バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1623：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:44:43: 広島ガスの海田基地内に広ガスと中電と共同でバイオマス混焼石炭火力発電所を造るようだ♪

「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」の
送付および縦覧等について 2015年6月1日
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2015/bio0601.htm

　当社は、広島県安芸郡海田町の当社海田基地敷地内を候補として、バイオマス混焼発電所の事業可能性について中国電力と共同で検討を進めており、その一環として、広島県環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価に係る手続きに着手しています。（平成２７年３月４日お知らせ済み）
　環境影響評価に係る手続きについては、敷地所有者である当社が主体となって行うこととしており、本日、同条例に基づき「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」を広島県知事および海田町長、広島市長、坂町長へ送付いたしました。
　また、平成２７年６月４日より、本方法書の縦覧を開始するとともに、方法書に関する説明会を開催いたします。 …
1624：とはずがたり：2015/06/02(火) 10:47:02: 112MWだ♪
バイオマスの混焼率はどんなもんかな？？

「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」の概要
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2015/bio0601_1.htm

　今回の環境影響評価方法書は、環境影響評価を行うために必要な、現時点における計画概要、発電所周辺の状況、環境影響評価の項目並びに調査、予測および評価の手法について記載したもので、概要は以下のとおりです。

１．対象事業の目的及び内容

　低廉で安定した電力を供給するとともに、バイオマス燃料を可能な限り混焼することで、再生可能エネルギーの普及拡大および低炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

〈方法書記載の主要な計画概要〉

・所在地：広島県安芸郡海田町明神町2-118（広島ガス株式会社海田基地敷地内）
・使用燃料：バイオマス、石炭、天然ガス（助燃・バックアップ用）
・発電方式：循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）
・発電出力：１１．２万kW（発電端）
・工事工程：平成２９年１月着工（予定）、平成３１年運転開始（予定）

中国電力と広島ガス、バイオマス混焼石炭火力の共同建設へ検討　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150305_02.html
2015/03/05

中国電力と広島ガスは４日、広島県海田町でバイオマス混焼の石炭火力発電所を共同建設する検討を進めていると発表した。発電所は広島ガスの海田工場跡地に建設する計画で、出力は１０万キロワット級を想定。運転開始時期は未定。環境影響評価を行いながら、事業性を検討する。広島ガスにとっては初の発電事業。広島ガスは来月１日に総合エネルギープロジェクト室を新設するなどし、発電した電気の活用検討を進める。一方、中国電力は自社の供給力に計上せず売電用を想定する。

来年度の早い段階で、県の条例に基づき環境影響評価の手続きに着手する考え。環境影響評価は今後、２０１５年度中に方法書の届け出を実施。１６年度中に評価書の届け出を目指している。（１面）
1625：とはずがたり：2015/06/05(金) 01:16:56: 仙台西変電所に引き続いて相馬南変電所でも大規模蓄電池。素晴らしいヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
首都圏に積極的に打って出て蓄積の足りない東北資本の本源的蓄積を進めて欲しい♪

2015年06月04日 13時00分更新
再生可能エネルギーを推進する東北電力、蓄電池の導入でも先行
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/04/news016.html

東北電力が再生可能エネルギーによる発電事業の拡大に積極的に乗り出した。7月から4つのグループ会社を1社に統合して事業基盤を強化する計画だ。水力を中心に発電能力を増強する一方で、太陽光や風力の出力変動に対応するため基幹の変電所に大容量の蓄電池システムを導入していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2016年の小売全面自由化と2020年の発送電分離に備えて、電力会社の組織再編や提携拡大の動きが活発になってきた。東京電力に続いて東北電力が再生可能エネルギーの発電事業を再編・強化する。従来はグループ企業4社で分担していた発電事業を2015年7月1日付けで1社に統合することを決めた（図1）。

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図1　再生可能エネルギー発電事業のグループ会社再編。出典：東北電力

　統合後の新会社「東北自然エネルギー」は水力を中心に、地熱・風力・太陽光を加えた再生可能エネルギーの総合的な開発・運営会社を目指す。発電設備は合計で26カ所、発電能力は15万kW（キロワット）になる（図2）。このほかに東北電力の本体が運転する発電設備は水力で210カ所に244万kW、地熱が4カ所で22万kWにのぼる。

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図2　新会社の概要と発電設備。出典：東北電力

　新会社と東北電力は2016年4月の小売全面自由化に伴って、それぞれが新制度のもとで発電事業者になる。電力の利用者のあいだでは再生可能エネルギーによる電力の購入を希望する声が高まっているため、東北電力の再生可能エネルギー発電事業を新会社と統合して販売量を増やす可能性もある。

　2013年の時点で東北電力の発電電力量のうち水力は13％、地熱などの新エネルギーは4％を占めていて、合計すると17％まで上昇している（図3）。政府が2030年の電源構成（エネルギーミックス）の目標に掲げた比率は再生可能エネルギーが22～24％で、東北電力は十分にクリアできる状況にある。

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図3　発電電力量の構成比（他社からの受電を含む。）。出典：東北電力
　その一方で他の事業者を含めて地域内の太陽光発電設備が急速に拡大して、送配電ネットワークの接続可能量を上回る事態になってきた。すでに2015年4月末の時点で系統連系（接続）が済んでいるものと承諾済みの太陽光発電設備を合わせると564万kWに達している（図4）。東北電力が算定した接続可能量の552万kWを超えてしまった。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/tohoku4_sj.jpg
図4　太陽光発電設備の系統連系（接続）状況と接続可能量。出典：東北電力

　現在のところ原子力発電所を再稼働する見込みが立っていないため、当面は太陽光発電の電力によって地域内の供給量が需要を上回る事態は起こりにくい。ただし太陽光や風力の出力が天候によって変動すると、送配電ネットワークを流れる電力が不安定になる恐れがある。

　こうした問題を回避する対策として、東北電力は他の電力会社よりも先行して大容量の蓄電池システムを導入する。基幹の変電所の１つである宮城県の「西仙台変電所」では、2015年2月に蓄電池システムの運転を開始した（図5）。政府の支援を受けて推進する実証事業で、電力会社では初めての試みである。

　続いて福島県の「南相馬変電所」には西仙台の2倍の容量がある蓄電池システムを導入して、2016年2月に運転を開始する予定になっている。この南相馬の蓄電池システムだけでも、太陽光や風力の接続可能量を5万kW増やす効果が見込める。

　今後さらに蓄電池システムを導入する変電所を増やして、地域内の発電量の調整能力を高めていけば、東北が日本で最も進んだ再生可能エネルギーの供給基地になる。市場規模の大きい首都圏に向けて、東北電力グループが再生可能エネルギーによる発電事業や小売事業を拡大するための基盤にもなる。
1626：とはずがたり：2015/06/05(金) 17:57:53: 2015年06月05日 07時00分更新
ダイムラーが定置型蓄電池に参入、電力網内に設置する蓄電システムを展開
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/05/news037.html

ドイツのDaimler（ダイムラー）の100％子会社であるDeutsche ACCUmotiveは、定置型蓄電池市場に参入すると発表した。定置型蓄電システムを産業、個人向けに展開していく。
[三島一孝，スマートジャパン]

　参入する定置型蓄電池についてはメルセデス・ベンツのエネルギー貯蔵ユニットをモジュール化して活用する。個人向けの2.5kW（キロワット）のバッテリーモジュールと工業用の5.9kWのモジュールを展開する。家庭向けでは、8個のバッテリーモジュールを組み合わせ、20kWh（キロワット時）の電力容量を実現可能だとしている。リチウムイオンセルについてはドイツ国内で生産するという。システムについては、ニーズに応じて容量などを変更することが可能で、2015年6月から受注を始め同年秋の納入を予定している（図1）。

電力網の負荷軽減を行う蓄電システムを展開

　既に最初の産業規模のリチウムイオン電池ユニットは電力網上に設置されており、ドイツのMobility HouseとGETEC Energieをパートナーとして運用を開始している。これら2社の合弁会社であるCoulombを通してドイツの電力網とのエネルギー交換が行われている。電力網の安定化に向けて、カーメンツ（Kamenz）とザクセン（Saxony）の両地域に蓄電システムを設置しており、電力負荷の平準化に貢献している。これらの蓄電システムはメルセデス・ベンツの蓄電モジュールを96個つなぎ合わせたもので、電力容量は500kWh。今後は段階的に3000kWhまで拡張可能だとしている。

　また個人顧客との取引に付いてはEnBWと協業することを計画しているという。ダイムラーでは、ドイツおよびその他の国々でのパートナーをさらに拡充していく方針を示している。

　Deutsche ACCUmotiveは2009年に設立された、リチウムイオン電池技術の開発と製造を行う企業。ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」ブランドや「スマート」ブランド、ハイブリッド自動車などに車載用リチウムイオン電池を展開してきた。同社では2014年12月にリチウムイオン電池の生産能力増強を発表するなど、生産数量拡大に取り組んできており、車載向け以外の用途にも進出を行うことで販売先を確保し、需給の安定化を図る方針だ（関連記事）。

　電気自動車（EV）を展開する自動車メーカーでは米国のテスラが2015年4月に車載用蓄電池だけでなく住宅用蓄電池市場に参入すると発表したばかり（関連記事）。今後同様の動きが広がるものと見られている。
1627：とはずがたり：2015/06/05(金) 17:59:09: 2015年06月03日 09時00分更新
発送電分離による需給不一致を商機に、パナソニックが豪で家庭用蓄電池市場に参入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/03/news047.html

パナソニックは2015年6月2日、オーストラリアとニュージーランドの家庭用蓄電池システム市場に参入することを発表した。オーストラリアの電力小売会社3社と実証実験を開始する。
[三島一孝，スマートジャパン]

　日本では2016年4月に電力小売り全面自由化、2020年4月に発送電分離が計画されているが、オーストラリアやニュージーランドでは、電力自由化の動きが早くから進んでおり、既に発電、送電、小売の分離と自由化が行われている（関連記事）。しかし、これらの一方で電力の受給の不一致やそれに伴う電力価格の乱高下が発生しており、電力需給の安定化が社会課題となっている。

　電力需給の安定化の1つの手段としては、電力の消費地において、電力系統への依存度を下げ、電力系統への負荷や非効率性を解消することがある。そのためには、蓄電池など電力の一時的な蓄積が有効だとされている。これらの背景からパナソニックは新たに需要があると見込み、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて、家庭用蓄電池市場に参入することを決めた。これらの地域では、太陽光発電の普及率が高く、既にオーストラリアでは140万世帯に普及している。そのため、太陽光発電による余剰電力を蓄積することができる点も追い風になると見込んだ。

　参入製品となる蓄電池システムは、容量8kWh（キロワット時）で最大出力2kW（キロワット）のリチウムイオン蓄電池システムで、製品本体である「LJ-SK84A Li-ion Storage Battery System」とアダプター「LJ-NA02 Network Adapter」、ソフトウェア「DR-EMS Platform Software」で構成されている（図1）。

　最大で2kWの出力を4時間供給することが可能だという。電気代の軽減だけでなく、急な停電などでのバックアップ電源としても活用できる。また、組み込まれたソフトウェアにより、電力会社などからのデマンドレスポンス指示で、遠隔操作による蓄電池の充放電が可能。1台のサーバから最大2万台の住宅用蓄電池システムを制御できるという。そのため、配電・電力小売り会社にとっても、系統設備への投資軽減や、需要ピーク時の最適な料金設定、顧客との長期契約機会の創出などの利点を生み出せるという。

豪州の電力小売り3社と実証実験を開始

　これらの効果を実証するためにパナソニックでは、オーストラリアの電力小売会社、ActewAGL（アクチェエイジーエル）、Ergon（アルゴン）、RED Energy（レッドエナジー）の3社と、2015年内の電力需給環境の緩和を目的とする実証実験を開始する。パナソニックの住宅用蓄電池システムを既存の太陽光発電システム設置済み住宅に設置することで、系統電力への負荷を軽減し、環境に配慮した電力の有効活用を目指す。

　この実証実験は、パナソニックがオーストラリアで初めて行うもの。実証実験については、ACT（オーストラリア首都地区）・ニューサウスウェールズ・クイーンズランドの各州で実施エリアを選び、太陽光発電システムの既設住宅にパナソニックの住宅用蓄電池システムを設置する（図2）。
1628：とはずがたり：2015/06/11(木) 09:03:50: ＜再生エネ＞発電量を遠隔制御　東北電など開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201505290A0A40XX00001_100112.html
05月29日 10:04河北新報

　東北電力は２８日、天候で発電出力が変動する太陽光発電、風力発電の遠隔制御システム開発に向けて、東北大などと共同事業に取り組むと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業に応募しており、６月下旬の採択を目指す。
　国は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の新ルールで、電力供給が需要を上回る際に再生エネ事業者に求める発電抑制の対象を拡大した。東北電などは、時間単位で発電抑制を行うためのシステム開発、変動予測の精度向上、装置の低コスト化を目指す。
　事業には伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ、東京）、東北電グループの通研電気工業（仙台市）も参加。１８年度まで４年間の事業費約５０億円はＮＥＤＯが負担する。海輪誠社長は「きめ細かな制御で安定供給と再生エネ拡大の両立を図る」と話した。
　東北電は同日、７月に仙台市に設立する再生エネ発電会社「東北自然エネルギー」に関し、公表済みの２社に２社を追加統合すると発表した。東星興業（仙台市）東北水力地熱（盛岡市）に東北自然エネルギー開発（仙台市）、東北ソーラーパワー（同）が加わる。
　新会社の発電設備は水力、地熱、風力、太陽光の２６カ所で計約１５万キロワット。水力、地熱を中心に約１０万キロワット程度の新規開発を目指す。
1629：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:02:54: >地熱・温泉熱の活用プロジェクトの目標数は２０年までに全国で累計２００件、３０年には７００件まで伸ばし、全国の温泉熱発電ポテンシャル（潜在能力）の２０％程度の導入を目指す。
700件で賦存の20％って1件辺りどんだけでかいの考えてるんだ？？

再生エネ「九州モデル」　大分、けん引役に
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-CF2C1C82-649A-4380-8645-C802D6FB03C1.html
06月06日 03:01大分合同新聞

　九州地方知事会と経済団体役員らでつくる九州地域戦略会議（広瀬勝貞、麻生泰両共同議長）は５日、再生可能エネルギーの産業化を目指す「九州モデル」のアクションプランを公表した。大分県が誇る「地熱・温泉熱」など３分野の開発を進め、関連産業の拠点化を図る。２０３０年に他の再生エネを含めて国内市場シェア１５％を目指す。再生エネ活用の先進県・大分には、けん引役として積極的な取り組みが求められる。

　北九州市で開いた会合で報告した。３０年時点（単年）で５４００億円の経済効果と、１万２千人の新規雇用を生むと試算する。九州に資源が豊富で、研究開発に取り組む企業や大学もある「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」が有望とみて、産学官でつくるワーキンググループがそれぞれプランをまとめた。
　地熱・温泉熱のプランは、供給量が全国一の大分県が事務局になり温泉熱発電や熱利用を柱に据えた。企業の技術力向上を支援し、九州を実証の場として農業など他産業との連携や、地域に利益が還元できるモデル事業を構築。成果を国内外に広げていく。
　地熱・温泉熱の活用プロジェクトの目標数は２０年までに全国で累計２００件、３０年には７００件まで伸ばし、全国の温泉熱発電ポテンシャル（潜在能力）の２０％程度の導入を目指す。
　「海洋」は潮流を利用した発電や、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電などの実証事業に取り組む企業を誘致。「水素」は燃料電池車の普及や、再生エネ発電の余剰電力で水を電気分解して水素をつくりエネルギーとして蓄える技術開発などを進める。
　人口減で地方経済が縮小していく中、地域の資源を生かして地元に経済循環を生むことができる再生エネは、大きな可能性を秘めている。いずれの分野も世界的な注目を集めており、各県などは新たな成長産業として力を入れていく。

