を求める構想が急きょ浮上したためだ。

　１７日早朝、長妻氏は厚労省幹部に「党の言う通りにしないといけないのか」と戸惑いを見せた。前夜、民主党の小沢一郎幹事長は、政府に子ども手当への所得制限を明記した要望を突きつけていた。長妻氏は省の幹部会で「内閣が決める話だ。国会答弁で説明責任を果たすのは私じゃないか」と悔しさをにじませ、昼には記者団に「所得制限を設けないのが制度の理念だ」と語った。長妻氏なりの、小沢氏への精いっぱいの反論だった。

　結局、所得制限は２１日夜、すったもんだの末、鳩山由紀夫首相の判断で見送りが決まり、結論は診療報酬同様、長妻氏の主張通りとなる。それでも、長妻氏には党幹部らに意見表明する場さえ与えられなかった。首相が判断を示した直後、長妻氏は記者団に「第一報をたった今、お聞きした。どういう考えか確認しないと……」と漏らしている。

　厚労省単独ではらちがあかない地方負担の問題も、長妻氏に重くのしかかった。地方は児童手当に約５７００億円を投じている。財務省からこの地方負担分を子ども手当に回す案が伝わり、原口一博総務相は「地域主権担当を返上する。やってられない」と猛反発していた。

　困り果てた長妻氏が頼ったのは、鳩山首相だった。

　長妻氏は１０月、生活保護の母子加算復活を狙って首相公邸に乗り込み、直談判した首相から「年内」の約束を取り付けた。首相はその際、「何かあればいつでも来てください」と伝えていた。党内に基盤のない長妻氏には、首相が貴重な厚労行政への理解者と映った。

　ところが、長妻氏の「困った時の首相頼み」には、政府内にも「ルール違反だ」との批判がわき起こる。１２月９日朝、長妻氏はインドネシア訪問直前の首相を訪ね、子ども手当の全額国庫負担を求めたが、首相は「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが担当している。そこで調整を」とつれなかった。

　その菅氏と、藤井裕久財務相、原口総務相、長妻厚労相の４大臣は２３日、今の児童手当の枠組みを残し、子ども手当を上乗せする奇策に合意した。地方に引き続き負担をさせるための苦肉の策だが、１１年度以降の地方負担がどうなるかはハッキリさせていない。

　原口氏はライオンの頭とヤギの胴体などを持つギリシャ神話の生物に例え、「これはキメラ案だ」と吐き捨てた。神奈川県の松沢成文知事は「子ども手当は予算化しない」と反発を強めており、年明けには波乱の第２幕が開く気配も漂う。
1901：チバＱ：2009/12/27(日) 10:30:50: 　◇年金改革　得意分野も試行錯誤
　不慣れな政策に頭を痛める長妻氏にとり、閉塞（へいそく）感を打ち破れるのは得意の年金だ。

　長妻氏は低年金・無年金の人への対策として、国民年金改革の検討を始めた。今の制度は未納分の保険料を２年しかさかのぼって払えないが、これを１０年に延長しようとしている。国民年金は２５年間納めなければ受給権が生じない。１０年間の事後納付を認めることで「２５年」に満たない人を救済できるなどのメリットがある。とはいえ、年金分野も多くは試行錯誤が続く。

　長妻氏は年金記録を消された人の救済策として、納付の証拠がなくとも本人の申し立てで記録を回復させる法律の必要性を唱えてきた。厚労相に就任するや法案化に着手し、原案を作り上げた。

　だが、社会保険労務士から誤裁定（不正受給）を懸念する声が寄せられ、長妻氏も「誤裁定はイヤだな」と、断念に傾いた。

　旧式の手書き記録とオンライン記録の照合も、１０、１１年度で集中的に進めるとした構想はずれ込みそうだ。長妻氏が職員を怒鳴り上げて概算要求に計上させた照合費用は、財務省の手で要求の半額に近い４２７億円に圧縮された。

　民主党は１２年度から年金制度を一元化し、税による最低保障年金を設ける制度改正に着手すると公約している。しかし、増税を封印する政権の下、財源問題一つとっても容易ではない。

　政権交代後、厚労省の栄畑潤年金局長は長妻氏に「年金制度改正に向け、有識者会議を発足させましょうか」と打診した。しかし、長妻氏は「イヤ、君らが水面下で勉強しておいてくれ」と答えるにとどめたという。

　　　　　◇

　佐藤丈一、塙和也が担当しました。
1904：とはずがたり：2009/12/28(月) 14:58:53: もう爺さんだしな。もし健康不安が続くようなら菅が横滑りして経済財政担当にもっと経済に明るいの持ってくとかどうだ？

藤井財務相が入院　予算編成の激務で疲労か
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091228/fnc0912281142010-n1.htm
2009.12.28 11:41

　藤井裕久財務相が２８日朝、検査入院したことが分かった。予算編成による疲労とみられる。血圧が高く静養を兼ねるという。今後の定例閣議には出席するとしているが、３０日に予定される臨時閣議への出席は微妙。年明けの通常国会など今後の執務への影響が懸念される。

　藤井氏は現在７７歳。政権交代に伴って、９月に財務相に就任し、２５日に閣議決定された平成２２年度予算編成の責任閣僚として、子ども手当など重要施策の査定の指揮を執った。今月に入って以降は、連日他省庁の政務三役と折衝を行うなど激務が続いていた。

　重要閣僚の藤井財務相の体調不良は、鳩山政権の経済政策運営にも影響を及ぼす可能性がある。
1905：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:17:41: 次期総選挙でのマニフェストは状況によって変化する分も織り込んでいかないとダメでしょうね。
税収が下がった場合はこの様に支出の優先順位に実現を図りまた先送りするなどとし，更にはこういう増税メニューを考える，とか。

首相、マニフェスト見直しへ　「工程表」修正
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122501000854.htm

　鳩山由紀夫首相は２５日夜、２０１０年度予算案の閣議決定を受けて官邸で記者会見し、ガソリンなどにかかる暫定税率廃止など衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策が実現できなかったことを踏まえ、公約実行のスケジュールと財源を示した「工程表」を見直す意向を表明した。
　首相は公約実現を見送ったことに「申し訳ない思い」とした上で、「４年間で実現したい工程表に１年目で変更が出ている以上、何らかの修正が必要になる」と指摘。「財政事情も勘案しながら国民にオープンな形で理解を求めていく」と述べた。
　予算案については「命を守る予算」と名付けた上で、景気が一段と悪化する「二番底」回避に全力を挙げる考えを強調した。
　一般会計総額は過去最大となったが、新規国債発行額を政府方針の「約４４兆円」に抑えたとの認識から「財政規律を守ることができる、ぎりぎりの線を確保できた」と指摘。公共事業の大幅削減などにより「ばらまきという批判は当たらない」と述べた。
　将来的な財源に関しては「厳しい財政状況ではあるが、４年間で消費税増税を考えることはない」と明言、歳出削減と無駄撲滅で対応する姿勢を示した。

2009年12月25日金曜日
1906：とはずがたり：2009/12/28(月) 19:06:11: 内閣人事局長は国会議員＝仙谷行政刷新担当相インタビュー
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122500781&rel=j&g=pol

　仙谷由人行政刷新担当相は２５日、時事通信社のインタビューに応じ、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長に国会議員を充てる考えを示した。前政権では同局長は官房副長官の兼務とし、官僚出身である事務の副長官が就く予定だったため、「政治主導の人事ができなくなる」と懸念されていた。要旨は次の通り。
　－次期通常国会に「内閣人事局」設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を提出するとしているが、局長ポストの人選は。
　民主党政権下では事務（の官房副長官）の方ということはあり得ない。副長官（の兼務）になっても政治家だということになる。
　－法案には事務次官の廃止も盛り込むのか。
　事務次官の廃止も盛り込んだらどうかという考え方を持っているが、内閣全体の意見になるかどうかはまだまだ難しい問題だ。
　－２００９年度末で設置期限が切れる規制改革会議を行政刷新会議に取り込むのか。
　規制改革チームとして取り込んで、行政刷新会議のボード（親会議）で基本的な事柄は決めていくことになる。
　－行政刷新会議は時限的な組織か。
　政権が代わったら別のネーミングで、別の機能を持った、その時代にとって意味のある組織ができるだろう。
　－来年の大型連休前後に次の事業仕分けが予定されているが、仕分け人はどうする。
　政治家の活動にとって大変良いトレーニングだということははっきりしている。大いなる与党議員の参加をお願いしたい。（2009/12/25-20:11）
1907：名無しさん：2009/12/28(月) 21:23:58: http://www.j-cast.com/tv/2009/12/28057077.html
鳩山発言は虚言？計算ずく??　移設問題でまた波乱
2009/12/28 13:07
＜テレビウォッチ＞沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、また鳩山首相が余計なことをいった。きのう（12月27日）インドへ飛び立つ前、記者団に漏らした言葉が、周囲に波紋をなげかけた。

「海兵隊はグアムに8000人が移る。が、抑止力を考えるとそれ以上はむずかしいというのが、私の考えだ。連立の協議のなかで議論する」と。まさにいわずもがな。

社民党の福島党首は、さっそく「グアムは大きな候補地だと考えている」と反発（番組のナレーションでは「怒りをあらわにした」んだそうだ）。国民新党の亀井代表は逆に、「うちへ来てくれという者もだいぶ出てきている」と援護射撃した。

