民主党政権綜合スレ

1817：チバＱ：2009/12/19(土) 20:02:25: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912150432.html
政治家、政府内に増員　首相、「任用職」を新設へ2009年12月15日21時52分

　鳩山由紀夫首相は１５日、政治主導確立のための関連法案を年明けの通常国会に提出する方針を明らかにした。副大臣や政務官を増員し、大臣補佐官など政治家が就ける政治任用職を新設して、政府に入る政治家を増やす「量的改革」が中心だ。今後は、霞が関を使いこなすため、官僚の人事権をめぐる「質的改革」が課題になる。

　現在、政府の役職に就いている政治家は、首相１人▽閣僚１７人▽官房副長官２人▽副大臣２２人▽政務官２５人▽首相補佐官４人の計７１人。民主党は自民党政権を「官僚主導」と批判し、マニフェストで政治主導の実現のために、政府内で働く政治家を１００人に増やすことを明記した。だが、現段階では前政権とほとんど変わらない。

　その半面、実質的な政策決定権は大臣、副大臣、政務官といった政務三役に移された。政務三役が早朝から深夜まで執務室に残って仕事するなど多忙を極め、「早く政治家を増やして欲しい」という声が広がっている。関連法案には、マニフェストに沿って副大臣や政務官の増員を急ぐ狙いがある。

　また、関連法案には、国家戦略局設置法案も含まれる。法的権限がない国家戦略室を格上げし、トップダウンで政策の大枠を決めたり、各府省間の調整にあたったりするため、上限５人の首相補佐官を大幅に増員し、戦略局のスタッフとする考えだ。

　今後、焦点になるのは公務員制度改革という質的改革だ。いくら政治家を１００人に増やしても、圧倒的な数の官僚を使いこなせなければ、政策の実行はままならない。

　仙谷由人行政刷新担当相は１５日の記者会見で、官僚を使いこなすために「政治任用、もしくは政治任用的幹部人事の処遇の問題が、まずは中心だ」と強調した。官邸で幹部人事を一元管理する内閣人事局を新設するだけでは不十分で、事務方トップの次官や局長など幹部公務員の実質的な人事権を政治家側が握る必要があるというわけだ。

　現在、幹部公務員も、閣僚ら使用者が自由に降格や罷免できない「一般職」だ。仙谷氏は、幹部公務員を一般職ではなくすることで首相や閣僚がある程度、自由に昇格、降格させられるようにしたい考えだ。（蔵前勝久）

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