＜メモ＞
　千葉大学などの調査によると、２０１３年度の再生可能エネルギーの供給量は大分県が北海道に次いで全国２位。種類別では地熱発電と地熱利用がいずれも全国１位になっている。再生エネの自給率では全国トップ。
1630：とはずがたり：2015/06/12(金) 20:18:55: 九電、太陽光申し込み88％減　買い取り額引き下げ影響
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/754/48ec7065f927af3c67da05ffcd463151.html
(qBiz 西日本新聞経済電子版) 15:03

　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、九州電力が4月に受け付けた太陽光発電の接続契約の申込件数が788件で、前年同月（7053件）より88％減ったことが分かった。新ルールで九電が発電事業者に求められる出力抑制の期間が無制限になったことに加え、買い取り価格が引き下げられた影響で、太陽光の普及拡大に急ブレーキがかかっている。

　九電によると、設備容量ベースでも前年同月比84％減の約9万8千キロワット。国が4月から太陽光の買い取り価格（1キロワット時当たり）を住宅用などの出力10キロワット未満で従来より2円安い35円、10キロワット以上で3円安い29円に引き下げたことから、大幅に落ち込んだとみられる。

　また、新ルール施行後の2?3月の申込件数も、前年同期比85％減の1万2648件（計31万9千キロワット）に急減。2?4月に申し込みを辞退した件数も約6800件（約188万キロワット）に上っており、出力抑制の行方が読みづらく、太陽光の事業採算性が不透明になった影響も顕在化している。
1631：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:28:15: これも見逃してたか？
防府エネサ(伊藤忠系・旧鐘紡)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1782,http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1780の隣接地みたいだが。

２０１５年２月２６日
エア・ウォーター株式会社
中国電力株式会社
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社の設立について
http://www.awi.co.jp/common/uploads/2015/02/474b3b12514ce9d34d73df28af02aa8a.pdf

エア・ウォーター株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役会長・CEO：青木弘）と中国電力株式会社（本社：広島県広島市中区、取締役社長：苅田知英）は、エア・ウォーター防府工場（山口県防府市）内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所（平成26年9月3日お知らせ済み）の運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社」を、両社の共同出資により設立しました。

今後、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社において、準備が整い次第、環境影響評価に係る手続きを開始し、平成２８年度の建設工事開始、平成３０年度の営業運転開始を目指し取り組んでまいります。

【会社概要】
１．会社名：エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社
２．所在地：山口県防府市鐘紡町３番地１号エア・ウォーター防府工場内
３．設立日：平成２７年２月２６日
４．役員：代表取締役社長山本健介（エア・ウォーターから派遣、非常勤）
代表取締役副社長西田哲也（中国電力から派遣、非常勤）
５．設立時資本：４．９億円（営業運転開始にあわせて、増資する予定）
６．出資比率：エア・ウォーター（５１％）、中国電力（４９％）
７．事業内容：バイオマス・石炭混焼発電所の運転、保守および電力の販売
８．発電設備：
発電出力約１０万ｋＷ（送電端）
発電方式循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）
使用燃料木質系バイオマス（うち国内材は主に山口県内から調達）、石炭
1633：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:44:10: なんか凄そう♪
エコウィル・エネファーム・エコジョーズ・エコキュートなど色々あってややこしいが>>365-376>>398-400辺り等参照

ガスと電気の“イイとこ取り”、ハイブリッド型給湯暖房機の今──「ECO ONE」とは？
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150613/Economic_50118.html
エコノミックニュース 2015年6月13日 18時24分 (2015年6月13日 20時31分更新)

　2010年にリンナイが初代モデルを発表したハイブリッド型給湯暖房システム「ECO ONE」。それは、空気熱を活用した電気「ヒートポンプ」と使い勝手の良いガス給湯暖房機「エコジョーズ」を組み合わせ、最大の相乗効果を発揮する世界初の給湯暖房システムだ。瞬発力のあるガス給湯器「エコジョーズ」が常に「ヒートポンプ」をバックアップすることで、電気式ヒートポンプのポテンシャルを最大限に引き出し、高い省エネ性を実現する。

　ヒートポンプとエコジョーズが必要なお湯の量に合わせてハイブリッド運転を行なう「ECO ONE」。ガスと電気の“イイとこ取り”と言われるハイブリッドシステムが、その大きな特徴である。通常お湯を必要とするキッチンや洗面、シャワー使用時にはヒートポンプが貯めたお湯をタンクから供給。風呂への湯はりや複数の蛇口からの同時給湯など、お湯を大量に必要とするときはタンクのお湯に加え、エコジョーズが必要な湯量を追加サポートするというのが基本的な仕組みだ。湯切れもなく、お風呂の湯はりもスピーディとされる。

　しかも、原子力発電が大前提の深夜電力で湯を沸かして翌日の夜までお湯を貯湯する「エコキュート」に代表される電気式ヒートポンプの湯温度は90℃以上。そうしないと湯温度が下がって使い物にならない。一度湧かしたお湯が冷めるという効率の悪さを内包する。しかも、設置するタンクは通常300リッター以上だが、ECO ONEなら45℃のお湯を50?100リッターほど貯めるだけで、システム全体を小型化できる。そのためコンパクトでスペース効率もいい。無駄に熱いお湯を貯めないのでエネルギー効率も高い。また、温水式床暖房の使用においても省エネと光熱費節約を実現。リンナイの「ECO ONE」初代モデルは、省エネ設備の評価基準である一次エネルギー効率で125%を達成した。

　以降、2012年には省エネ性能をアップさせた第二世代モデルを発売。同時に、集合住宅でも設置可能な小型タイプ、給湯に加えて床暖房にもヒートポンプの熱を利用するダブルハイブリッドタイプなど、ラインアップの拡充を図ってきた。その第二世代「ECO ONE」は、給湯における一次エネルギー効率の高さが評価され、2014年1月、省エネ大賞の最高賞「経済産業大臣賞」を受賞した。

　一方、2015年にリンナイは、ハイブリッド給湯システム「ECO ONE」の第三世代モデルを発表、4月から発売を開始した。このハイブリッド型給湯器「ECO ONE」の販売は、「2011年以降、毎年台数ベースで前年比50%増の伸長を示し、発売以来累計で2万5000台の販売実績」（リンナイ広報部）だという。
　電気とガスの“イイとこ取り”を実現したハイブリッド技術によって、省エネ性・経済性・環境性が高められ、省エネ性においては従来のガス給湯器に比べて給湯光熱費を約56％削減。電気温水器や灯油給湯器と比べても給湯コストを大幅にカットできる。

　なお、資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」によると、2012年度における家庭用エネルギー消費は、動力・照明他37.3%、給湯28.0%、暖房24.0%、厨房8.3%、冷房2.3%の順となった。つまり一般家庭のエネルギー消費比率は、給湯と暖房の2項目で半分以上を占めていることが分かる。給湯と暖房を制することが省エネ住宅への近道のようだ。

　現在、給湯暖房機分野においては、「エコキュート」や「エネファーム」といった環境対応型製品の比率が伸長していくというのが一般的な見方だ。しかし、このハイブリッド給湯「ECO ONE」は、これまで300リットル以上の大きな貯湯タンク設置場所などの問題で環境対応型製品を導入できなかったマンションなどの世帯でも採用が進むと思われる。また、さらなる低コスト化が実現すれば、2030年度において従来型給湯器を凌駕する可能性もある。

　これまで住宅の給湯暖房分野では東京電力など電力会社主導の「オール電化：エコキュート」と東京ガスなどガス事業社による「エネファーム：ガス式燃料電池」の競争・対立構図があり、両分野の融合はなかった。東日本大震災以降の「電気だけ」「ガスだけ」というリスクからの離脱が「ECO ONE」のキーポイントとなりそうだ。（編集担当：吉田恒）
1634：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:46:49: ヤマダ電機なら商業，ソフトバンクならADSL，家なら不動産スレ対象だけどこれはここかな？

ヤマダ電機とソフトバンクがICT活用のスマートハウス事業強化で提携
http://economic.jp/?p=49292
2015年05月12日 07:45

　ヤマダ電機＜9831＞とソフトバンク＜9984＞がスマートハウス事業で提携した。ヤマダ電機の全国FC店のネットワークとソフトバンクのブロードバンドを利用した大規模なスマートハウス事業を展開を目指す。

　ヤマダ電機は、ソフトバンクとの間の資本業務提携契約の締結および同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議したと発表した。ヤマダ電機は、家電量販店として唯一、全都道府県に店舗を展開している。直営店1,023店舗に加え、加盟店総数1万448店舗の地域密着型のFC店舗ネットワークを有しており、この高密度の店舗ネットワークを最大限に活用し、家電製品の販売のみならず、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの推進や少子高齢化・人口減・インターネット社会に対応したサービスを今後、展開していく予定である。
　
　特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやHEMS（家庭内のエネルギー管理システム）、蓄電池を搭載したスマートハウス（新築住宅）の提案を行っている。

　同社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、同社店舗内へのモデルルームの設置による顧客開拓、同社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー（リフォームコーナー）」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品（キッチン、バス、トイレなど）を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

　ここにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを同社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えているという。
　
　このようなICT（情報通信技術）を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた既存ビジネスとしての携帯電話端末および携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド（超高速インターネット接続サービス）の取次、パソコンソフトの販売など、取り組みをさらに強化することにより、両社の企業価値の向上を図っていく方針だ。(編集担当：慶尾六郎)
1635：とはずがたり：2015/06/13(土) 22:44:14: どうやらスマートハウスも此処かな？

複数の通信技術を活用したスマートハウス構築を新たに提案
http://economic.jp/?p=38023
2014年07月26日 20:25

アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がったローム製「Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）」対応の無線通信モジュール「BP35A1」

　7月23日から東京・台場のビッグサイトで開催された「Techno-Frontier2014」で、京都の半導体メーカーであるロームは、同社のキーデバイスを総合的に紹介していた。その展示ブースで、数年で私たちの生活に必須となりそうなキーテクノロジーを見つけた。

　それは、スマートハウスといわれるHEMS（Home Energy Management System）構築に欠かせないネットワークを構成する通信システムだ。

　ひとつは、近年HEMSへの活用が期待されている国際無線通信規格「Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）」に対応した無線通信モジュール「BP35A1」だ。日本では920MHz帯の特定小電力無線に相当し、東京電力がスマートメーターと各家庭内の機器をつなぐためにこのWi-SUNを使用すると発表したことで、普及が期待されている。

　このBP35A1の大きな特徴は、前述のスマートメーターだけではなく、エアコンや照明機器、冷蔵庫や床暖房、プラグインハイブリッド車（PHV）などの次世代コミューターなどに組み込み、「Wi-SUN」での通信を可能にする汎用性の高さである。アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がっている。

　BP35A1は、既にWi-SUNアライアンスから「Wi-SUN PHY認証」を取得しており、ロームではBP35A1を8月から月産3万個体制で量産を開始するという。

　もうひとつは有線通信技術を支えるLSI「BU82204MWV」だ。これは家庭内などに普通に張り巡らされている電力線をネットワーク通信に利用できることから注目を集めている電力線搬送通信「HD-PLC」の中で、特に機器への組み込みに適したinside規格準拠のベースバンドICである。このチップを搭載した機器は、家庭内のコンセントを経由してネットワークに簡単に接続することができる。

　HD-PLC（High Definition Power Line Communication）はパナソニックが開発した規格で、最大理論値200Mbps以上の高速通信が可能で、大容量のビデオ映像などもやり取り可能なLANネットワークを構築できる。

　なぜ、ロームは冒頭に紹介した障害物に強い無線通信Wi-SUNを開発しながら、有線ネットワーク「HD-PLC」inside規格に対応する製品を開発したのか。それは無線通信にはセキュリティ面や、鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築や屋外設置の燃料電池発電機など金属フレーム構造の機器では無線通信品質が低下するという側面があるからだ。

　タブレットやPCでインターネット上の大容量のデータや画像、動画などをやり取りするためには「次世代高速Wi-Fi」を使い、安定性と高品位な通信が要求されるホームセキュリティやエネルギーマネージメントには「Wi-SUN」を、そしてそれら無線通信の不得意な分野を「HD-PLC」insideで補完して、スマートハウスのための完璧なネットワークを構築する。これがロームの狙いとみた。（編集担当：吉田恒）
1636：とはずがたり：2015/06/14(日) 07:21:15: １年前の記事。実証実験から商用化はどうなった？
それにしてもデマンドリスポンス実験は社宅から始めるのが良いかもねー。

東京ガスが集合住宅版スマートハウス実証試験で夏季58％、冬季49％の電力削減を達成
http://economic.jp/?p=36051
2014年06月12日 07:00

　再生可能エネルギーの導入が強く求められる今日、各自治体や企業などはエネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティの構築を目指している。今回、東京ガス＜9531＞が実証実験で電力削減の大きな成果を上げた。

　東京ガスは10日、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証試験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス（DR）(電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること)により、夏季58％、冬季49％の削減を達成したと発表した。

　この実証試験では、東京ガス磯子スマートハウスにおいて、12年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施していたが、13年度からは4つ目の取り組みとして、ディマンドリスポンスによる節電効果の検証を行った。

　場所は、東京ガスの社宅として神奈川県横浜市磯子区に建設した地下1階・地上4階建ての集合住宅（24戸）。ここでは、12年4月から一次エネルギーを削減する取り組みを行い、省エネルギー化を目指している。12年度は住棟全体の省エネを評価し、13年度は家庭用エネルギー管理システム導入による各戸の省エネ効果の評価および電力ピーク時のディマンドリスポンスによる節電効果についても検証している。

　具体的には、夏季（7～9月）および冬季（1月）の電力ピーク時（夏季：13～16時、冬季：17～20時）で「地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS）」からのディマンドリスポンス発令を受けた際に、家庭用燃料電池「エネファーム」の発電量が最大となるような制御を行った。この「統合制御システム」によって住棟全体の電力・熱の需要と供給を制御するとともに、「家庭用エネルギー管理システム（HEMS）」を用いて各戸に節電要請を行った。　

　主な設備は、約25kWの太陽光パネル、太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO（ソラモ）」の屋上設置型が約10m2、バルコニー一体型が1台（約3m2）。家庭用燃料電池「エネファーム」が10台（4住戸に2台）、40kWhの蓄電池が1台である。この結果、電力ピーク時のディマンドリスポンスによる節電効果として、夏季58％、冬季49％の削減を達成した。(編集担当：慶尾六郎)
1637：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:48:42: 日本企業がフィリピンで木質ペレット生産、日本へ輸出　FSC認証も取得
http://www.kankyo-business.jp/news/010655.php
2015年6月 8日掲載

長大（東京都中央区）などは、フィリピン・ミンダナオ島で「木質ペレットの製造・日本への輸出事業」と「木質バイオマス燃料の燃焼による発電事業」を行う。

これは、バイオマスパワーコンサルタント（東京都中央区／BPC）、大宮製作所（京都府宇治市）、コントロール・ユニオン・シンガポール支店とともに、同島に拠点を置くエクイパルコ社、ツインピーク社と、同島北アグサン州とブトゥアン市周辺において共同で取り組むもの。
1639：とはずがたり：2015/06/14(日) 09:26:46: 2015年04月21日 09時00分更新
エネルギー列島2015年版（1）北海道：
北の大地が生み出す水力と水素、日本の新たなエネルギー供給基地に (2/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/21/news022_2.html
[石田雅也，スマートジャパン]

広大な土地と自然に恵まれた北海道では、太陽光と風力の導入が活発に進んできた。ただし天候によって出力が変動する問題に加えて、季節や時間帯で電力が余る可能性もある。発電量が安定している水力とバイオマスが道内に広がり始め、余った電力は水素に転換して首都圏に供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

水力はこちらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1071

バイオマスから電力と水素も作る

　すでに小水力発電の導入プロジェクトは道内の各地で始まっている。固定価格買取制度の導入量を見ると、認定済みの水力発電設備が6万kW近くまで拡大して、長野県に続いて全国で第2位になった（図4）。発電量が天候に左右される太陽光や風力を補う形で、出力が安定している水力とバイオマスの導入量が増えてきた。

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図4　固定価格買取制度の認定設備（2014年12月末時点）
　バイオマスでは道内に広がる森林の資源を生かして、木質バイオマス発電所の建設計画が複数の地域で進行中だ。北海道の森林の面積は全国の2割以上を占めるほどで、間伐材など未利用の木材の排出量は圧倒的に多い。木質バイオマスでは燃料になる未利用木材の調達が課題だが、北海道は他県に比べて余裕がある。