赤江珠緒が、「鳩山首相の頭の中でどういう計算がなされているのか、まったくわからない」

小木逸平が「きのうの発言でも、『では国内か』ときいたら、『そうだ』といった」と。

三反園訓は、「民放のラジオ番組で、『サービスをしてるんだ』といっている」という。確かに「ぶら下がり取材に『多少サービスするか』みたいな発想になってしまった」といったらしい。

「言葉が軽すぎる。こんなことやってると政権が保たない。重要な外交問題で、理想をいって、現実にはね返されてしまう。それがいまの鳩山さんの現実じゃないか。いまさら辺野古といえないし、それが5月までに決まるかどうか」
鳥越俊太郎も、「毎日同じことじゃなくてという気持があるようだが、もとが1本あっていってるのならいいが、それが揺れてしまうと問題。5月までに決めるというのなら、5月まで黙っていればいい」と。まあ、黙っていればまた、文句いうんだろうが……。

吉永みち子は、「目の前の記者と自分だけのつもりでも、それがアメリカに伝わる。クリントンとの会話でもペロッといっちゃって、大使が呼び出されたりしている」

小木は「ラジオではまた、閣僚の発言がいろいろ出たことにも、『総理か防衛大臣ひとりだけの発言にとどめておかなければいけなかった』と反省している」

これを言っちゃうことがまた、どうなのかとみながやがや。

三反園がまた、「鳩山さんだからいいやすいんだが、小沢総理大臣だったらこうまで自由にはいえないと思う」「なぜ5月なのかを注目したい。5月は予算があがっているから、仮に辺野古になったとして、社民党が離脱しても影響が少ない。もっと先をみると、追い込まれて辞任と引き換えということも考えられる」

ん？　そんなことで、参院選勝てると思うか？

小木が「鳩山さん、決まるまではしゃべるなといわれているのに、きのうまたしゃべっちゃった」（笑い）

それはともかく、「怒りをあらわにした」なんて騒々しく書く前に、プレスの側からも鳩山さんにしっかり忠告してやる人はいないのかね？

文ヤンヤン | 似顔絵池田マコト
1908：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/28(月) 23:30:42: ミンス政権は違憲ですｗｗｗｗｗｗ

＜８月衆院選＞違憲判決に原告側「歴史的、すさまじい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000039-mai-soci
12月28日13時16分配信毎日新聞
　政権交代を実現した今年８月の衆院選で、小選挙区の１票の格差について
「違憲」と指摘した２８日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市
内で記者会見し、
「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」
と興奮した様子で語った。
1909：名無しさん：2009/12/29(火) 23:47:24: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm001010066000c.html
検証・鳩山予算：／上　政権縛られ、揺さぶられ　悪役不在の閣僚折衝（その１）
　◇「選挙優先」小沢氏　「拡大要求」亀井氏
　「政治主導」「無駄排除で財源確保」を掲げた鳩山政権は予算案をどう変えたのか。政権交代後初の予算編成を検証する。

　「なんでその程度の額で納得するのか」。政府の１０年度予算編成が大詰めを迎えつつあった１２月１４日、亀井静香金融・郵政担当相に小沢一郎・民主党幹事長からの電話が入った。同日、亀井氏が代表を務める国民新党は、予算編成の基本方針について政府と合意。この中に、鳩山由紀夫首相の意向を受け「国債発行額を約４４兆円以下に抑える」との文言が入ったことに、マニフェスト実現のためには国債増発もやむなしとしていた小沢氏は不満を漏らしたのだ。

　そのころ小沢氏は全国から幹事長室に集まった約２８００件の陳情の絞り込みを急いでいた。小沢氏の最優先課題は来年夏の参院選勝利。鳩山首相の「国債４４兆円枠」決断に危機感を募らせ、「暫定税率廃止の見送り」や「子ども手当への所得制限導入」を１６日提出の重点要望に盛り込んだ。マニフェスト違反ながら、反発が少ないと踏んだ。

　さらに、地方からの要望の強い整備新幹線や高速道路の整備を求める一方、土地改良事業費（概算要求額４８８９億円）の半減も要求。衝撃を受けた自民党の有力支持団体「全国土地改良事業団体連合会」は、参院選への同党公認候補の擁立を断念した。小沢氏は「誰かが悪者にならなきゃ（予算はできない）」と強調するが、参院選対策の狙いが透けて見える。

　国債４４兆円枠をのんだ亀井氏も、特別会計の埋蔵金を財源に予算規模を９５兆円に拡大するよう求め、「できないなら財務省主計局長の首を切れ」と揺さぶりをかけた。鳩山首相は２１日、財務省に予算上積みを指示。地域活性化などに充てる予備費など、２兆円の経済対策実施を決めた。追加計上に亀井氏は「３党の意見をリーダーシップでおまとめになった」と鳩山首相を持ち上げた。

　「コンクリートから人への理念をしっかりと貫くことができた」。２５日夜の会見で鳩山首相が自賛した１０年度予算案。だが「亀井氏が揺さぶり、小沢氏が決める」政権の姿をさらけ出した予算編成でもあった。
1910：名無しさん：2009/12/29(火) 23:47:45: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm002010037000c.html
検証・鳩山予算：／上　政権縛られ、揺さぶられ　悪役不在の閣僚折衝（その２止）
　＜１面からつづく＞

　「鳩山由紀夫首相らの協議で、踏み込んだ判断をいただいた」。政府の予算案決定を２日後に控えた２３日夜、川端達夫文部科学相がほっとした表情を浮かべた。マニフェスト案件の高校授業料無償化を巡る藤井裕久財務相との度重なる直接交渉で、「所得制限なし」との文科省の要望がほぼ認められたためだ。だが、決定の主役はこの２人ではなかった。

　財源不足を理由に、所得制限の導入を求める財務省との議論は、両省の閣僚ら政務三役間の１０回近くの折衝にもかかわらず平行線をたどっていた。「自民党政権時代の閣僚折衝はセレモニー。実際はすべて官僚任せだった」と藤井氏が語るように、これまでは官僚同士による入念な調整の上で、閣僚が最終決定に臨むのが普通だった。しかし、「政治主導」を掲げた今回の予算編成では、政務三役自ら日程を組み、交渉を重ねた。その場に官僚の席がないこともしばしばだった。

　一方、政治家同士がにらみ合う手法は、両者とも一歩も引けない状況を作り出した。選挙を意識しなくてはならない政治家にとって、予算折衝での敗北は決してプラスイメージにならない。マニフェストにかかわる重要案件は、菅直人副総理兼国家戦略担当相が調整役を務めたが、関係閣僚の利害が衝突し、収拾がつかない状態に。党要望前日の１５日、高校授業料無償化問題について関係閣僚と協議した菅氏は、記者団の問いに「結論は出ていない」と繰り返すばかりだった。

　政府内の混乱を収拾したのは政務三役ではなく、民主党の重点要望だった。高校無償化の「所得制限なし」も要望通りの決着。財務省幹部は「これまでは、官僚が悪役になることで丸く収めていた。今回、その悪役を政務三役が務められず、結局、小沢さんが引き受けた」と振り返る。【平地修、赤間清広】
1911： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/30(水) 00:37:54: 「悪役」として期待されてるのが、国家戦略室（局）だと思うのだけれどなあ。
政務三役が査定大臣になれなかった、とか言われてるけど、そもそもの予算の方針が
財務省が中心に発信している「削れ」だけでは。
1912： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/30(水) 00:44:00: 「公平性」「中立性」などというものは、机上の概念に過ぎないことぐらい、20代の若手社員だって知っている。
そもそも、公平性とやらが保たれていたのであれば、民主が入れ替えたいと思うことも、自民がそれを
批判することもないはずではないか。
しかし産経よ、括弧付で発言を引用しているのに、「出そうだ」という推測で結んでいるのは、こはいかに。
> 「諮問機関として公平性は保てるのか」（自民党ベテラン）との批判も出そうだ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091229/stt0912292237003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091229/stt0912292237003-n2.htm

国交省でも審議会委員入れ替え　政務三役が辞任要求
2009.12.29 22:35

　前原誠司国土交通相ら国交省政務三役が、同相の諮問機関「社会資本整備審議会」（張富士夫会長）と
「交通政策審議会」（御手洗冨士夫会長）の一部委員に、任期途中での辞任を求めていたことが２９日、
分かった。在任期間中での大量の委員交代は異例。

　自民党政権時代から続く委員構成を大幅に見直す。同省と関係の深い経済界の重鎮や官僚ＯＢを
メンバーから外す狙いで、１月中にも新たな顔ぶれをそろえる。民主党が政権寄りの委員ばかりを選出
すれば「諮問機関として公平性は保てるのか」（自民党ベテラン）との批判も出そうだ。

　国交省の政務三役の一人は１２月上旬、「政権交代」を理由に、社会資本整備審議会と交通政策審議会
の２審議会のメンバー構成を検討することを決定した。

　委員選出では、（１）中立性や専門家としての知見を総合的に判断する（２）経済界の重鎮、利害関係の
ある企業関係者、官僚ＯＢをメンバーに入れない－などの基準をまとめた。基準に抵触する一部委員には
「自発的な辞表提出」を求めた。

