民主党政権綜合スレ

1805：とはずがたり：2009/12/18(金) 21:47:30: 公約財源：原則派ＶＳ現実派で食い違い　問われる調整機能
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000m010072000c.html

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた暫定税率撤廃や子ども手当創設などの財源を巡り、内閣の意見の食い違いが目立ち始めた。原則通りの実施を求める鳩山由紀夫首相らに対し、予算査定にあたる藤井裕久財務相やマニフェスト予算担当の菅直人副総理兼国家戦略担当相は、厳しい財政状況の中で柔軟な対応を始めている。鳩山内閣初の予算編成の本格化を迎え、内閣の調整機能が問われる正念場が訪れた。

　「地方、事業主負担を全部ゼロにするのはどうなのか。国費負担が軽減できるような考え方を取れないか」

　菅氏は３日、内閣府に長妻昭厚生労働相を呼んで子ども手当の財源について協議。現行の児童手当が国、自治体、事業主の３者負担であることを引き合いに、国費負担軽減を迫った。各省の副大臣級から公約予算の財源のヒアリングを続けていた菅氏だが、いよいよ閣僚との直接折衝に乗り出した形だ。長妻氏は「国費でお願いしたい」と持論を変えなかった。

　子ども手当に関しては、藤井氏も１１月２５日の衆院財務金融委員会で「マニフェストには国が全額払うとは一切書いてない」と述べ、地方負担を求める考え。ただ、鳩山首相は１０月２０日の横浜市での街頭演説で「突然、財務省の発想で『国の財政も厳しいから』と、一部を地域に持たせるのは残酷だ。総理大臣として（全額国費の方向で）必ずまとめる」と断言している。

　ガソリン税の暫定税率でも、撤廃に合わせて来年４月から環境税を導入して税収減を補う方向に藤井氏らが傾いているのに対し、鳩山首相と平野博文官房長官は３日、相次いで否定的な見解を表明した。首相は２日の国会内での講演で「国民が望まないものを強引に押しつけるのもいかがか」と公約見直しに柔軟な姿勢を示したが、暫定税率撤廃や子ども手当は「国民が望む」と判断しているようだ。

　平野氏は３日朝、官邸で開かれた副大臣会議の席上、「予算編成、通常国会と、いよいよ鳩山内閣本番だ。『立ち上がり期で、初めての経験なんで』という言い訳はきかなくなる」と注意喚起した。まずは首相官邸の調整力発揮が求められる。【田中成之、塙和也】
毎日新聞　2009年12月3日　21時25分

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