　その一方でバイオガスを燃料に利用する発電所の建設計画も進んでいる。オホーツク海に面した東部の別海町（べつかいちょう）では、町の基幹産業である畜産業と連携した発電プロジェクトがある。別海町は人口1万5000人に対して、牛が11万頭もいる日本有数の酪農の盛んな地域である。牛の排せつ物の処理に膨大なコストがかかる点が以前から課題になっていた。

　牛の排せつ物を高温の状態で発酵させると、メタンガスを作ることができる。別海町はメタンガスを燃料に使える発電設備を三井造船と共同で建設して、2015年7月に稼働させる計画だ。発電能力は1.8MW（メガワット＝1000キロワット）を想定している。牛の排せつ物のほかに、地域で発生する生ごみも加えてメタンガスの製造量を増やす（図5）。

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図5　「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典：農林水産省

　バイオガス発電は南西部の室蘭市でも取り組んでいる。市内で唯一の「蘭東（らんとう）下水処理場」では、下水処理の過程で発生する汚泥を発酵させてバイオガスを製造するプロジェクトが始まった。バイオガスを使って103kWの電力を供給することができる。2016年4月に運転を開始する予定である。

　室蘭市はバイオガス発電に先がけて、2015年2月に「室蘭グリーンエネルギータウン構想」を策定した。今後は太陽光や風力に加えてバイオマスと水素を拡大していく。再生可能エネルギーを地産地消できるネットワークを構築して、余剰電力で水素も製造する（図6）。燃料電池車や燃料電池バスを市内に増やしながら、CO2を排出しないグリーンエネルギーを拡大する狙いだ。

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図6　「室蘭グリーンエネルギータウン構想」の将来イメージ。出典：室蘭市経済部

　将来に向けて北海道が水素供給基地として発展する期待は大きい。豊かな自然を生かして大量の電力を再生可能エネルギーで作り、道内で消費できない余剰分を水素に転換して他の地域に供給する。すでにトヨタグループとNTTグループが中心になって「北方グリーン水素サプライチェーンモデル」を検討中だ（図7）。

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図7　「北方グリーン水素サプライチェーンモデル」の構築イメージと課題。出典：豊田通商ほか

　再生可能エネルギーが豊富な北海道や東北で作った電力を水素に転換してから、需要が大きい首都圏へ送って燃料電池に供給する。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、燃料電池車や燃料電池バスを数多く導入することが決まっている。燃料の水素を北海道で製造して東京へ輸送する構想が現実味を帯びてきた。
1640：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:33:33: 実現出来るといいなぁ♪

2015年05月12日 11時00分更新
ハワイ州が再生可能エネルギー100％へ、州法で2045年に達成を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/12/news023.html

日本と同様に電力の9割を化石燃料に依存してきた米国ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に意欲的に取り組んでいる。2030年までに省エネの効果と合わせて再エネの比率を70％まで高め、さらに2045年に100％を達成する法案が州議会を通った。再エネを主体にした電力の安定供給にも挑む。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　ハワイ州の電源構成（2012年の発電量）。右から時計回りに、石油、石炭、バイオマス、地熱、水力、太陽光、風力、その他。出典：ハワイ州エネルギー局
　ハワイ州の電源構成は日本の離島と同じように石油火力が主体だ。2012年の時点で石油が7割以上を占めるほか、石炭も15％にのぼる（図1）。化石燃料が9割近くに達する現在の日本と変わらない状況だが、大きな違いは再生可能エネルギーの発電量が急速に伸びている点にある。

　2012年に発電量全体のうち13.7％だった再生可能エネルギーの比率が2013年に一気に18.0％まで拡大した。特に風力と太陽光による発電量が大幅に増えている（図2）。

　発端は2008年に開始した「ハワイ・クリーン・エネルギー・イニシアチブ」だ。2030年までに再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの効果によって、電力の70％を再生可能エネルギーで供給する目標を州政府が設定した。

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図2　ハワイ州の再生可能エネルギーによる発電量。グラフの左から、バイオマス、地熱、太陽光（商用）、水力、風力、バイオ燃料、太陽光（分散型）。出典：ハワイ州エネルギー局

　さらに2015年5月5日には、全米50州の先頭を切って2045年までに再生可能エネルギーを100％に到達させる法案が議会で承認された。5月15日までに州知事が拒否権を行使しなければ正式な法律として成立する。これから30年間のうちにクリーンエネルギー100％の島に生まれ変わることになる。

　ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組むのは、地球温暖化対策のほかに州特有の理由が2つある。1つは自動車を含めて燃料の主力になっている石油が輸入に頼らざるを得ないために、州の生活と経済が石油の価格と調達量に大きく左右されてしまうことだ。
1641：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:33:45: >>1640-1641
　もう1つの理由は電気料金が非常に高いことで、米国本土と比べて3倍以上の水準になっている。2014年の時点で電力1kWh（キロワット時）あたりの平均価格は34セントに達した（図3）。1ドル＝120円で換算すると40円を超えて、日本の家庭向けの単価も大幅に上回る。再生可能エネルギーを導入することで、企業も家庭も電気料金を削減することが可能になる。

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図3　ハワイ州と米国本土の電気料金の比較（1kWhあたりの平均単価）。出典：ハワイ州エネルギー局

　ハワイ州の試算によると、2030年に再生可能エネルギーの比率を70％まで高めることができれば、州全体の石油の輸入額を年間に51億ドル（約6100億円）も削減することができる見込みだ。石油の消費量を削減するために、ガソリン車から電気自動車へ移行を進める一方、バイオ燃料も増やしていく。2030年には自動車による石油の消費量を70%削減する目標も設定した。

電気自動車を利用したスマートグリッド

　ただし太陽光や風力などの再生可能エネルギーが増えると、天候による出力の変動によって電力の供給が不安定になってしまう。日本でも九州などの離島で問題が生じ始めている。この点でもハワイ州は世界で最先端の技術を開発・導入する計画だ。すでに日本から日立製作所などが参画して「スマートグリッド実証事業」が2013年12月に始まっている（図4）。

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図4　マウイ島における日米共同のスマートグリッド実証事業。出典：NEDO、日立製作所ほか
　マウイ島にエネルギーの需給状況を監視するコントロールセンターを設置して、電気自動車に充電・放電しながら電力を安定させる試みだ。150～200台の電気自動車が実証に参加して、島内で稼働中の合計72MW（メガワット）の風力発電の出力変動に対応できるようにする。この実証プロジェクトと並行して、マウイ島とオアフ島のあいだを海底ケーブルでつないで電力を融通できるようにする計画も進行中だ。

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図5　ハワイ州の主な再生可能エネルギー導入プロジェクト（左上から、カウアイ島、オアフ島、ラナイ島、マウイ島、ハワイ島）。出典：ハワイ州エネルギー局
1643：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:19:50: これは良さそうな♪

2015年06月10日 09時00分更新
風車の中心に丸い大きなドーム、風力発電の効率が3％高くなる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/10/news028.html

米GEの研究グループがユニークな風力発電機を開発して、カリフォルニア州で実証実験を始めた。風車の中心部に丸いアルミ製のドームを装着することで、風力エネルギーを電力に変える効率が3％向上する見通しだ。実証実験では1.7MWの風力発電機に直径18メートルのドームを装着した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの中で太陽光と風力はエネルギーの変換効率が低い。太陽光は10～20％、風力は20～40％程度にとどまる。天候によって出力が変動するためだが、風力の場合は風車に当たる風のエネルギーの多くを逃していることが問題点の1つだ。米GEの研究グループは風車の中心に丸いドームを付ける方法で発電効率の改善に取り組んでいる（図1）。

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図1　風力発電機に装着したドーム。出典：Chris New/GE Reports

　米国カリフォルニア州の南東部にあるTehachapi（テハチャピ）市で稼働している風力発電所が実証実験の場所である。数多くある風車の1つに、UFOのような形をした丸い大きなドームが付いている（図2）。米GE（ゼネラルエレクトリック）の研究グループが開発した「ecoROTR」と呼ぶ風力発電の新しい仕組みだ。

　ドームの直径は18メートルあって、発電能力が1.7MW（メガワット）のGE製の風力発電機の中心部に装着した（図3）。ドームはアルミで作られていて重さは9トンある。ただし大型の風力発電機は総重量が100トンを超えるため、重量が増える影響はほとんどない。

　GEの研究グループが風車にドームを付けた理由は、従来の羽根だけで風を受ける方法では中心部に当たる風のエネルギーを生かせないことにあった。風洞実験などによって、中心部にドームを装着することでエネルギーの変換効率を3％高められることがわかり、実機を使って効果を検証することにした。5月から実証実験を開始して、9月まで続ける予定だ。

　ドームのほかに風車を支えるタワーにも新しい構造を取り入れている。一般的な鉄製の長い管ではなくて、金属を格子状に組んでポリエステルでカバーした。この構造にするとタワーを現地で組み立てることができるため、従来はタワーの運搬が難しくて設置できなかった場所にも風力発電所を建設することが可能になる。

　風力発電機は回転する羽根を長くすることで発電能力を高めてきたが、羽根が長くなるほど環境に対する影響も大きくなる。GEの研究グループが開発したドーム型の風力発電機はエネルギーの変換効率を向上させる効果に加えて、風車の中心部で回転する発電機そのものを大きくして性能を高めることも可能になる。ドーム付きの風車が次世代の風力発電の主流になるかもしれない。
1644：とはずがたり：2015/06/16(火) 08:17:06: いいですねぇ～。一人一個クルマのバッテリー配備する感じｗ
実証実験が問題点を洗い出して太陽光と風力と蓄電池のコンボでディーゼル火力を止めれる様になるといいなぁ。
1500kWh(1.5MWh)で３時間充電するとして，どの位放電可能？完全に止めてあったディーゼルを稼働させる時間ってどの位かかるんやろ？暖機せずに置いとくのは非現実的？

2015年06月11日 09時00分更新
人口500人強の離島に500個の鉛蓄電池、再生可能エネルギーが増えても大丈夫
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/11/news020.html

沖縄県の波照間島で再生可能エネルギーを増やす取り組みが着々と進んでいる。日本で初めて可倒式の風力発電設備を導入した離島では、天候による出力変動の影響を吸収するために蓄電池システムを新たに導入した。合計で500個の鉛蓄電池が充電・放電することで島内の電力を安定に保つ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　波照間島（はてるまじま）は沖縄本島から南西に400キロメートル以上も離れた日本で最南端の離島だ（図1）。面積が13平方キロメートルの小さな島に、5月末現在で276世帯の524人が暮らしている。

　島の主力の電力源は石油を燃料に利用するディーゼル式の火力発電機で、4基で最大950kW（キロワット）の電力を供給することができる。加えて2009年に日本で初めて可倒式の風力発電設備>>46を導入して、2基で最大490kWの発電能力がある（図2）。台風による強風の恐れがある沖縄の離島でも安全に風力発電を実施することができる。

　ただし島内の供給力の3割以上を風力発電が占める可能性があるために、天候による出力の変動が電力の供給状態を不安定にしてしまう懸念がある（図3）。可倒式の風力発電設備と合わせて電力を安定化する装置を導入したのに続いて、新たに鉛蓄電池を使って対策を強化した。

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図3　波照間島の電力供給状況。出典：沖縄電力

　鉛蓄電池は自動車用のバッテリーなどに多く使われているもので、コストが安くて容量が大きい点が特徴だ。波照間島では合計500個の鉛蓄電池を導入した（図4）。蓄電容量は1500kWh（キロワット時）で、一般家庭の1日あたりの使用量（10kWh）に換算して150世帯分に相当する。可倒式の風力発電設備が最大の出力を続けても、約3時間にわたって充電できるだけの容量がある。

　沖縄県をはじめ日本の離島の電力源は小規模なディーゼル発電機を使うことが多く、燃料は石油に依存している。太陽光や風力に恵まれた自然環境を生かして再生可能エネルギーを導入するためには、天候による出力変動の対策が不可欠になる。波照間島のように風力発電の比率が大きい離島で有効な対策を実証できれば、ほかの離島にも展開できる可能性が開ける。
1645：とはずがたり：2015/06/16(火) 08:28:47: LGガス協会が宣伝の為のページだから，消費電力が10分の1になったり100分の1に成ったりしてもガス代が代わりに掛かるし，送電の送電ロスが63%もあるのに対してLPGは100%とは云っても配送にエネルギー使ってるから数字のトリックが入ってるのが胡散臭いけど，システムそのものはなんか良さそうだ♪
それにしても発電所の熱利用効率41%ってのはもっと高めなかんね。。石炭火力発電所とか低い筈だがなんか熱源として産業利用(温泉とかの民生利用でもいいけど)できないものか？

ガスヒートポンプ(GHP)の紹介
http://www.j-lpgas.gr.jp/ghp_sp/merit.html
1646：とはずがたり：2015/06/16(火) 10:11:54: >>1291-1292
天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに(ドイツ)
>>1462
11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近

これらの記事から１年半弱経ったけどどうなってるかな？？

>日本にもコストを目標とした長期計画がある。2009年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が発表したロードマップ「PV2030＋」だ。2050年までの太陽光発電による発電コストの目標を示したものであり…2030年に事業用電力並み（7円/kWh）という数字も挙げており、ほぼサンショット計画の目標に相当する。ただし、1年ごとの計画達成率やコストの内訳などを公的機関が計測・発表していないため、現時点の達成率を他国と比較しにくい。(>>1462)
全く日本の隠蔽体質はこんな所でも変わらない。。

>海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている（図6）
>米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30～40％ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。
何やっとんねんヽ(｀Д´)ノ

2014年03月13日 13時00分更新
再生可能エネルギーの未来予測（2）：
太陽光発電：10年でコスト半減、2020年には石油火力と同水準 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/13/news015.html

日本で最も導入しやすい再生可能エネルギーは太陽光である。発電システムの単価が下がり続けて、全国各地で導入量が拡大している。2020年には電力1kWhあたりのコストが石油火力と同等の14円まで下がる見通しだ。太陽電池の性能向上に大きな期待がかかる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　国内の太陽光発電は2009年に「余剰電力買取制度」が始まってから、導入量が右肩上がりで伸びてきた。2012年度末で累計700万kW近い規模にまで拡大している（図1）。発電能力だけで単純に比較すると、大型の原子力発電設備の約7基分に相当する。

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図1　太陽光発電の導入量と増加率。出典：NEDO（IEAの資料をもとに作成）

　さらに2013年度に入って「固定価格買取制度」（2012年7月開始）による導入量が一挙に増えて、2012年度の3倍以上のペースで伸びている。太陽光発電の市場が急速に広がるのに合わせて、発電システムの価格も安くなってきた。
1647：とはずがたり：2015/06/16(火) 10:13:04: >>1646-1647
2030年には「基幹電源並み」の7円に

　住宅用の太陽光発電システムの価格は、2011年10～12月の時点では出力1kWあたり平均50万円を超えていた。それが1年半後の2013年4～6月には43万円まで下がった（図2）。資源エネルギー庁による直近のデータでは2013年10～12月に41万円になっていて、当面は年率1割のペースで低下していくだろう。

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図2　住宅用の太陽光発電システムの単価。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　それでも太陽光の発電コストは再生可能エネルギーの中で最も高い。現在のところ風力や地熱の2倍以上で、火力と比べると3倍以上になる。今後も太陽光発電の導入量を伸ばしていくために、発電コストを10年間で2分の1の水準に引き下げることが国の目標になっている。

　発電量が多いメガソーラーを例にとると、2012年の時点で電力1kWhあたりの発電コストは27円だった。これを2020年までに業務用の電気料金に匹敵する14円まで半減させる。さらに2030年に7円まで下げることができれば、現在の基幹電源である火力発電の平均コストと同等のレベルになる（図3）。

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図3　メガソーラーの発電コストの低減シナリオ。出典：NEDO

米国から10年以上も遅れている

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2009年に発表した「太陽光発電ロードマップPV2030+」には、2030年の発電コストを7円まで引き下げるための課題と対策がまとめられている（図4）。