　社会資本整備審議会では、平成１９年３月に同審議会長に就任した張富士夫氏（トヨタ自動車会長）を
はじめ、同審議会委員（定数３０人以内）の約３分の１が任期途中で辞任する見通しだ。張氏は、前原
国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決定する「国土開発幹線自動車道建設会議」
（国幹会議）の委員を務めていた。交通政策審議会（定数３０人以内）でも、有識者数人が辞表を提出すると
みられている。

　政権交代後、これらの審議会は事実上機能停止となっていたが、大型公共事業の土地収用手続きにも
支障が出ているため、国交省は新委員の選出を急ぐ。

　民主党政権は今年１０月にも「中央社会保険医療協議会」（中医協、厚労相の諮問機関）人事で、日本
医師会推薦の３人を再任せず、衆院選で民主党支持を表明した茨城県医師会の鈴木邦彦理事を選任した。
小沢鋭仁環境相も１１月、温室効果ガス削減に関する専門家会合のメンバーで「政権を応援してくれる」人物
を登用する意向を表明している。
1913：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/30(水) 15:00:12: 蓮舫氏、息子のマジコン使用を“援助”
2009.12.30 08:51
http://www.sanspo.com/geino/news/091230/gnj0912300852021-n1.htm
　政府の事業仕分けで仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員（４２）が、
著作権法上の問題が指摘されているゲームツール「マジコン」を息子が
使っていたことを自身のミニブログ「ツイッター」で暴露し、指摘を受けて
この息子を「説教」していたことを告白した。
1914：ももだぬき：2009/12/30(水) 22:00:49: 読売新聞によると、基地の移転に下地島が浮上してます。次善の策ではそこでしょう。辺野古は厳禁です。シロアリジミンや３Ｋ新聞の思うつぼだから。
1915：名無しさん：2009/12/31(木) 11:39:26: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912310001.html
社民、普天間問題は小沢氏頼み　首相発言に警戒感2009年12月31日7時18分

　鳩山由紀夫首相の米軍普天間飛行場移設をめぐる発言に社民党が神経をとがらせている。連立政権にとどまったまま来年夏の参院選に臨みたいが、護憲・平和の党是は譲れない――。首相はあてにならないとみて、民主党の小沢一郎幹事長に頼り始めた。

　「総理の感覚を疑う。問題意識を共有してほしい」。２８日の３与党幹事長会談。社民党の重野安正幹事長は首相への不満を小沢氏にぶつけた。首相が２６日、同党が普天間飛行場移設先として掲げる米領グアムは困難との考えを唐突に示したためだ。

　小沢氏が２８日、政権交代前の日米合意である沖縄県名護市辺野古への移設に難色を示すと、福島瑞穂党首は３０日、「非常に意を強くした」と歓迎。選挙協力が話題になった２９日の３党忘年会でも重野氏は首相への不満を漏らし、小沢氏は何度もうなずいたという。

　社民党執行部は、党の浮沈がかかる参院選で連立政権での成果を訴えようと懸命だ。来年度予算では子育てや低所得者対策で「党の主張が入った」と福島氏が強調。来年のポスターでは、消費者・少子化担当相の福島氏が国土交通副大臣の辻元清美氏とのツーショットで、「連立政権でやります」と訴える。

　来年１月下旬の党大会で採択する運動方針案では、２０１１年の統一地方選でも「連立政権下での党の存在意義が問われる」と明記。参院選の結果にかかわらず民主党と連携を続けたいだけに、社民党への配慮を欠く首相の発言には過敏にならざるを得ない。

　ただ、党内でも連立維持への悲観論が広がる。飛行場の移設先を国内中心に５月までに決めるとする首相に対し、党は来年１月、グアムとワシントンに議員を派遣し、党方針である県外・国外移設の発信を強める。民主党との埋めがたい溝に「与党でいるのも長くない」との声が漏れる。

　福島氏は２８日の党仕事納めで「来年は正念場」と繰り返した。普天間問題で１２月初めに言及した「重大な決意」で首相や小沢氏と渡り合う年になる。（高橋福子）
1916：名無しさん：2009/12/31(木) 11:58:00: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912240004.html
政務官、政治主導牽引　意思決定・指示「すごい緊張感」2009年12月31日11時41分

津村啓介内閣府政務官＝福留庸友撮影

小川淳也総務政務官＝福留庸友撮影

長島昭久防衛政務官＝福留庸友撮影

政権１００日を振り返り話す、（左から）長島昭久防衛政務官、小川淳也総務政務官、内閣府の津村啓介政務官＝福留庸友撮影
　政権交代で最も変わったことの一つは、疑いなく副大臣や政務官の役割だ。自民党政権時代は盲腸と言われた存在が、今や政治主導の牽引（けんいん）役に。特に、中堅・若手が中心の政務官の活躍が目立つ。津村啓介・内閣府政務官、小川淳也・総務政務官、長島昭久・防衛政務官の３人に振り返ってもらった。

　――政務官の仕事をわかりやすく説明してください。

　小川淳也・総務政務官「総務省の取締役。大臣が社長、副大臣が専務、政務官はヒラの取締役」

　長島昭久・防衛政務官「防衛省は完全分業体制。副大臣が予算を担当。私は米軍再編。もう１人の政務官が防衛省改革を担当している」

　津村啓介・内閣府政務官「大臣、副大臣が手が回らない仕事、事務方との接点をやるよう心がけています」

　――事務次官とどちらが偉いのか、聞かれませんか。

　長島氏「政務官は明らかにナンバー３です。事務次官は事務方をまとめる黒衣みたいなもの。事務方と相談しても『政治で決めていただくしかない』と言われる。政治主導が浸透してきました」

　津村氏「ある大臣は、事務次官と官房長の名前を知らなかった。政権交代から１カ月以上たってですよ。大臣と事務次官の間に政務官が入って、次官が部下の部下になっているから。意思決定のラインは明らかにシフトした」

　小川氏「事務次官はどこまでいっても補助機関。取締役会の一員ではない。そこはわきまえておられる」

　津村氏「政権発足直後に、事務次官会議を廃止とバチっとやった。（事務次官の）制度設計を見直す時期に来ている」

　――官僚とはうまくやれていますか。

　小川氏「私は出身官庁に戻った形だ。着任当日は、身構えておられるのを感じた。だから全部署をまわった。先輩ですから敬意は払いながら、仕事では譲らない」

　――政務官が動かないと、政務三役は回らないですか。

　長島氏「間違いないでしょうね。むしろ（事務方は）政治からきちっとした指示が来るのを待っている。始めるときの指示と、最終的な決定の両方を待っている。すごい緊張感があります」

　　　　　◇

　――政務三役会議の議論の経緯が外に見えません。

　津村氏「内閣府は三役会議に事務方を絶対入れないが、その直後に事務方にブリーフする。内部的に記録を残そうと努力している」

　小川氏「総務省は、秘書官、統括課長も入る。いまは過渡期で、何でも官僚で決めていた時代に対するアンチテーゼがある。これからはバランスをとった方がいい」

　長島氏「防衛省も秘書官を入れて、部内への透明性を確保している」

　――政治が決めれば、それで政治主導ですか。

　津村氏「もう一つの意味は、霞が関の通訳だと思っている。行政を国民目線に変えていく」

　――ほかの省で、官僚に取り込まれた政務官は。

　小川氏「なくはないですよね」

　長島氏「関心を持って勉強しているかどうかですよ。そういうものがなくポンと入れば、官僚の『ご説明』にダーッとなびいていく」

　津村氏「まったく素人でもだめだけど、思いっきり族議員になってもダメ」

　小川氏「１日１００人の人間に会えば、９９人が官僚ですから。危険性を相当意識しないとコントロールできなくなる。政策会議ではストレートな与党議員の意見にはっと目が覚める時がある」

　津村氏「しんどいけどやらなきゃいけないのは、週に１度は地元に帰ること。現場の声を聞く。そこが霞が関と違う僕たちの存在意義だ」

　――政治主導の弊害をあげるとすればどこですか。

　長島氏「細かいミクロな部分まで政治家がやるのか迷うことはある」

　小川氏「官僚を抑え込む、たたくというのは、政治主導のメッセージだった。必罰はやったので、いい仕事をしている人には報いる信賞が必要だ。人事に踏み込むことで完成する」

　津村氏「自民党政権の末期症状の特徴は毎年政権が代わったことだ。大きな課題は、安定感をどう作り出せるかということだと思う」

　　　　　◇
1917：名無しさん：2009/12/31(木) 11:58:44: >>1916

　――政府外の議員のストレスがたまっているのでは。

　長島氏「各府省の政策会議には、時間が空いている人が来て好き勝手なことをいう。ガス抜きみたいになって、非常に雰囲気が悪い」

　小川氏「政策会議は最近の方が荒れている。予算や税制が大詰めで、不満がよりたまっている」

　――民主党は政策調査会をなくしました。

　長島氏「私が党に戻ったら、外交・安全保障で議員の声を発信する機能をつくりたい。個々の議員の発想はぽこぽこ出ているけど、方向性を持った政府へのアドバイスとして出てきていないから」

