バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

267：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:39:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsb1011300504003-n1.htm
2010.11.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、年７０００トンＣＯ２削減狙う　木質バイオマスの石炭混焼試験開始

　新日本製鉄は釜石製鉄所（岩手県釜石市）にある石炭火力発電所で、間伐材を活用した木質バイオマスの石炭混焼試験を開始した。木質バイオマスの混焼は鉄鋼業界として初めて。来年３月まで実証実験を行い、２０１１年度から石炭との混焼率を２％にし、年間約７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。ＣＯ２削減効果のある「エコ発電」として、利用拡大を検討する。

　線材生産と電力卸売り事業を展開する釜石製鉄所では、年間２５万トンの石炭を使用し、ＣＯ２を年間３５万トン排出している。石炭使用量の２％（重量比）を木材に置き換えることで、年７０００トンのＣＯ２削減が可能になる。半製品（ビレット）を炉内で加熱する際に使われる重油の代替燃料としての活用も検討する。

　放置されてきた伐採後の枝葉や間伐材は、ＣＯ２排出増につながらない未利用資源として注目されてきたが、安定調達先の確保や運搬コストがネックとなり、活用がほとんど進んでいなかった。今回、新日鉄とリサイクル業者が出資する「三陸バイオマス」が地元の森林組合から間伐材などを調達、木材を乾燥、破砕した後にバイオマス燃料として活用する。年間５０００トンの木材を使用する方針だ。

　釜石地域では、行政や釜石地方森林組合、地元企業などが連携し林業振興や雇用創出に向けた取り組みが実施されており、林道整備や高性能林業機械の導入で生産性向上を図っている。

　木質バイオマスを発電用燃料として活用する試みは、東京電力やＪパワー（電源開発）などの電力会社や森林組合などが相次いで参入している。しかし、運搬コストが高くつき、採算ベースにはほど遠いケースが多いという。新日鉄では「地産地消型のバイオマス資源活用を進める」としており、自治体などと連携を強めることで調達コストの低減を図り、さらなる利用の拡大を目指す。

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