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図4　2030年に向けた「太陽光発電ロードマップPV2030+」。出典：NEDO
　太陽電池のエネルギー変換効率を現在の2倍以上の40％まで高める一方、生産プロセスの改善やリサイクルの拡大などを通じてコストの低減を進めていく。それを先導するのがNEDOの「革新的太陽光発電技術研究開発プロジェクト」で、2008～2014年度の7年計画で高効率の太陽電池を開発中だ。

　このプロジェクトを通じて、シャープが世界最高水準の変換効率37.9％に達する太陽電池の開発に成功している（図5）。現在のところ研究レベルだが、ほかのメーカーを含めて2030年までに変換効率が40％を超える太陽電池を実用化することは決して難しくない。

　海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている（図6）。米国エネルギー省が2014年2月に発表した最新のデータによると、1kWhあたりの発電コストが11セント（約11円）になった。さらに2020年には6セント（約6円）まで引き下げる計画が進んでいて、このままでは日本は米国から10年以上も遅れてしまう。

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図6　太陽光発電コストの比較。出典：NEDO（IEAなどの資料をもとに作成）

　米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30～40％ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。国土の広さも違うが、それでも太陽光発電のコストを米国の2倍以内に抑えることは十分に可能だろう。まずは2020年までに14円の目標を必ず達成しなくてはならない。
1648：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:16:17: 熊本で地熱発電所が稼働１６年ぶり、大阪の中央電力
共同通信 2015年6月17日 18時22分 (2015年6月17日 18時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001743.html

　マンションの電力をまとめて供給する「高圧一括受電」サービスなどを手掛ける中央電力（大阪市）は１７日、熊本県小国町で建設していた地熱発電所が、１６日付で営業運転を始めたと発表した。出力は約２千キロワット。この規模での新設は東京電力の八丈島地熱発電所以来、約１６年ぶりという。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて九州電力に１５年間売電し、年間６億円の収入を見込む。
　事業主体は地元住民らが作る合同会社で、中央電力が委託を受けて建設し運営管理を担う。２０１３年１０月に着工、１４年１２月に試運転を始めていた。建設費は約１５億円。
1649：とはずがたり：2015/06/21(日) 16:21:38: >>1329
この記事の朝日新聞版の切り抜きが見付かった。8/29付け。

オーストリア製の発電機３台を導入だそうな。
1650：とはずがたり：2015/06/21(日) 18:20:44: 10年経ってどうなったかな？
当時はタクシン政権だったようだ。
タクシン政権は日本でいうなら政友会～自民党みたいなもので，政権摂ってたら俺としても苛っとする部分もあろうけど軍部に追放されてしまうのは可哀想である。

04年と10年を比べて石油の消費量は減っているが水力が0に(これは全体が増えて相対的に割合が減ったのだろう)なっているが再生可能エネは16%→20%に増えている。

2005年9月14日朝日新聞
「脱原油」進むタイ
自動車，天然ガスへ転換へ
エンジン交換に補助■価格，軽油の半分

タイの一次エネルギー構成の割合
石油 44.40%→38%
石炭 10.41→14
天然ガス 27.58→28
水力 1.62→0
薪・木炭など 14.95
バイオマス・風力などの新エネルギー 1.04
(→上２者計に相当と思われる再生可能エネルギーなど 20)
(タイ・エネルギー省の04年速報値→10年IEEJ http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/1-6_Thailand.pdf)

原油価格の高騰が長引く中で，タイが国を挙げて省エネルギーや代替エネルギー導入を加速させている。…(バンコク＝貝瀬秋彦)

…タイ政府は7月中旬に省エネ策の義務化に踏み切った。電力１千Ｗ以上を使用する広告塔の使用を午後7時～10時に限定。ガソリンスタンドも，幹線道路沿いなど一部を除き，午後10時～午前5時半は営業出来なくなった。更に政府が保有する自動車には，生物を原料とするアルコールであるバイオエタノールを混ぜたガソリンを使うように求め，それ以外の燃料代の請求は認めない。
　政府はこの三つの措置で，年間68億3千万バーツ(約184億円)相当の省エネを見込む。

　タイは一次エネルギーの約53%を輸入に頼っており，そのうち約75%を原油が占める。貿易収支は昨年まで黒字だったが，今年1～7月は原油高で赤字に陥っている。アジア開発銀行は8日発表した05年の経済成長見通しで，タイについては当初の5.6%から4.0%に下方修正した。

タクシン首相は原油価格高騰を「タイ経済の最大のリスク」と指摘。関係機関に代替エネルギーの導入促進を指示した。

代替の柱の一つは天然ガス。主にタイ湾で産出され，国産エネルギーの４割を占める。…天然ガス用エンジンへの切り替えに補助金や低利融資を出すほか，エンジン製造業者に…輸入税や法人税を減免。ガスの小売価格も軽油の半分程度に抑える方針だ。2010年までに…18万台を天然ガス車に転換させる方針だ。

バイオマス燃料も急増
原料のヤシが高騰

ガソリンや軽油に混ぜて使うバイオマス燃料も後押しする。サトウキビやキャッサバが原料のバイオエタノールやパーム油からつくるバイオディーゼル油がある。

…70年代から研究が始まっていたが，エタノール混合ガソリンの販売が始まったのは４年前。政府は事業参入者への税優遇など積極支援を始めた。

今年4月には，すべてのガソリンを11年までにエタノール混合に切り替える方針を打ち出し…バイオディーゼルについては「１郡１工場計画」を進め，全国約600箇所に小型の生産工場を設ける。

パーム油生産で出る廃棄物を燃料にした小規模な発電も増え出した。
タイ南部のクラビ県にあるパーム油工場じゃ6月から，生産後の廃液を利用して発電した電力を地元配電公社に売っている。出力は6千ｋＷで，月20万バーツ(約56万円)の収入になる。…近くの別のパーム油工場は，原料のアブラヤシの実をとった後に残る大量の房を燃料にする発電を計画中。…

もみ殻を燃料とする発電も増えている。
政府は今後，石油など化石燃料を使用する新しい発電施設には，出力の5%をバイオマスなどの再生可能エネルギーで発電するように義務づけることを検討中。…11年までに１次エネルギーに占める割合を04年の約1%から8%まで引き上げるという。

ただ，バイオマス利用が急激に進んだため，早くも原料の不足や高騰が起きている。

アブラヤシは，休耕田やゴム農園を転換しようとする農家が続出したため，種子や苗木が一気に２～３割上がった。実自体も品薄になってきている。もみ殻も地域によっては価格が数倍になっているという(→とはコメ：日本ではあんま聴かないねぇ。。)。…
1651：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:35:01: 印南町の風力発電施設、年内にも着工
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-296468.html
06月18日 17:00AGARA 紀伊民報

　三井造船（本社・東京都）が、和歌山県印南町樮川地区の山中で計画している風力発電事業は現在、県に林地の開発許可を申請している。許可が下りれば年末をめどに取り付け道路の工事に入り、その後、造成などを行い、2017年夏ごろから本体工事に入って13基の風力発電設備を建てる予定。18年5月に売電を始めたい考えという。

　三井造船が出資する印南風力発電株式会社や町によると、風力発電施設は、印南町とみなべ町を結ぶ黒潮フルーツライン区域農業用道路沿いの山中27・2ヘクタールに建設を予定している。

　発電能力は1基当たり2千キロワット。13基全部で年間5694万キロワットの発電量があり、3基で印南町の全一般家庭3245世帯（3月末時点）の年間電力量に相当するという。

　建設場所は樮川区と町の土地で、昨年11月に樮川区が臨時総会を開いて建設の推進を話し合い、今年2月には町と同社が環境保全協定を締結した。売電先は関西電力を予定している。

　このほどあった町議会6月定例会一般質問で、岡本庄三議員（無）が「着工は前倒しできないのか。新エネルギーについてもっとリーダーシップを取って推進していくべきでは」と質問。

　町の担当者は「民間事業者の活動というのが大前提」との姿勢を強調し、これまでに建設場所の樮川区と隣接する羽六地区で町の考えなどを説明してきたことを説明。試算では稼働から17年間の累計で約5億2千万円の税収があると述べた。
1654：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:50:14: >>1617
>ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います
見たことない(;´Д｀)

鳥も喜ぶ！｢羽根のない風力発電｣の実力コストは3枚羽根式に比べると40％も削減
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/trend/toyokeizai-73245.html
06月15日 08:10東洋経済オンライン

スペインのスタートアップ「ヴォルテックス・ブレードレス（Vortex Bladeless）」は、羽根のないタービンを開発した。空気中で回転する渦による発電は、再生可能エネルギーの展望を変えると考えられている。

1940年、アメリカの吊り橋が強風で引っ張られ、そして崩壊した。それが、今回のスペインの音がなく、見た目も新しい揺れによる風力タービンのきっかけとなった。

羽根無しタービンは、風の力で揺れる1体の円錐が発電する。

スペインのスタートアップ、ヴォルテックス・ブレードレスの共同創立者で開発者のデイヴィド・ヤニュス氏によると、それはオペラ歌手が高音でグラスを割るのと同じようなものだという。「ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います。この共振の一種はエネルギーを伝達するのにとても良い方法です。私達が行っていることは、音波を使うかわりに、回転、つまり風の性質が作る渦を利用することです」。

ファイバーガラスと炭素繊維でできた6メートルの風車は、風の渦を利用してエネルギーに変換できる運動パターンを生み出す。

円錐形ブレードの底面にある磁石が、その運動を風の速度に合わせて調整する。「あるのは柱です、これがてっぺんにあり羽根として働くのです。従来の発電機と同じ材料でできています。行っていることは振動で、その振動が交流発電機に伝わり、発電機自体の振動で風力を電気エネルギーに変換します」（ヤニュス氏）。

ヴォルテックスによると、この新しい発電機の費用は、より少ないカーボンフットプリントとメンテナンス費用の大幅低減により、従来の3枚翼風車より約40%安く済む。そして近くを飛ぶ鳥にとっても、はるかに安全だ。

これまでの成果が追い風となり、ヴォルテックスは開発途上国での国内利用に向け、小規模試作機の試験を行っている。「私達が今行っていることは、高さ3メートル未満の非常に小さいサイズの、家の屋根に取り付けることができる発電機の開発です」（ヤニュス氏）。

この新しいタービンは、再生エネルギー業界に打撃を与えたスペインの経済危機後のこの業界にとっても、追い風になるかもしれない。
1655：とはずがたり：2015/06/22(月) 12:29:33: やるべきだ。
>事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想

答志島沖で洋上風力計画地元漁協は賛否両論
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015061702000021.html
06月17日 05:00中日新聞プラス

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015061702000021.jpg

　鳥羽市の離島・答志（とうし）島沖に洋上風力発電所を建設し、売電収入で本土とを結ぶ架橋を実現する構想が浮上している。計画を進める民間業者は環境影響評価（アセスメント）実施の同意を得るため、十六日まで地元漁協への説明会を開いた。漁協からは島の発展に向けて理解を示す一方、漁場への影響を懸念する声も上がった。
　計画しているのは津市の一般社団法人シーパワー。「答志島沖洋上ウィンドファーム構想」として、答志島沖北二キロの海上約三十平方キロメートルに、風車発電機十?四十基を設置する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、年間百六十億円以上の売電収入を見込んでいる。事業費は三百億?千二百億円。
　また、事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想。シーパワーの代表理事（６９）は「地元の財産として残るような仕組みをつくりたい」としている。
　計画している海域は鳥羽磯部漁業協同組合の答志、桃取、小浜の三支所が漁業権を持っている。漁協の永富洋一代表理事組合長（７２）とシーパワーは五月下旬から、着工に必要なアセスの実施許可を得るため、支所ごとの説明会を開いてきた。
　小浜支所で十六日に開いた説明会が最終で、永富組合長は「答志支所は賛成、桃取支所は反対と受け止めている」と話す。小浜支所は回答待ち。ただ、計画海域の三分の二近くを占める桃取支所が反対しているため、計画変更もあるという。
　これまでの説明会で永富組合長は「風力発電で得られる財源で島の将来を考えて」などと賛成の姿勢を示し、アセスの実施に理解を求めてきた。漁業者からは「海で生活している自分たちは魚を捕ってなんぼ。思いもない被害が出るかもしれない」と不安の声があった。
　シーパワーは、アセスについて国外郭団体の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査早期実施を促す助成事業に応募し、昨年十二月に約一億二千万円の助成予定先認定を取り付けている。
　計画が漁協など地元に知らされたのは今年四月で、一部漁協理事からは「順序が逆。組合や漁業者への説明がないまま計画が先走りしている」との疑問の声も上がっている。
　市は計画の説明を受けているが、現在は静観している。

　（中谷秀樹）
1656：とはずがたり：2015/06/22(月) 13:23:47: >年間の発電電力量は約５１億キロワット時となる。
大型の原発標準で1000MW=１００万キロワットで70%の稼働率だからざっくり計算で６０億キロワットだから大型原発１基分弱と云った所か。

国内風力、２０００基を突破　“伸び悩み”脱出、導入ペース加速へ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150621004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

http://tohazugatali.dousetsu.com/fbi20150621004view.jpg

　風力発電の国内設置基数が２０１４年度末時点で２０００基を突破したことが分かった。補助金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入でここ３年間は伸び悩んでいたが、再び勢いを取り戻した形だ。政府が定めた３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）では風力を足元の電力量に比べ３倍超増やす目標を掲げており、導入ペースは今後加速しそうだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が速報値（出力１０キロワット以上）をまとめた。１４年度に国内で新しく運転を開始した風力発電設備は１０２基。１１～１３年度の合計（１０３基）に匹敵し、１０年度（１４８基）以来４年ぶりに１００基を超えた。これを受け、廃止された設備を除く国内の設置基数は２０３４基となった。

　設備容量も２２万キロワット増の２９３万キロワットまで上昇した。天候に左右される風力発電の標準的な設備利用率は２０％とされ、これを基に計算すると年間の発電電力量は約５１億キロワット時となる。

　風力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が１２年７月に導入されたのに先立って、１０年度で補助金制度が廃止された。加えて騒音問題などを背景に１２年１０月から出力７５００キロワット以上の設備がアセスの対象となり、新規設置のハードルが上がっている。この結果、原則アセスが必要ない太陽光が急速に普及したのに比べ、風力の導入が伸び悩む結果を招いた。

　１４年度にはアセスの手続き短縮の適用を受けた設備の運転が相次いだことで、年間設置基数が大幅に増加した。

　環境省は今年度から風力発電のモデル地域を選定し、構想から着工まで５～７年かかる準備期間を３年程度短縮する方向で取り組んでおり、今後はさらに設置基数が増加しそうだ。

　政府はこのほど決定した３０年度の電源構成で風力の比率を１．７％（発電電力量１８２億キロワット時）としたが、足元の電力量は３割弱にとどまっている。経済産業省幹部は「陸上だけでなく洋上風力発電の技術開発も進め、導入増を図っていきたい」と話している。
1657：とはずがたり：2015/06/22(月) 14:56:40: 素晴らしい♪

災害時に風力発電で浄水場稼働　仕組み全国初
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201506170A0EA0XX00001_225725.html
06月17日 09:06河北新報

　災害で停電した際、浄水場に電力を供給できる秋田国見山第２風力発電所（秋田市豊岩、下浜地区）の完成式典が１６日、現地であった。施工した日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）によると、風力発電と蓄電池を組み合わせ、非常時に大規模な水道施設を稼働させるシステムは全国で初めて。
　出力１８７０キロワットの風車４基を備え、ことし３月に営業運転を始めた。普段は東北電力に全量を売電するが、停電時には送電先を市の豊岩浄水場に切り替える。浄水場は大容量の鉛蓄電池に充電しながら電気を利用でき、少なくとも１週間程度の電力を賄える。一部工事が残り、浄水場で風力発電の電気が利用できるのは１０月になる。
　豊岩浄水場は市内に５カ所ある浄水場の一つで、市民の約１８％に当たる約５万８０００人に給水している。東日本大震災で約１５時間停電し、取水ポンプなどがストップ。高台の配水池から自然に落ちる力で給水を続けられたものの断水寸前となった。この反省から、震災後に設置したディーゼル発電機とともに風力発電を代替電源とした。
　風力発電所は日立グループ系のくろしお風力発電（日立市）と秋田市、地元金融機関などが設立した秋田国見山風力発電が運営する。総事業費は約３０億円。
　式典には関係者ら約６０人が出席。鎌田潔副市長は「水の供給は市の使命で、非常時にも電気の供給が受けられるようになり課題が一つ解決した」と述べた。
1658：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:08:24: 響灘の石炭バイオマス混焼にも手を出しているようで。