　小川氏「政策決定の政府への一元化を踏まえた上で、党の勉強会や研究会は大いにやるべきだ」

　――自民党は部会、政務調査会、総務会と取材できるポイントがあった。今はいきなり結論が出てくる。

　長島氏「政府の決定は公式だから、あまり中途半端で出さない方がいいという判断がある。自民党の政調は非公式だから、責任問題には発展しなかった。鳩山内閣はそういう過程がないですからね。こちら側の説明の仕方を工夫したり、機会を増やしたりする以外に対応できない」

　――小沢一郎幹事長は国会の「革命的な改革」に着手していますが、与党議員活用の打開策につながりますか。

　津村氏「一つの答えは、新しい陳情ルールだと思う。これから国の出先機関をどんどん廃止していく。与党議員は、その代わりになっていくべきだ。国と地方をつなぐコミュニケーターとして、政府を支えてもらいたい」

　――いまのままでは、国会審議がものすごく低調になるのではないかと心配です。

　津村氏「与党としての政策決定プロセス、国会もいろいろと反省はありますよ。でも、臨時国会はまだ『お試し』だったわけで、次の通常国会は本当に国会改革が進まなければいけないし、解決に向かっていくと思います」（岡本智、金子桂一）

　　　　　◇

　〈政務官〉　政権交代前の０１年、政治主導を強めるため、政務次官を廃止して、副大臣と政務官が新設された。政務官は特定の政策について大臣を補佐するとされている。鳩山内閣は大臣、副大臣、政務官を政務三役と位置づけて「政務三役会議」で各府省の意思決定を行っている。政務官は各府省１～３人で、現在は計２５人。鳩山内閣の政務官の当選回数は衆院２～４回、参院は１～３回で、中堅・若手の議員が中心だ。
1918： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/31(木) 14:07:34: >>1916-1917
良いインタビューですねー
３人とも党内力学では非主流派（非小沢派）なだけに、党への注文が垣間見えますね。
1919：とはずがたり：2009/12/31(木) 21:13:34: 「ハトミミ．ｃｏｍ」すでにドメイン取られた…皮肉るメッセージも
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091231/plc0912312001004-n1.htm
2009.12.31 20:00

　政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。

　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。

　一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか？」と、政府を皮肉る文章が表示される（１２月３１日現在）。同窓口の発表後に第三者が取得したものとみられる。

　ネット上では「なぜ先にドメイン名を押さえておかなかったのか」「恐るべき危機感のなさ」との批判が噴出しており、開設前からつまづいてしまった形だ。
1920：名無しさん：2010/01/01(金) 00:38:40: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123101000269.html
３月と５月に政権運営の正念場　首相、景気・普天間で全力
　２０１０年政局は、１月召集の通常国会の与野党攻防が当面の焦点になる。今年最大の政治決戦である夏の参院選をにらみ、対立激化は必至。鳩山由紀夫首相は、景気が一段と悪化する「二番底」回避と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着に全力を挙げる。

　昨年夏の衆院選で掲げた民主党マニフェスト（政権公約）の裏付けとなる１０年度予算案の年度内成立がかかる３月と、首相が普天間問題で移設先を決める期限とした５月が、政権運営にとって正念場になる。４０％台に落ち込んだ内閣支持率の低下傾向が続けば、首相の立場は厳しさを増す。

　谷垣禎一総裁率いる自民党など野党側は、首相の偽装献金問題と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を追及。ガソリン税などの暫定税率を実質維持する政府方針を公約違反として攻撃する。

　通常国会は１８日召集が検討され、会期は１５０日間。首相は１０年度予算案の成立で、看板政策である子ども手当の６月支給を目指す。高校無償化や農家の戸別所得補償制度もスタートさせたい考え。暫定税率維持などの公約修正を踏まえ、公約実行のスケジュールと財源を示した「工程表」を見直す。

2009/12/31 16:34 【共同通信】
1921：名無しさん：2010/01/01(金) 10:00:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000016-jij-pol
「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画－普天間移設で前原沖縄相
1月1日2時31分配信時事通信

　【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が5月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
　鳩山由紀夫首相はこれに先立つ4日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
　同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の8日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の5人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
　ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価（アセスメント）の継続(2)同地への移設関連経費を2010年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承－の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
　その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。
1923：チバＱ：2010/01/01(金) 15:17:05: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091230/biz0912301202008-n1.htm
【業界展望２０１０】ＮＴＴ焼け太り？　再編論議で民主が“えこひいき” (1/3ページ)
2009.12.30 12:00
　２０１０年の通信業界は、巨人ＮＴＴ再編論議の行方に注目が集まる。小泉政権が１０年に再開を検討するとしたＮＴＴ再編論議は、民主党への政権交代でいったん棚上げされた。しかし、今月に開催された総務省の有識者会合で、ソフトバンクなどライバル各社が一斉に組織見直しを再開するよう強く迫るなど、今後、熾烈（しれつ）な駆け引きが展開されそうだ。

　「ＮＴＴの組織再編は閣議決定された事項だ。決定を覆すつもりか」

　１２月１０日、総務省内で開催されたタスクフォース（有識者会合）で、ソフトバンクの嶋聡社長室長は内藤正光総務副大臣に激しく詰め寄った。

　また、「光回線ではＮＴＴの独占性が高まっている」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）、「ＮＴＴのグループ一体化が進んでいる」（藤野隆雄ケイ・オプティコム社長）など、同社の経営形態を問題視する指摘も相次ぎ、ＮＴＴの三浦惺社長は「大事なのは顧客が何を求めているか。組織論はその後だ」と防戦を強いられた。

　日本電信電話公社を前身とするＮＴＴは１９８５年に民営化され、独占性を解消する目的で複数企業に分割された。現在は持ち株会社の下にＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどが名を連ねる。ただ、市場シェアはＮＴＴが他社を圧倒。グループ間人事交流も多く、「分離というなら資本も別々にするべき」と、ライバル企業の不満が根強い。

　このため０６年、改革論者の竹中平蔵元総務相が、ＮＴＴを細分化させることで業界の競争を活発化させようとＮＴＴ再編を提起。自民党内の激しい反発を受け先送りとなったが、１０年に再び検討することで決着した。

　しかし、政権交代でその方針は一転。原口一博総務相は就任直後に「旧政権が決めた枠組みでの議論はしない」と述べ、問題を棚上げする姿勢を示した。同総務相はＮＴＴ労組の支持を受け、内藤副大臣はそのＮＴＴ労組出身だ。「再編論議をほごにするつもりか」など、他の通信事業者からは議論がＮＴＴの思惑通りに進むのではないかとの懸念が高まっていた。

　再編論議が今後どう進められるかは不透明。手綱さばきは、政務三役と各部会の座長らが取り仕切る「政策決定プラットフォーム」に委ねられた。タスクフォースは、１０年６月をめどに報告書をまとめる予定だ。

　ＮＴＴは顧客の利便性向上を盾にグループ企業の細分化を拒否し、一体サービスの実現を目指す考え。仮に光ファイバーや携帯電話の一体サービスが実現すれば確かに利用者にとっては便利だが、競合他社には脅威にほかならない。どこで折り合いをつけるか、政治の動きに左右されるＮＴＴ再編論議は、同じく政権交代で時計の針が巻き戻された郵政民営化の先行きを占う試金石ともなりそうだ。

　ＫＤＤＩの小野寺社長はインタビューで「国民の皆さんがＮＴＴの組織を今のままで良いというのなら、それも一つの方向性だ」（小野寺社長）と慎重な姿勢もみせており、議論の長期化も予想される。（黒川信雄）
1924：チバＱ：2010/01/01(金) 15:19:33: http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY200912290271.html
原口総務相が「情報通信文化省」構想　閣内で提案へ2009年12月29日23時21分

　原口一博総務相は２９日、ＢＳ１１の番組に出演し、情報通信や著作権に関する行政を一元的に担う「情報通信文化省」を創設すべきだとの構想を表明した。将来的な省庁の在り方として、今後、閣内でも提案していく方針。

　原口氏は、情報通信の担当が総務省や経済産業省、文部科学省などにまたがっている現在の体制を「縦割り」と批判。「情報通信産業が世界と戦うためにも、必要だ」と述べ、役所を一元化したうえで政府が後押しを強めるべきだとの考えを示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091229-OYT1T00678.htm
総務相、情報通信省の創設提唱
　原口総務相は２９日に収録された衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、情報通信を所管する行政のあり方について、「（現在の所管は）総務省や文部科学省、経済産業省に縦割りで存在している。一元化すべきだ」と述べ、各省にまたがる行政機能を一元化する「情報通信省」の創設が必要だとの考えを示した。

　原口総務相は創設を目指す理由について、〈１〉新聞やテレビなどコンテンツ（情報の内容）の作り手の競争力強化〈２〉情報通信分野の国際競争力の向上――を挙げた。

（2009年12月29日21時56分読売新聞）
1925：チバＱ：2010/01/01(金) 15:23:04: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100101ddm001010026000c.html
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／１（その１）　消えた急進改革人事
　政権交代を機に、日本の統治（ガバナンス）は転換期に入った。私たちは「国を動かすシステム」という意味を込めて、ガバナンスの変化やあるべき姿を追いかけたい。最初に取り上げるのは「政と官」。民意を背負う政治家と、行政実務者である官僚との新たな緊張関係だ。（２面に「私の政官論」、１４面に「政官攻防の歴史」特集）