2014年07月02日 11時00分更新
発電規模が30万kWに拡大、東京都が全国に展開するインフラファンド
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news021.html

東京都が投資ファンドの運営会社と共同で実施する「官民連携インフラファンド」の出資案件が着実に拡大している。新たに宮城・福島・富山・千葉の4県に建設するメガソーラーに投資を実行した。すでに投資済みの発電所と合わせて14件になり、発電規模は30万kWに達した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京都が2012年度に開始した国内初の「官民連携インフラファンド」で新たに全国4カ所のメガソーラーに投資が完了した。宮城県の栗原市に建設する15MW（メガワット）をはじめ、福島市、富山市、千葉県の市原市を加えて、発電規模は合計28MWになる（図1）。総事業費は96億円にのぼり、このうちファンドから約17億円を出資した。東京都の持ち分は3億2300円である。

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図1　「官民連携インフラファンド」の投融資案件。出典：東京都環境局

　これまでに東京都はファンドを通じて10カ所の発電所に投資している。そのうち3カ所は千葉県と新潟県に建設するガス火力発電所で、残る7カ所はメガソーラーである。ガス火力の発電規模が22万kWと大きいが、太陽光発電も新たに加わった4カ所を含めると82MW（8.2万kW）に拡大した。ガス火力と太陽光発電の合計で30万kWを超える。

　地域別では関東が74％を占めるものの、北海道・東北・中部・九州でも26％まで増えて、東京電力の営業エリア外にも投資案件を伸ばしている（図2）。今後も引き続きファンドを活用して全国各地の発電プロジェクトに出資する方針だ。

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図2　地域別の発電規模。既発表分（左）と今回発表時点（右）。出典：東京都環境局

　東京都の官民連携インフラファンドは2種類に分かれていて、投資ファンドを専門にするスパークス・アセット・マネジメントとIDIインフラストラクチャーズの2社が運営している（図3）。それぞれのファンドに東京都は15億円ずつ出資する一方、運営会社が民間からの出資を募って、総額で約300億円のファンドを創設した。東京都を含めて出資者は発電事業の収益から配当を得る仕組みで、投資額の10％以上を想定している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tokyo1_sj.jpg
図3　官民連携インフラファンドの仕組み。出典：東京都環境局
1659：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:14:55: >>1658
●響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標)

響灘火力発電所(仮称)建設事業
計画段階環境配慮書
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000180664.pdf
株式会社 IDI インフラストラクチャーズが運営する IDI イン. フラストラクチャーズ 2 号投資事業有限責任組合を事業主体として、株式会社響灘火力. 発電所を設立し、木質バイオマス混焼・石炭焚火力発電事業を進めるものである。
1662：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:11:54: >>1661の15MWはそれ程大きくないな。。30年前の20MWの計画，過疎とか進行して今では実現出来ないかなぁ。

>実は今から約30年前に、電源開発（J-POWER）が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。>>1532>>957-959

と思ったけど
>>502
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」（江藤義民代表）を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが１３日、分かった。２０１３年稼働を目指す。
や
>>866
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、１１月１日に最大出力２０００キロワット（一般家庭６００世帯分）の地熱発電所に着工することが２７日分かった。２０１４年４月の運転開始を目指す。

を見るにまだ地元の組織力はしっかりしているから無理のようだ。それはそれで喜ばしいけど。

けど，わいた会(が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電)が2M程度(2012年の段階では1Mと云ってたのが2013年には2MWに>>2143になり2015年に無事運開>>1648)，千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャー(>>794,最大2150MWみたい)の２社も1～2MWの地熱発電を計画(同社は両社が地熱井戸を掘る土地(豊礼の湯地域（熊本県阿蘇郡小国町）、石松農園（熊本県阿蘇郡小国町）>>884の事か？)も地権者から借り受けて賃貸)と20MWとは行かないけど4～5MW程度は発電するようだ。

わいた会のは遅れてたけど
>わいた温泉というと、以前ブログで紹介しました、中央電力とわいた会が地元還元型の独自のスキームで進めている2MWのフラッシュ発電所があるところです。再訪の当初の目的は、この発電所が今月稼働するということでしたので、その状況を見学することでした。しかし、この発電所が、蒸気の出力不足で予定どおりには稼働できなくなりました。新たな井戸を増掘して、秋以降に稼働するとのことでした。
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2014/05/10.html
だそうな。無事運開で目出度い。1M→2Mはその過程でのものなら怪我の功名である。
地元がリスク取って地元の判断で拡大するならいいことだ。

またこの記事だと旅館まつやの小国まつや発電所も出来て送電端出力が60kW(0.06MW)だそうな。

中央電力ふるさと熱電わいた地熱発電所
http://www.denryoku.co.jp/geo/project/
1663：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:18:33: >>1662
温泉旅館1棟分程度で2Mか～♪

2015年03月31日 15時00分更新
熊本・わいた温泉郷の地熱発電、狙いは地方と都市を直につなぐ地方創生システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/09/news004.html

熊本県阿蘇郡に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。この発電所を足掛かりとして、都市部にエネルギーだけでなく、農産物や特産品をダイレクトに届ける仕組みを地元で築こうとしている。新しい地方創生のプロジェクトについて、発電所の建設・運営の業務委託を請け負った中央電力ふるさと熱電に話を聞いた。

　熊本県阿蘇郡小国町のわいた温泉郷（写真2）に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。出力は約2MW（1995kW）。既に試運転に入っており、2015年4月の商業運転開始を目指している。事業主体は、地元の地権者26人で設立した合同会社わいた会。都市部の大資本が地方の土地を購入して事業を展開するのではなく、地元が主体で「おらが村の発電所」を建てた。発電所は、周辺環境や温泉資源に配慮し、温泉旅館1棟分程度（200m2以内）の規模にとどめ、温泉郷の川向うの崖を切り拓いて建設した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150309denryoku_vapor_590px.jpg
写真2　町中では温泉の蒸気が珍しくない

　地熱発電事業ではフラッシュ発電方式を採用しており、セパレータ（気水分離器）で蒸気と熱水を分け、蒸気をタービンへ流して発電する。1時間当たり130度の蒸気をおよそ20トン使う。井戸の深さは約600m（海抜0m前後）である。

　事業の目的は、地域の活性化。単なる電力会社への売電に終わらせることなく、地域の思いがこもった電力を、消費者が選んで買う仕組みを構築する。それによって地方（供給側）と都市（需要側）を直接結び付けたい。

地熱発電とマンション一括受電の意外な共通点

　この事業を受託したのが、中央電力ふるさと熱電だ。マンション一括受電サービスで国内シェア首位の中央電力の傘下の企業である。公共施設開発などにみられるBOO（Build Own Operate）に似た形で建設前の調整から建設、運営までを担い、開発・運営コストや事業リスクを引き受ける（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150309denryoku_scheme_590px.jpg
図1　事業全体の枠組み

　同社によれば、地熱発電とマンション一括受電には共通点があるという。「地熱は太陽光や風力とは異なり、熱水や冷却水など地域の資源を使いますが、これらの資源は、地域の中に権利関係者が多く、合意形成が重要となります。中央電力は既存マンションへ一括受電サービスを導入する際、住民全員の合意形成で数多くの実績を持っており、その知見を生かすことができました」（中央電力ふるさと熱電）。

　実際に、わいた温泉郷では、過去に大手電力供給会社(とは註：電発・ここに詳しい→http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf)が地熱発電の立ち上げに向けて数多く試験井戸を掘削しながら、反対者が出て計画が頓挫したことがあった。このため「金銭的なメリットを提示するといった、開発を無理強いするのではなく、事業主（地元の地権者）が抱く夢を地域で共有するという心構えで、時間をかけて合意を形成する」という姿勢が大切となる。このため、わいた会と同社の打ち合わせは100回以上に及んだという。
1664：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:19:00: >>1663-1664
　地元では温泉資源の枯渇を心配する向きもあった。利用する熱水の量を温泉旅館1棟分ほどの規模に抑えて、資源のごく一部を使う「おらが村発電計画」に全員が納得した。試運転中ではあるが、地熱発電の副産物として得られる熱水（温泉）を周辺の旅館などに分湯し、好評を博している。今後は、熱水を利用した野菜のハウス栽培なども行う予定である。

マルシェに見学ツアー、地元と都市のマンションをつなぎ続ける

　中央電力はマンション一括受電サービスで都市部にマンション1600棟、13万世帯（約40万人）の顧客を持つ。今回のプロジェクトでは、その顧客基盤をエネルギーや農産物といった地方の資源の販売先として考えている。「毎月、各戸に投函している検針票（電気使用量）の裏面に、わいた周辺地域の物産プレゼント・通販のお知らせを掲載することができます。例えば当社顧客の約5％の人が購入した場合、約2万人の顧客を得ることになります。もちろん、当社で請求管理も可能です」。商用運転開始後には、JA阿蘇の物産キャンペーンを予定しており、毎月、定額分の地元産食材を届けるサービスなども検討中だ。

　地元で共有できる夢はさらに広がる。「例えば、マンションで最近ブームとなっているリノベーションにも、地元の杉を選んで使うことを考えております。地元の林業を盛り上げながら、木材に『ストーリー』が生まれることでマンションの付加価値アップにもつながります。また地域の農産物をマンションの敷地内で販売するマルシェを開催することもできます」。一般的に、マルシェは生産者が直接販売するため、付加価値を付けて売ることができる。中央電力には約1600棟のマンションがあるので、これを順番に巡回開催すれば、「レア」なイベントとして住民にも喜ばれそうだ。

　地元では、全国から発電所の見学に訪れる人向けに、観光も兼ねたプランを用意しているという。見学者には必ず前泊してもらい、旅館に宿泊して温泉を堪能し、翌朝に発電所を見学する。その後には小国町の観光スポットを巡り、名物のせいろ蒸し料理「地獄蒸し」を味わって、特産品をお土産に持ち帰るといったコースを構想している。

地方創生の仕掛けをほかの地域にも

　中央電力ふるさと熱電には、熊本県や大分県、鹿児島県、秋田県、岩手県などの温泉組合、旅館業の方々などから、わいた地熱発電のような引き合いがあるという。同社は地熱発電や小水力、木質バイオマスなど、その地域の資源を生かして、わいたの地域活性化モデルを今後広げていく方針だ。

　「地域活性化と一口にいっても、補助金を使ってハコモノ（公共施設など）を作る方法では、継続的な地域の発展は望めません。収益の核として発電事業を立ち上げ、それを足掛かりに次の展開を図ることで、継続的な地域振興が可能になるのです」。

　中央電力の地熱発電に取り組む理由が、この言葉によく表されているといえよう。
1665：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:23:58: 上からの大規模電源開発(20M)が頓挫したけど下からの小規模開発(6.3MW)が進展したから良いか。菅内閣の作った仕掛けが市民の動きを促したと云えるねー。

資料2‐2 事前協議がうまく行えていない事例
（事務局提出資料）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf

②発電計画への反対
平成１２年６月７日熊本日日新聞記事（一部抜粋）
＜見出し＞小国町地熱発電は泉源に影響
熊大教授ら2年前に所見
＜記事の詳細＞（赤字は事務局による）
熊本県阿蘇郡小国町と大分県九重町にまたがる電源開発の小国地熱発電所計画に対して、松本幡郎・元熊本
大学教授と村田正文・熊本大学名誉教授が、「発電所は近くの泉源に影響を及ぼす」とする所見を２年前にまとめていたことが、六日明らかになった。「泉源への影響はない」とする電発の調査結果を否定する所見が出たのは初めて。
松本氏らは県生活衛生課の依頼を受け、平成十年五月、電発所有のボーリングコアを調べた。その結果、「発電の熱源となる地熱貯留層と上層の泉源との間で、不透水層の存在を認めがたく、泉源の安全度が高いとはいえない地域がある」との所見をまとめた。
これに対し、電発豊肥地熱事業所（小国町）は「地熱開発の事前調査には十年以上かけ、地質以外にも、地中の温度変化など綿密に分析した。調査内容に誤りはない」と反論している。
同課では調査を依頼した理由について、「県の温泉掘削許可にかかる自然環境保全審議会温泉部会の主管課として、専門家の意見を集めるのが目的だった」という。同課では同年六月に報告を受けたが、「内容についてのやりとりなどで非礼があり、松本市から返還を求められた」と、松本氏に返却していた。
同発電計画では、地権者の多くが推進の意思を示しているが、地権者の一部が「温泉枯渇の懸念がぬぐえない」と強硬に反対。予定地は地権者の全員同意が必要な共有地のため、用地交渉は難航している。

＜その他＞
現在の状況（下記、発電事業が稼働・開発計画中）
〇小国まつや（バイナリー：６０ｋＷ）・・・稼働
〇わいた会・中央電力（フラッシュ：２,０００ｋＷ）
＊わいた会：小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民26人が出資して、地熱発電を目的に設立した合同会社。出資者から所有地（１８０ｍ2）を借りる。江藤代表「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが追い風になった」
〇京葉プラントエンジニアリング（フラッシュ：2,000kW）
＊わいた会が、地熱井掘削敷地を地権者から借り受けて賃貸している。
〇洸陽電気（バイナリー：２５０ｋＷ；フラッシュ：2,000ｋＷ）
1671：とはずがたり：2015/06/28(日) 16:10:05: パナソニック、豪で蓄電池販売へ
海外で１００億円目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150602000093

　パナソニックは２日、オーストラリアとニュージーランドで住宅用蓄電池の販売に乗り出すと発表した。海外での販売は初めて。英国やドイツ、イタリアなど欧州市場に参入することも検討しており、２０１８年度に海外で売上高１００億円を目指す。

　オーストラリアは、住宅の太陽光パネルの普及が進んでおり、需要が見込めると判断した。容量８キロワット時の蓄電池を新たに開発した。１０月から現地の電力小売り会社３社に供給する予定。

　３社はまず、太陽光パネルを既に設置している顧客の住宅で、電気代の節約効果などについて実証実験を進める。(共同通信)

【 2015年06月02日 17時15分】
1672：とはずがたり：2015/06/28(日) 20:11:54: なかなか♪
割と安定している水力より風力とか太陽光でも出来たら面白いんだけど。

「小水力発電→電気自動車→農作物の配送・草刈り」　栃木県が実験スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/010745.php
2015年6月19日掲載

栃木県は、小水力発電施設・飛山発電所（宇都宮市）で発電した電気と電気自動車（EV）を用いて、地域内で発電から消費までの実証試験を行う。

栃木県では、スマートビレッジモデル研究事業の一環として、小水力発電の地産地消（電気を「つくる」→「ためる、送る」→「運ぶ（電気自動車）」→「使う（農業用施設）」）に向けた研究を実施している。今年度は、地域に関わる農業者団体などの協力を得て、EVによる農作物の配送、EVから充電した電動草刈機による草刈りの実証実験を行う。なお、小水力発電から発電した電力をEVに充電し、農業用に使用するのは全国初。
1673：とはずがたり：2015/06/29(月) 20:17:58: 2012年度の非住宅用太陽光の設備認定（40円）、8割は稼働見込みか
http://www.kankyo-business.jp/news/010779.php
2015年6月25日掲載

経済産業省は24日に開催した有識者会議、新エネルギー小委員会（第12回）で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。

今回の小委員会では、同省より「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」をまとめた資料が提示された。
1674：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:51:35: 四日市倉庫と谷口石油精製が四日市なのは既知だけど住友電装も四日市ってのは知らんかった。

水素ステーション開設へ　四日市と津に来年
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20150630-OYTNT50226.html?from=yartcl_popin
2015年07月01日