　◇財務省と組む「脱官僚」路線、選択
　民主党が衆院選で圧勝し、鳩山内閣が発足するまでの間、新政府の設計図は何度も書き換えられた。

　この過程で経済産業省の中堅幹部を「平成維新」（鳩山由紀夫首相）の中軸として起用する人事案が内定し、やがて不可思議な形で葬り去られた。そこに隠されていたのは、財務省との距離のとり方をめぐる民主党内の路線対立だった。

　仙谷由人行政刷新担当相が、経産省から政府の国家公務員制度改革推進本部に出向している古賀茂明氏（５４）を東京・紀尾井町のホテルニューオータニに呼び出したのは、選挙から５日後の昨年９月４日だった。会員制の高級スポーツクラブ内にある小部屋が面会場所に指定された。

　２人は初対面ではなかったが、とりたてて親しい間柄でもなかった。仙谷氏としては古賀氏に知恵を借りたかったようだ。古賀氏は１９８０年に旧通産省に入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長など中枢ポストを歴任後、０８年７月に公務員制度改革事務局の審議官に就任し、急進的な官僚機構改革の提唱者として知られるようになっていた。

　「公務員改革も、規制改革も全部やりたい」。新政権でのポストは未定だったが、仙谷氏は高揚した様子で意欲を語った。古賀氏は「事務次官のポストは廃止した方がいい」「公務員リストラ法を制定すべきです」と持論を語った。両者は意気投合し、仙谷氏は「僕が入閣するようなことがあれば手伝ってほしい」と告げた。

　厚生労働相への就任が有力視されていた仙谷氏は、土壇場で行政刷新担当相になる。鳩山内閣が発足した翌日の９月１７日夜、古賀氏は東京・丸の内のフォーシーズンズホテル丸の内に呼び出され、仙谷氏から「内閣審議官兼行政刷新担当相補佐官という肩書で来てくれ」と要請された。閣僚による事実上の内示だった。

　２人は、公務員制度改革事務局メンバーの「総取り換え」についても話し合った。仙谷氏は次回会う時までに新メンバーのリストを作成してきてほしいと古賀氏に頼んだ。

　３回目の接触は９月２２日、場所はニューオータニの一室だった。指定された時間は「午後３時」。ところが、古賀氏は２時間待たされた。その間、仙谷氏は同じホテルの別室で鳩山首相の腹心である松井孝治官房副長官（旧通産省出身）、国家戦略室長を兼ねる古川元久副内閣相（旧大蔵省出身）と長時間の協議をしていた。

　古賀氏は改革構想をまとめたＡ４判の紙２枚を持参していた。「平成の目安箱の設置」「天下りの根絶」に加え「国家行政組織法を見直し、政令によって柔軟に各省・各局の統合を可能にする制度改正」など８項目が盛り込まれていた。政令による局の統合構想は、霞が関の縄張りを壊す劇薬だった。

　古賀氏と入れ替わりに松井、古川両氏は部屋を出た。残った仙谷氏はしばらく黙っていた。そしてぶぜんとした顔つきで独り言のように「とにかくいろいろ難しいんだよ。これからゆっくり考えるかな」と話した。明確な説明はなかったが、古賀氏の内定はこの場で事実上取り消された。

　直前の３者会談で何があったのか。関係者によると、この場で仙谷氏は「古賀さんの補佐官起用は財務省がのみません」と再考を迫られたという。古賀氏は麻生内閣当時に財務省の予算編成権を内閣府に移す「内閣予算局」構想を推したため、財務省の猛反発を買ったことがある。

　松井氏は「私が古賀氏について言及したことはない」と強く否定した。しかし、民主党が霞が関の盟主・財務省と組んでの「脱官僚」路線を選んだのは確かだ。国家戦略室のあいまいな位置づけ、事業仕分けなどを通して、それは次第に明らかになる。
1926：チバＱ：2010/01/01(金) 15:24:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100101ddm003010051000c.html
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／１（その２止）　財務省と「不戦協定」
　＜１面からつづく＞

　◇国家戦略室、不発
　幻の「大臣補佐官」人事で見え隠れした、首相官邸と財務省との「不戦協定」は、目玉組織の「国家戦略室」が謎めいた失速を遂げる過程でもおぼろげに表れた。

　鳩山由紀夫首相は選挙前の昨年７月１０日、東京・内幸町の日本記者クラブで政権獲得後の「国家戦略局」構想を明らかにした。その機能として挙げたのは「予算の骨格」と「戦略的な外交ビジョン」の策定。財務省と外務省の司令塔にあたるほど巨大なパワーを持たせる構想だった。

　ところが、政権発足後の９月１８日に決まった国家戦略室の設置規則は「首相から特に命ぜられたものに関する企画及び立案並びに総合調整」にスケールダウンした。しかも、同じ日に発足した行政刷新会議が「閣議決定」による設置だったのに対し、国家戦略室の設置は格下の「首相決定」とされ、両組織の差は歴然としていた。

　菅直人国家戦略担当相は、組織の不鮮明な性格について質問されると、「戦略室を作ったことで仕事の半分は達成できた」と述べてけむに巻いた。しかし、民主党が新政権の設計図を描く過程のどこかで、国家戦略室は財務省の予算編成権に手を出さないという妥協が成立したと考えれば、戦略室のあいまいさも説明がつく。

　昨年１１月１１日、内閣府庁舎の２階で国家戦略室のスタッフミーティングが開かれた。室の発足から２カ月がたとうとしていたのに、全体会合はまだ３回目だった。

　菅氏は、部屋に入ってくるなり、国家戦略室長の古川元久副内閣相を怒鳴りつけた。

　「スタッフの役割分担は、一体どうなっているんだ」。古川氏が恐る恐る「決まってます」と答えると、「何で勝手に決めるんだ」とさらにいら立った。

　同じ日、行政刷新会議による事業仕分けが始まり、マスメディアをにぎわせていた。仕分けの材料を積極的に提供したのは、財務省主計局だ。戦略室と刷新会議は「鳩山官邸の車の両輪」という位置づけだったのに、片方にだけ注目が集まり、戦略室の動きの鈍さが一層際立った。

　戦略室のスタッフは財務省から２人、文部科学省と国土交通省、内閣府から各１人、民間から６人の計１１人。出席者は「菅さんは、旧大蔵省出身の古川さんや財務省からの出向者に、財務省の非協力をなじりたかったようだ」と振り返る。外では見せない「イラ菅」の爆発だった。

　民主党ブレーンの一人は財務省との関係をこう解説する。

　「政権を取ったらすぐに予算編成に取り組まなければならないから、鳩山首相の側近、平野博文官房長官や松井孝治副長官らが『いきなり全面戦争はきつい』と判断したと思う。農林水産省や国交省、厚生労働省といった事業官庁に切り込むためにも、財務省とその他を分けて分割統治をしたんです」
1927：チバＱ：2010/01/01(金) 15:24:48: 　◇急進路線、仙谷氏なお模索
　仙谷由人行政刷新担当相は、経済産業省の古賀茂明氏を「大臣補佐官」に迎える人事には成功しなかった。ただし「脱官僚」を進めるにあたって財務省との妥協を容認しているわけではなかった。

　その一つは、行政刷新会議に「ハトミミ・ドットコム（．ｃｏｍ）」を設置したことだ。省庁や独立行政法人の職員を対象に、公金の違法支出や不透明な行政慣習について内部告発を促すために、昨年１２月１日の閣議で決まった。鳩山首相の耳に届くようにと、軟らかい名称になったが、そもそもは古賀氏が「平成の目安箱の設置」として仙谷氏に提供したアイデアだ。

　さらに仙谷氏は１２月７日、霞が関に強烈な一石を投じた。公務員制度改革に合わせて、各省官僚ピラミッドの頂点に立つ事務次官ポストの廃止を検討するという発言だ。この構想も、かつて古賀氏との間で話し合ってきた経緯がある。

　廃止論の理由として仙谷氏は「どこの会社にも事務のトップが社長という組織形態を見たことがない」と説明し、翌１２月８日の記者会見では「民間でガバナンス（統治）改革に成功した経営体を参考に、事務次官の存否の問題を議論したい」と語った。

　事務次官ポストの廃止については、霞が関改革を目指す人びとの間でも賛否両論がある。出自の異なる政治家と官僚が、同質の企業体のように結びつくのは難しいというのが主な反対理由だ。鳩山内閣の他の閣僚からも廃止論に対しては消極的な意見が相次いだ。

　それでも仙谷氏はあえて官僚機構の急所をつくようなテーマを俎上（そじょう）に載せようとしている。１２月１７日の閣議では、仙谷氏が管轄する国家公務員制度改革推進本部の事務局幹部１０人を一新することが決まった。各省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の設置などに向けて、仙谷氏は年内に関連法案を提出する方針だ。

　事務局に出向していた古賀氏も、体制変更に伴って経産省の官房付で本省に戻った。仙谷氏は一時、古賀氏だけを事務局に残そうと動いたという。両者は水面下でつながっている形跡がある。

　官僚機構改革の議論は通常国会で本格化する。新たなガバナンスの構築に向け、鳩山内閣は政権内部の路線対立に決着をつけなければならない。＝つづく
1928：とはずがたり：2010/01/03(日) 01:41:53: 首相がブログ開始、予定公表で周囲ハラハラ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100102-567-OYT1T00439.html
2010年1月2日（土）18:57