　住友電装と日本トランスシティ、谷口石油（いずれも四日市市）、三重トヨタ自動車（津市）の４社は３０日、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する移動式水素ステーションの運営会社を設立することで合意した。運営会社は７月中旬に四日市市浜田町の住友電装本社内に設置され、来年４月に同市と津市に水素ステーションを開設する。

　「究極のエコカー」と言われる燃料電池車の普及を図るため、政府は今年度中に全国約１００か所に水素ステーションを整備する目標を掲げているが、１か所あたり４億～５億円とされる高額な建設費がネックとなっている。

　移動式ステーションは、トラックの荷台に水素タンクを積み込む方式で、直接ＦＣＶに水素を補給できる。導入費用は約２億３０００万円と固定式の半額程度。トヨタのＦＣＶミライの場合、約３分で水素を補給でき、約６５０キロ・メートルの走行が可能になるという。

　運営会社の資本金は１０００万円で、出資比率は住友電装と日本トランスシティが各３５％、谷口石油と三重トヨタ自動車が各１５％。導入するトラックは１台で、住友電装四日市物流センター（四日市市）と三重トヨタ自動車の敷地内で水素を供給する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この日は、県庁でミライの展示会も開かれ、鈴木英敬知事が三重トヨタ自動車の竹林憲明社長から説明を受けた。ミライの小売価格は１台７２３万６０００円（税込み）で、国から２０２万円が補助される。県内では５月末現在、２８台の受注があるという。

　鈴木知事は「三重県は水素エネルギーを生かした社会づくりに取り組んでおり、来年の伊勢志摩サミットでも、水素自動車の技術を紹介するショールームを設置できれば」と述べた。
1677：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:37:02: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150605f
2015/06/05 14:29　秋田魁新報
ドイツ製風力発電、能代で解体整備　国内初、技術力を評価

　秋田県能代市の鉄工・機械部品製造３７社でつくる能代機械工業会（会長＝庄内豊・庄内鉄工社長）は、風力発電関連事業を展開する日立パワーソリューションズ（本社・茨城県日立市）が取り扱うドイツ・エネルコン社製風力発電機のオーバーホール（解体整備）業務を行っている。高い技術力が評価され、先ごろは４基目を受注、修理・点検した。国内で同社製のオーバーホールを行っているのは同会のみ。今後、関連事業の拡大が期待される。

　日立パワー社などによると、エネルコン社は風力発電メーカーの世界大手。現在、国内で稼働している同社製は２４０基あり、いずれも日立パワー社が取り扱っている。

　これまでオーバーホールはエネルコン社の本社があるドイツの工場で行っており、本体を海上輸送しなくてはならなかったという。

　日立パワー社では、風車の立つ現地企業が整備を行うことができれば時間とコストを大幅に削減できることから、現地発注の可能性を模索。能代機械工業会に担う能力があると判断し、２０１３年に初めて現地発注した。

　オーバーホールした４基はいずれも能代市にある風力発電機だが、同会副会長の山田倫（ひとし）能代電設工業社長は「将来的には東北や日本海側の風力発電機の修理も請け負うことができるよう、修理技術を高めて売り込みたい」と話している。
1678：とはずがたり：2015/07/07(火) 14:44:27: 2015年06月01日　日刊工業新聞
王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/686

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。…

　新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。…年間３万トン程度の生産を見込む。
1679：とはずがたり：2015/07/08(水) 08:16:14: >>1675
>事業は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成
多分公募方式の補助金事業で，普通はこれで十分なんだけど，事業名ぐらい書いといて欲しいなぁ。。
1681：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:54:55: ●(株)大林組→（株）大林クリーンエナジー→大月バイオマス発電（株）
大月市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保
今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始
出力１万４千キロワット(14MW)の発電容量
燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用
事業費１００億円は全額大林組が負担
年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

2015.6.9 07:01
山梨県内に初のバイオマス発電　県・大月市・大林組が事業計画を発表
http://www.sankei.com/region/news/150609/rgn1506090040-n1.html

　県と大月市、総合建設会社の大林組の３者は８日、県庁で記者会見して、大林組が事業主体となり県内初のバイオマス発電事業を始動すると発表した。同市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保、今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始する。施設は出力１万４千キロワットの発電容量を持ち、燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用する。記者会見で同市の石井由己雄市長は「事業は新たな雇用創出と林業活性につながる」と話した。

　白野地区の事業用地は国道２０号南側の山梨リニア実験線建設工事の際の工事残土置き場。ここに木質バイオマス燃料を直接燃焼させ、ボイラーで発生させた高温高圧蒸気でタービンを回して発電する蒸気タービン発電方式の施設を建設する。事業費１００億円は全額大林組が負担する。発電容量の１万４千キロワットは約３万世帯分の発電能力に相当する。

　同事業では同市が２２年度に産業立地の一環で事業誘致を図った。県が呼応して、関係法令手続きに関する情報の提供や事業実施に向け助言してきた。県環境影響評価条例に基づく手続きも進められた。

　記者会見で大林組の蓮輪賢治常務は、「わが社は（２４年７月の）ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）発足後、ゼネコンとしては初めて制度活用に取り組み、太陽光・風力・木質バイオマス発電を推進して、大月市の木質バイオマス産業への参画を決定した」と経緯を述べた。

　同社によると、県内ではＦＩＴ制度に基づく初の大型バイオマス発電事業。売電額は年間２０億円を見込み、従業員約２０人を地元から優先雇用する。発電用燃料に関しては、間伐材、調整端材などの未利用材、剪定枝、樹皮が使われ、年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

　石井市長は「林業が衰退しているが経済対策も急務であり、バイオマス発電事業によって林業の再活性が見込まれ、雇用の場が創出される。地球環境を考える上では低炭素社会構築につながる」と話し、同事業が市の課題を解決に導くとの考えを示した。

大林組（1802）、木質バイオマス発電事業の大月バイオマスを買収　新規事業参入へ
http://ma-times.jp/17349.html
2015/6/11M&Aニュース, 建設・不動産
（株）大林組【1802】は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である（株）大林クリーンエナジーが、大月バイオマス発電（株）の全株式を取得し、同社が山梨県大月市にて進めていた木質バイオマス発電事業を承継し、バイオマス発電事業に参入することに合意したと発表した。

大月市は、環境企業誘致の一環として、大月バイオマス発電の事業推進に対して協力してきた。大林組グループは、太陽光発電を皮切りとして再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、このたび、その事業領域を拡大するため建設業界で初めて木質バイオマス発電への参入を図る。

大林組グループは太陽光、風力に次ぐ新たな再生可能エネルギーとして、バイオマスなどの発電事業を2020年3月末までに発電規模を50MWとする目標を掲げており、本事業はその第１号となるもので、これまで培った技術・ノウハウを結集し、県の進める施策を踏まえ、市と協力しながら進めていく方針。
1682：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:55:14: ●月島機械、栃木・鹿沼市
設備容量２５０キロワットのガスエンジン
約１６０万キロワット時を想定
し尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。

月島機械、栃木・鹿沼市でバイオマス発電事業に着手－年間発電量１６０万ｋＷｈ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150708bcae.html?news-t0708
掲載日 2015年07月08日

　月島機械は栃木県鹿沼市で、地域で発生するし尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業に乗り出す。鹿沼市内の下水処理場に建設したバイオマス発電設備で発電する。年間発電量は一般家庭約４５０世帯分の約１６０万キロワット時を想定。地域の効率的な廃棄物処理に貢献するのが狙い。２０１６年度以降の事業開始を目指す。

鹿沼市内のバイオマス発電設備
　月島機械と鹿沼市が締結した事業協定「創エネルギー・廃棄物処理事業」の一環として行う。飲食店や給食センターなどで発生するバイオマスを収集し、混合処理して発電する。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。
　これに先立ち月島機械は、同市内の下水処理場で、設備容量２５０キロワットのガスエンジンを用いた発電施設を稼働した。まずは処理場で発生する消化ガスを燃料に発電する。同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電電力を２０年間売電する。
1683：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:57:26: ●通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設
飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」
木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所
木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。
６月２日から運転を始めた
使用するチップは１日あたり７トンで年間２３１０トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を３割ほど減らすことができ→他でも導入出来ないんかな？？特にチップの奪い合いが想定される九州。規模も360kWでは少々物足りないけど。
ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。
発電量は最大出力の３６０キロワットを維持できれば年間約２８５万キロワット(kWhの間違い？)

2015.7.4 07:01
木質バイオマス発電が稼働　国内初、飯田のテーマパーク　長野
http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040051-n1.html

　飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」で、木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所が完成し、稼働を始めた。木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。

　発電所は、通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設。バイオマス発電装置を手掛けるＺＥエナジー（東京都港区）が設計し、６月２日から運転を始めた。

　発電所は、地元の間伐材から作った木材チップを摂氏８００～９５０度の高温で加熱し、発生したガスをエンジン内で燃焼させて発電する仕組み。使用するチップは１日あたり７トンで年間２３１０トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を３割ほど減らすことができ、高効率での発電が可能となった。さらに、ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。

　発電量は最大出力の３６０キロワットを維持できれば年間約２８５万キロワットで、一般家庭７９２世帯分に相当する電力を賄うことができる。当面、発電した電力はパーク内で消費するが、来年１０月からは固定価格買取制度を利用して売電することも計画している。
1684：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:13: >>1683
>2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー
で
>従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機
だそうだが，2MWあれば結構でかい。

【ZEエナジー】国内初のFIT対応型コージェネレーション木質バイオマスガス化発電装置“かぶちゃん村森の発電所”運転開始
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000009451.html
～竣工式事後レポート～
株式会社 ZEエナジー 2015年6月4日 15時47分

　2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：松尾直樹）は、会員向け通信販売事業等を業とする株式会社ケフィア事業振興会の子会社である「かぶちゃん電力株式会社」と売買契約を締結した、360kW木質バイオマスガス化発電装置「かぶちゃん村森の発電所」の運転を開始するにあたり、2015年6月2日（火）に竣工式を長野県飯田市にてとり行いました。

　本式典は、長野県副知事中島恵理氏をはじめ近隣飯田山本小学校、阿智第二小学校から約50名の生徒をお招きし開催されました。

　司会進行は自身も食育や農業に携わっている、タレントの大桃美代子氏が勤め、主催者挨拶ではかぶちゃん電力株式会社取締役社長鏑木武弥氏が「今まで使われていなかった利用材を有効活用したい」「今まで取り組んできた農業の地産地消の先にエネルギーの地産地消がある、太陽の恵み、森の恵みを利用して地域の為に貢献していく」と語りました。来賓挨拶では長野県副知事中島恵理氏が「長野県では総合5か年計画である幸せ信州創造プランの方針である、貢献と自立の経済構造への転換、環境エネルギー自立地域創造プロジェクトからも分かるように、先駆的な取り組みを推進している」「長野県は8割が森林にもかかわらず、未利用材の有効活用が課題として上げられ、全国でも例をみないコンパクトバイオマスガス化発電は地域の林業の活性化、雇用の促進により地域創生のモデルケースとなると期待している」と祝辞を述べられた後、飯田山本小学校、阿智第二小学校代表生徒により花束が贈呈されました。
　その後、鏡割りと点火式が行われ、鏑木社長と中島副県知事により点火スイッチが押され、かぶちゃん村森の発電所が無事稼働開始いたしました。
　閉会後は報道関係者を対象にかぶちゃん電力株式会社電力事業部副部長小池浩氏による囲み取材と発電装置の視察会も行われ、囲み取材で小池氏は「本発電所の竣工は地域の住民の方々のご協力のもと実現したもので、地域の活性化、雇用の創出をはじめ地方創生を目指していきたい。」と語りました。発電装置の視察では株式会社ZEエナジー取締役社長松下康平の解説のもと従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機の内覧が行われました。

事業主体：かぶちゃん電力株式会社
建設地　：長野県飯田市（かぶちゃん村敷地内）
稼働予定：2016年10月末から売電開始予定（現在は自社使用）
設備規模：３６０kw発電＋排熱乾燥機
投入燃料：間伐材チップ
発電効率：チップの投入量に対して25％以上／熱利用を含めると最大80％
運転時間：24時間
稼働日数：330日（稼働時間：7,920時間）
排熱利用：燃料用チップの乾燥、いちごハウス栽培
1685：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:35: >>1683-1684

【材料】トレイダーズＨＤが関連会社による木質バイオマスガス化コージェネ装置受注を発表
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201506250249

　トレイダーズホールディングス<8704>がこの日の取引終了後、関連会社で「コンパクトバイオマス発電」を手掛けるＺＥエナジーが、エア・ウォーター<4088>から木質バイオマスコージェネレーション設備を受注したと発表した。エア・ウォーターが長野県安曇野市に建設予定のエネルギーセンターの設備として受注したもので、設備規模は熱３８００キロワット、電力１９００キロワット。稼働は１６年３月末を予定しているという。
　なお、同件が業績に与える影響は現在精査中で、業績への影響が見込まれると判断した場合には適宜開示するとしている。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）
1686：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:49: 2015/7/3 07:10
環境装置メーカーのタクマ　九州にバイオマス発電拠点
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml

タクマが今年４月に納入した、出力６２００キロワットの中型バイオマス発電装置＝高知市（提供写真）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。（高見雄樹）

　同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を５０年以上前から製造。２０１２年７月に国がＦＩＴを始めて以降、同社は２２基（うち売電目的のＦＩＴ対象は１９基）の同装置を受注した。ＦＩＴ対象では、高知県などで９基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

　同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を５０％以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

　既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。９月には、子会社の田熊プラントサービス（尼崎市）が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内７カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

　松橋俊一常務執行役員（６１）は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、２０年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

　同社の１５年３月期売上高は、前期比７・８％増の１０３８億円。バイオマス装置の受注は２年連続で２００億円を超えた。件数では国内トップの約３５％。初納入の１９５９年からＦＩＴ導入までの実績は４１基で、最近３年間で急増している。

　【バイオマス発電】　動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、１キロワット時当たりの価格が間伐材は３２円（出力２千キロワット未満の小型は４０円）、製材の端材や稲わらなどは２４円に設定されている。太陽光（１０キロワット以上）は２７円。買い取り期間はいずれも２０年間。
1687：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:18:01: 兵庫のバイオマスの雄がやっと動きましたねぇ♪

●兵庫パルプ→パルテックエナジー
３号機
関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入
投資額は８０億円。発電出力は２万２１００キロワット

2015/6/11 07:05
近畿最大木質バイオマス発電　間伐材など活用、４万世帯超相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008111977.shtml

兵庫パルプ工業の工場敷地。新たなバイオマス発電施設は、資材置き場（写真中央のオレンジ色が資材）に建設される＝丹波市山南町谷川
http://tohazugatali.dousetsu.com/b_08111978.jpg

　間伐材や廃材などを使った木質バイオマス発電で、丹波市の「兵庫パルプ工業」が近畿最大出力となる新施設を同市山南町谷川の同社敷地内に建設する。来春に着工し、２０１７年１２月の稼働を目指す。バイオマス発電は安定的な稼働が見込めるものの、全国的に広がっていない。再生可能エネルギーの普及啓発と低迷する林業再生へ、新施設にかかる期待は大きい。（今泉欣也）

　木質バイオマス発電は、木材を燃やしてタービンを回し、電力を起こす。

　兵庫パルプ工業は、段ボールや建材の原料となる未漂白クラフトパルプで国内最大のメーカー。１９９３年、製造過程で生じる廃液を燃料としたバイオマス発電を始めた。０４年には、パルプ原料に適さない低品質の廃材チップなどを使う２基目の発電設備を設置。本社と工場の電力を賄い、余剰分は関西電力に売電している。

　東日本大震災後に国が設けた「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」で、売電が安定した収入源として見込めるようになったため、今回、３基目を計画した。

　燃料には関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入して活用。新たに木の根なども利用できるという。

　子会社の「パルテックエナジー」が事業者となり、投資額は８０億円。発電出力は２万２１００キロワットで、年間発電量は一般家庭４万４千世帯分の使用量に相当する。経済産業省によると、ＦＩＴの認定を受ける木質バイオマス発電設備で近畿最大出力となる。