　鳩山首相は１日、ネット上に自らのブログ「鳩ｃａｆｅ（カフェ）」を開設した。

　また、投稿・閲覧サイト「ツイッター」の利用も始めた。いずれも国民との直接対話が狙いで、意見や感想は、首相執務室にある専用モニターで随時チェックしていくとしている。

　初回ブログは１日午前１０時３０分付で首相の文章が掲示され、首相が携帯電話のカメラで撮影した元日朝の空の写真が掲載された。

　首相はこの中で、「これから皇居での新年祝賀の儀に出席します」と自らの予定を“発表”。これには「警備上望ましくない」と指摘する声もある。

　ブログのアドレスは、http://hatocafe.kantei.go.jp/
1929：名無しさん：2010/01/03(日) 11:47:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010302000080.html
『民主に投票』５０％　参院選　１２月面接世論調査　高速無料化は不人気
2010年1月3日朝刊

　本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月五、六両日実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で「今選挙があるとしたら民主党に投票する」の回答は５０％となり自民党の２１％を上回った。調査は約一カ月前で直近の民意を反映したとは必ずしもいえないが、昨年の衆院選で大勝した民主党への有権者の期待はなお高いことが示された。

　望ましい政権の枠組みは「民主党単独」３２％、現在の「三党連立」と「民主、自民両党の大連立」がそれぞれ２８％と割れ、民主党単独政権に有権者は比較的慎重だ。民主党マニフェスト（政権公約）の中で支持しない政策（複数回答）は「高速道路無料化」が６１％と不人気ぶりが際立った。

　逆に、優先的に実行すべき政策（同）は「天下り・渡りあっせんの全面禁止」５１％、「公共事業など行政の無駄排除」４２％が上位に並び、官僚や行政に対する厳しい見方が浮き彫りになった。

　参院選への関心は、「大いにある」「ある程度ある」が計８２％。「あまりない」「全くない」は計１７％だった。

　複数回答による参院選の争点は「景気・雇用・格差」６８％、「社会保障（年金・医療・介護・福祉）」５４％、「税・財政改革」２０％、「外交・安全保障」「政権の枠組み」１４％の順で多かった。

　民主、自民両党のほかの参院選投票先は、公明党４％、共産党３％、みんなの党と無所属が各２％、社民党１％など。「投票したい政党、候補者はない」は１３％だった。

　【注】小数点一位を四捨五入した。
1930：ぐらもん：2010/01/03(日) 23:37:03: 仙谷トンデモ説というのがまことしやかに流れています。
当たっている面が多いので紹介します。
①経歴
東大中退（学生運動のリーダー）→自治労顧問弁護士→衆議院議員
・まだ学生運動のつもりでやっているのでは？
・学生運動のリーダーだったくせに変節がひどい。
・団塊の世代の悪い所が目立つ。（妙に理想家肌なのに自分の利益は取る）
②日銀総裁人事
・白川だけOKで伊藤隆敏東大教授をリフレ派という理由で副総裁拒否。
③空気が読めない
・文化大革命を賛美。
・一致結束して選挙に臨むべき時に時事放談で分裂をあおるような事を言う。
・大不況なのに消費税引き上げをしようとしている。
④ベテランなのに大事な所で失敗。
・与党議員経験がない（鳩山内閣では後長妻と福島だけ）
・事業仕訳メンバーを小沢に改めさせられる。
1931： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/04(月) 00:06:28: 事実の一面を羅列しただけで、何をもって何を当たっていると言っているのか、さっぱり分かりません。
1932：名無しさん：2010/01/04(月) 01:26:45: 原口と平野も与党経験は無かったので、事実の羅列にすらなってない。
初っ端から主観以外の何物でもないので、事実かどうかを論ずるに相応しい内容かは甚だ疑問です。
学生運動のリーダーというのも事実なんでしょうか。運動に参加していたのは事実ですが、リーダーとなるとまた違いますよ。松原脩雄みたいに何べんも逮捕されてればともかく、本当にリーダーで22歳とかに司法試験合格したなら凄い秀才ですね。
加えて、文化大革命発言を論いながら、同時に転向を批判するのは矛盾してますね。
1933：名無しさん：2010/01/04(月) 12:07:01: http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201001040121.html
鳩山首相の年頭会見（要旨）2010年1月4日11時29分
　４日の鳩山由紀夫首相の年頭会見の要旨は次の通り。

　【抱負】百年に一度の改革のため、政権交代を実現したが、これからがスタート。正念場の１年と覚悟を決めている。補正予算と本予算を一刻も早く成立させ、国民の暮らしを少しでも豊かにしたい。

　【参院選・内閣改造】今、考えることは、予算を成立させ、国民の命を守る政治をすることだ。（参院選の）勝敗ラインを申し上げる立場ではない。（衆参）同日選も念頭に置いていない。内閣改造も一切考えていない。閣僚がコロコロと変わることで、国としての存在感が薄くなる。国益のうえから安易に改造を行う発想をとるべきではない。

　【政治主導・事業仕分け】内閣の中に政治家がしっかり働いてもらえるような準備を行う。規制改革、制度改革に広げて事業仕分けをやる。独立行政法人や公益法人改革、天下り禁止もさらに徹底する。

　【外交安全保障】普天間（飛行場）移設を解決していかなければいけない。決してムダに時間浪費させるつもりはない。期限を切って理解いただいて結論を出す。（日米安全保障条約締結５０年は）大きな年、チャンスとして活用したい。言うべきことを言いながら、信頼関係を高めていく。重層的な形で、日米同盟を進化させるのが大事だ。

　【憲法改正】政治家だから「憲法かくあるべし」は一人ひとりが持ち合わせるべきだ。私も安全保障以上に、地域主権のあり方を抜本的に変える発想に基づく試案を世に問うた。民主党の考え方をまとめていくことが肝要。与党、超党派でしっかりと議論し、与野党との協議で決めていくのが筋だ。

　【献金事件】昨年末に知りうる範囲の中で説明し尽くした。検察は結論を出し、決着がついた。私自身もなぜという思いがあり、国民にストンと落ちない部分があると思う。国会の中で議論があれば、自分なりに丁寧に答える。（献金の）使い道をどこまで把握できるかはあるが、説明したい。
1935：名無しさん：2010/01/04(月) 21:58:53: 高野氏　佐藤氏　おおいに語る。
これはおもしろい！おすすめです！

http://www2.jfn.co.jp/people/scope/voicecommons/index.html
1936：ももだぬき：2010/01/05(火) 07:35:55: 派遣村が閉鎖されて、入所者はカプセルホテルに入りました。ＵＲ団地の単身者向けの空き部屋に入居できるように鳩山由紀夫首相らの行動に期待してます。
1937：ももだぬき：2010/01/05(火) 07:39:21: 今日の毎日新聞の社説には国民に精神的なデフレに陥る危険性を警告しているものです。つまり、無気力な社会が危ないのです。
1938：ももだぬき：2010/01/05(火) 14:51:36: 財務省の副大臣は非常事態になっているなら、国会答弁すべき。朝日新聞によると、藤井財務相が体調不良で入院中です。場合によっては、辞任するかもしれません。
1939：とはずがたり：2010/01/05(火) 17:05:48: もう小沢財相でええんちゃうか。

藤井財務相、首相に進退判断仰ぐ　体調問題で
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY201001050229.html?ref=goo
2010年1月5日13時50分

　藤井裕久財務相（７７）は５日の閣議出席後、鳩山由紀夫首相と約１５分間協議し、自身の進退について判断を仰いだ。藤井氏は体調を崩して検査入院中で、通常国会を乗り切れない場合には、辞任もやむを得ないとの考えを伝えたと見られる。通常国会直前に財務相の辞任に至れば、鳩山首相の政権運営は打撃を受けることになる。

　藤井氏は、同日昼過ぎにも、首相とこの日２度目の協議に臨んだ。

　藤井氏は同日の閣議出席後の記者会見で、「（医師に）結論を出してもらう時期に来ていると思うと申し上げた」と述べた。藤井氏によると、首相は黙って聞いていたという。自身の病院での検査について「まもなく医師の判断が出る。判断を尊重する」とも述べた。進退については、「仮定の問題には答えられない」と述べるにとどめた。

　通常国会では、衆参の予算委員会などで長時間の審議に出席し、２００９年度第２次補正予算案や１０年度予算案などで多くの答弁が必要となる。藤井氏は、国会対応を控えた入院だと認めたうえで、「（年末の予算編成などで）相当疲れた」と語った。

　藤井氏は１０年度予算編成が終わった直後に疲労を訴え、血圧が高めだったこともあり、昨年１２月２８日に静養と検査のために入院した。３０日には病院から出勤して閣議に出席していた。

　藤井氏が財務相を退くと、鳩山内閣で最初の閣僚辞任となる。予算編成の責任者である重要閣僚が交代すれば、近く開会する通常国会での予算案審議に支障が出る可能性もある。

　藤井氏は、首相との協議で、国会答弁を野田佳彦財務副大臣に実質的に委ねることができるかなど、負担軽減を図りながら財務相としての職務を続ける可能性を探っていると見られる。

　財務省の丹呉泰健事務次官も５日、国会内の民主党幹事長室を訪ねた。民主党幹部は５日、「事態の推移がどうなっていくか見ていかないといけない」と述べた。

　藤井氏は鳩山内閣の閣僚で最高齢。昨年夏の衆院選前には政界を引退する考えをいったん表明したが、鳩山氏の意向で民主党の比例区南関東ブロックの候補者名簿に登載され、衆院７期目の当選を果たした。
1940：チバＱ：2010/01/05(火) 19:07:09: http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000316.html
補佐官に西元氏起用へ　元統幕議長、月内発令
　北沢俊美防衛相は５日、西元徹也・元統合幕僚会議議長を補佐官として起用する方針を固めた。今年末に予定される新たな「防衛計画の大綱」とこれに基づき部隊規模や経費などを明示する中期防衛力整備計画（中期防）の策定を控え、安全保障問題と現場に精通する元制服組トップが適任と判断した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でも助言を求めるとみられる。今月中の閣議で報告され、発令される見通しだ。

　西元氏は防衛大学校卒。１９５９年陸上自衛隊に入り、９３年７月から９６年３月まで統合幕僚会議議長。９２年に陸自部隊がカンボジアでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した際の陸幕長だった。安倍政権当時、自衛隊の活動が集団的自衛権行使に該当するかどうか具体的な事例に沿って研究する有識者会議のメンバーを務めた。

　防衛相補佐官ポストは昨年、元事務次官汚職事件や海上自衛隊のイージス艦衝突事故など一連の不祥事を踏まえた省改革の一環として新設。これに伴い、内局幹部らが兼ねる防衛参事官制度が廃止された。防衛相の政治任用で、防衛省・自衛隊ＯＢを含め民間から３人以内を登用できる。

2010/01/05 12:00 【共同通信】
1941：ぐらもん：2010/01/05(火) 20:18:35: >>1939
藤井には休んでもらった方がいいでしょう。リフレ派からは藤井に対して「円高に無関心」
「株価が細川政権の時と同じ軌跡をしていてやばい」という声が挙がっています。
国会で倒れられてもまずいですし。
個人的には小沢蔵相がいいです。但し、山梨1区の小沢を横滑りさせるという意味です。
「利上げで景気回復」とか言ってる枝野とかはダメですよ。
1942：名無しさん：2010/01/05(火) 21:03:22: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00010.htm
内閣人事局、局長は国会議員に限定
　政府は、国家公務員の幹部人事を一元管理するため内閣官房に新設する「内閣人事局」について、その概要を固めた。

　トップの内閣人事局長には、現在３人の官房副長官のうち、政務の副長官か、４人目の副長官を新設して充てる。いずれの場合も国会議員に限定することで、政治主導で柔軟な人事を実現し、中央省庁の「縦割り行政」を打破する狙いがある。スタッフは当面５５人程度とし、今年４月の発足を目指す。

　鳩山首相は、各省の副大臣や政務官の増員などを柱とする「政治主導確立法案」（仮称）を通常国会に提出するよう指示しており、内閣人事局の設置に必要となる国家公務員法などの改正案もその一部として提出、成立を図る。

　内閣人事局は、各省庁の事務次官、局長、審議官まで幹部職員約６００人の人事を行う。官房長官のもとで省庁横断の「幹部候補者名簿」を作成し、首相や閣僚と協議し、適材適所で任命する。２００８年６月に施行された国家公務員制度改革基本法で設置が決まり、麻生前政権が昨年３月に国家公務員法改正案など関連法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。

　麻生前政権は、人事局長は「内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる」とし、官僚ＯＢの事務の副長官なのか、政務の副長官なのかがあいまいだった。鳩山政権では、政務の副長官２人のうち旧通産省ＯＢで官僚組織に通じた松井孝治副長官（参院議員）を起用する案が浮上しているが、人事局長専任の４人目の副長官を新設すべきだとの意見もあり、最終調整している。

（2010年1月5日03時07分読売新聞）
1943：名無しさん：2010/01/05(火) 21:03:46: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010590070707.html
迷走を反省　口重い新年　参院選「小沢頼み」隠さず
2010年1月5日 07時07分

　鳩山由紀夫首相は４日、民主党の仕事始めや年頭の記者会見で、新年の公務をスタートさせた。昨年は悲願の政権交代を果たしたものの、自らの発言の迷走が内閣支持率を急落させただけに、この日は与党に気を配り、安全運転に専念。慎重な滑り出しに努めた。　（関口克己）

　午前の年頭記者会見は、今年の課題について慎重な首相の言い回しが目立った。

　「与党との調整が必要だ」。永住外国人への地方参政権付与法案など重要法案の提出に関して三度もこの言葉を繰り返した。憲法問題についても公務員の憲法順守規定を挙げ、持論の憲法改正には踏み込まなかった。

　政権の火種である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐっては「与党三党検討委員会をつくったので、その中で結論を出すことを国民の皆さんに約束したい」と述べ、まずは与党内の議論を見守る姿勢を示した。

　首相は昨年末、米領グアム移設に否定的な考えを示し、「県外・国外移設」を求める社民党の反発を招いていた。発言後、平野博文官房長官から「普天間のことはもう話さないでほしい」と進言され、与党に配慮したようだ。

　無難な始動となった首相だが、目前には高いハードルが待ち受ける。十八日召集予定の通常国会では、野党から資金管理団体の虚偽献金事件を厳しく追及される。普天間の移設先決定も難航必至だ。

　首相は会見で夏の参院選の勝敗ラインを問われると、二〇〇九年度第二次補正予算案と一〇年度予算案の成立を優先させるとして「申し上げる立場ではない」と答えなかった。目前に難題が立ちふさがっているだけに楽観的な見通しはできるはずもない。

　参院選については、党本部で行われた仕事始めで、本人を前に「小沢（一郎）幹事長の指導の下で勝利を果たさなければならない」と述べ、「小沢頼み」を隠そうともしなかった。

　「国民の皆さんが納得できる一年にしたい。そのことを祈った」

　午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した首相は記者団にこう語った。首相自身にとって「納得できる一年」になるかどうかは、山積する懸案をどう解決するかにかかっている。

（東京新聞）
1944：名無しさん：2010/01/05(火) 21:06:37: >>1939
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000770.html
藤井財務相、体調不良理由に辞意　首相は強く慰留　
　藤井裕久財務相は５日、「過労による体調不良」を理由に鳩山由紀夫首相に辞意を伝えた。首相は強く慰留している。首相は同日夕、財務相の進退に関して記者団に「検査入院しているとの報告を受けたが、医者の最終判断はまだとのことだった。今日はそれだけだ。これからも頑張っていただく」と述べた。

　藤井氏の辞意は固いとされ、首相が近く辞任を認める可能性もある。辞任となった場合、２００９年度第２次補正予算案と１０年度予算案を審議する通常国会の召集日が１８日に迫っており、国会への影響を最小限にするため首相は後任の選定を急ぐ。

　ただ、政権きっての経済、財政通として財務相に就任した藤井氏の「戦線離脱」は政権運営にも影響を与えそうだ。野党側は予算案をめぐり「ばらまき」や「公約違反」と厳しく追及する構え。

　藤井氏は予算案編成作業の激務による過労を理由に昨年１２月２８日午前から、静養と検査のため入院、以降公務を休んでいたが、体調の回復が思わしくなく５日午前の閣議後、首相と進退について協議。国会審議に体力的に耐えられないと判断したもようだ。

2010/01/05 19:12 【共同通信】
1945：チバＱ：2010/01/05(火) 21:18:05: 議選板辞令だと

野田財務副大臣の昇格が有力。菅国戦相に兼任させ、予算案の一元化を進めるとの声もあがっている。また、亀井金融相は財金分離方針に、榊原元財務官は政治主導に、それぞれ反するため小沢幹事長が難色を示している。

と言ったところ。
1946：とはずがたり：2010/01/05(火) 22:07:35: そうなの？たまたま副大臣だから部下ってことだけ？
>藤井氏の側近ともいえる野田佳彦副大臣

藤井財務相辞意で“後ろ盾”失う財務省に動揺　予算審議にも影響必至
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100105/fnc1001052050015-n1.htm
2010.1.5 20:45

　辞意を固めた藤井裕久財務相が実際に辞任すれば、１８日召集予定の通常国会で、平成２２年度予算案の審議に大きな影響が出るのは必至だ。野党・自民党は、「脱官僚依存」を掲げながら、実際には「財務省主導」の予算編成だったことを徹底追及する構えをみせている。それだけに、その盾となるべき「良き理解者」を失うことになりかねない財務省には、動揺が広がっている。

　「今辞められると、本当に困る。特に国会答弁はある程度の見識や力量が必要だ」

　財務省幹部がこう話すように、省内の藤井氏への「信頼度」「忠誠心」は非常に高い。旧大蔵省主計局出身であるうえ、細川護煕、羽田孜両内閣で蔵相を務めた経験もある。９月の政権発足前には、省内で“藤井待望論”まで沸き上がったほどだ。

　民主党は先の衆院選で「政治主導」を標榜（ひょうぼう）し、新設の国家戦略室で予算編成の大枠を決めるとしていたが、財務相就任を控えた藤井氏は「個別の予算編成は財務相の専権事項」とクギを刺して財務省を守った。