　ＦＩＴはこれまで太陽光発電が大半を占めており、同省はバイオマスをはじめ地熱、風力など他のエネルギー普及を目指している。同社の井川雄治社長は「皮や枝、根っこまであらゆる木質資源を活用して森林、林業の再生に貢献したい。３基合わせて年間売り上げ５０億円が目標」と話している。

【木質バイオマス】樹木由来の生物資源。森林に放置されている未利用の間伐材、製材所で発生する木くず、建物の解体や工事現場で出る廃材などがある。木材を燃やすと二酸化炭素が発生するが、樹木伐採後、森林再生の過程で新しい樹木に吸収されるため、二酸化炭素の排出抑制につながり、里山の適正管理の面でも期待される。
1688：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:22:40: もう材料が足りないことが視野に這入っているのか。。

バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役
宇佐美典也2015.06.11（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43993

…　農水省としてはこれらの未利用資源の活用を促すことで、2020年までに2600万炭素トン、5000億円相当の新産業を創出するとしている。
　これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン（130億kWh相当）とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円／kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

　現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50％程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15％程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50～60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

　また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

　…具体的には、利用率が低い国内の間伐材などを利用する（2）（3）の方式はIRR（内部利益率）8％と高利回りが保証されている。

　一方、既に活用が進んでいる下水汚泥や糞尿を利用する（1）のメタン発酵ガス方式の発電はIRR1％と、コージェネレーションシステム（注：発電の際の排熱も回収して利用するシステム）を導入しなければほとんど利益が取れない設定になっている。その他、（4）～（6）の方式は間を取ってIRR4％が想定されている。

　当然の結果として我が国のバイオマス発電の投資は、国内の未利用木材を使う方式に集中することになっており、国内の木材の価格がじわじわと上がってきている。特に影響を受けているのは低質のスギで、小丸太の価格が2013年1月の8600円から2015年1月には1万2400円に値上がりしている。

　現状ではその他の部門で木材価格の激しい値動きは見られないものの、農林中金総合研究所の試算によると、2016年には427万トンの未利用木材の需要に対し、供給は412万トン程度に収まると見込まれている。在庫が尽きる2017年～2018年頃から供給不足が顕在することが見られており、「2016年問題」としてバイオマス発電業界で燃料不足が危惧されている。

迫られる輸入型への転換

　未利用材の供給量は林業の動向に左右されるので、バイオマス発電事業者として「2016年問題」に対して打てる戦略は、シンプルに「輸入材の活用」ということに限られる。現状バイオマス発電において利用される主要な輸入材は「PKS」（パーム椰子がら）だ。この取扱量がここ数年で急速に伸びている。

　2012年には26211トンから、2013年には131244トン、2014年には244178トンといった具合だ。2015年も1～4月の間で130036トンが輸入されており、倍々ペースで輸入が膨らんでいる。

　間伐材の供給制約は長期的なものであるため、国内でのバイオマス発電は、2017～2018年頃から徐々に間伐材が中心のものから、輸入材が中心のものに移っていくことが見込まれる。

　実際、経済産業省の2030年の電源構成目標では、現在主流の未利用間伐材等を利用した方式が24万kWなのに対して、一般木材（輸入材）・農作物残渣を用いた方式が274万～400万kWと10倍以上の目標が掲げられている（参考：「長期エネルギー需給見通し骨子（案）関連資料」、資源エネルギー庁）。1000kW相当の発電所で年間7000～7500トン程度のPKSが必要とするとされており、これを仮にPKSで全て賄うとすると2000万～3000万トン程度のPKSが必要となる。

　他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。そうなると必然的に日本企業はPKS以外の権益を確保するために、東南アジアにおいてもっぱらバイオマスの資源需要を賄うためだけに、資源作物のプランテーションを行う必要に迫られてくることになると考えられる。

こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。…
1689：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:24:28: 2015年07月02日 11時00分更新
洋上から陸上まで直流で送電するシステム、日本の近海に風力発電を広げる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/02/news020.html

2020年代には日本の近海で数多くの洋上風力発電所が稼働する見込みだが、大きな課題の1つが陸上までの送電方法だ。東京電力を中心に洋上風力を対象にした次世代の送電システムの開発プロジェクトが始まった。2020年までに洋上から陸上の変電所まで直流による長距離の送電を可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力分野の技術開発で先端を走る企業や大学など10社・法人が共同で新しいシステムの開発に乗り出す。国が2015年度に10億円の予算で実施する「次世代洋上直流送電システム開発事業」によるプロジェクトで、2019年度までの5年間をかけて基盤技術を確立する計画だ。

　開発対象の直流送電システムは洋上にある複数の風力発電所をつないだ大規模なものを想定している。通常は発電所で作った電力を変圧しやすい交流で送電するが、交流で長距離を送電すると電力の損失が大きくなってしまう。この問題を解消するために洋上に変電所を建設して、直流に変換してから陸上の変電所まで電力を送る仕組みにする（図1）。

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図1　複数の洋上風力発電所をつなぐ直流送電システムの展開イメージ。出典：NEDO

　しかも洋上にある複数の発電所と変電所を組み合わせた高度な送電システムを開発することがプロジェクトの目標だ。目指すのは「多端子自励式直流送電システム」の実用化である。洋上と陸上の変電所に自励式の電力変換設備を導入して、複数の変電所のあいだを直流で安全に送電できるようにする（図2）。

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図2　「多端子自励式直流送電システム」の構成イメージ。出典：東京電力

　自励式は半導体の特性を利用して電力を交流から直流へ変換する方式で、設備をコンパクトにできるうえに変換のミスがないなどの利点がある。コストが低くて信頼性の高い直流送電システムを構築することが可能になることから、洋上に展開するのに適している。

　5年間のプロジェクトの中で送電システムの設計と事業性の評価を実施しながら、直流送電に必要な要素技術の開発を進めていく。送電システムの一部に事故が発生した場合に事故区間を切り離すための直流遮断器や、海底に敷設する直流送電ケーブルも開発の対象に含まれる。

　このプロジェクトは東京電力を幹事会社にして、民間からは東芝・日立製作所・住友電気工業・古河電気工業・大林組の合計6社が共同開発にあたる。さらに大学・研究機関から東京大学・大阪工業大学・東京電機大学・電力中央研究所が加わる。

　参加メンバーのうち東京電力・日立製作所・古河電気工業・東京大学の4者は、福島沖で実証中の浮体式による洋上風力発電の実証プロジェクトにも参画している。福島沖では洋上にある変電所が発電所から送られてくる交流の電力を変圧して、20キロメートル先の陸上まで交流で送電する方法だ（図3）。この実証を通じて洋上から交流で送電する場合の効率や信頼性などを検証することができる。

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図3　福島沖で運転中の洋上変電所「ふくしま絆」の送電システムの構成。出典：福島洋上風力コンソーシアム

　福島沖で実際の設備を使って発電・変電・送電を続けながら、一方で次世代の直流送電システムの開発を進めていく。両方の成果を組み合わせれば、2020年代には日本の近海に数多くの洋上風力発電所を展開して、大量に発電した電力を陸上まで効率よく送電することが現実になる。
1692：とはずがたり：2015/07/10(金) 21:17:22: すげえ，TVA迄出てきたｗ
それにしても開発公社はauthorityなのか。凄い意訳だな～。
英辞郎によると[行政権がある]官庁・機関・局・院だそうな。
GHQもGeneral Headquartersの事で直訳するとただの「総本部」だしな。

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3053909
2015年07月09日 12:00　発信地：サンフランシスコ/米国

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ写真拡大 ×米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社（2015年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/SUSANA BATES 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【7月9日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）は6月末、アラバマ（Alabama）州にある現在は使われていない石炭火力発電所を、再生可能エネルギーを利用するデータセンターに生まれ変わらせる同社初の試みを発表した。

?グーグル・データセンターのエネルギー・ロケーション戦略マネージャー、パトリック・ギャモンズ（Patrick Gammons）氏は「データセンターには24時間年中無休で稼働する多くのインフラが必要だ。元石炭火力発電所のような大きな工業施設の再開発には大きな可能性がある」とブログで語った。

?インターネットのクラウドでホスティングされているアプリやサービスへの飽くなき需要を満たすために、グーグルが世界に展開しているデータセンターは、今回のアラバマ州ウィドウズ・クリーク発電所（Widows Creek Power Plant）跡に設置される施設で14か所目となる。

?再生可能資源を利用する電力の供給は、テネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority）との協力で行われるという。

?グーグルは100％再生可能エネルギーで社内に電力を供給することに取り組んでいる。
1693：とはずがたり：2015/07/11(土) 16:48:34: 2015年07月08日 13時00分更新
激しさを増す世界の“蓄電池競争”、鍵を握るカリフォルニア市場でNECが受注
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/08/news046.html

NECは米国カリフォルニア州の電力会社に大型の蓄電システムを導入。同州では再生可能エネルギーによる発電設備の設置拡大に伴い、電力会社に蓄電システムの導入を義務化している。系統電力の安定化に向けた蓄電システムの需要拡大に伴い、メーカー同士の受注競争は今後も加熱しそうだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　NECと蓄電システム事業を手掛けるグループ会社のNECエナジーソリューションズは、米国カリフォルニア州の電力会社に出力2.4MW（メガワット）、容量3.9MWh（メガワット時）の大型蓄電システムを納入した（図1）。納入先は大手電力会社であるSouthern California Edison（以下、SCE）で、カリフォルニア州南部の施設に設置した。

　カリフォルニア州は米国の中でも特に再生可能エネルギーの導入注力している州だ。州政府は「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS）」に基づき、2020年までに再生可能エネルギーの発電比率を33％することを義務付けている。さらに2050年にはこれを50％以上に引き上げることを検討している。この50％の中に水力発電は含まれておらず、非常に意欲的な数値目標だ。

　しかし天候に発電量が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電設備の接続量が増加した場合、電力網が不安定になる可能性が高まる。そこでカリフォルニア州政府は、再生可能エネルギーの導入促進と安定的な電力網の両立を目指し、2010年から同州の大手電力会に対して段階的な蓄電システムの導入を義務付けた。

　これは「AB2514」という州法で、対象となる電力会社は今回NECが蓄電システムを納入したSCE、Pacific Gas ＆ Electric Company（PG＆E）、San Diego Gas ＆ Electric（SDG＆E）の3社だ。

　2013年には先述した3社に対し、送電、配電、需要家の3項目に分けて蓄電システムの具体的な導入義務量が明示された（図2）。今回NECが納入したSCEは、2020年までに累計580MWの蓄電システムを導入しなくてはならない。3社の合計では約1.33GW（ギガワット）に及ぶ。

　こうした背景からカリフォルニア州を中心に蓄電システムの需要が増加しているという状況だ。蓄電システムを導入する側からすれば、再生可能エネルギーの導入に関して先進的な取り組みを進めているカリフォルニア州で大規模な蓄電プロジェクトを成功させるメリットは大きい。

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図2 3社の導入義務量出典：California Public Utilities Commission
　NECは2014年3月に、中国万向集団グループ・A123 Systems社の電力会社および企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステムインテグレーション事業部門を買収。海外での導入実績を持つ企業を買収することで、世界的に需要が高まりつつある大規模な蓄電システム事業の強化を進めた。これが今回SCEに蓄電システムを納入したNECエナジーソリューションズだ。この蓄電システムは7週間で構築したという。

加熱する蓄電池市場の競争

　現在、再生可能エネルギーによる出力変動の平準化などを目的とした大規模な系統用蓄電システムについて、国内外で多くの実証実験が進められている。まだ実証段階のものが多いが、非営利機関のREN21が2015年に発表したデータを見ると、再生可能エネルギーによる発電設備の容量は増加傾向であり、今後さらに蓄電システムの需要拡大と市場成長が進む可能性は高い（関連記事）。国際エネルギー機関（IEA）が2009年に発表した予測では、世界の大型蓄電システムの導入量は2020年に約50GWまで拡大するとしている。

　将来的な需要の拡大を見越し、NECの他にも多くの日本メーカーも大規模な蓄電システムの開発および実証実験に注力している。政府は2013年に「蓄電池戦略」として、世界全体の蓄電池市場規模における日本メーカーのシェアを当時の18％から、2020年には約50％までに拡大させる方針を示しているが、その一方で世界各国のメーカーも開発や実証実験を加速させている。今後も蓄電池および蓄電システムの受注をめぐる世界的な市場競争は激しさを増しそうだ。
1694：とはずがたり：2015/07/11(土) 17:08:14: 高効率のガスコージェネ発電機、出力450kWで総合効率80％超
提供元：畑陽一郎，スマートジャパン
2015年05月18日
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/219

三菱重工業と東邦ガスは出力450kWのガスコージェネレーションシステムの販売を2015年4月から開始する。電力と温水を同時に供給できる。発電効率42.0％は、400kW級のシステムとしては世界最高クラスだと主張する。

三菱重工業と東邦ガスは共同で開発した出力450kWのガスコージェネレーションシステム「SGP M450-S」「SGP M450-W」の販売を2015年4月1日から開始する。

発電効率42.0％は、400kW級の同システムとしては世界最高クラスだと主張する。都市ガス13Aの中圧ガス導管（70kPa以上）と接続することで、電力と同時に温水や蒸気を得ることができる。病院や商業施設、オフィスビル、工場などに向く装置だ。起動（始動）時間は40秒、停止時間は冷却時間を含めて3分と短く、BCP（事業継続計画）にも役立つ。

同システムは空気と燃料を混合し、過給機（ターボチャージャー）を利用して圧縮、その後、インタークーラーを利用して混合気を冷却して密度を高めた後、ガスエンジンで燃料させる（図2）。過給機はガスエンジンの排気で駆動する。

今回の新製品は従来の380kW出力品を改良したもの。特徴は3点。高効率、低コスト、省設置面積だ。ターボチャージャー（過給機）を通過した空気・燃料混合気を冷却する際、従来の1段構成を2段構成にすることで効率の良い熱回収を実現し、総合効率を81.5％（SGP M450-W）に高めた。

この他、この他3点の改良を加えた。燃焼の最適化、水冷ターボチャージャー、高効率発電機の採用だ。燃焼の最適化では「高効率化・高出力化のために、ターボチャージャーとのマッチングや適切な圧縮比、燃焼室の形状、バルブタイミングを設計・検討した」（三菱重工業）。水冷ターボチャージャーの改良により、過給機本体の耐久性を向上させている。

低コスト、省設置面積のための工夫は2点ある。まず脱硝設備をほとんどの場合、不要とすることで、購入コストと運用コストを引き下げ、従来品に比べて投資回収年数を短縮したという。「窒素酸化物（NOx）を200ppm以下に抑えるよう、点火時期や空気比（λ）を調整し、最も効率がよくなるポイントで運転している」（同社）という。次に、製品本体を小型化したことで従来品に比べて設置スペースを約20％削減した。

SGP M450-Sは蒸気と温水を得ることができ、蒸気回収効率は17.5％、温水回収効率は21.0％、総合効率は80.5％。SGP M450-Wは温水だけを供給し、温水回収効率は39.5％である。
1695：とはずがたり：2015/07/12(日) 19:48:14: 2015年06月26日 13時00分 UPDATE
再生可能エネルギーのグローバルトレンド（5）：
地熱発電が途上国に広がる、日本はケニアに抜かれて世界で9位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/26/news027.html

　再生可能エネルギーの中で自然の蒸気をそのまま利用して発電できるのは地熱だけである。世界の中で活火山が多い地域に地熱は偏在している。推定の資源量は米国、インドネシア、日本の3カ国が圧倒的に大きい。そのほかではフィリピン、メキシコ、アイスランド、ニュージーランド、イタリアなどにも多く存在する。

　こうした世界各国にある火山地帯で地熱発電設備の大半が稼働している。2014年末の時点で総容量が最も大きいのは米国で、2位のフィリピンの約2倍もある（図1）。それでも米国の再生可能エネルギー全体の2％程度にとどまり、電力源としての重要性はさほど大きくない。

　むしろ最近では途上国で地熱発電の役割が高まってきた。2014年に運転を開始した地熱発電設備の割合を国別にみると、半分以上をケニアが占めている（図2）。ケニアで新たに導入した地熱発電設備の容量は358MW（メガワット）にのぼり、累計の容量でも日本を一気に抜き去った。