　就任後、３カ月余りという限られたスケジュールの中で２１年度第２次補正予算案と２２年度予算案を編成できたのは、「藤井氏の大きな功績」（関係者）と評価する声は多い。

　また、藤井氏は閣内でも数少ない財政再建論者として知られる。当初予算案は過去最大の９２兆円超に膨張したが、新規国債発行額を４４兆円台に抑えるなど、ほぼ政府目標に沿った形に収めさせた。

　藤井氏は税制改革の決定権を握った政府税制調査会の会長も務めており、財政再建に向けた抜本的な税制改革の議論でも、後ろ盾を失うことになる。

　２２年度予算編成をめぐっては、事業仕分けやマニフェスト施策の切り込みなどで、財務省が大きな影響力を発揮した。鳩山由紀夫首相も財務省主導を実質的に認め、「反省材料」にしている。国会の予算審議で、自民党が攻撃材料とするのは確実で、後任財務相がそれに耐えられるのか、不安視する声は声も多い。

　さらに鳩山首相が「反省」から脱・財務省を強め、後任人事にその意向が反映される可能性がある。

　藤井氏の側近ともいえる野田佳彦副大臣はこの日、記者団に「国会は藤井大臣でいく」と語ったが、財務官僚の不安は尽きない。
1947：とはずがたり：2010/01/05(火) 22:08:26: >>1945
榊原良いんじゃないでしょうかねぇ。
野田昇格が無難かなとも思いますけど。
1948： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/05(火) 23:09:41: >>1945
野田だと内閣が完全に「民主党七奉行」や反小沢４人組（福山・長妻・安住・野田、小沢が代表辞任時に
名指しでキレた連中）に牛耳られてしまいそうなのですが、それには小沢は難色を示さないんですかね。
小沢は前原や仙谷なんかより、ずっと野田を嫌ってるというのが私の見方なので、もし野田で有力ならば、
小沢は内閣人事にノータッチだと捉えるべきだと思います。
（鳩山やその周辺が、勝手に小沢を気にして配慮をする可能性はあると思いますが）

日銀総裁同意人事では、最終的に小沢・山岡ラインが政局を仕掛けて、二度までも内閣提案を
突っぱねましたが、財金分離に小沢は全く興味がない気がします。
それを気にしていたのは、最初に武藤総裁案を反対でまとめた鳩山・仙谷ラインでした。
（中央銀行の役割は物価の安定にあり、景気対策を行う政府から独立すべきという原則論。
もっとも当時、民主党は野党であり、政府の影響力を削ぎたかった点に留意）

財金分離から言えば、亀井と対立する菅が妥当かなｗ
1949：ぐらもん：2010/01/06(水) 00:34:22: >>1948
ここは景気シフトにできる大チャンスなので野田では市場が反応しないのでは。
菅は経済音痴というのが去年の時点で明らかになっているのでこれもどうかと。
亀井がやると「公共事業200兆」とか確実に言い出すでしょうし財金分離という点、
何より与謝野を批判していたのは何だったのか？ということになるのでダメ。

日銀の原則論というのがありますがそれを悪用して自分たちの好きな通りにやって
いるのが今の日銀です。民主は日銀の肩を持ってきたので難しいんでしょうが。
実際、今の日銀は日銀法第4条を無視しているようですし。

ちなみにリフレ系ブログやツイッターを廻ると圧倒的に金子洋一推しでした。
1950： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/06(水) 10:44:34: 日銀法抜粋
第２条　物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
第３条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない
第４条　政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を
　　　　　図らなければならない
第５条２項　日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない

どれを重んじるかですね。
概して物価対策と景気対策は対立する概念であり、だからこそ、くどくどと文言が並んでいるわけで。
1951：とはずがたり：2010/01/06(水) 12:24:22: >>1948
>日銀総裁同意人事では、最終的に小沢・山岡ラインが政局を仕掛けて、二度までも内閣提案を
>突っぱねましたが、財金分離に小沢は全く興味がない気がします。
俺もそんな印象はあります。
揮発油税の暫定税率撤廃政局に関しても結局先鞭を切って撤廃を撤回したのは小沢でしたし。
この辺の政局至上主義は仕方ないと理解してますが本来望ましくないなぁ。。

>>1949
政策的にはどうであれ，藤井が辞めるとゴタゴタするでしょうからその善後策を考えると現副大臣昇格の据わりの良さに就いての限定的な意見です。
俺は現時点ではインフレ誘導は，利子率の非負条件から実質金利が高止まりしてしまう端点解消にのみ有効であるのではないかと限定的に捉えているのでリフレ派を財相に据えるのにはやや慎重ではありますが。
1952：名無しさん：2010/01/06(水) 15:36:12: 報道操縦
今年の元旦の新聞というのを今日になってざっと見た。
なるほど噂には聞いていたが、朝日、読売、産経、東京が１面に小沢一郎の資金管理団体問題を持って来ている。
しかもその中身となると、各紙とも「関係者への取材でわかった」と判で押したように同じ調子で書いているが、要するに東京地検特捜部からのリーク情報を垂れ流しているに過ぎない。
つまりは特捜部による「報道操縦」である。
相場操縦は立派な犯罪であるが、こうした報道操縦もまた犯罪的ではないだろうか。
おそらくリーク現場での検事たちは必ずしもはっきりとした物言いはしないのだろう。ヒントをつぶやき、それに対して記者がストーリーを作るとそれを否定しないといったことの繰り返しのはずである。そうやって踊らされる記者は、裏を取る術もないまま記事を書く。結果、特捜部の思い通りの“空気”を作ることができるわけだ。
それにしても、なぜこれほどまでに東京地検は小沢一郎をしつこく追いかけるのかというと、結局は昨年の３・３大久保秘書逮捕が無理筋だったからではないだろうか。
当時の郷原信郎の解説では、事件日照りが続いていた特捜部は、なんとか成果を出さなければ、、、と追いつめられたなかで大久保秘書の問題を立件したという。しかし、やはりこの問題を“事件”にするにはあまりにも無理があった。それは当時、郷原信郎がくどいほど指摘していたし、ここでも述べている。
このままいけば東京地検特捜部は大失態である。そこで、再度、小沢に狙いを定めて粗さがしをして、なんとか“成果”をあげないと特捜部の死活問題とばかりに目の色を変えているのがいまの状況ではないだろうか。
にもかかわらず、相変わらずリーク情報を垂れ流す記者クラブメディアは末期症状であり、臨終が近づいている。

・日々坦々
検察問題・三連弾！検察には人事で対抗していくしかない

・湘南の片田舎から
シリーズ「刷り込み報道はなぜ可能か．．．１」（ポシャる）

・日本がアブナイ！
元旦の小沢報道＆年末の前原、鳩山報道で、検察他の情報リークの問題を考える

・憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ
大朝日新聞様が馬鹿にしているメディア「日刊ゲンダイ」の記事を引用して記事を作ってしまう恥知らずぶり

・THE JOURNAL
佐藤優×高野孟：この国の主導権を握るのは誰か ── 官僚 vs. 政治家の仁義なき戦い
1953：名無しさん：2010/01/06(水) 19:31:58: http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201001060361.html
鳩山首相が藤井財務相の辞任を了承。後任は菅副総理。
1954：名無しさん：2010/01/06(水) 19:33:59: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100106-OYT1T01086.htm?from=top
菅氏の後任の国家戦略相は、仙谷行政刷新相が兼務する。
1955：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/01/06(水) 20:24:00: とはちゃん、あけおめｰ
ぐらもんｵﾜﾀｗｗｗｗｗｗｗｗ

912 名前：無党派さん[] 投稿日：2010/01/06(水) 20:18:05 ID:WRH0qK0B
管財務相決定、株板からは阿鼻叫喚の悲鳴が。

238 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:17 ID:C+vyVWRZ0
速報でたよー菅さんだって
239 山師さん＠トレード中 New! 2010/01/06(水) 19:16:19 ID:9QGX+d5G0
勘キター
240 山師さん＠トレード中 New! 2010/01/06(水) 19:16:22 ID:pSo6oYIH0
菅きたああああああああああああああああああ
242 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:32 ID:Gay74Pdm0
>>235 マジ？
243 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:36 ID:rqImQrh30
菅財務相かよｗｗｗｗｗｗ
嫌過ぎるｗｗｗｗ
244 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:39 ID:kUUQt3rE0
大仏か
245 山師さん＠トレード中 New! 2010/01/06(水) 19:16:45 ID:OquARUW00
650Sを小脇に抱えて、飛んできました！！
246 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:48 ID:XChTTGYH0
NHK藤井辞任ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
247 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:16:56 ID:3O8Ypyyg0
官て・・・オワタｗ
248 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:17:08 ID:jRunCEe+0
もうめちゃくちゃだああああああああああああ
249 山師さん＠トレード中 sage New! 2010/01/06(水) 19:17:13 ID:O/PLseFs0
管は円高の意味も知らんのにｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
1956：チバＱ：2010/01/06(水) 20:26:55: 菅財務ですか。。。

国戦の役割が不明確な状況では、仙谷が国戦と行刷を兼任するのは良いかもしれないっすね。
大臣一枠余るけど、どうするんだろ？
1957： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/06(水) 20:58:01: 分かりやすくなったなあ、というのが自分の感想です。