このほかではトルコ、インドネシア、フィリピン、イタリアの順に地熱発電の容量が増えている。日本は小規模なバイナリー方式の地熱発電設備が運転を開始して、2014年に3.5MWが加わった。米国も同様に3.5MWの増加で、地熱発電はアフリカとアジアの途上国にシフトしている。アフリカでは東側に地熱資源が多く存在して、ケニアの北に隣接するエチオピアでも大規模な開発計画が始まっている。

2015年06月29日 11時00分更新
再生可能エネルギーのグローバルトレンド（6）：
バイオマス発電は2014年に9%増加、米国が1位で日本は5位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/29/news025.html

生物由来のバイオマスの用途は大きく分けて3つある。発電のほかに、熱や温水を作り、自動車などの輸送機器でも大量のバイオ燃料が使われている（図1）。バイオマスを利用できる発電設備の容量は全世界で9300万kW（キロワット）に達した。

　国別では米国が最も多くて、691億kWhの電力をバイオマスで作っている。米国の標準的な家庭の電力使用量（年間1万kWh）に換算して690万世帯分に相当する。総世帯数（1億2000万世帯）の約6％をバイオマスによる電力でカバーできる計算だ。次に多いのがドイツ（491億kWh）、中国（416億kWh）、ブラジル（329億kWh）の順で、日本は302億kWhで第5位に入る。

　発電に利用するバイオマスの75％は「固体バイオマス」である（図2）。木質ペレット/チップのほかに、南米などで多く使われているバガス（サトウキビの搾りカス）や黒液（木質チップから繊維を抽出する工程で排出する濃縮液）も固体バイオマスに含まれる。残りの17％は下水の汚泥などから生成するバイオガス、7％は都市から排出する生ごみなどの廃棄物、1％は農作物などから作るバイオ燃料だ。

　固体バイオマスで代表的な木質ペレット（木くずを圧縮・成型した円筒形の燃料）の生産量は過去10年間で約5倍に拡大している（図3）。2014年には全世界で2400万トンにのぼる木質ペレットが作られて、2013年から9%増えた。生産量の5割以上をEU（欧州連合）が占めていて、北米と合わせると9割近くになる。
1696：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:59:54: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml
2015/7/3 07:10　神戸新聞
環境装置メーカーのタクマ　九州にバイオマス発電拠点

タクマが今年４月に納入した、出力６２００キロワットの中型バイオマス発電装置＝高知市（提供写真）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。（高見雄樹）

　同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を５０年以上前から製造。２０１２年７月に国がＦＩＴを始めて以降、同社は２２基（うち売電目的のＦＩＴ対象は１９基）の同装置を受注した。ＦＩＴ対象では、高知県などで９基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

　同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を５０％以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

　既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。９月には、子会社の田熊プラントサービス（尼崎市）が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内７カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

　松橋俊一常務執行役員（６１）は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、２０年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

　同社の１５年３月期売上高は、前期比７・８％増の１０３８億円。バイオマス装置の受注は２年連続で２００億円を超えた。件数では国内トップの約３５％。初納入の１９５９年からＦＩＴ導入までの実績は４１基で、最近３年間で急増している。

　【バイオマス発電】　動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、１キロワット時当たりの価格が間伐材は３２円（出力２千キロワット未満の小型は４０円）、製材の端材や稲わらなどは２４円に設定されている。太陽光（１０キロワット以上）は２７円。買い取り期間はいずれも２０年間。
1716：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:24:07: 2015.07.24
企業・業界企業・業界
偽りのFCV普及　迷惑なトヨタの独りよがり、巻き込まれる日産とホンダ…
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10836.html
文＝河村靖史／ジャーナリスト

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系自動車メーカー大手3社が、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションの整備を促進するため、協力することで合意した。3社は資金を拠出して、水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援する。現状、FCVを市販しているのはトヨタだけで、「お付き合い」せざるを得なかった日産とホンダ。新たな利権を求めて水素インフラの整備を後押しする経済産業省。同床異夢の水素ステーション整備促進事業が動きだした。

　FCVは、燃料である水素と大気中の酸素を化学反応させることで生み出される電気を動力として利用する。走行中に排出されるのは水だけなため、「環境自動車の本命」ともいわれ、大手自動車メーカーが開発に注力している。FCV普及に向けた課題となるのが、車両自体が高価になることと、燃料となる水素供給インフラが整備されていないことだ。

　FCVの車両価格は一時期、一台あたり数億円といわれていたが、技術開発が急速に進展し、高級車並みの価格にまで下がってきた。昨年12月、世界初の量産型市販向けFCVであるトヨタ「MIRAI」は価格が約720万円で、今後の技術開発によってさらに低価格化できる可能性がある。だが、FCVが普及していない現状で、需要が見込めない水素ステーションに投資する事業者は少ない。そして水素ステーションが整備されていないことから、FCVが普及しない。
　一方、世界中で水素ステーションが整備されていない中で、そこに新たな利権として目を付けたのが経産省と政治家だ。トヨタのロビー活動の効果もあって、安倍晋三政権は「水素社会」の実現を目指す方針を掲げ、国の水素関連予算を大幅に増やしている。実際に水素ステーションの整備やFCVが普及するかはさておき、エネルギー関連産業は多くの新しい利権が見込めるためで、利権に敏感な自民党政治家や経産省が手をこまねいているわけがない。

運営経費のほぼ全額を補助

　多額の税金を投じてFCVを普及する環境を整備する中、自動車メーカーとしてもFCVが普及する環境を整備するための取り組みを加速せざるを得なかった。そして、これに付き合わされることになったのがホンダと日産だ。
　ホンダは16年3月までにFCVの販売を開始する。日産に至っては、FCVの市場投入は早くても17年。しかし、FCVを普及させる名目で水素ステーションに多額の税金を投入する経産省としては、「トヨタの環境対応車を、国が税金を投入して全面支援している」と見られないためにも、日産、ホンダを加えた国内大手3社が揃って水素ステーションの整備促進事業を展開することが必要不可欠だった。

だが、FCVが普及していない中で、一基当たり5億円の投資が必要とされる水素ステーションを整備していくのは簡単ではない。7月1日現在、商用水素ステーションの整備計画は、首都圏、中京圏、関西圏、北部九州圏を中心とする81カ所にとどまっている。政府は水素ステーションを設置するインフラ事業者に補助金を支給して支援するとともに、1カ所を運営するのに必要となる人件費や修繕費などの経費の3分の2、年間2200万円を上限に補助している。
　今回、自動車メーカー3社は資金を拠出して、一基当たり運営経費の3分の1、年間1100万円を上限に補助金を支給する。このため、補助金支給の対象となったインフラ事業者は当面、水素ステーションを運営していく経費のほぼ全額を補助金で賄うことができる。こうした環境を提供することで、水素ステーションの整備を後押しする。

3社3様の思惑

　水素ステーションの整備を促進するため、自動車メーカーが補助金を支給する施策は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用充電インフラの整備促進事業に近い。トヨタ、日産、ホンダの3社とEVを市販している三菱自動車は、EV普及を促進するため、政府の施策に歩調を合わせて急速充電インフラの整備を支援する事業を展開してきた。政府の補助金に加え、自動車メーカー4社が支援することで、ほぼ投資ゼロで急速充電インフラを整備できるもので、この結果、国内のEV・PHV向け充電設備の数は、急速充電が5000カ所、普通充電が9000カ所まで増えた。
「環境自動車の本命はEV」と見てFCV普及に懐疑的な日産が、今回の水素ステーション整備促進事業に加わったのは、政府・経産省の強い意向もあったが、このEV・PHV向け充電設備の整備支援事業に対する「恩返し」の面も否定できない。実際、トヨタ、日産、ホンダの水素ステーション整備支援事業を発表した記者会見でトヨタの伊勢清貴専務役員は、「FCV普及に対する考え方で3社には温度差がある」と認めた。
1717：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:05:55: 長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援　2次募集開始
http://www.kankyo-business.jp/news/010872.php
2015年7月 9日掲載

長野県は、地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度（FIT）を活用した自然エネルギーの事業化を支援する「平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業」の2次募集を開始した。

今年度は、住民やNPO等、地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業（太陽光発電、小水力発電等）に対して、ソフト事業（調査、計画作成および設計等）からハード事業（発電設備導入）まで支援対象を拡大して補助している。ただしこの事業では、受けた補助金は売電利益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

補助率（上限額）は、ソフト事業が1／2以内（5,000千円）。ハード事業は、太陽光発電が1／4以内（15,000千円）、小水力発電等が3／10以内（上限額90,000千円）。

補助対象者は、市町村（ソフト事業のみ）、民間事業者（民間企業等、NPO等、地域協議会（住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織）等。公募期間は8月5日（水）17：00まで。
1718：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:11:23: すげえ。竹は成長早いし良いかも♪
出力は2MWと小さめだけど沢山造れば良い♪♪

これで竹害も解決！？　竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ
http://www.kankyo-business.jp/news/010969.php
2015年7月24日掲載記事を保存

藤崎電機（徳島県阿南市）は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ（ランビォン社）と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。

まず第一号となる発電所を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に新設する。その後、第二号を本社所在地の徳島県阿南市に建設し、そこで得たノウハウを活かし日本全国のみならず、海外にも事業展開を行っていく。国内100～200MW、海外200MWの事業展開を目指す。

世界初の竹専焼バイオマス発電所の事業開始について
http://www.fujisakikk.co.jp/news/767
http://www.fujisakikk.co.jp/app/wp-content/uploads/2015/07/65fda4f708acd05244b5a7bc058fcdfe.pdf

藤崎電機は 2013 年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討、日本で対応可能なボイラーメーカーが見つからず、2014 年上旬よりバイオマス発電所の実績と経験が豊富なドイツ企業を調査、数社のピックアップを行い、同年 5 月に社長藤崎耕治と創業者藤崎稔が訪問し、ランビォン社と共同開発を進めることを決定、2015 年 6 月18 日に正式契約に至りました。
ランビォン社は 1890 年創立、バイオマス発電所の設計製造販売を手掛けており経験が豊富
で、すでに世界 90 カ国以上での実績を有しております。

山口県山陽小野田市は創業者である藤崎稔の出身地であり、事業進出するにあたり小野田・楠企業団地の条件が整っていたこと、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼する実証事業（平成 25～27 年度）を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、第一号建設に至った理由です。

第一号の発電所の投資額は約 23 億 7 千万円、平成 28 年 1 月着工、平成 29 年 1 月操業開始を計画しており、年間発電量は約 15,800MWh（一般家庭約 4,860 世帯分(※2）の年間電力消費量に相当)、年間約 9,600t(※3)のＣＯ2 削減となる見込みです。

出力規模約 2MW
1719：とはずがたり：2015/07/30(木) 09:46:24: 興味深い試みだなぁ。

2015年07月17日 13時00分更新
蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/17/news026.html

太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　武蔵野銀行は同じ埼玉県内で活動するNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ（図1）。

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図1　使用済み蓄電池を再生して「オフグリッド」の電源として利用する取り組み。出典：武蔵野銀行
　蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる（図2）。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。

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図2　「オフグリッド」による太陽光発電システムの構成例。出典：ネクストエナジー・アンド・リソース

　「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」は東日本大震災後に埼玉県の鶴ヶ島市で活動を始めて、2014年5月から蓄電池のレンタル事業に乗り出した。企業などが非常用に導入している蓄電池は交換時期を迎えると廃棄するのが一般的だ。そうした使用済みの蓄電池を引き取って、状態の良いものを選んで再生処理を施す。

　NPO法人を設立した当初は発展途上国の電化されていない地域を対象に、再生した蓄電池と自然エネルギーを組み合わせてオフグリッドの電源を供給する事業に取り組んできた。国内でも震災の被害を受けた宮城県の東松島市に再生した蓄電池を提供するプロジェクトを進めている。
1720：とはずがたり：2015/07/30(木) 23:12:01: 2015年07月30日 13時00分更新
都市部に向く「ちょい足し」太陽光、1枚単位で増設可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news076.html

太陽光発電システムは影に弱い。東芝が開発したマイクロインバータはこの問題の解決に役立つ。マイクロインバータ付き太陽電池モジュールを導入すると、1枚単位で増設が可能になり、パワーコンディショナーの設置スペースが不要になる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「住宅が密集している都市部では、太陽光発電システムを導入しにくい場合がある。影の影響だ。影があると実発電量がかなり低くなる。このような場所にも導入しやすいのが、今回PVJapan2015で初めて参考出展した『マイクロインバータ』だ。当社の太陽電池モジュール『Sシリーズ』（出力250W）と組み合わせた製品を考えている。2020年には広く使われているのではないだろうか」（東芝）。

　住宅に太陽光発電システムを導入する場合、10枚程度の太陽電池モジュールを直列に接続し、パワーコンディショナーを経由して分電盤につなぐ。太陽電池が直列につながっているため、1枚に影が掛かると、全体の電流が下がってしまう（図2）。発電量が減る。このため、設置を諦めたり、影になりやすい位置を避けて設置する容量を小さくすることも多い。

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図2　通常のパワーコンディショナーは影に弱い
　東芝の解決策は、太陽電池モジュール1枚ごとにマイクロインバータを付けるというもの。影になったモジュールの出力は下がるものの、他のモジュールは全く影響を受けない（図3）。

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図3　影の影響を最小限にとどめることが可能に

　マイクロインバータは独立した小型のパワーコンディショナーとして動作する。「マイクロインバータ付き太陽電池モジュールの導入コストは、一般的な太陽電池モジュールよりも高くなる。太陽電池モジュールの枚数分だけマイクロインバータが必要になるからだ。しかし、システム全体を見ると実発電量が多くなり、導入メリットが十分あると考えている」（同社）。

さまざまな場所に取り付け可能

　マイクロインバータの利点は影に強いことの他、2つある。1つは太陽電池モジュールを1枚単位で増設できること。従来のパワーコンディショナーでは難しい利用法だ。「既に太陽光発電を導入済みの家庭に1枚増設するといった使い方もできる」（同社）。パワーコンディショナーを経由する必要がないため、宅内配線の制約も少なくなる。集合住宅の居住者が導入する際にも適しているという。

　もう1つは、パワーコンディショナーの設置スペースを必要としないことだ。「太陽電池モジュールの設置スペース以外に空間を必要としないため、公共機関に数枚設置する、壁面に設置するといった用途が開けると考えている」（同社、図4）。

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図4　住宅以外でもさまざまなメリットを発揮

回路技術で小型化と高効率化を実現

　マイクロインバータを製品化するには小型化（薄型化）が必要だという。太陽電池モジュールは裏面に窪みがあり、この位置に納まるサイズまで小型化し、設置の際に邪魔にならないことを目指しているからだ＊1）（図5）。

＊1）東芝の太陽電池モジュールSシリーズ「SPR-250NE-WHT-J」の厚さは46mm。

　「小型化を実現するために、当社が開発した回路技術『A-SRB』を適用した。A-SRBのメリットはもう1つあり、高効率化も実現できる」（同社）。試作品では、太陽電池モジュールよりも多少、マイクロインバータの方が厚い。A-SRB技術を適用しつつ、薄型化を実現するとした。

　マイクロインバータを複数枚設置した場合、発電電力量などをモニターするために、無線でゲートウェイ装置と接続し、宅内のモニターなどに表示する。920MHz帯の無線を使うという。「設置の際には無線を利用して、各マイクロインバータの初期設定を決めることを考えている」（同社）。

法規制にも対応

　太陽光発電システムを系統に連系（接続）する場合、系統連系規定（JEAC 9701-2012）を満たす必要がある。系統側が停電した場合でも太陽電池は停止しない。このままでは系統側で復旧工事の作業をする際に電流が流れて危険だ。系統連系規定はこのような事態を避けるために設けられた。

　「現在、系統連系規定に準拠した系統連系保護装置機能を内蔵しており、他メーカー品と混在した場合の対応を考えた多数台連系対応単独運転防止機能も持たせている。電力会社が公開する内線規定と合わせて、現在、関係者と話し合いをしているところだ」（同社）。